■■■緊急特集　都知事の「ウラの顔」■■■ ◎小池百合子都知事　元側近の爆弾告発 小島敏郎（元都民ファーストの会事務総長・弁護士） 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」 ◎カイロで共に暮らした友への手紙　北原百代 百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている── ◎コロナワクチン後遺症　読者の疑問に答える 福島雅典（京都大学名誉教授） ◎大座談会　昭和海軍に見る日本型エリート 保阪正康／河野克俊／戸高一成／新浪剛史／楠木建 ◎特捜部はなぜ五人衆を逮捕できないか 五十嵐紀男（元東京地検特捜部長） ◎プーチン新政権の「影の軍団」小泉悠×長谷川雄之 ◎トランプ前大統領は気配りもできる　杉山晋輔（元駐米大使） ◎短期集中連載4 　駐中国大使、かく戦えり 原発処理水「情報戦」の真相　垂秀夫 ◎訂正できない日本共産党　東浩紀×松竹伸幸 ◎五大商社を鍛えた失敗の歴史　秋場大輔 ◎伝説のサラリーマン投資家が明かす個人資産８００億円の投資術 清原達郎 ◎東大教授の「尊厳死」提言　あなたはどう死にたいですか 佐倉統 ◎カラダの不調スッキリ　室伏流４つのメソッド 室伏広治（スポーツ庁長官） ◎令和Ｚ世代はなぜ働かないのか　麻布競馬場　佐藤優 ◎皇居の新博物館で宝物を探そう　磯田道史　島谷弘幸 ◎アカデミー賞なんて夢みたい　本田雄 ◎松本幸四郎インタビュー　叔父吉右衛門の煙草入れ 【連載】 ◎新連載　地図を持たない旅人　大栗博司 ◎お笑い社長繁盛記４　太田光代 ◎ムーンサルトは寝て待て10　内館牧子 ◎記者は天国に行けない28　清武英利 ◎有働由美子対談64　万城目学（作家） ◎小説　病葉草紙　京極夏彦

大阪財界の重鎮として明治維新の激動期に大きな活躍をした五代の足跡を、同時代に生きた渋沢栄一との比較を通じながら多面的に辿る。

近代経済学から現代の経済学まで、経済学が現実に起きた経済の課題をどう捉え、立ち向かおうとしたか、労働経済学の第一人者の眼から経済学史を捉え直す。単なる理論の紹介に留まらず、格差社会のような現代的課題に経済学の古典の中にも解決の糸口を見つけ、鋭く切り込む。朝日おとなの学びなおしシリーズ第一弾。

ますます深刻化する経済格差。なぜ日本では格差がなくならないのか。税制度の問題点などを分析し、経済学が抱えている課題も明らかにする。そして社会制度の様々な改革とともに、いままでとは異なる生き方をも提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!! 著者は、日米欧の学者たちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を｢ナンセンスだ｣と考えていた。日本復活は世界の常識だったのだ!

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

能力格差、教育格差、容姿による格差など、生まれながらの不利をいかに乗り越えるか？　生物学、社会学、統計学、経済学の知識を総動員し、格差研究の第一人者が、その打開策を探る。

