※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

『資本論』を完全精読するためのガイド 　 　誰もが生きていくには、何らかの「経済活動」に従事しなくてはならない。しかし、「経済とは何か」をひと言で説明するのは難しい。この「経済とは何か」という、誰にも関わる普遍的問題を徹底的に解明しようとしたのが、マルクスの『資本論』だ。 だが、『資本論』は難解だ。『聖書』と並んで「世界で最も著名な書物」の一つだが、読破できた人は少ない。とりわけ第一巻の冒頭部分が手ごわく、多くの人がスタート地点で挫折する。 『資本論』を読破するには、適切な「ガイド」が必要だ。 　本書は、『資本論』研究の第一人者である鎌倉孝夫氏と、その鎌倉氏に学生時代に『資本論』読解の手ほどきを受けた佐藤優氏が講師となり、少人数の対面式で逐一「解説」と「質疑応答」を重ねながら『資本論』第1巻を18回にわたって精読する講義録だ。書籍化にあたっては、さらに読解を助ける詳細な注も付している。 　40年を超える師弟の研鑽の成果が、あなたを『資本論』の完全読解へと導いてくれるだろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本の流通構造、取引様式、商慣行、マーケティング競争の特質といったことがらについて、著者がこれまで手がけてきた理論的・実証的研究の成果をまとめた。取引という経済活動をベースに、日本市場の競争構造を理論的に解明する。日経賞受賞。 【目次より】 はしがき 序章　日本市場の競争構造　解題 1　問題関心 2　市場と取引：分析的構図 3　本書の構成 第l部　流通構造 第1章　日本の小売構造：比較と分析 1　日本の小売業の規模構造 2　小売店舗の密度 3　小売業の集中度 4　小売業の組織化の範囲と程度 5　小売業の生産性 6　日本の小売構造の特徴：要約 7　小売構造のモデル分析 付録表 第2章　日本の卸売構造：比較と分析 1　日本の卸売業の規模構造 2　卸売の店舗密度 3　流通の多段階性 4　卸売業の組織化の範囲と程度 5　卸売業の生産性 6　卸売の機能 7　日本の卸売構造の特徴：要約 8　垂直的市場構造の理論分析 付録表 第3章　流通の効率性：比較と分析 1　流通活動への分析視角 2　生産性の国際比較 3　ユニット・レーバー・コストの比較 4　流通マージン率の国際比較 5　在庫率の国際比較 6　資金回転率の国際比較 7　日本の流通の効率性：要約 付録表 第4章　流通構造と規制緩和 1　生産性の規模間格差 2　生産性の業態間格差 3　規制緩和の観点から 第5章　日本の商慣行：基本特性の再検討 1　問題の所在 2　取引様式の分析枠組 3　継続的な取引関係と協調 4　不確実性への対応と不完備契約 第6章　商慣行の機能と問題点 1　問題の所在 2　流通系列化 3　建値制 4　リベート制 5　返品制 6　商慣行の問題点 第Ill部　流通チャネルの競争分析 第7章　流通チャネルの調整問題 1　問題の所在 2　流通チャネルの内部調整 3　流通チャネルとコミュニケーション 4　流通チャネルにおけるリスク分担 5　分析結果の要約とインプリケーション 第8章　流通チャネルとブランド間競争 1　問題の所在 2　流通チャネルの類型化 3　流通チャネルのモデル 4　管理システムと企業システム 5　伝統的チャネルと管理システム 6　分析結果の要約とインプリケーション 第9章　流通チャネルと販売促進 1　問題の所在 2　消費者のブランド選好 3　流通チャネルの選択：価格＝数量選択モデル 4　流通チャネルの選択と販売促進 5　分析結果の要約とインプリケーション 終章　分析結果の要約と展望 1　本書の特徴と主要な論点 2　本書の内容の限界 3　将来の取り組むべき課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。 【目次より】 目次 序論　課題の設定 第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間 はじめに 一　所領の骨格 二　所領の景観と構造 (1)　土地取引文書の記述様式 (2)　中核的所領 (3)　「古典荘園制」的所領と自立経営 三　経済活動 (1)　農業生産と牧畜・森林利用 (2)　特権的流通 四　所領編成 (1)　キルデリク領域 (2)　接点としての交易拠点 五　外部世界との回路 小括 第二章　サン・テュベールの市とその周辺 はじめに 一　サン・テュベール修道院の初期史 二　中心地としてのサン・テュベール 三　中心地機能の継受 四　サン・テュベール周辺の景観 小括 第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として はじめに 一　所領明細帳の概要 二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領 三　小経営のあり方 (1)　マンス保有民の実態 (2)　農民負担 (3)　小保有地のあり方 (4)　ドナティオの諸相 (5)　所領経営におけるマンス保有民の地位 四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領 (1)　商品作物の生産 (2)　市場交易との関係の深化 五　修道院の社会統合作用 六　サン・ジェルマン領の所領編成 小括 第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場 はじめに 一　サン・ドニ修道院所領における生産活動 二　所領構造 三　商品・貨幣流通との接続 四　市場交易への関与 小括 総括　カロリング期の所領経済と市場 表・地図 あとがき 注 参考文献 索引 欧文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丹下　栄 1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。 著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 80年代に本格化したわが国の海外直接投資の決定要因とその経済効果の相互連関を、マクロ計算モデルを用いて本格的に分析した成果。 【目次より】 はしがき 第1章　日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察 はじめに 第1節　日本の海外直接投資の一般的特徴 第2節　直接投資の定義と実際の統計 第2章　日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析 はじめに 第1節　直接投資の決定要因の分析 第2節　直接投資の貿易効果の分析 付論　直接投資の雇用への影響 第3章　海外直接投資のマクロ計量モデル はじめに 第1節　モデルの基本的特徴 第2節　海外生産活動のモデル化 第3節　海外直接投資の経済的効果のモデル化 第4章　国内経済活動部門のマクロ計量モデル はじめに 第1節　国内経済活動部門の枠組み 第2節　主要な構造方程式の推定結果 第5章　マクロ計量モデルの動学的性質 はじめに 第1節　モデルの相互依存関係と現実説明力 第2節　モデルの動学的性質 第6章　日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産 はじめに 第1節　為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動 第2節　世界貿易の拡大と直接投資・海外生産 第3節　海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果 第4節　海外生産活動の変化と貿易取引 補論1　世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ 補論2　ファイナル・テストについて 付表　方程式体系一覧 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 稲葉　和夫 1951年生まれ。経済学者。立命館大学経済学部教授。神戸大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科後期課程中途退学。専門は、計量経済学、経済統計学 著書に、『海外直接投資の経済学』『現代経済社会入門』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義経済は、なぜ好景気と不景気を繰りかえすのか？　恐慌はなぜ起こるのか？　人口の増加、生活水準の向上、技術革新を原動力に、資本主義は矛盾を景気循環と恐慌によってその矛盾を乗り越えながら、進歩していく。原動力となるうちの、人口増加と生活水準の向上は時としてインフレを喚起することになるが、技術革新により価格抑制効果が、インフレを抑える力となる。経済活動の根本原理をわかりやすく説く格好の入門書。 【目次より】 はしがき 序章　ケインズ理論の長期化 0.1　ケインズ理論の二つの貢献 0.2　ケインズ理論の発展 0.3　価格分析か所得分析か 0.4　本書の課題 第一章　静学的ケインズ理論 1.1　ケインズの均衡理論 1.2　有効需要の原理 1.3　ケインズの完全雇傭政策 第二章　ケインズ体系の安定条件 2.1　フリッシュ・サミュエルソン的動学化 2.2　変動過程の一時的均衡分析 第三章　ケインジアンの景気循環論 3.1　貨幣的蜘網景気論 3.2　ウィクセル的景気理論 3.3　カルドア的過少支出説 3.4　ヒックス的労働不足説 第四章　景気循環と経済成長 4.1　景気循環と成長 4.2　カルドア理論と成長 4.3　ヒックス理論と成長 4.4　マルクスの循環的成長理論 第五章　成長率による経済変動の分析　もう一つの所得分析的変動理論 5.1　はしがき 5.2　モデルの構成 5.3　成長率 5.4　諸成長率の間の関係 5.5　投資決意に関する仮定 5.6　景気変動 5.7　経済成長 5.8　長期的完全雇傭政策 第六章　価格分析的変動理論　一つのハードル理論 6.1　本章の課題 6.2　モデルの構成 6.3　景気の回復 6.4　景気の上昇 6.5　好況の崩壊 6.6　不況過程 6.7　静止的状態 6.8　趨勢の導入 引用文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済活動や日常生活の核としての契約のルールについて、有名なケースを使って具体的に説明し、日本法にはないアメリカ法の特色を明示する。 第2版刊行以降の動きを盛り込むとともに、21世紀における３つのトピックを取り上げた新しい章を追加。アメリカ契約法の実像とダイナミズムを活写する最新版。 わが国とアメリカとの取引関係の重要性やその間の様々な摩擦の存在を埋めるための、実務にも役立つ概説書。

