注文住宅は高価だと諦めていませんか？ 住宅を「買う」から、自分の家を「建てる」へ ◎なぜ家の価格がブラックボックス化するのか ◎家づくりの選択肢は複数あることを知っていますか ◎建築家に頼むと高額な費用がかかるという思いこみ ◎ＣＭ分離発注方式で中間経費を大幅にカット ◎建築家と職人たちで「理想の家」を建てるノウハウetc. 「劇的！ビフォーアフター」などＴＶ出演多数の人気建築家が、 話題のＣＭ分離発注方式を詳しく紹介する。 新築、リフォームを考えている人の必読書。

欧米ビジネススクールで初めての日本人学長による イノベーションのための戦略論 筆者の学問の専門領域はミクロ経済学の応用分野である産業組織論と国際経済学です。経済学の博士号を取得した後25年近くは、この領域を研究し、講義を担当してきました。1995年に欧州から米国に移ってからは、産業組織論とその理論的基礎をとする競争戦略論に領域を広げました。競争戦略はマイケル・ポーターが1980年に出版した著書Competitive Strategyにその端を発するといっても過言ではないでしょう。 筆者をデザイン思考に向かわせたのは、ドラッカースクールの講義での学生からの質問です。 「新しい事業機会は、どうやって見つけるのですか？」 講義で、イノベーションは大事だからイノベーションを起こしなさいとあなたはいつもいうけど、じゃあ実際、一体どうすればよいのですか、という本質とこちらの痛いところをついた質問です。「新しいアイデアを創出する現場」から直感的に学習しなければならないと思うようになりました。 そうした思いを抱えるようになって、ロサンゼルスのダウンタウンから20キロぐらい離れたパサデンという町にあるアートセンター・カレッジ・オブ・デザインを訪れ、「デザイン思考」に出会うことになりました。 デザイン思考、ピーター・ドラッカーのマネジメント、そして競争戦略。 この3つは、時と分野を隔てて構築されたものですが、そのそれぞれの本質を紡ぐと、糸になり、その糸を織ると普遍的な戦略モデルのキャンバスとなるのです。そして、3つの思考を組み合わせたキャンバスの上に、新しい世界観と意味を創り、それに基づいた目的とビジョンを達成するための戦略を構築していきます。

令和元年会社法改正を反映！ ｢株主総会の電子化｣が上場会社で義務化､ガバナンス改革で｢役員報酬規制｣も変わる｡ 多岐にわたる改正と実務対応も盛り込んだ最新版。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。 ＜改正ポイントがまるわかり！＞ ◎登記申請オンライン化 ◎株主総会資料の電子提供 ◎株主の議案提案権 ◎取締役の資格制限 ◎利益相反取引と競業取引 ◎報酬等の決定方針 ◎監査等委員会設置会社 ◎会社補償 ◎D&O保険 ◎新株予約権 ◎M&A法制の充実・強化 ◎スクイーズ・アウト ◎株式交付

セブン銀行、弁護士ドットコム、 メルカリ、磯丸水産、アットコスメ…… 新しい市場を開拓するベンチャー企業から、 儲けの上限が確定しているような規制産業まで、 事業を創造していくための戦略を分析 目に見える数字や現象から目に見えないメカニズムに気づき決定的な一手を打つ 初めからそれほど複雑なことを考えてビジネスを始める起業家はいないだろう、と思われる方も多いに違いない。おそらくその通りである。起業家は、自ら考えた新事業を実行に移していくプロセスで、顧客や競争相手の反応から学びながら、戦略家自身が学習を繰り返し、ビジネスモデルを彫？していく。目の前に出現した問題を「仕分け」し、それについて考察して、起業家自身が事業の成長と共に視野を広げ、多様なことを「想定内」にしていったのだと思われる。事業を創造し、成長させていく背後には、そのような気づきと分析のプロセスがともなっていたはずである。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「世」という漢字には、30年という意味があります。 いまから30年前、日本のバブルがはじけました。 その30年前は高度経済成長がはじまり、 さらにその30年前は戦争へとつながる満州事変が起きました。 時代は30年ごとに大きな転換点を迎えるのです。 では、令和日本の30年はどうなるのでしょうか？ 本書は、これからの30年を 私たち日本人がどう生きるかをテーマにしています。 大事なことは、 いま私たちの周りで何が起きている問題、 これから起こる問題などを正しくとらえることです。 急激な人口減少、大地震や大雨などの自然災害、 中国の台頭による国際関係の変化など、 私たちを取り巻く問題はあまりにも大きく多いです。 それでも、私たちは、働き、生きていくのです。 本書は、若者の未来を拓くために、 問題に目を背けることなく、 これからの時代を生き抜く知恵と知識を語り尽くした、 著者渾身のメッセージです！

アメリカの大手企業では導入が進み、サントリー、日立製作所、ヤフーなど日本の大企業も取り入れはじめた「ヒューマン・リソース・ビジネス・パートナー（HRBP）」。企業の経営・事業のパートナーとして、経営の観点から人事戦略を構築するという、新しい人事プロフェッショナルのことである。人事担当者が単なる人事のオペレーションを司るだけではなく、人事の目標が会社の目標とマッチするよう、経営幹部とともに戦略的に働く役職のことである。 これからの人事担当者は、経営者にとっての「戦略パートナー」でなくてはならない。「HRBP」の仕事の中でも最も核心部分である組織設計のノウハウを紹介する。

▼サービスで儲けることができるのか サービスとは「おもてなしの心」のあらわれだから、サービス自体では儲からないと多くの人が言う。またサービスは、スタッフの資質や勘と経験で成り立っているから、サービスのレベルアップを図るのは難しいとサービス業に従事する人は考える。しかしこれらは全くの誤解であると著者はいう。 ▼世界に通用するサービスを サービスやおもてなしの心の行き届いた旅館や料亭があり、繁盛しているのも事実だ。しかしこれらは日本限定のものであり、世界に通用していくサービスではない。リッツカールトンやディズニーリゾートのように世界に通用するサービスが日本で育ちにくいのはなぜか？ ▼サービスのプロが解き明かす 本書は多くのサービス業にコンサルを行ってきた斯界の第一人者が、製造業や金融業はじめあらゆる業界にとって必要なサービスの概念、成長の方法、儲けの方法など様々な事例を挙げながらわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●●主な掲載項目●●● 1593社のCSRデータ集 1.CSR・ESG最新レポート 1 <総解説> 2020-2021CSR/ESG重要テーマ30 2 サステナビリティの裏側にある見えないリスク 3 SDGs達成目標年まであと10年 -本格化する「SDGs経営」- 4 グローバル社会課題解決に向けた4つのカギ 5 動き出したサステナブル・ファイナンスが社会を変える(日本のサステナブル投資は336兆円、第3ステージへ) 6 サステナビリティ・ガバナンス情報の重要性 7 “LGBT”を一過性のブームで終わらせないために -LGBTを支える人たちを支える施策を- 8 中小企業が取り組むべきCSR 9 環境活動としての調達の矛と盾 -社会的課題の解決を目指した2つの調達のあり方について- 10 「プラチナキャリア」の定点観測(東洋経済「プラチナキャリア」特別調査の考察) 11 日本橋CSR研究会・研究レポート1CSR業務推進に不可欠な“ハラオチ”感 12 日本橋CSR研究会・研究レポート2CSR評価急上昇企業に学ぶ取り組み強化の施策(CSR成長率上位企業の共通点とは) 13 [パネルディスカッション](第13回東洋経済CSRセミナー)評価上位企業担当者と考える今後のCSR活動の進め方 14 CSR年表(CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み) 2.CSR評価ランキング・集計データ(主なデータ) 総合ランキング・格付け:全36ランキング・格付け • CSR企業ランキング2020年版上位800社 • 過去13年間(2007～2019年版)のCSR企業ランキング上位100社 • 部門別上位300社・業種別上位20社 • 金融機関CSR企業ランキング2020年版上位50社 • 中堅CSR企業ランキング2020年版上位300社 • CSR・財務格付け2020年版 • ESG企業ランキング2020年版上位500社・業種別上位20社 • 中堅ESG企業ランキング2020年版上位250社 • 女性が働きやすい会社ランキング2020年版上位500社・業種別上位20社 • 新・企業力ランキング2020年版上位2000社・業種別上位20社 ・・・・・ほか 個別ランキング:全77ランキング • 有給休暇取得率ランキング上位800社 • 残業時間が少ない会社ランキング上位200社 • 大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 • 女性管理職比率ランキング上位400社 • 女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 • 障害者雇用率ランキング上位600社 • 社会貢献支出額ランキング上位400社 • 内部通報件数ランキング上位200社 • メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社 • 温室効果ガス排出量ランキング上位200社 • 炭素利益率(ROC)ランキング上位200社 • 生物多様性保全支出額ランキング上位250社 ・・・・・ほか その他多数のデータを収録。