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

【WEDGEセレクション No.27】 英知25人が示す　「日本の針路」 25年後を見据えた提言　 1989年の月刊「WEDGE」創刊後、実に様々な出来事が国内外で起きてきた。89年当時、日本がその後迎える「失われた20年」を予想し得た人は、どれだけいただろう。日本が「失われた20年」を二度と繰り返さないために、どういった方向に進んでいくべきか、国内外25人の“英知”がそのヒントを提示する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年5月号の創刊25周年記念特集を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎経済、企業 石黒不二代(ネットイヤーグループ社長兼CEO)、浜田宏一(米イェール大学名誉教授、内閣官房参与)、、村上太一(リブセンス社長)、ポール・サフォー(未来学者、デジタルフォーキャスター)、ヒュー・パトリック(米コロンビア大学名誉教授)、入矢洋信(トーヨー・タイ社長)、千本倖生(起業家、元イー・アクセス社長/会長) ◎政治、国際関係、安全保障 中西輝政(京都大学名誉教授)、井上寿一(学習院大学長/法学部教授)、ジェームズ・ホームズ(米海軍大学准教授)、鈴木英敬(三重県知事)、小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員)、山田耕平(レアメタルトレーダー) ◎教育、人材活用、医療、司法 松田悠介(Teach For Japan代表理事、京都大学特任准教授)、菊川 怜(女優)、駒崎弘樹(認定NPO法人「フローレンス」代表理事)、亀田隆明(医療法人鉄蕉会・亀田メディカルセンター理事長)、山本雄士(ミナケア代表取締役)、麻生川静男(リベラルアーツ研究家)、久保利英明(日比谷パーク法律事務所代表弁護士) ◎復興、観光、スポーツ、芸能、暴力団 星野佳路(星野リゾート代表)、宮本慎也(元プロ野球選手)、三遊亭圓歌(落語家/落語協会最高顧問)、溝口 敦(ノンフィクション作家、ジャーナリスト)、西本由美子(NPO法人「ハッピーロードネット」理事長)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国主要１２０自治体 老人ホーム整備状況一覧/ルポ「施設の急増と人手不足で特養にまさかの空床も」長岡美代（医療・介護ジャーナリスト）/「福祉の原点に立ち返れ」鏡諭（淑徳大学教授）/対談「現場の人手不足をどう解決するか」橘木俊詔（京都女子大学客員教授）×石本淳也（日本介護福祉士会会長）/「地域全体が特養になる」鎌田實（医師・作家）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 結婚、出産、子育て、教育、介護など、家族には人生の一大事が目白押しである。絆とせめぎ合うなかで、「お金」は家族の判断にどのような影響を及ぼすのか。皆が幸せになるために、どのような選択をしたらよいのか。

学歴はそれでも必要なのか？学歴の成り立ちから現在の大学事情、男女別学と共学の差、世界の学歴事情まで、データを用いて幅広く論じる。複雑な現代を「学歴」に振り回されずに生きるための必読書。

ベストセラー『格差社会』の著者が、貧富の格差に象徴される「結果の格差」ではなく、その差を生むことになるかもしれない「機会の格差」に焦点を合わせて、思想的・経済学的な理論背景を論ずる。すでに格差社会に突入した日本において、機会の不平等は社会のさまざまな分野において見られる。男性と女性の違い、世代間の違い、家族構成(結婚、子育て)、生まれ育つ地域……。問題なのは、これらの機会平等を追求すれば、費用が多額になって経済効率を疎外することがあり、必ずしも機会不平等が批判の対象とはならないことである。社会の公正不公正に関しては、心理学や倫理学の助けを借りてしっかり議論する必要がある。第一章「機会不均等と公正さ」、第二章「男女の機会不均等」、第三章「教育の機会不均等」、第四章「家族を持てない機会不均等」、第五章「世代間の機会不均等」、第六章「地域間の機会不均等」、第七章「その他の機会不均等」

ここまでぬるま湯!　関係者がひた隠す不都合な真実 大学生:講義中はスマホに没頭、中学英語もわからない、小学生より勉強しない 大学教授:研究せず講義は教科書棒読みで週休5日、学会出席と称して観光旅行、それでも年収1000万円超 学生が勉強しないと言われて久しいが、実は大学教授ほど気楽な商売はない。生涯に書いた主要論文がたった2本という教授も存在し、大学当局もぬるま湯体質に目をつぶっている。一方、非常勤講師は増加しており、常勤の教員との格差が大きく、彼らの犠牲となっている。本書では、著者の数十年にわたる国内外での経験から大学の実態を明らかにし、改革を提言する。 【主な内容】 第1章　大学教授ほど気楽な商売はない 第2章　揺れる学問の自由、広がる格差 第3章　紀要、教科書、非常勤――知られざる“大学偽装”のカラクリ 第4章　日本の大学生が勉強しない本当の理由 第5章　全入時代で大学はどう生き抜くべきか

ノーベル賞受賞経済学者クルーグマン、フリードマン、バージングループ総裁リチャード･ブランソン、スターバックス創業者ハワード･シュルツ、元Google日本法人代表取締役社長辻野晃一郎、ライフネット生命代表取締役社長の岩瀬大輔、佐々木俊尚、マッキー牧元ら豪華執筆陣の連載コラム、ニューヨーク･タイムズの注目記事など、最高品質の情報ばかりをセレクトした新時代情報ツール。