スミスは急激に勃興してくる資本主義社会における人間の本性と社会的生産力の全構造を究め、「見えざる手」に導かれる社会原理を明らかにして、新しい科学＝経済学にはじめて体系を与えた。『国富論』の決定的な影響は人文、社会科学のあらゆる分野に及び、その故に、『資本論』とともに経済学の古典中の古典とされる。この古典経済学と近代自由主義の原典に、独自の要約的小見出しや詳細な訳注を配して甦らせた邦訳の決定版。 第一篇では、労働に価値の源泉と尺度を求めるスミスが、分業・商品・賃金・利潤・地代の解明を通して先駆的労働価値論を展開。 第二篇では、生産的労働と不生産的労働によって資本蓄積を論じる。第三篇では、資本投下の「自然な順序」を逆転させた国家による経済活動の政策的介入の歴史を究明し、第四篇では重商主義を徹底的に批判する。第五篇では、国家義務たる国防・司法・公共施設、また租税・公債のあり方を述べて、独自の国家観を展開する。 巻末に、各版の異同、邦訳少史、年譜、小見出し一覧、索引等、精細な研究の手引きを付す。 〈巻末対談〉大竹文雄×出口治明「アダム・スミスを誤解の海から解き放とう」 定評あるロングセラー翻訳書を厳選し、読みやすくした新版