仕事や家庭を大切にし、自分の健康など二の次だったミドルのビジネスパーソンたち。ところが彼らも、健康こそ最も大きな意味を持つことに気づいた。当たり前だが、仕事の安定に必要なのは健康な体なのだ。 　「ぽっこりおなか」の原因となる内臓脂肪。パソコンとの格闘で1日を終えると、首や肩が重く感じる。腰も痛い。首や肩の痛み。そんな問題を少し意識を変えるだけで、好転させることができる。さらに不眠症や肌の老化についても問題点を探り、「今日からできる」改善策を紹介していく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

なぜ「格差社会」が生まれるのか。 なぜ自己啓発書を何冊読んでも救われないのか。 資本主義を内面化した人生から脱却するための思考法がわかる。 ベストセラー『永続敗戦論』『国体論』著者によるまったく新しい「資本論」入門！ 経済危機が起こるたびに「マルクスの『資本論』を読もう！」という掛け声が上がる。でもどうやって読んだらいいのか。「資本論」の入門書は数多く刊行されている。しかし「資本論」を正確に理解することと、「資本論」を現代に生かすこととは同じなのか？ 本書では「資本論」の中でも今日の資本制社会を考える上で最重要の概念に着目し、それが今生きていることをどれほど鮮やかに解明するかを見ていく。 【他の「資本論」入門書との違い】 ◎マルクスの「資本論」そのものの解説ではなく、「資本論」の「キモ」の部分だけを紹介。 ◎「資本論」の中でも最重要な「商品」「包摂」「剰余価値」「本源的蓄積」「階級闘争」を切り口に、なぜ今のような格差社会が生まれているのか、どうすれば「乱世」を生き延びられるのか、を考える。 【本文より一部抜粋】 実は私たちが気づかないうちに、金持ち階級、資本家階級はずっと階級闘争を、いわば黙って闘ってきたのです。 それに対して労働者階級の側は「階級闘争なんてもう古い。そんなものはもう終わった」という言辞に騙され、ボーッとしているうちに、一方的にやられっぱなしになってしまったというわけです。（第11講より）

【ついに出た!累計30万部の大ベストセラー『現場力を鍛える』『見える化』の遠藤功氏、経営コンサルタント30年の「仕事論の集大成」が1冊に!】 【読めば、働き方の「スキル」も「マインド」も変わる!全く「新しい仕事論」が、「渾身の書き下ろし」でついに登場! 】 【こんな本が欲しかった!「戦略コンサルタントが実践している全エッセンス」が1冊に凝縮!】 【コンサル志望者は絶対に必読！実際のコンサル事例も多数紹介！】 【ビジネスパーソンなら誰が読んでも面白い!自分の仕事にも応用できる「究極の思考法」「人を動かす極意」「脳を活かすマインドと習慣」全部がわかる！プロ人材を目指す最強の１冊！】 【究極の思考法】 ★「クリエイティブ・シンキング」の秘訣 ★６つの発想法で「論理思考」を超える ★「筋のいいロジック」の組み立て方 ★「骨太のロジック」を生み出す「本質思考」のすすめ 【人を動かす極意】 ★「やってみよう！」と人を動かす秘訣 ★相手を「プロセス」に巻き込み、関係性を深める ★トップコンサルタントの「聞く力」「話し方」「動き方」 ★　「耳で聞く」より「心で聴く」方法 ★熱意は行動で示す 【脳を活かすマインドと習慣】 ★プロとしての自覚・心構え ★「For the client」に徹し、「結果」にこだわる ★「刺さる」プレゼン・スライド作成術 ★「言葉の結晶化」で、「記録」よりも「記憶」に残す ★プロが実践している「新聞・読書術」＋「時間術」 トップコンサルタント、３０年の「仕事論」の集大成！ この１冊で「頭の知性」「心の知性」「プロフェッショナル・マインド」を磨き、 どの組織でも一線で働ける「超一流のプロ人材」になろう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。 　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。 　 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

ＡＩ時代に生き残るためのマーケター必読書！ 一人の顧客を「実感すること」が 最強のマーケティング戦略だ。 氾濫するデータをいかに活用するのか、 数え切れないツールをどのように選び導入すべきなのか。 働き方改革が進む中、人海戦術のオペレーションからの脱却は急務である。 本書では、創業以来500社以上のマーケティングを支援してきた実績をもとに、 デジタルマーケティングの落とし穴や乗り越えるべき壁を解説。 行き過ぎたKPI主義や、自動化によるブラックボックス化を回避し、 「顧客がみえる」「実感が伴う」デジタルマーケティングのありかた・手法を提言する。

書ける！話せる！伝わる！ プレイン・イングリッシュをていねいに解説 アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア政府が認める「短い英語」プレイン・イングリッシュ。欧米の官公庁はもちろん、ジャーナリズムやビジネスの現場で使われているスタイルです。「速く」「効率的で」「理解しやすい」を特徴とする簡潔な英語伝達法です。 本書は10のガイドラインに基づいて、プレイン・イングリッシュを「書く」「話す」ための方法を解説。強い動詞とシンプルな単語で、クリアでストレートに伝わる英語が使えるようになります。短く言い換える事例、単語の書き換えリストも豊富に掲載。非ネイティブが学びやすい英語の決定版です。

イギリス格差研究の第一人者による渾身のレポート！ 私たちを追い詰める“他人の目”という呪縛。 激しい格差は、人類の競争本能を暴走させる。 下流も上流も息苦しい社会の変革に必要なこと。 【本書の主な主張】 ・米国人の80％以上が臆病に悩んでいる。 ・友情の価値は年間約１２００万円 ・１００万人の英国の生徒が病んでいる ・不平等の拡大でうつ病も広がる ・ゼロサムゲームとしての美容整形 ・格差でサイコパス的経営者が評価される ・不相応な出費を促す極限の資本主義 ・不平等な社会ほど子どものいじめが激しい ・能力の差が階層を決めるという誤った思い込み ・格差は社会全体の学力を低下させる ・超富裕層はなぜ高価な絵画を求めるのか ・平等な社会は生活の質を別次元の高さへと導く ・労働組合が弱体化すると格差が広がる ・株式会社という制度はこれからも通用するか　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,772 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ27万部ベストセラー『東大読書』、待望のマンガ化！ これは偏差値35から“奇跡の東大合格”を支えた 「読書術」を伝える、笑いと感動の物語である！ 「本を読めないヤツは、読み方を知らねぇだけだ」 美人書店員に誘われ「読書会」への参加を決めた東君、実は「大の読書嫌い」で… 「読書の神様」と「ドS女神たち」のしごきに堪え、読書嫌いを克服する！ 【本書で身につく読書術】 学校では教えてくれない！一生使える「5つの読み方」 ・スラスラ読めるようになる！　装丁読み ・深く理解できるようになる！　取材読み ・内容を一言でまとめられる！　整理読み ・多面的に理解できる！　　　　検証読み ・ずっと記憶しておける！　　　議論読み

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

デジタル化が進んだ経済社会はどう変わるのか。ビジネスパーソン必読の啓蒙書 ◆aaS（as a service）化で業種区分が消滅。aaS化を乗り切るビジネスモデルをどう構築？ ◆人々の満足度、幸福度にも注目し、GDPに代わる新しい経済指標を提案 ◆デジタル資本主義の価値創造の源泉は「データ」。その経済的な意味をどうみるか？ ◆いつか、データが駆動する自律的な市場システムが人間を支配する？　そうではなく、デジタル資本主義への道筋を人間主体で描いていくことを提言 前著『デジタル資本主義』に続き、急速な技術革新に対応した企業戦略をアドバイスするとともに、世界的に論争となっている経済の新指標やデータの扱い方という大きな問題をビジネスパーソン向けに読みやすく解説

伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言！ 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。

なぜ人の気持ちがわからない人は結局、損をするのか？ なぜ人間は効率やお金を重視しない行動をとるのか？ 義理「業績を上げたければ、社長が入社面接でウナギを奢ろう」 嫉妬「社内の給与格差を大きくすると、かえってやる気は下がる」 幸福感「きっちり分業して喧嘩の少ない夫婦は、幸福度が低い」 ロジカルで合理的な人がはまる落し穴が見える！ ビジネスでも家庭でも使える最先端経済学の教え 一見、不合理な人間行動を、気鋭の経済学者が「共感」「信頼」「嫉妬」「利他」「幸福感」に注目してデータ分析する。 【推薦の言葉】 「こんなに面白く、人情味あふれた分かりやすい経済学の本は読んだことがない。 本書の内容を誰かに話したくなる人が続出するだろう」大竹文雄

21世紀に入って、ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーが急速に進展し、社会が求める最適解が変わってしまった。デジタライゼーションによって、これまで人がやっていた読解力のいらない仕事が突然なくなるということも起こる。 　新井紀子・国立情報学研究所教授が開発を主導した、読解力を測るリーディングスキルテスト（ＲＳＴ）。東証1部上場企業にも、正答率が中学生の平均並み、項目によっては中学生の平均を下回る社員がいるという。 　読解力を鍛えるメリットは大きい。新しいことを自分で学ぶ力やコミュニケーション力が身に付き、生産性向上が期待できる。同時に、論理力を高めることは、読解力だけでなく、教養や思考力、語彙力を養うことにもつながり、これからの社会を生き抜く強力な武器になる。人生を変えたいと思うなら、文章の読み方から変えよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月12日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

週刊東洋経済の人気連載の書籍化企画。 創業家の御曹司であるが故の葛藤、巨大企業の針路を決める重圧……、 知られざる逸話の数々から、その世界最大級の自動車メーカーを率いる男の実像に迫る 一気読み必至のビジネス・ノンフィクション！ トヨタという巨大企業のトップが日々見る風景、挑戦、葛藤を知ることで、 日本人ビジネスパーソンであることに誇りを持てるようになる1冊。

初学者でも読めばわかる、金融テキストの決定版の2020年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、フィンテック、デジタル通貨、ブロックチェーンなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 ミクロ経済学では、個人、家計、企業、そして政府がどのように選択を行うか、その選択が価格、資源配分、そして別の主体の幸福にどう影響を及ぼすかを学びます。 本書は、ミクロ経済学の基盤から、最新の実験経済学と行動経済学の知見まで拡張された理論まで幅広く学ぶことができる、「新しく」て「やさしい」入門テキストになっています。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている。 本書の最も優れた特徴は、実験経済学と行動経済学の知見を前面に出して、活用していることである。これらの内容が、教科書を読み進む過程で経済学の中に根付いた概念として身につくように解説されている。 ――「監訳者まえがき」

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●目次 01　【『四季報』は株価10倍銘柄（テンバガー）の宝庫】　最大の強みは「網羅性」と「継続性」 02　【成長性はココに現れる】　「売上高」は利益の源、新興企業はとくに大切 03　【好業績企業はこうして探す！】　「増益率」を使った銘柄選びと落とし穴 04　【市場はサプライズを求めている】　株価が上がる好業績企業のパターン 05　【次の飛躍に向けた種まきをしているか？】　設備投資は減価償却とのバランスを見る 06　【シェア7割を誇る存在の活用法】　外国人投資家の注目銘柄はココでわかる 07　【PER、PBR、ROEの本当の使い方】　組み合わせで見えてくる企業の姿 08　【編集部直伝、ラクラク銘柄選び】　見出しと特色、事業でお宝銘柄を探せる！ 09　【読者だけが使える2つのマーク】　矢印とニコちゃんマークでサプライズ発見 10　【日本企業のＭ＆Ａ件数は過去最高圏】　Ｍ＆Ａの標的となりやすい企業の共通点 11　【知らなかったではすまされない】　ここを見れば“投資不適格企業”がわかる 12　【株主還元に積極的な企業が増加中】　配当と株主優待でわかる、経営者の自信と姿勢 WEBサービス「四季報オンライン」の使い方も、詳しく解説しています！

【こんな本が欲しかった！ 究極の「話し方改善」スキル、「1日1分朗読」の全メソッドが初めて1冊に！ 】 【読者から圧倒的支持！ 　シリーズ25万部突破！ 　『話し方の教科書』『聞く力の教科書』に続く、待望の最新刊は完全書き下ろし！ 】 【「電話」「プレゼン」「会議」「スピーチ」「日常会話」「雑談」「デート」すべて、この1冊で上手くいく！ 　「話し方が上手くなる」「声まで良くなる」最速&最短メソッドがあなたのものに！ 】 ファンも多い「朗読の名手」魚住りえさん初の「声と話し方&朗読」本！ あなたの「話し方と声」がどんどん良くなる!超実用的・超実践的な1冊！ ★「1日1分朗読」の絶大な効果は、なんと15個もある！ ★「魚住式朗読メソッド」が、「たんに声に出す普通の音読」より、圧倒的に「声と話し方に効く」スゴい理由は? ★「1日いい声で過ごす」超簡単な方法は? ★人を動かす、好印象になる「話し方の秘訣」は? ★賢い子に育つ、親の声と話し方まで良くなる！　一石二鳥「子どもの読み聞かせ」のコツと、おすすめの本は? たった1日60秒で、あなたの「声」も「話し方」がいっきに良くなる！ 「声と話し方」が良くなれば、あなたの「人生」が変わる！ 名作・名文から、日常会話にそのまま使えるラジオのシナリオまで！ 厳選名文18作品を、「原文」と「魚住りえさんチェック済み原稿」の両方を掲載！ しかも、魚住りえさん自身が朗読した「朗読のお手本」まで、すべて聴けます！ 「こんなふうに話したい！ 」イメージが湧いて、具体的に役に立つ！ この1冊で、「仕事」も「人間関係」も上手くいく！ 「1日1分朗読」で、楽しみながら「大人の声と話し方」をいっきに身につけよう！

アメリカ､欧州で立証された｢圧倒的真実｣―― スポーツには国を強くする「3つの効能」がある！ 1．巨額を稼ぎ出し、地方と国を豊かにする 2．教育の質を高め、優れた人材を輩出する 3．人々を健康にし、社会保障費が削減される デービッド・アトキンソン氏（『新・観光立国論』著者）推薦！ 「眠れる力」を解放すれば、日本はもっと強くなる。 ■日本に眠る「スポーツの宝」■ ・読売ジャイアンツの集客力はレアル・マドリード以上 ・国体のハコモノ費用「数百億円」を成長に使う ・「五輪後の新国立競技場」で膨大な富を生み出す方法 ・甲子園で稼ぎ、収益を各学校に分配せよ ・「力道山時代」から進化していないスポーツメディア ・スポーツ嫌いを生む「体育の授業」をアップデートせよ ・出来レースの「国体」をガチの都道府県対抗マッチに ■世界では「スポーツが国を強くする」は常識■ ・スポーツ産業は最先端の「イケてる」ビジネス ・孫正義とベッカムが共同でサッカーチームのオーナーに ・約20年で大リーグは5倍、プレミアリーグは9倍に成長 ・アメリカのスポーツ産業は日本の15倍稼ぐ ・GAFAも参入するスポーツ専門メディア ・数時間で480億円稼ぐ脅威の「マネタイズ手法」 ・スポーツで200億円以上稼ぎ、教育に再投資する大学 ・「アマチュアスポーツは稼げない」は日本だけの思い込み ■欧米で成功した「スポーツ立国」5つの柱■ ・地方都市を強くする「スタジアム改革」 ・税金頼みから脱却する「スポーツ団体改革」 ・教育の質を高める「学生スポーツ改革」 ・ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」 ・スポーツの稼ぐ力を最大化する「メディア改革」