大学進学、就職、将来の年収、そして友人・恋人の数まで…… 公立と私立の選択でどれだけの差が出るのか? 小学校、中学校、高校、大学……、あらゆるカテゴリー で公立か私立かという選択はその後の人生を左右する大きな問題である。 本書では、「学力」、「お金」、「人間関係」の3大ポイントを 政府の統計、週刊誌のランキング、そして本書独自に行った 公立中高/私立中高出身者へのアンケートなどを元に、徹底的に数値で比較。 格差問題のスペシャリストであり、教育問題にも明るい 同志社大学教授・橘木俊詔氏が“教育格差”の大問題を解く意欲作。 データを引き、歴史を辿りながら縦横無尽に論じていく。

塾通いでどのくらい差がつくのか？ ピアノ、サッカーといった習い事にはどんな効果があるのか？ 日本の子どもたちはどんな塾・習い事に通い、いくらお金をかけているのか？ なぜ日本の中学生の約半数が塾通いをしているのか？ スポーツや芸術でプロの道に進むための条件は何か？ 子どもが習い事をやめたいと言ったらどうすべきか？ なぜ幼児期の教育が大切なのか？ 格差研究の第一人者によるが、塾と習い事が生む格差を徹底分析。 最新のデータと研究結果から、親と社会ができることを提言する。

日本の未来はどうなるか――？　養老孟司　ユヴァル・ノア・ハラリ　ジャレド・ダイアモンド　福岡伸一　ブレイディみかこ　角幡唯介　東畑開人etc. 22人の論客が示すアフターコロナの針路！朝日新聞大反響連載を書籍化新型コロナウイルスは瞬く間に地球上に広まり多くの命と日常を奪った。すべての人に平等に降りかかるこの感染症によって、社会は様変わりしてしまった。第２波の懸念も高まり、感染への恐怖が消えない中、私たちは大きく変容する世界をどう捉え、どのように考えればよいのか。現代の知性たちのパースペクティブを通し「コロナ後」を思考する糧を届ける。

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

特殊法人、地方自治体の驚くべき実態。税金が泡と消えていく「隠れ借金のカラクリ」を気鋭の経済学者が解き明かす。財政破綻!　そのとき日本は?　私たちの生活は?

「日本資本主義の父」と呼ばれ高い評価を受ける渋沢栄一は、どのような人生を歩んできたのだろうか。経済学者としての視点を中心に、さまざまな角度からその真の姿に迫る。

高い未納率、世代間格差問題、年金不安、第3号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。 【主な内容】 第1部　公的年金制度をどう改革すべきか 第1章　公的年金制度はなぜ必要か 第2章　公的年金は民営化すべきか 第3章　全額税方式による制度改革 第4章　年金制度の一元化 第5章　基礎年金の全額消費税負担策で期待される効果 第2部　年金制度の現状と若者の主張 第6章　年金制度の問題点 第7章　若者による年金改革案 終章　結論

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

私たちの人生を本当に豊かにするのは、「遠くのオリンピック」ではなく、「近くのチーム」である！　野球、サッカー、バスケット……スポーツの世界は一極集中から地方展開へ！　かつては、「地元にプロスポーツチームがある」のは大都市圏に限られていた。ところが現在では、全国ほぼすべての都道府県に「地元を本拠地とするプロスポーツチーム」（野球、サッカー、バスケット、アイスホッケーなど）が存在する。この画期的な状況は、何を物語るのか。格差研究など、経済データに基づく社会分析の第一人者が、「中央集権から地方分権へ」という日本社会のキーワードに重ね合わせつつ、その意義を多方面から分析する。

女女格差は、単に学歴や所得だけでは測れない ワセジョと慶應ガール、就職先はどう違う？ 総合職と準総合職と一般職と専門職、働き方はどう違う？ 四大卒と高卒・短大卒、どちらが幸せ？ 既婚女性が働けば働くほど幸福度が下がるのはなぜ？ 夫がどのような人だと幸福度が上がる？ 難関大学の女子学生に「あえて一般職希望」が増えているのはなぜ？ 女性医師の離職率が高いのはなぜ？ 女性活躍が進まないのはなぜ？ 格差研究の第一人者が「高学歴女性の学歴・結婚・キャリア」を中心に「幸福度」を加味して徹底分析！ 大学選びの参考にしたい高校生と親御さん、高校の進路指導の先生、就職活動で「民間企業と公務員」「総合職と一般職」を迷っている大学生、キャリア形成を考えているビジネスパーソンにお薦めです。