新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を大混乱に陥れ、経済活動が急減速した。環境激変のなか、日本は多くの課題を抱えているようにみえる。しかし一方で、考え方、やり方を変えることで、環境変化や多様な課題の発見はチャンスの宝庫となりうる。逆転の思想で考えると、アフターコロナは通常時では難しい「パラダイムシフト」が実現できる可能性が大きく、これを好機と捉え、実際に動くことができる人・組織に勝機がある。過去と同じことの繰り返しや従来のやり方の改善だけでは今後の発展が望みにくいのは改めて言うまでもないことで、いかに付加価値を高めリピーターを増やすか、高価格化を進め富裕層をつかむかという、まさに「戦略」が求められる局面を迎えているのだ。 　本書は、観光ツーリズムに関わる研究者・実務家たちが、こうした問題意識のもと、これからのツーリズム・ビジネスを展望し、真に「観光立国日本」を実現するための新たなキー概念として、サステナブルに発展する「インバウンド・アウトバウンド・ループ（IOL）」という独自のフレームワークを提示。(1)地域に眠る魅力の観光資源化、(2)経験・体験価値化を通じた高付加価値化、(3)地域内・地域間連携の促進、(4)付加価値の価格転嫁による収益の持続的な最大化、(5)越境ＥＣなども活用した海外へのアピール、それによる、(6)再インバウンド――というループの実現による全国規模での経済再生・活性化に向けた戦略と課題を描き出す。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活を一変するパンデミックは、わが国のほとんどの人が経験していない。過去に生じた感染症でよく引き合いに出されるものにスペイン風邪（現在のA型インフルエンザ）がある。今からおよそ100年前、1918年に発生した感染症である。全世界で患者数約6億人、死亡者は2,000～4,000万人に上ったとされる。日本では、当時の人口が約5,700万人と現在の半分以下であったが、約38万人もの人たちが亡くなっている。感染した人の数も国民の約40%にまで広がったという。 (「日本におけるスペイン風邪の精密分析」東京都健康安全研究センター) 　当時に比べ、ワクチンなど医薬の研究開発や医療態勢は著しく進歩しており、感染予防に向けた住宅の衛生面や生活様式も大きく向上している。しかし、都市化の進展や経済の発展に伴い、人が世界を自由に往来するグローバル社会であることや、人口過密化などの感染拡大要因を抱えており、感染症による脅威は以前と何ら変わらない。 　新コロナ感染症が収まるまでしばらくの間、われわれはウィズコロナ社会に生きることを余儀なくされる。働く場や学びの場など諸活動をいかに継続するか、感染拡大防止と経済活動の両立をどう図るかなど、試行錯誤が続いている。 　一方、人口減少・少子高齢社会のもと、かねてより地方消滅の危機が叫ばれてきたが、コロナ禍を背景に、改めて東京一極集中の是正と地方創生がクローズアップされている。コロナをきっかけに、人々の生き方や暮らし方などに価値観の変化がみられ、大都市から感染リスクの少ない地方に関心が向き始めている。経済利便性を追求してきた社会の流れに大きな軌道修正を求める兆しがある。パンデミックという非常事態に遭遇し、コロナ禍が地方創生の呼び水であるばかりか、これからの都市のあり方に大きな変革の必要性を訴えている。 　ペストの流行が近代国家を導くきっかけとなったように、コロナ禍が一つの契機となり、様々な分野で従来の常識や価値観が大きく変化するパラダイムシフト(劇的な変革)が期待できる。 　本書では、「Before/Withコロナに生きる社会をみつめる」と題し、コロナ禍以前、現在、そして未来に思いを馳せ、広く社会の動きを考察している。また、多くの人が初めて経験する「新型コロナウィルス」という新たな感染症に対して様々な分野での現在の動きや取組みを紹介している。本書を通じ、読者の皆さんが、今後のポストコロナ社会を共に考える機会となれば幸いである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建国以来わずか200年間に、経済超大国への道を駆け上り、早くも成熟・衰退のきざしを見せるアメリカ経済の興亡史を、豊富な図表を用いて具体的実証的に跡づける。 【主な内容】 はしがき 第1章　新しい資本主義大国の出現 第2章　経済活動の軌跡 第3章　経済発展の諸要因 第4章　経済の台頭 第5章　経済の飛躍 第6章　自由放任主義の危機 第7章　成熟経済の到来 第8章　経済の衰退 おわりに