あなたの会社にはイノベーティブな人材がすでにいる！ 生まれつき創造力が高い人と低い人がいるわけではない。 創造力の発揮を妨げる6つの思い込みを取り除くこと、それがリーダーの役割だ。 著者ロベルト教授が着目する6つの思い込みとは―― (1)過程に関する思い込み：「計画どおりにやること」が目的化していないか？ (2)基準に関する思い込み：特定のライバル企業との比較ばかりしていないか？ (3)予測に関する思い込み：アイデアの段階で精緻な利益予想を求めていないか？ (4)構造に関する思い込み：組織構造を変えれば解決すると思っていないか？ (5)集中に関する思い込み：集中して考えればアイデアが湧くと信じ込んでいないか？ (6)反論に関する思い込み：とりあえず反論を出せば議論が活性化すると思っていないか？ 著者の研究成果も多数盛り込み、チームや組織の創造力を目覚めさせる方法を説く。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

Society５.0時代において守るべき3つの「つながり」とは？ 「21世紀の石油＝データ」を巡る戦いが始まった。 サイバーリスクにさらされる隠れた脆弱性に組織はどう対処すべきか。 2020年代、「信頼性確保」の競争が始まる。

企画部門系ビジネスパーソン、コンサル、ＳＥ・・・。ＩＴをビジネスに活用する企業の経営者や企画部門の担当者、実際にＩＴの開発や運用に携わる実務者。特に自社の技術戦略を検討・策定する企画担当者が年度計画や事業計画の「ネタ本」として使えると感じられる本です。 ロングセラーの定番本。野村総合研究所が、最新ＩＴ（情報技術）の動向を継続的に調査し、その結果を広く社会に情報発信した成果をまとめたもの。ターゲット読者が今後の技術戦略を検討・作成する際の指針となり、IT利活用のナビテーションとなる、バイブル的な本と位置づけられます。 野村総研による「ITロードマップ」調査をベースとし、これから情報技術がどう変わるのか、どのようにビジネス、経済、社会に受け入れられて行くのかを予測。2020年版では、エモーションＡＩ（感情ＡＩ）、統合的機械学習など人工知能（AI）の広がり、進化のほか、新たな注目テーマとしては、５Ｇ通信、フィリクションレス・リテール、ピープル・アナリティクス、情報銀行と信用スコアなどについて、詳しく解説します。

データ×人の“想い” AIが導き出す、未来へのヒント データ（根拠）に基づいて過去の政策検証や未来シナリオのシミュレーションを行い、目指す未来に向けた政策を立案。 AIを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）の新たな実践。 広井教授と日立製作所によるＡＩを用いた「日立京大ラボ」での共同研究成果である人口減少社会に向かう2050年へのシナリオとビジョン・政策選択を提示。 2050年の日本を視野に収めながら、現在のままでは日本社会は「破局シナリオ」に向かう可能性が大きいとの問題意識を踏まえ、①人口、②財政・社会保障、③地域、④環境・資源という４つの持続可能性に注目し、日本が持続可能であるための条件やそのためにとられるべき政策選択肢をデータに基づいて提示する。 AIや重回帰分析といった手法を用い、エビデンスに基づいて総合戦略を論理的に分析・シミュレーションすることで、地方創生に対するエビデンスに基づいた自治体マネジメント（ＥＢＰＭ）の必要性がわかる。

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。

儲かるモノづくりの実現には、「競争力のある製品」「利益力のある製品」を生み出す力が必要である。「設計・開発段階でコストの80％が決まる」というキーワードが示すように、上流でのコストマネジメントが重要となる。品質とコストの二律背反をいかに解くかという命題は、企業（主に製造業）にとって永遠のテーマである。 環境変化が激しく、収益構造も大きく変わっている今日、業務プロセスよりデータが重要になり、それを支えるテクノロジーに価値が出てくる。「PLM」と「原価企画」というキーワードを中心に、様々な視点の融合から、新しい課題解決の切り口を提言する！

民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？　 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。

SDGs、ソーシャルビジネスが注目される時代のNPO（非営利組織）の全貌を理解する。 学生・研究者から実務家までの幅広いニーズに応えるロングセラーの教科書、７年ぶりの改訂。 NPOという分野は、経済学・社会学・行政学・経営学など、さまざまな領域が絡んでいる。本書では、多くの事例やデータとともに、NPOの全貌を俯瞰できるよう、領域を超えて、幅広くバランス良く解説している。NPOの基礎知識を知るための便利な一冊。

大反響の異色経済ドキュメント4作目。 同番組シリーズがテーマとする「欲望が欲望を生みだす資本主義の先に何があるのか」。 今回は、仮想通貨が生まれ、キャッシュレス化が進む現象を捉え、資本主義の基本を成す貨幣に着目。 「貨幣論」「会社は誰のものか」など、正統的な近代経済学の枠組みに留まらず、様々な問いかけ、考察をしてきた日本を代表する経済学者である岩井克人氏が登場する「欲望の資本主義　特別編　欲望の貨幣論2019」（2019年7月14日放送）をベースとし、追加独自インタビューも交えた書籍化。 NHK総合「欲望の資本主義」（2016年5月放送）を書籍化した『欲望の資本主義』、2017年新春放送の「欲望の資本主義2017」・2018年新春放送の「欲望の資本主義2018」を書籍化した『欲望の資本主義2』、2019年新春放送の「欲望の資本主義2019」を書籍化した『欲望の資本主義3』（6月末刊行予定）に続き、番組シリーズのコンセプトにさらに肉迫する意欲的な企画。

★前著『脳の力を１００％活用するブレイン・ルール』が世界31言語に翻訳、50万部以上売れた著者による、「100年人生」を楽しく過ごすための、脳にいい生き方の本。 【本書の主な主張】 ■脳には非常に適応力があり、環境の変化に加え、自らの変化にも反応する ■脳は加齢によるシステムの崩壊を、自ら修復することができる ■若い世代とつきあおう。ストレスや不安が減り、うつ病にもなりにくい ■ダンスは運動になり、社会的交流を増やし、認知機能を高める ■老化に対して楽観的でいることは、脳に良い効果をもたらす ■65歳以上のアメリカ人の10人にひとりはアルツハイマー病を患っている ■カロリー制限は、睡眠と気分を改善し、エネルギー・レベルを高める 【本書で紹介されるルール】 ■ルール１　友だちを作ろう。友だちになってもらおう ・パーティに行く人ほどインフルエンザに強い ・あらゆる年齢層の友人を持つのが理想的 ・1日に15分の体のふれあいでも効果的 ■ルール３　マインドフルネスは脳を静めるだけでなく改善する ・長引くストレスは海馬を破壊する ・正しいマインドフルネスを選ぼう ・マインドフルネスは脳の配線を変える ■ルール８　思考を明晰にするために、十分な（しかし、長すぎない）睡眠をとろう ・ちょうどいい睡眠時間は6～8時間 ・眠るのに最適な気温は、およそ18℃ ・ベッドに入る4～6時間前の行動に注意する ■ルール10　引退は絶対にやめよう、そして、郷愁を大切にしよう ・理想的ライフスタイルを「ブルーゾーン」に学ぶ ・引退すると、うつ病になるリスクが40％高まる ・１日に3時間半以上本を読むと寿命が23％延びる

進む物流業界の二極化 中小物流企業はどのように立ち向かうべきか リーディングカンパニーがけん引した圧倒的な物流サービスがB2C市場を席巻し、脚光を浴びたことで、顧客や荷主の期待値は高まるばかりである。そしてその波は、今や、B2Bの世界にも及んでいる。 中小物流企業はその期待に応えるために、薄利多売の人海戦術での対応に迫られ、現状打破ができない状況に陥っている。 この引き上げられた物流サービスに翻弄されることなく、いかにして自社のポジションを確立するのか。 本書では、物流・ロジスティクス分野のコンサルティングの第一人者が、疲弊している物流企業がいま、とるべき現状打破の方法を提言する。 ・自社の現状把握に役立つ、簡易診断チェックシートの掲載 ・現状診断から改善実施まで、わかりやすいステップの提案 ・確実に業務をスリム化する、効率化の基本原則の紹介 など、今すぐ取り入れられる具体的なヒントが満載だ。 さらに、物流企業のパートナーとして荷主、顧客が協力できる改善ポイントも提言。 すべては「物流サービスの安定供給」のために。 物流業界にかかわるすべての人が読むべき、まさに新時代のバイブルである。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