日本社会で格差が広がる中、女性の間でも格差は広がっているのだろうか。教育、結婚、子供の有無、就業形態、就業の持続、美人か不美人かに至るまで、各種各様の格差を徹底検証。

プロ野球選手の49％、大相撲（関取）も44％が、なんと大卒！ スポーツで｢成功｣するためにも、大学に行ったほうが有利？実力がものをいう世界……そんなスポーツ選手のあいだに変化が起きている。大卒の割合が格段にふえているのだ。しかも驚くべきことに、彼らのほうが、若くしてプロや企業チームに飛び込んだ高卒よりも｢成功｣する確率が高い。1965～2010年までの2421人のプロ野球選手を分析すると、選手として長く活躍するうえでも、引退後に指導者となるためにも、特定の大学を卒業すると有利であることがわかった。野球、サッカー、ラグビー、駅伝、相撲――プロ･アマそれぞれを代表する５つの競技を、計量経済学の手法でデータ解析。企業社会同様、学歴や出身校に左右される現実が明らかに。本書では、各スポーツ選手の出身校を高校･大学別にランキング。また、スポーツ優遇策の是非について、早稲田大学を例に考察している。

いまや資本主義は、低成長とパイの奪い合い、格差拡大という三つの矛盾を抱え、完全に行き詰まった。特に日本では、長時間死ぬほど働いても給料が上がらず、資本家による労働者からの露骨な搾取が蔓延(はびこ)っている。しかし日本人はそれに文句も言わず、賃上げ要求のデモやストライキをすることもない。なぜ日本の労働者はかくも鈍感なのか。経営者の多くも儲かっていない中、富はどこに吸い込まれているのか。日本資本主義の特殊性を謎解きし、搾取の構造から抜け出す方法を提示する。

教育機会の平等・均等路線の先で混迷を極める入試改革。著者はその状況に「繕われた公平さに意味などない」「世界で通用する大学やエリートを生み出せるのか」と警鐘を鳴らす。進学率が５割を超えて、最早エリートのためのものではなくなった大学はこの先どんな存在であるべきか？　未だ詰め込み型の「一発入試」に頼る大学に創造性ある学生を選ぶことはできるのか？　「公平」という呪縛から逃れなければ、大学に未来はない！

私はこれまで四十年ほどの間、結婚・家族のことなどを研究してきたが、最近になって一つの思いが強くなってきた。結婚とは本来限られた男性が行なうことであり、仮に結婚できたとしても、家庭の実質的な権力者は妻になることが多いのではないか――。（「はじめに」より）　ほとんどの男性が結婚でき、一家の長として権威を持っていた時代に比べ、現代日本では男性は結婚してもしなくても孤独である。生涯独身男性の増加、家庭内での父親の地位低下、草食男子……。こうした変化を嘆く向きも多いが、著者は「明治から戦前までの約100年の方がむしろ『異常な時代』であり、本来は『平凡な男』の存在意義は小さいのである」と一刀両断する。男性、とくに「平凡な男」はそもそも「余剰な存在」だった――。広範にわたる各種データや家族史、サル学などから導き出されたこの衝撃の真実を、我々は受け入れなければならない。格差論の第一人者が正面から男性という存在に斬りこんだ、刮目（かつもく）の1冊。　【目次より】　●第1章 「普通の男」は父、夫になりづらい時代　●第2章 日本の結婚・家族の歴史　●第3章 現代における「家族のかたち」の変容　●第4章 父親という存在の実像　●第5章 雄のいらない動物からの示唆　●第6章 男という存在の軽さ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

日本女性の知的解放に尽した梅子の生き様を軸に、明治の高学歴女子がどのような生き方・苦悩をしたかを、現代女性と照らし合わせる。

貯金もあり、家もある高齢者がいる一方で、3割の高齢者が家も貯金もゼロであるという。人生後半こそ、格差は広がるのだ。残酷だが、それが事実である。ゆとりある老後に必要なお金は、2600万円とも5000万円ともいわれる。その根拠はどこにあり、実際必要なお金はいくらなのか。また、日本で多い60歳定年というのは、海外では年齢による差別と受け取られていて、定年そのものがない国も多い。なぜ、いまだに日本では60歳定年制が存在するのか。そして今後はどうなるのか。「年金」「資産運用」「遺産」といったお金のことから、「家族との関係」「介護」「知的余生の楽しみ方」まで経済学的に分析する。