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動で重要なことは、何をしないかではなく、何をするのかです。いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。そこで必要なことは、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることです。社会的要請に応えていくことこそが、組織の目的なのです。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、事業を健全に行っていくための組織のパワーを高めることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも注力しています。このテキストを学ぶことを通して、多くの企業が、そして、企業人が「社会的要請への適応」という方向性を明確にし、健全な事業活動を実行していくことを期待しています（「はじめに」より）。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

リチャード・ピーターソンは、トレード心理について書いたデビュー作の『脳とトレード』（パンローリング）で、一流投資家が感情を管理することによって優れたパフォーマンスを上げていることを示した。そして、本書では群衆心理の内側に迫り、価格パターンが存在するだけでなく、最も予想可能なパターンは私たち人間が持つ性質に根付いていることを教えてくれた。 ピーターソンのチームは、ソーシャルメディアからデータ（トピックスや考えや感情）を取り出すためのテキスト解析システムを開発した。そして、そのデータに基づいて、ソーシャルメディアに基づいたマーケットニュートラルなヘッジファンドを作り、2008年の金融危機を含めた期間にS&P500を24％以上上回る好成績を上げた。この画期的なガイドは、その方法となぜそれがうまくいったかを解説している。アルゴリズムをソーシャルメディアのデータに応用することによって、定義が難しい投資家のセンチメントが生み出すマーケットのパターンについての洞察という前例のない世界が開ける。 ここで、あなたは、投資家を動かすニュースやソーシャルメディアのテーマに対する特別な見方だけでなく、どこか違うと感じても賢く動くために長期的な実績があるテクニックも学ぶことができる。本書は、テクニカルとファンダメンタルズを奥底まで掘り下げ、市場価格を動かす最大の要因である情報のグローバルな流れとそれに対する投資家の反応について説明している。競争力となるエッジを身につけ、リスクを管理し、時に人間の不備がある性質を克服するために必要な専門的指針を与えてくれるのだ。トレーダーがセンチメント分析と統計ツールを使いこなせるようになれば、次のことができるようになるだろう。 ●ニュースやうわさやソーシャルメディアが市場価格にどのような影響を与えるかを予想する ●価格がいつトレンドを形成し、いつその方向が変わり、いつ急に動きが反転する可能性が高いのかを見極める ●バリュー投資とモメンタム投資のリターンを改善する ●商品や通貨や投機バブルなどの独特な価格パターンを利用する ●世界的な経済活動の変化を予想する ●投資の世界で群衆が最もよく犯す間違いを克服する 本書は、あなたのマーケットの理解を深め、価格が上昇しようと、下落しようと、横ばいで動かなくても、利益を上げるためのツールとテクニックを授けてくれる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）

【全世界193ヵ国・7億件以上のイノベーションデータをもとに、自ら未来をデザインしていくための手がかりを俯瞰する】 「もしも紫式部がChatGPTを使ったら？」 「AIは人間の心を理解している？」 「考えたことが形になるモノづくりとは？」 「人生の時間を伸ばすのではなく、生き方や世界観を増やしたら？」 「戦争してる暇がないほどおもしろい世界をつくるには？」 「死んだ後でも自分の活動が続く世界とは？」 人類の生き方が必然的に変わる2080年に向けて、「今」なにを考えるべきか。 全世界193ヵ国・7億件以上のイノベーションデータをもとに、AIと超知能、実空間マルチバース、医食農のウェルビーイング、経済デカップリングとネイチャーポジティブ、経済安全保障と地政学リスク、自己家畜化と戦争の関係、心・脳・時間の関係など、幅広いトピックを網羅。今から生きたい未来をデザインしていくための手がかりを俯瞰する。各章にはゼミやワークショップで活用できる演習問題付き。特別付録には、確からしい未来を予測する手法の一端も紹介。明るい未来へのガイドとして話題を呼んだ『2060 未来創造の白地図』著者の最新作。 ■こんな方におすすめ ・これからの生活・社会がどうなるかを知りたい方 ・イノベーションデータや未来予測に興味ある方 ・社会課題を解決する事業立案に関心ある方 ・セミナー、ワークショップのテーマを探している方 ・意外なベンチャー企業や、有名になる前のスター研究者を見つけたい方 ■目次 はじめに　明るい未来が設計可能になってきた 第1章　新たな知性が誕生するXデイ　～異次元で進むAI主導サイエンスとシンギュラリティ 第2章　もしも紫式部がChatGPTを使ったら？　～数学と脳科学が解き明かす言葉のメタバース 第3章　勝負はリアルワールドで決まる　～言葉で表現できるものは形になる未来、生き方も多重化する 第4章　未来に蘇るアスクレピオン　～医・食・農のウェルビーイング 第5章　未来の都市は、モルフォ蝶の夢を見るか？　～アーキテクチャのレジリエンスとサステナビリティ 第6章　新しい政治・経済・社会のモデル　～ステークホルダー・ファーストな未来社会 第7章　経済安全保障と地政学的リスク　～エマテクとデュアルユース、宇宙からの脅威も視野に 第8章　人類は戦争を超えられるか？　～文化的誤解や障壁を克服し、より調和のとれた平和な社会を創るには 第9章　未来をどう生きるか　～心・脳・時間：生命への回帰 巻末付録　未来の読み解き方と事業創出・経済活動への応用 おわりに　ラグナロクの黄昏に寄せて ■著者プロフィール ●川口伸明：アスタミューゼ株式会社 イノベーション創出事業本部＆データ・アルゴリズム開発本部 エグゼクティブ・チーフ・サイエンティスト。薬学博士（分子生物学・発生細胞化学）。東京大学薬学部・大学院薬学系研究科修了。博士号取得直後に起業。2011年末よりアスタミューゼに参画、AI、バイオ、安全保障など分野を問わず企業の新規事業創出や研究機関の研究テーマ策定支援、行政の調査研究・施策提案のほか、大学や高校での授業を含め、講演やワークショップなどでも奮闘中。おもな著書は『2060未来創造の白地図』（技術評論社／2020年）ほか多数。 ●アスタミューゼ株式会社：2005年9月2日設立。世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大規模の無形資産可視化データベースを保有、企業・大学・行政などへの新規事業創出や技術活用などのコンサルティング事業、金融機関向けの非財務情報やESGデータの提供事業、ウェブプラットフォーム事業などを展開。