誕生25周年。トヨタの工場から世界中のスマートフォンへ。 日本発で国際標準になった稀有なイノベーション、50年の記録。 QRコードは1970年代初頭、トヨタの生産現場での「かんばん」の電子化をめざしてデンソーで研究・開発がスタートした。さまざまな技術的障壁や現場からの反発を乗り越え、1994年に完成する。その後の周辺技術、国際標準化への取り組み、オープンソース化、利用現場の開拓など、次々に主導する人物が交代しては進めていった。その後、セブン-イレブンや携帯電話、全日空、銀行ATM、駅のホームドアでの導入など、2000年代に入って利用者が用途を開発し、爆発的に普及していく。圧倒的な情報量（バーコードの350倍）、読み取り速度（Quick Response）とエラー回避、セキュリティ、小さい面積とデザインの自由度などもあって、他のコードを凌駕している。今や中国をはじめ、世界中の主要な電子決済手段にもなっている。2014年には、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」を日本で初めて受賞した。本書は、関係者への取材を丹念なもとにQRコードの今日に至るストーリーと読み解きながら、トヨタ生産方式、スクラム型開発、両利きの経営、ユーザーイノベーションなどを同時に行った、日本発のイノベーションの稀有な事例として描き出すものである。

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

超高齢化が進み「多死社会」の到来ともいわれる。 そうした中、葬儀や埋葬、お寺との付き合い方なども多様化している。檀信徒でもなければ、お寺と普段から接することも少ないかもしれない。葬送や墓地の提供もサービス産業化することも、時間やお金、遺族の事情を考えれば、時代の要請ともいえる。選択肢が増えることはよいのだが、それだけに迷ってしまうことも多い。お金や時間、なにより故人や遺族の思いを考慮しながら進めたい。そうした葬送、お墓、お寺のイロハを知っておこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号掲載の24ページ分を電子化したものです。

あなたの毎日は、輝いていますか? 大切な一日を味わって過ごしていますか? 40のユニットに書き込むことで、 あなた自身とじっくり対話をしてみましょう！ このレッスンブックでは、40のUnitを用意しました。それぞれのUnitに、書き込みページがついています。書き込みをしながら、自分のやる気を分析したり、新しい考え方を学んだり、実際に行動をしてみたりと、さまざまなトライができます。忙しい日々に忘れがちな心の動きをじっくり見つめ、自分の内側と対話をしてみましょう。いわば心のストレッチです。硬くなった心を気持ちよく伸ばし、やわらかくしなやかにしていくのです。 最後のUnitを終わる頃には、あなたのやる気は、秘めていた力を発揮し始めるはずです。あなたの心は、柔軟に毎日のできごとを受けとめ、味わうようになり、あなたを内側から美しく輝かせるでしょう。

世界中のビジネス系メディアで大反響！ バランスをとるなんて無理。 むしろアンバランスな方が人生はうまくいく。 すべてを完璧にしようとするのではなく、 毎日三つのことだけをうまくやる。 そう決めてから、私の成功と幸せの形は大きく変わった。 仕事、睡眠、家族、運動、友人。 さあ、三つ選ぼう（ピック・スリー）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

自分の親が歳をとったといっても、生前から相続の話を始めるのは、家族・親族の間でも抵抗があるかもしれない。だが、その時は必ず訪れる。何も準備をしていないと、相続人の間で争いが起るかもしれない。残された家族が円滑に相続を進め、それぞれの家族を守るためにも、相続の最新ルールを知っておくことは有益かもしれない。できれば、親子でじっくりと話し合い、親や相続人の皆が納得できる遺言書を作っておくことが最強の方法なのだが、心情的なハードルが高いことも事実だ。まずは相続の実際を知り、話し合いの中で少しづつ親の意思を形作っていくことが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号ほか掲載の22ページ分を電子化したものです。

スマートダスト、サイバーフィジカルシステム、マスカスタマイズ、ＭａａＳ、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ･･････ 最先端のテクノロジー、デジタル化が生み出す第4次産業革命は、すべての社会とビジネスを変革していく。 どんなテクノロジーが登場する？ これからの世界はどう変わるのか？ テクノロジー、注目企業、各国の動向を日本の第一人者が徹底解説！ ヤフーCSO（最高戦略責任者）・慶應義塾大学教授　安宅和人氏、ドイツ ローランド・ベルガー名誉会長 ローランド ベルガー氏ほかのインタビュー収録。

女女格差は、単に学歴や所得だけでは測れない ワセジョと慶應ガール、就職先はどう違う？ 総合職と準総合職と一般職と専門職、働き方はどう違う？ 四大卒と高卒・短大卒、どちらが幸せ？ 既婚女性が働けば働くほど幸福度が下がるのはなぜ？ 夫がどのような人だと幸福度が上がる？ 難関大学の女子学生に「あえて一般職希望」が増えているのはなぜ？ 女性医師の離職率が高いのはなぜ？ 女性活躍が進まないのはなぜ？ 格差研究の第一人者が「高学歴女性の学歴・結婚・キャリア」を中心に「幸福度」を加味して徹底分析！ 大学選びの参考にしたい高校生と親御さん、高校の進路指導の先生、就職活動で「民間企業と公務員」「総合職と一般職」を迷っている大学生、キャリア形成を考えているビジネスパーソンにお薦めです。

イノベーションは、かつては、たまに起きる技術革新といった捉え方をされていたが、今日の経営にとっては、もはやイノベーションこそが中心的な活動であり、誰もが取り組む必要に迫られている。しかし、イノベーションについての議論は数多く、現場でも何とかしなければと迫られているが、どれを選んだらよいかもわかりにくく、なかなか実践と手応えを感じることができていない。本書は、古代ギリシャからSDGs、アートからサイエンスまで、歴史、哲学、心理学、デザイン、経営学など、きわめて広範に学問を超えた叡智を結集し、イノベーションへの多彩なアプローチと方法論を紹介するものである。30年前にデザインと経営の融合を提唱した、デザイン思考のパイオニアである著者が、ビジネスパーソンに向けて、古いマインドセットを捨てて、現状から一歩踏み出すための実践的な手がかりを描き出す。世界的ベストセラー『ビジネスモデル・ジェネレーション』で知られるビジネスモデル論の第一人者であるオスターワルダー氏＆ビニュール氏推薦。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　 全4095銘柄を収録 (1)東京・名古屋・札幌・福岡の4市場 (2)マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board (3)その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) (4)2019年中に上場廃止した銘柄

令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

「リード・ザ・ジブン」は、筆者の人生の大きな転機となった野田智義さんの「リード・ザ・セルフ」を起点にしながら、筆者がBCG（ボストン コンサルティング グループ）での組織プラクティスの責任者、ファーストリテイリング（ユニクロ）での人材育成機関FRMIC（Fast Retailing Management and Innovation Center）担当役員、アクセンチュアュアでの人材組織変革プラクティスのジャパン全体の責任者等の経験を経て、試行錯誤を重ねながら、著者が磨き上げてきた手法です。「過去最高の自分を育て、仲間を育て、最強チームをつくる」、つまり、自分を向上させ、かつ、周囲、チームをも向上させることを目的にしているものです。ビジネスで大きな成果を出し、いつ死んでも悔いはないと思えるほどの充実した豊かな人生を送るための根っこだといえるものです。 「リード・ザ・ジブン」の出発点は、自分自身が一体何をやりたい人間なのかを深く内省・洞察し、「志」として結晶化することから始まります。そして、各個人の「志」を会社の目指している「ありたい姿」とシンクロさせ自分の仕事に意味づけをします。それを“自分事化”と呼びます。“自分事化”できると、誰かにいわれるのではなく、自分の思いをベースにどんどん行動を起こすことのできる“自律自走人材”に脱皮できます。脱皮を繰り返すことにより“過去最高の自分”に進化し続けることができます。そして「志」を仲間と共有し、互いの志に共鳴しながら「同志」のチームとしての切磋琢磨を通じて、「仲間を育て」ます。人間は気恥ずかしいものを共有すると心理的な絆が過去最高の自分を育て、仲間を育て、最強チームをつくります。普段飲みに行っても話さないような青臭い、気恥ずかしい「志」を互いに共有し、チームとしての絆をつくります。 さらにチームとしての「志」に昇華させることにより、ラグビーのオールブラックスのような、阿吽の呼吸で、状況変化に臨機応変に対応しながら全員で攻撃ができる、予測不可能なものが多い時代に勝ち残れる“最強チーム”をつくることができるようになります。