１０年以上に及んだ日本経済の停滞もようやく終わろうとしている。デフレから脱出し、回復を確かなものにするためには何が必要か。日本を代表する経済学者による待望の書き下ろし。

２００９年秋の政府の「デフレ宣言」以来、デフレこそが日本経済に停滞をもたらしている根本原因であるという認識が広がりつつあります。本書の著者の１人、勝間和代氏(経済評論家)は、日本経済の立て直しには、まずデフレを止めることが必要だと、政治家や国民に対して強く訴えてきました。 本書は、その勝間氏が、イェール大学教授浜田宏一先生から経済学の特別講義を受けたときの模様を収録した講義録。もう１人の先生として、早稲田大学の若田部昌澄教授にも、歴史の専門家として昭和恐慌と現在の比較などを講義いただきました。 ※本書は２０１０年７月に東洋経済新報社より刊行された『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』を電子書籍化したものです。

日本における大学の双璧・東大と京大。最近は、他の旧帝国大、一橋大、東工大、早慶などから 果敢な挑戦を受けているとはいえ、まだまだその存在感は他の追随を許すものではない。 本書では、両校の設立経緯、歴史、その指導的役割、 現状、課題について明らかにし、学生、教授、研究・教育内容や、ノーベ ル賞、卒業生の進路、活躍などについて、詳しく比較・分析した。 東大・京大は、今後も覇者たりえるのか？

関西の一名門校にすぎなかった灘校がなぜ受験界の王者になりえたのか。遠藤周作、高橋源一郎、野依良治ら異才を輩出した校風とは。「落ちこぼれ」たちはどんな人生を歩んでいるのか。学年約２００名という少数精鋭主義を考慮すると、東大合格者率や国公立医学部や京大への進学実績において、灘校は「日本一」といえる。ＯＢインタヴュー、現役生アンケート調査等をもとに、格差社会論の論客がエリート教育の功罪を徹底検証する。【光文社新書】

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

アベノミクスの立役者、イェール大学名誉教授、内閣官房参与の著者による「グローバル・エリート論」。なぜ、ノーベル経済学者トービン博士は著者を叱ったか。日本人学生に唖然とした理由。エリート不在の日本が被る不利益とは？　アメリカ人が大事にしている意外なスキル。STAP細胞騒動から見る日本のエリート論。「よい頭」と「強い頭」の違い。朝河貫一、松本重治というグローバル・エリート。日米の大学の教壇に立ち、その人材観の違いを目の当たりにした著者が、「日本人が世界で戦うために必要なこと」を語り尽くす。教育者、女性、アメリカの大学生との特別対談も収録。柳沢幸雄（開成中学・高校校長）――自分の人生を自分で決められる人材を育てる。林裕子（山口大学大学院特命准教授）――女性エリート育成には何が必要か。笠井淳吾（イェール大生）――現役イェール大生に聞く！　真の「グローバル人材」とは何か

いま台湾は、新しい総統の蔡英文とともに台湾は、未来に向かって動き始めた――｢日台IoT同盟｣というイノベーションを実現するために。日本の先端技術と台湾のセンサー技術が合体すれば、第四次産業革命は必ず成就する。18世紀の産業革命まで、つねに文明の風が東洋から西洋へと吹いていたように、日本と台湾という世界で最も親和性の高い民族が手と手を携え、新しい産業革命がアジアから発進する!

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

「学歴社会」日本といわれ久しいが、さまざまな職種において学歴はどのような影響を及ぼしているのか。政治家、公務員、国会議員、スポーツ選手などの分野ごとに、明治期からの資料や、『大学ランキング』誌（弊社）のデータなどをもとに解き明かす。

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

日本のエリートは、いつ、どのような仕組みで誕生し、国家や社会を動かしてきたのか？　エリートの役割とは何か？　なぜ必要とされるのか？　官僚、政治家、経営者はじめ、各界の役割は大きく変化し、リーダーの「劣化」が危惧されている。「リーダー不在」といわれる今、日本を指導するはずのエリートを徹底分析して問題点を明らかにする。 そもそも日本のエリートは約150年前、明治新政府によって作られた軍人、高級官吏に端を発している。身分を問わない選抜試験制度が創設され、公平な人材登用がなされたが、厳格な「学力主義」の始まりでもあった。以後、現在まで続く「学校秀才が偉くなる日本型システム」に落とし穴はないのか？　明治以降の教育制度、軍人たちの光と影、そして世界の知的エリートたち――さまざまな実例と比較して新時代のリーダー像を追究する！