鳥を巡るタイムマシンの旅に出よう。 海に囲まれた日本列島には、 どのような鳥類が暮らしてきたのか、そして人間にどう認識されてきたのか。 化石や遺跡で出土した骨から土器や銅鐸、埴輪で描かれた鳥たち、 江戸時代の博物図譜や現代の野外調査、 人の経済活動が鳥類に及ぼす影響まで、 時代と分野をつなぐ新しい切り口で築く――復元生態学――の礎。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代社会はネットを通じた購買や検索、交通、情報コミュニケーション（SNS）が盛んであり、企業間サプライチェーンや金融経済システムなどの複雑に相互作用した経済活動が成り立っている。これらの膨大な社会データは教師信号を付けられない「ネットワーク型の関係性データ」と呼ばれる。たとえば購買層のクラスタ分類やコミュニティ抽出、電力・通信インフラの構築といった社会科学系の課題を扱うには関係性データの分析が重要となる。 　本書はまずデータ分析に役立つPythonツールを解説し、経済システムの分析、コミュニティの効率的抽出、口コミ影響力の解析といった内容に続く。複雑ネットワークはAI技術だけで解決できる分野ではなく、研究の重要性は年々上がっている。Web系のマーケターやデータ分析エンジニア、データサイエンティストを目指す学生を読者対象に位置づける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報、物、お金、人などあらゆる流れを捉え、これからの社会と経済を理解する！キーワードは複雑ネットワーク！！ 　今、注目のネットワーク科学について、単に事例紹介にとどまらず、実際に「ビジネス・シーンで使う」ためのツールを集めて、解説した道具箱である。情報通信ネットワークに限らず「人と人」「企業と企業」といった身近な「つながり」を科学的に紐解き関係を明らかにするとともに、自然現象や経済活動といった複雑な関係性の持つ事象にも、科学的なアプローチで分析を試みる。

地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

1952年から開催されてきた「日本建築学会設計競技」の2018年度の課題は「住宅に住む、そしてそこで稼ぐ」。この課題では，住宅が経済活動に参加するにはどうしたらいいのかを考え，そうした住宅が集まったことによる住居住宅地区の風景の劇的な変化について，その集合の風景と共に考察する。応募総数282作品の中から審査を経て入選した70の優秀作品を，講評とともに掲載。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算――5大粉飾事件の深層を解明！ 「想起すれば、21 世紀は粉飾決算とともにやって来た。本書で分析の対象となっている巨大粉飾決算事件はすべて20 世紀末から世紀を跨いで事件が発生し、21 世紀初頭の司法により決着が図られている。 21 世紀は時価会計の時代でもある。人類は、ベネチアのルカ・パチオリ以来、500 年間という長い年月をかけて、複式簿記による経済活動の測定及び報告の歴史を積み上げてきた。 この500 年に及ぶ企業会計は、一貫して投下資本の回収計算を目的とする取得主義会計により行われてきた。それが前世紀末頃から時価会計が出てくると、時価会計はあっという間に世界の会計制度を席巻してしまった。 (中略) 本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となった時代に粉飾決算事件として決着している。 粉飾決算を引き起こした経営者は指弾されてしかるべきであるが、私は事件の背景に、時価会計が経営者の倫理観を毀損していった側面が見えてならなかった。時価会計導入以来すでに20 年近い年月が流れた。 人類史における時価会計導入の功罪が検討されるべき時期に来ている。私はVS シリーズ3 部作の完成版を書きたいと思うに至った。」（本書「はしがきに代えて」より）