GAFAが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか？ 企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか？ 有形資産とは異なる無形資産の４つの特徴とは何か？ これまで計測できなかった無形資産の全貌を、初めて包括的に分析した画期的名著 『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書 【推薦の言葉】 「世界経済最大のトレンド『無形資産』を理解したければ、本書を読むべきだ」――ビル・ゲイツ 【無形資産の一例】 ・スターバックスの店舗マニュアル ・アップルのデザインとソフトウェア ・コカ・コーラの製法とブランド ・マイクロソフトの研究開発と研修 ・グーグルのアルゴリズム ・ウーバーの運転手ネットワーク

本コンテンツは2019年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 　昨年に引き続き今回も第1位の『AI vs.教科書が読めない子どもたち』は、累計30万部を突破。ビジネス書大賞2019の大賞をはじめ、第27回山本七平賞、第66回日本エッセイスト・クラブ賞など数多くの賞を受賞しました。続編の『AIに負けない子どもを育てる』も、昨年9月の発売ながら10万部に迫る破竹の勢いです。 　ゾンビ体操で話題、13万部突破の第2位『50歳を過ぎても体脂肪率10％の名医が教える　内臓脂肪を落とす最強メソッド』や、礼節ブームの火付け役となった第8位『Think CIVILITY 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である』など、今回も粒ぞろいの新刊が多数ランクインしました。 　 　さらに「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2019年で通算300号を超え、幅広いテーマで今後も展開してまいります。 本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。

世界的に政治経済の摩擦が強まる中、2019年6月、G20大阪サミットにおいて採択された「大阪宣言」では、「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」とし、WTO改革への支持が盛り込まれた。一方で、米中貿易摩擦の問題解消に向けた道筋が見いだされなかったのも事実である。 このG20大阪サミットの議論を受けて実施されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「文明と国際経済の地平」であり、本書はこのシンポジウムの記録である。 本シンポジウムでは、国際経済と文明のあり方を問う根本的なテーマをめぐって、学界の第一人者である研究者や経済産業省の担当審議官による講演とともに、パネル討論が行われた。 本シンポジウムによせて、溝端佐登史氏（京都大学経済研究所長・教授）は、G20の仕組みが抱えるひずみを指摘。今後先進国と新興の成長国との間で貿易はもとより、技術や安全保障の分野にも及ぶ亀裂が深まる可能性を懸念した上で、いかにして社会の寛容性を取り戻すかを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,761 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

2019年10月の火災で焼失してしまった首里城は沖縄の象徴だ。その沖縄と日本人も大好きなハワイは、ともに年間1000万人近くが訪れる人気のリーゾートだ。ビーチリゾートをアピールし、歴史や文化の深淵さや観光業を主要な産業としている点は共通しているが、観光収入の面では大差がある。沖縄はどうポテンシャルを発揮していくのか。2つの人気リゾートの今を探り、その特性を徹底比較することで、これからのリゾートに求められる条件が見えてきた。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

AI社会になって、ボクは職を失わないだろうか？ 文系のワタシが、AIでキャリアアップするには？ そんな不安や疑問を解消するのが本書です。 英数国理社×ＡＩ時代に対応した、ＡＩ活用の現場から生まれた実践トレーニング本。 ・専門用語は必要最低限に ・豊富な業種別事例は「自社での活用」を考えるヒントに。 ・ＡＩとの「共働きスキル」を身につける。 ＡＩを活用したビジネスプランを豊富に紹介。本書は、AIを、機能別に４分類、役割別に２分類し、合計４×２＝８分類にわけている。その分類を用いて、事例を解説しているので、非常に理解しやすく、自分の仕事への適用・応用を検討しやすい。AIとお共働きスキルを身につけよう。

｢簿記･会計･監査事務の仕事は98％の確率で自動化｣ （－－オックスフォード大学　マイケル・Ａ・オズボーン准教授） 経理財務部門は従来の業務から開放され、より創造的な仕事に取り組むことになる。 財務情報と非財務情報を結びつけ、深い洞察力をもって、CEOや他部門に適時・適切にアドバイスを行うことが存在価値になる。 本書にはデジタル化が経理財務部門にもたらすもの、そして、将来のあるべき姿が描かれている ・少数精鋭の財務部門の作り方 －情報収集と処理に手間のかかる財務・経理的な予測・分析が自動化 －IFRSなどの国際基準とローカル基準（日本あるいは進出国）、それぞれへの対応が自動化 －財務情報と非財務情報を融合し、分析を高度化 経理財務部門を中心に、AI、RPA、VR、ブロックチェーン、セキュリティ対策、クラウド型ERP・EPMが経営をどう変えていくかを解説。経理のテクニカルなことを記載する専門書ではなく、今後の経理財務のあるべき組織像や人物像、期待される仕事を提言。

中流という生き方はまだ死んでいない。 万人を豊かにする進歩的資本主義とは？ 上流エリートか、貧困層か……。未来の選択肢は、この二つだけではない。 今こそ、分断なき世界について語ろう！ 「スティグリッツはとてつもなく偉大な経済学者だ」――ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞経済学者） 「クルーグマン、ピケティと並び、21世紀のグローバル資本主義論争をリードしてきた偉人」――アンドリュー・アンソニー（ガーディアン紙） ノーベル経済学賞受賞経済学者が、市場原理主義に異議を唱え、経済の再生を提言する！ いまや経済や政治は、一部の富裕層や大企業だけのためのものになってしまった。 さまざまな産業を、わずかばかりの企業が独占的に支配するようになった結果、格差が急激に拡大し、成長が鈍化している。 だが、我々が直面しているこのような状況に対し、打つ手がないわけでは決してない。 スティグリッツによれば、富や生活水準の向上を真にもたらすのは、学習、科学やテクノロジーの進歩、法の支配だという。本書で示される政策改革に賛同する人が多数派を占めれば、いまからでも、豊かさが万人にいきわたる進歩的資本主義を構築することは可能だ。そしてそれは、誰もが中流階級の生活を実現できる社会である。 市場原理主義から予想される危機と、進歩的資本主義の基盤を提示する本書は、現代社会の危機的状況を明らかにすると同時に、困難な時代を乗り越えるための、正しい資本主義のあり方、すなわち「それでも資本主義にできること」を示すものである。

既得権をなくす！　独占を壊す！ 自由な社会をどうつくるか？ 若き天才経済学者が描く、資本主義と民主主義の未来！ 支配なき公正な世界のデザインとは？ 富裕層による富の独占、膠着した民主主義、巨大企業によるデータ搾取…… 21世紀初頭の難題を解決する、まったく新しいビジョン！ 「私はずっと、テクノロジーと市場の力を用いて平等な社会を実現する方法を探してきた。本書こそが、その方法を示している」――サティア・ナデラ（第3代マイクロソフトCEO） 「深淵かつオリジナルな本書の分析は、あなたの世界観を根底から覆すだろう」――ジャン・ティロール（2014年ノーベル経済学賞受賞者） 経済の停滞、政治の腐敗、格差の拡大。この状況を是正するには、発想を自由にして抜本的な再設計を行わなくてはならない。社会を成立させるための最良の方法は市場と考えるが、最も重要な市場が今は独占されているか、存在していない。 だが、真の競争が可能な、開放的で自由な市場を創出することによって、格差を縮小し、繁栄をもたらし、社会の分断を解消できるはずだ。すなわち、オークションを要とするラディカル・マーケット（競争原理によって誰もが参加できる自由な取引市場）である。 本書は、移住の自由化への反感、機関投資家による市場の独占、巨大なプラットフォーム企業によるデータ労働の搾取といった、21世紀のさまざまな問題を解決し、繁栄と進歩を可能にするために、古い真理を疑い、物事を根底まで突き詰め、新しいアイデアを提案する「ラディカル」な提案の書である。