数字をおさえれば、今の日本の経済・社会が見えてくる！　少子化、格差、老後など、不可欠な50のトピックを第一人者が平易に紹介！

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

なぜファンは「阪神VS巨人」に熱狂するのか？ それは単なる野球の試合ではなく「大阪VS東京」「関西VS関東」の代理戦争だからなのだ。 熱狂的な“虎キチ＂ の経済学者が著したまったく新しい「阪神VS巨人」論！ ◎プロ野球は巨人と阪神から始まった ◎長嶋茂雄・王貞治VS小山正明・村山実・江夏豊 ◎巨人と阪神の収益情報 ◎「慶應」の巨人と「早稲田」の阪神 ◎大阪（関西）と東京（関東）の文化・社会の違い ◎大阪が抱える東京への「敵愾心」 ◎「阪神VS巨人」は日本社会を活性化

フランス人経済学者ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界を論争の渦に巻き込んだ。格差はどうして生じるのか、ピケティブームとは何なのか。識者が徹底的に論じた。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「ピケティにもの申す!」の記事を電子書籍にしたものです。 ピケティにもの申す! ・『21世紀の資本』は格差の仕組みを明らかにした ・インタビュー　トマ・ピケティ　デフレ脱却なしに財政問題解決は難しい ・言いたい、聞きたい　ピケティに一言 【異論反論あり!】 藤巻健史　過剰な格差是正が低成長・財政赤字を招く 堀江貴文　なんではやる?理解できない 【経営者の目】 宮内義彦　“心地よい格差”探る必要 【格差の研究者は】 橘木俊詔　高所得者を分析した新たな視点 雨宮処凛　格差是正の最後の希望 【マクロ経済学者が斬る!】 福田慎一　「r>g」は格差進行の証拠にならない 飯田泰之　「作法」に逆らった成果 ・米国では賛否争論　「重要な書、だが単純すぎる」

格差が拡大しつつある日本。家族の最小単位である「夫婦」もその流れに拍車をかけている。さまざまなデータに基づき、日本の夫婦の今を探ると見えてくるのは、夫の所得と無関係に働くようになった妻の影響力の大きさだ。医師夫婦に代表されるパワーカップルと、対極にある若いウィークカップルなど、興味深い事例を紹介。また、結婚できない人たちから、離婚、そして地域差まで視野を広げ、夫婦をめぐる格差を考える。

なぜ哲学が重視されるのか？原発大国をつくった理工系エリートの実力は？　――ナポレオンがつくったポリテクニクや、東大法学部を凌ぐ官僚養成校ＥＮＡなど「世界最強のエリート養成機関」の実態に迫る。『21世紀の資本』のピケティや、カリスマ経営者ゴーンを生み出す秘密とは？

日本のプロ野球を「（労働）経済学」の観点で捉え、年俸問題、キャリア問題、選手の権利問題、球団経営等について調査・分析。メジャーリーグとの比較分析も行う。新たな視点のプロ野球解説書とするとともに、日本のプロ野球をケーススタディとした経営、ビジネスの指南書にもなる書。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

32,000人の孤独死、1,500万の単独世帯、40,000件の熟年離婚……かつて日本は血縁、地縁、社縁が機能した「有縁社会」だった。いったい、いつから「無縁社会」になったのか。それは私たち日本人が無縁社会を選択してきたからにほかならない。なぜ私たちはそれを選んでしまったのか。有縁社会の崩壊過程を徹底的に分析し、無縁社会の問題点をあぶり出す。今後、「一人ぼっち社会」はどこまで広がるのか？　孤独や貧困を救うにはどうすればよいのか？　安心して暮らせる日本にするための具体的な政策を提言する。

１年の離婚件数２１万。１０年未満の離婚が５割超。妻からの申し出７割。養育費は一人親世帯の２４％……。数字が説く現代日本の姿！

私大の両雄躍進の秘密とその課題を徹底解剖。階層固定化社会の象徴としての慶應。拡大化を図る早稲田。戦前、帝大の後塵を拝していた両校がなぜ成功を収めたのか。格差社会論の権威が解く、名門私大の経済学。(講談社現代新書)