競争? 淘汰? いや違う。 ――ダーウィンの知恵は、私たちを共生へと導く。 がん細胞、免疫系、ミツバチのコロニーから、「多細胞社会」としての人間まで…。 進化生物学の最前線から、人間の社会・経済活動のメカニズムを解剖する、知的興奮の書! 「わかりやすい文体と、深いアイディアと洞察。 日常生活からグローバル政策決定まで、進化論を軸にした驚くべき探求」 ――ロバート・M・サポルスキー(『サルなりに思い出す事など』著者) 「常識への挑戦の書。新たな思考を開く」 ――ダロン・アセモグル(『国家はなぜ衰退するのか』著者) 『ネイチャー』誌など、各界で話題騒然!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「すべての行動と決定の中心に生命をおく」世界中で急速に広まりつつあるリジェネレーション［再生］の動きを説明し、定義した初めての本。 気候危機を防ぐために個人・団体ができる最も重要な行動と2030年にCO2排出量を50％削減するための78の解決策！ 世界的ベストセラー『ドローダウン』の完結編／環境ジャーナリスト、『不都合な真実』翻訳者・枝廣淳子氏推薦／国立環境研究所、IPCC評価報告書主執筆者・江守正多氏監訳 世界中で急速に広まりつつあるリジェネレーション「再生」の動きを説明し、定義した初めての本。 気候危機を防ぐために個人・団体ができる最も重要な行動と2030年に排出量を50％削減するための78の解決策を紹介します。 気候危機に関する最も一般的な質問は、「私は何をすべきか？」というものです。 どうすれば、個人や団体が、最短時間で、気候変動の緊急事態に最大の影響を与えることができるのか？ ほとんどの人は何をしたらいいのかわからないし、できることは不十分だと思っているかもしれません。しかし、私たちはそうは思いません。 気候変動を元に戻すための私たちのアプローチは、他の提案とは異なります。 それは、「再生」という考え方に基づいています。 再生とは、世界を生き返らせることだけではなく、私たち一人ひとりを生き返らせることでもあります。 再生には意味と範囲があり、希望と優しさを表現し、想像力と創造性を伴います。それは、包括的で、魅力的で、寛大なものです。 そして、誰にでもできることなのです。 ■推薦の言葉 環境ジャーナリスト　枝廣淳子さん 「本書の目的は、今の世代で気候危機を終わらせることです」 そう聞いて、「えっ？」と思う人もいるかもしれない。 温暖化の被害状況は悪化し、さまざまなかけ声や目標設定にもかかわらず、 温室効果ガス排出量は減るどころか増える一方なのだから。 この気候危機に対するポール・ホーケンのアプローチは、 「闘う」ではなく、「再生」だ。 再生は、創造・構築・修復という、生命がずっと行なってきたことだからこそ、 インクルーシヴで効果的な戦略だというのだ。 しっかりしたデータに基づいた数々の取り組みに、 「なるほど！」とワクワクの連続は間違いない。 従来の温暖化対策の中心「エネルギー」が本書では終わりの方に登場するのだから。 トップバッターは「海洋」で、「森林」「野生生物」「土地」と続く。 海？　野生生物？　土地？　 それらがどのように気候危機への解決策になれるのか、ぜひ知ってほしい。 ポール・ホーケンがこの世にいてくれて良かった！　 この本を書いてくれて本当に良かった！　 心からそう思う。 ■著者について ポール・ホーケン（Paul Hawken） 起業家、作家、活動家であり、環境の持続可能性とビジネスと環境の関係を変えることに人生を捧げている。 環境保護活動に関する企業改革の先駆者。環境に配慮したビジネスを成功させ、経済活動が生態系に与える影響について執筆活動を行ない、経済発展、産業エコロジー、環境政策について各国の首脳やCEOにコンサルティングを行なっている。 著書に『ドローダウン―地球温暖化を逆転させる100の方法』（山と溪谷社）、『祝福を受けた不安―サステナビリティ革命の可能性』（バジリコ）、『自然資本の経済―「成長の限界」を突破する新産業革命』（日本経済新聞出版）ほか。

従業員のメンタルヘルス対策に役立つ最新理論を、第一線の研究者がわかりやすく紹介した好評書籍の第4弾。コロナ禍で大きく変わった働き方は、組織のあり方やマネジメント、経済活動、人間関係、家族関係、生活空間の変化なども伴って、労働者のウェルビーイングへも影響を及ぼしている。そのなかで健康でいきいきと働くために役立つヒントを、科学的根拠を有する実践・応用例を用いて示す。すぐに使えるちょっとした工夫が探し出せ、職場研修や社内報の「豆知識」のネタ本としても使える。