大企業の45歳以上を対象にした人員削減や「老後2000万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。長く稼ぐ手段として、副業や資格取得・学び直しが脚光を浴びている。現状では、66歳以上のシニア人材の雇用については、大企業の約2割しか制度を導入していない。識者は、定年後も働き続けるには『もう1人の自分』が必要と指摘する。これまでの延長線だけでなく、未来へシフトできる自分が必要な時代だ。長く働き、長く稼ぐすべを身に付けよう。そのために、なるべく早く準備を始めることが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2019年6月、突如としてFacebookが発表したデジタル通貨「Libra（リブラ）」計画。 実現すればドルを凌駕する巨大通貨圏がネット上に誕生することになる。 ビットコインなど、従来の仮想通貨との決定的な違いとは？ 警戒心をむき出しにする米国政府・各国中央銀行は何を恐れている？ プラットフォーマーの金融進出に、銀行・金融機関はどう立ち向かうのか？ 米中による「未来のマネー」の覇権争いの行方は？ リブラ計画が潰れても、第2、第3のリブラが生まれる？ 金融史上最大の創造的破壊（ディスラプション）を、日本の第一人者が解説する。

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

東大理Ⅲに三男一女を合格させた 佐藤ママの「子育て」の原点！！ 頭のいい、素直で明るい子に育つかどうかは、 3歳までの幼児教育で決まる！ 勉強、習い事、遊具、家の環境、話し方、etc. 著者が我が子のために考え、実践した 基礎学力や豊かな感情を育むための、具体的方法＆実践的アドバイス！ オススメの「絵本・本・図鑑　200冊」＆「童謡130曲」リスト付き。

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、 チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、 孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。 いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、 中国排除の動きが強まっている。 シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、 強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、 相手国に自国の方針をのませようとするものである。 米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、 5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、 米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。 本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、 次の点に注目しながら追いかける。 　・中国のシャープパワーとは何か？ 　・米国は中国の何を恐れているのか？ 　・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか？ 　・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか？ 　・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は？ 日本も無関係ではいられない。 米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、 世界を巻き込む米中対立の狭間で、 いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。

●概要 『就職四季報2021年版』総合版・女子版には載っていないデータを一挙大公開！ 『就職四季報』と合わせて読むことで、各社の理解がより深まります。 社名やキーワード検索にも対応！（閲覧環境により、検索できない場合もあります） ●収録社数 主要企業1303社 （2019年8月に実施した独自調査結果を元に制作しています） ●主な収録項目　（会社によって「非回答」の場合もあります） 【掲載ページ】総合版、女子版、業界地図それぞれの掲載ページ。 -------------------------------------- 【企業理念】社是やモットーなども含む。 【事業構成】直近本決算期の部門別売上構成比で単位は％。カッコ内は各部門の売上高営業利益率。 -------------------------------------- 【従業員数】原則として直近本決算期末時点の単独ベース、非現業者対象。現業部門を含む値しか得られない場合は、「◇」を付した。カッコ内は中途入社者の人数。 【労働組合】労働組合の有無。 【勤務時間】原則として本社勤務ケース。 -------------------------------------- 【研修制度】1年目と2～5年目の主な研修内容。 【自己啓発支援】従業員の自己啓発に関する支援体制・制度の有無とその内容。 【海外留学制度】制度の有無とその選考方法・内容など。 -------------------------------------- 【くるみんマーク】厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」の「子育てサポート企業」として認定状況（くるみん、プラチナくるみん）。 【えるぼしマーク】厚生労働省「女性活躍推進法」に基づき、「女性の活躍推進に関する取り組み」の認定状況。　 【女性の職種転換】入社後に総合職と一般職のように職責や待遇が異なる職種（コース）の転換有無とその内容。　 【女性最高役職】女性社員の最高役職。現役社員に限らないが、過去５年程度の実績。 -------------------------------------- 【選考時の交通費支給】採用プロセスにおける交通費支給の有無とその内容。 【インターン】今年度（19年6月～20年2月メド）のインターンシップ実施有無と概要、時期、受入人数、対象学年、選考有無。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2025年に向けてICT・メディア市場で何が起こるのか 「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。 デジタルトランスフォーメーション（DX）、情報銀行、宇宙ビジネス、量子コンピュータからxTech市場、IoT市場の広がりまでを徹底予測！ IT市場の構造変化を見通し、事業戦略や新たなビジネスモデルの可能性を考える際の指針となる一冊。 本書では、日本のIT市場を中心に、「デバイス市場」「ネットワーク市場」「コンテンツ配信市場」「xTech市場」といった市場ごとに章を分け、2020年版ではさらに、「xTesh市場」の中でセンサーなど特別なIoT機器を活用する分野を「IoT市場」として分割し、分析・考察を行っている。 2020年春には、5G（第５世代移動通信システム）サービスが本格商用化を迎える。５Gにより多くの機器・センサーがネットワークにつながっていくことで、新たなサービスが登場し、多くの市場が拡大していく。そこで本書では、５Gの影響が大きい市場については、その規模を定量的に予測し、関連市場を「序章」に取りまとめることで、５Gが及ぼす全体像を示している。

ＢＢＣが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート（不安定な無産階級）という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）・文化資本（学歴・趣味・教養）・社会関係資本（人脈）をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート（elite） 2.確立した中流階級（established middle class）　 3.技術系中流階級（technical middle class） 4.新富裕労働者（new affluent workers）　 5.伝統的労働者階級（traditional working class）　 6.新興サービス労働者（emerging service workers） 7.プレカリアート（precariat） エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる！

アイディア創出から、ビジネスモデル構築、事業の循環まで―― 日本におけるビジネスモデル研究の第一人者が、実務の最前線で活用されている方法、海外のイノベーション教育プログラム、学術の先端領域、を数多くの事例、ビジュアルとともに一冊に凝縮した「実践ガイドブック」。 【本書の主な内容】 第１部　ビジネスモデルの基本 ビジネスモデルとは何か、それを学ぶ意義がどこにあるのか。これらの前提を押さえたうえで、フレームワークの使い方や、ビジネスモデルを創造するサイクルについて学びます。 第２部　分析から発想への「飛躍」 異業種のビジネスモデルを模倣する発想法、常識を疑うブラケティング発想法、過去から未来へのトレンドを書き出す未来洞察法など、アイディアを発想する方法を紹介します。 第Ⅲ部　発想をカタチにして検証 世界で活躍するデザインファームは、どのようにプロトタイプ（試作）をつくり、筋の良さを確かめるのかについて、ビジュアルな表現やストーリーで語る方法を説明します。 第Ⅳ部　ビジネスモデルの発展的学習 成長する仕組みづくりに向けた好循環のあり方、創造的なアイディアを得るための人脈づくり、サイエンスとアートのバランスを保つことの大切さなどを紹介します。

●英語は得意なだけでは、グローバルプロジェクトは進まない！？ ●日本企業が陥りやすいマネジメント機能不全の落とし穴とは何か 国際競争にさらされる日本企業・日本人が取り入れたいマネジメントの勘所にせまる1冊！ 世界の時価総額ランキングから日本企業の数が減り、残念ながらいまの日本は、国際競争力が高いとはいえない状況に陥っている。それでも、国内市場も頭打ちの環境で、多くの企業が海外を視野にプロジェクトという形で新しいチャレンジを行っている。 こうしたプロジェクトの成功に奇策はない。当たり前のことを当たり前に実施するのみ。 しかしながら、手段が目的化し「何のためにやっているのか？」となるプロジェクトも多いのが現状だ。本書では、マネジメントの基本に立ち返りながら、競争力を生み出すためにどのようにプロジェクトを選択し実行すべきなのか、様々なプロジェクトに携わった実体験から、著者がエピソードを交え解説する。

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

国民の多くが熱狂した「郵政改革」とは何だったのか？ 改革以後の10年間の軌跡をたどり、その功罪を徹底検証。 この電子書籍は、２００２年刊『郵政最終戦争』に、文庫版の一部と、その後の竹中改革の軌跡を追った２００７年刊『危機の政権』の内容を加えて再構成したものです。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2020年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第2部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費税増税を乗り越えられるか」「米中貿易摩擦はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「MMT」「SDGｓ」などの話題の制度をわかりやすく解説、さらには「東京五輪」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。

欲望の暴走を止めなければ、人類は滅亡する！ 現代文明の危機は「人の心」に原因がある。「科学」「生命」「医療・福祉」「経済」について、人類共通の倫理を考える。 『地球文明の危機【環境編】』が環境面からの地球の危機を警告しているのに対し、【倫理編】では「こころ」の崩壊から、地球文明に対し警鐘を鳴らす。

地球を激しく収奪する現代文明は、いつ、どのように崩壊するのか？ 現代文明の崩壊を回避するためには、いかなる倫理・文明原理を、どのように創造していけばよいのか。 稲盛財団・環境文明倫理研究センターが主催した話題のシンポジウムを書籍化。地球文明の崩壊を食い止めるには、何が必要か？　稲盛氏が、宇宙物理学、環境学、文明史など、多分野の博識者らと、その「解」を求めて議論を交わす。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●令和は「ライフデザイン3.0」の時代 ●QOLを高め、幸せに生きるための人生資産は「健康」「お金」「つながり」 人生100年時代、平均寿命が延びることで「家族」「仕事」「つながり」「消費」「健康」などの価値観は変化している。それにもかかわらず、旧来のいわゆる「幸せ」に縛られている人は多いだろう。 多様性の時代に、いかにQOL＝生活の質を高めて、幸福に生きるか。それには「健康」「お金」「つながり」、３つの人生資産の備えがカギとなる。本書では、最新の意識調査をエビデンスに、さまざまな切り口やキーワードで、自分らしく生きるための「幸せ戦略」を提案する。 ＜トピック＞ ・SNS婚のリアル ・幸せな夫婦の条件 ・テクノロジーや海外人材は脅威？ ・４０代からの学び直し ・「近所づきあい」する？　しない？ ・何のためのSNS? ・つながり“ぼっち” ・本当に“モノ”より“コト”なのか ・経済状態と幸せの関係 ・「つながり」は健康を補完する ・「人生100年時代」の高齢期とは など

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

これ1冊で最新トレンドがわかる！ ポスト・グローバリズム、米中冷戦から、CASE、スマートシティ、働き方改革、企業経営まで、 今知るべき82のテーマを解説 人工知能(AI)と脳科学、SDGs、スマートシティ、CASEの４つのキートレンドについて詳説。 国際社会・海外ビジネス、社会・文化など８つのカテゴリーに分け、82のキーワードについて、現状と課題を示す。 【主要目次】 巻頭言　　ポスト・グローバリズムの時代へ 第１部　米中冷戦下で求められる日本の戦略 　１　「競者の論理」で作る２１世紀の自由貿易 　２　下振れリスクを抱えて迎える五輪イヤー 　３　米中対立の暗雲の下、世界経済は綱渡りが続く 第２部　２０２０年のキートレンドを読む 　１　人工知能の社会実装と脳科学 　２　ＳＤＧｓへの「取り組みとパラダイムの変遷 　３　スマートシティの現在地と実装に向けた課題 　４　ＣＡＳＥで産業構造が激変する自動車業界　 第３部　２０２０年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】 【産業】 【企業経営】 【働く場】 【社会・文化】 【少子化・高齢化】 【地域】 【地球環境・エネルギー】

「現代において国力の競争は結局、人材の競争である。人材は経済社会を発展させるための戦略的資源なのだ」。これは中国の習近平国家主席が2014年、北京師範大学で行ったスピーチの一節だ。近年の中国で最も成功した人材政策は、千人計画と呼ばれる「海外ハイレベル人材招致計画」だ。世界の大学競争で着実に頭角を現し、中国のスタンフォード大を目指すというシンセン市・南方科技大学を取材。日本や米国のトップ大学と比較しながら、日本の大学、科学技術政策の未来に問題提起する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の14ページ分を電子化したものです。

【累計30万部突破！いま一番読まれている小論文の学習参考書！】 【シリーズ初！受験生待望の「模範解答　経済・経営編」が遂に登場！】 ●経済・経営学部の小論文の特徴 ●書き方のコツ ●困ったときの対処法と奥の手 ●過去問を取り上げ、具体的に解説 ●３つの「そのまま使える模範解答例」と、１つの「悪い解答例」も紹介 すべてが詰まった１冊！ 「こんな本が欲しかった！」 経済・経営学部の志望者には、本当に超オススメ、必読の1冊！

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

毎月いくら貯めれば、老後の不安は解消するのか!? お金のプロが、20代からわかるお金の貯め方・増やし方を教えます。 「東洋経済オンライン」で大反響の「人生設計の基本公式」も徹底解説。 「老後設計の基本公式」の解説を加えた増補改訂版！ 〈内容紹介〉 ◎人生のお金の流れは「稼いで、貯めて、取り崩す」が基本 ◎2000万円問題の真実－必要な貯蓄額は一人ひとり異なる ◎「人生設計の基本公式」を使って、必要貯蓄額を計算しよう ◎老後にいくら使えるか？－「老後設計の基本公式」の使い方 ◎個人が一生使える、超シンプルで正しいお金の増やし方 ◎60歳未満の成人は、確定拠出年金を最大限に利用すべき ◎「悪い運用」で失敗しないための、お金の運用10大注意事項

「生涯、読んだ中で、間違いなくNo1.のビジネス書。 　震えるような文章と言葉の数々。 　読むと、勇気と自信が湧いてきます。 　後悔しないので、ぜひ読んでみてください」 ――担当編集者・中里有吾（手掛けた本の実売部数、累計３００万部以上） 全国の書店５０００店と直取引！出版界で大注目の経営者、初の著書！ 自ら編集した本も累計１０００万部超！ 話題の「ビジネス書大賞」も主宰！ 「仕事を楽しむ秘訣」は何なのか？ 「今やっていることを好きになる秘訣」は何か？ 「アイデアの作り方」「ミッションの見つけ方」の公式は？ 「まず動く」には、どうすればいいのか？ 「心が強くなる」には、何をどう考えればいいか？ 同じ仕事でも、同じ日常でも、 「視点」が変わるだけで、「価値」も「景色」も一変する！ 読むと、「視点」が変わり、「あなたの明日と人生」が変わる！ 【「視点を変える」の一例】 ★本当は、とくにやりたいことやこだわっている夢、好きなことがないのだったら、 　無理にあるふりはしなくていい。 　そして、目の前のこと、やってほしいと求められていることに、まずは集中する。 　じつは、そこに「好きになる」秘訣がある。 　好きなことが見つかる、夢が見つかる入り口がある。見つからなくてもいいけれども。 　もう一度言おう。 　とくに好きなことがないのに、無理にあるふりしなくていいよ。

5000人が受講、100万人が視聴した「伝説の授業」、ついに書籍化！ 「ビジネス書グランプリ」「ビジネス書大賞読者賞」ダブル受賞作、 世界的ベストセラー『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』著者、最新作。 激変する世界、ますます無慈悲になる現実――。 「GAFAが創り変えた世界」を、私たちはどう生きるか。 ありふれた成功法則に惑わされることなく、 「迷い」も「恐れ」も振り切る「不変の原則」とは。 ニューヨーク大学の人気教授にして 9つの会社を創業したシリアル・アントレプレナー、 クレイトン・クリステンセン（『イノベーションのジレンマ』著者）や リンダ・グラットン（『ライフ・シフト』著者）らとともに 「世界最高のビジネススクール教授50人」に選出された筆者が、 「幸せになるための究極の原則」を明らかにする。 「ありふれた成功法則に、惑うな。幸せに続く道は、シンプルな原則でできている」

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2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

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指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。 自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。 図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。 現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。 ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。 本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。 官民双方の関係者の必読書です。