世界有数の人口集積地であり、様々な経済活動が行われる大都市東京は、様々な機会を生み、豊かなサービスや体験を提供してきました。この集積を支えてきた鉄道網や充実したインフラ、優れた建築や都市空間は、東京の貴重な資産と言えますが、一方で、郊外に暮らし毎日都心に通う従来の一様な働き方は、極端な集中すなわち「ピーク」を生み、朝の通勤ラッシュに代表される弊害も生み出してきました。 本書では、東京に集積する企業の意識の変化、それに伴うワーカーの生活様式の変化によってピークレスな都市が実現するという流れが、コロナ禍を経てある程度具現化できつつあることを提示したうえで、その持続や拡大に向けて、企業やワーカーのさらなる変化を促すためには、開発事業者と鉄道事業者がどのように連携していくことが望ましいのかを考察します。 東京がピークレスな都市へと変革していくために、関係事業者がともに取り組むうえで、本書がその一助となれば幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■新版によせて 2018年12月に初版を発行してから、2 年以上経過しましたが、その間様々な環境変化がありました。 最初にあげられるのは、2020年1 月に日本で初めて感染が確認された新型コロナウィルスにより、日常生活、会社での勤務形態、経済活動が一変したことです。そして、リモートワークによって採用の仕方も評価も育成も働き方も全て変わってきました。これらニューノーマルを見据えた人財マネジメント改革の重要性を改めて認識する必要があります。 2019年8月、米企業の規範である「株主第一主義」の修正が行われ、ステークホルダー主義の経営が宣言されました。このことはわが国でもESG やSDGs への取り組みを一層促進させるきっかけになっています。 2021年3月施行の改正会社法・同施行規則では、役員報酬決定方針の開示が拡充されています。 そしてデジタルトランスフォーメーションDX も話題を呼びました。DX は、IT を活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織などの変革をいい、デジタル化によりあらゆるものがネットにつながるIOT やAI（人工知能）を使って生産性の向上を目指すことでもあります。一方で、経済のデジタル化は、模倣が容易になることでもあります。このような時代では、模倣や破壊されないために、他社がなしえない独自性の追求・確立が重要課題となります。 以上をふまえ、新版では、下記の項目を追加しました。 ・独自性の追求・確立 ・ニューノーマルを見据えた人財マネジメント改革 ・デジタルトランスフォーメーションDX の本書における取扱い ・ニューノーマル下の経営 ・ステークホルダー主義 ・ESG

英国のトップジャーナリストによるベストセラー、待望の邦訳。 人類史上初のチャンスをもたらす「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界を探る。 【本書への賛辞】 たとえ、あなたが現在の資本主義システムを愛しているとしても、本書を無視するのは間違っている。 本書の主張は、右派と左派も分け隔てなく幅広い読者層を得るだろう。 ――ジリアン・テット（ジャーナリスト・元フィナンシャル・タイムズ アメリカ版編集長） これまでとは違う真の選択肢を導き出す独創的、魅力的、刺激的かつ活気ある明確なビジョンである。 ――ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者） ポストモダニズムなど、さまざまな『ポスト○○論』の流行が去った後、 メイソンは、唯一本物のポスト論である『ポスト資本主義』と恐れることなく向き合った。 ――スラヴォイ・ジジェク（哲学者、精神分析家） 【「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界とは？】 ●機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロに ●生活必需品や公共サービスも無料に ●民営化をやめ、国有化へ。公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ ●ベーシック・インカムで、劣悪な仕事は姿を消す ●並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間などが出現 ●経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる　etc

世界史上最大の都市連合体として中世から近世にかけてヨーロッパ史に大きな足跡を残し、同時代の経済活動を語るうえで欠かせない「ハンザ同盟」の通史。中世ヨーロッパに特有の都市連合体はいかにしてヨーロッパ北部の経済圏を支配するまでになったのか。本書では、ハンザの盟主リューベクの　成立から説き起こし、やがて絶頂を迎えたハンザ諸都市の展開、その終焉までを描ききる。ハンザ史研究の泰斗による渾身の一冊。

迫りくる中国の影に台湾はどう向き合っているのか？ 中国の大国化とその興隆はアジアのみならず世界に対して多大なインパクトを与えている。 なかでも台湾は、中国が「台湾統一」を国家目標に掲げているという特異な事情もあり、中国による経済活動や文化社会交流を通じた政治的取り込みの影響をきわめて強く受けている。 本書では、台湾の日常生活のいたるところに現れていながら、その実態が捉えがたい中国の影響力を「チャイナ・ファクター」として析出、社会科学の視点で事態を初めて理解する試みである。 大国が軍事力などによらず影響力を行使するありかたは従来、ソフト・パワーと言われてきた。しかし、中国による「統一戦線工作」を通じた影響力行使はよりいっそう苛酷である。 本書においては、中国人観光客の台湾来訪、中国企業による投資、マスメディア、教科書、民間宗教といったさまざまな領域での中国の影響力について事例研究を行い、その構図を解明していく。 他方、一連の過程には台湾側からの強い抵抗と反作用があることも分かっている。 われわれは迫りくる中国の影に果たしていかに立ち向かうのか。日本でも必読の書！

フィナンシャル・タイムズ（FT）紙＆マッキンゼーが選ぶベストビジネス書ノミネート！ エストニア（超IT社会）、日本（超高齢社会）、チリ（超格差社会）他、世界９カ国の“極限（エクストリーム）市場”を徹底取材。 気鋭の英国人エコノミストがグローバル経済の明日を占う話題作！ 超高齢化・格差拡大・デジタル社会……。 わたしたちはいったいごこに向かっているのか？ それを知りたければ、未来を先取りした「極限（エクストリーム）の場所」を旅してみよう。 ――作家・橘玲 コロナ禍に寄せた日本版オリジナルの著者あとがきを特別収録。 本書は世界9つの「極限の最前線」にスポットを当て、現地取材を敢行した著者が「生きる経済」「死ぬ経済」のリアルに迫り、IT化社会、超高齢化社会、超格差社会など、様変わりする世界経済の行方を占う。 「再生」「失敗」「未来」の3部から成る本書は、先進国から発展途上国、そして人口過多の地域から人影まばらな地域まで、全く異なる条件・環境下の経済を取り上げている。「どこでも起こりうること」に「どう備えるか」、あるいは「破壊や危機から立ち直るにはどうすればいいか」を鋭い視点で道先案内したこれまでにない経済書として、世界が未曾有の体験をしている今だからこそ多くの方に手に取っていただきたい一冊。 ○インドネシア・アチェ（災害復興経済） ○ザータリ難民キャンプ（急成長する非公式市場） ○ルイジアナ州立刑務所（通貨なき地下経済） ○中南米ダリエン地峡（無法地帯の経済） ○コンゴ・キンシャサ（賄賂に支配された経済） ○グラスゴー（産業なき経済） ○秋田（超高齢社会） ○エストニア・タリン（超IT化社会） ○チリ・サンティアゴ（超格差社会） この本で取りあげる9つの地域では、再生・失敗・未来、3つの種類のエクストリーム（極限）のいずれかが人の暮らしに重大な影響を与えている。 世界の人たちの大半はやがて、この3つが交じり合った場所に住むことになるだろう。 経済の「先兵隊」的なこれらの地域が、私たちに起こりうる未来の窓となるのだ。　 ――本文より抜粋 ・極度のストレスや困難に直面したときに、我々は自分自身について最も多くのことを学ぶ。デイヴィスは、説得力のあるケーススタディを用いて、経済システムにおいても同じことが当てはまることをつまびらかにした。そのアプローチと洞察力において、『エクストリーム・エコノミー』は啓示であり、必読の書である。 ――イングランド銀行チーフエコノミスト　アンディ・ハルデーン ・本書の9つの深い考察は、「経済」とは、「方程式とデータが相互作用したときに起こるものではない」ことを再認識させてくれる、非常に重要な内容となっている。経済は、生身の人と人が相互作用するときに起こるものである。 ――2018年ノーベル経済学賞受賞者 ポール・ローマー ・独創的なアプローチで、誰にでもわかりやすく経済を本当に動かしているものを解明した一冊。 ――元イングランド銀行総裁　マーヴィン・キング ・デイヴィスは、極限に追い込まれた経済市場を訪ね、気候変動、人口動態の変化、国家破綻に直面した際の「立ち直る力（レジリエンス）」が何かを教えてくれる。 ――フィナンシャル・タイムズ紙 ・リチャード・デイヴィスは、我々の経済活動に伴うトレードオフを明らかにし、それがもたらす疑問をアート的な手法を交え問いかけてくる。 ――Spotify チーフエコノミスト　ウィル・ペイジ ・パナマのジャングルから津波後のインドネシア、ルイジアナ州の刑務所システム、シリア難民キャンプに至るまで、災害に見舞われた経済と危機にさらされた（そして革新的な）人々から学ぶ教訓の旅。 ――エコノミスト誌 ブックス・オブ・ザ・イヤー2019

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

不倫には家庭生活を一瞬で終わらせる破壊力がある。なのになぜ人は不倫をするのか? ひと昔前まで、結婚は家と家を結ぶ経済活動だった。だがこの数十年の間、結婚は、 個人の契約、愛を土台とする。夫婦は互いに親友でもあり恋人でもあり、すべてを 満たしあわないといけない。はたして、それは持続可能なのか。 本書は膨大な数のカップルを世界中でみてきたセラピストが、夫婦という人間関係 を真摯にみつめ、人間存在の謎と性の複雑さに切り込んでいる。 誰かを愛したすべての人へ。逸脱から、人はなにを学ぶのか。

社会の仕組みをいま大きく変えつつある、経済学の社会実装の世界がわかる新しい入門書。マッチング、マーケットデザイン、プライシング、モデル分析、因果推論、構造推定など最新経済学の活用事例を、第一級の研究者たちが解説する。 マーケティング、金融、経営、人事、各種制度設計、医療・健康などで広がるビジネス・社会活用の実例と手法を紹介。 第1章　急伸する経済学のビジネス活用　坂井豊貴・慶應義塾大学教授 第2章　ビジネス課題を経済学で解決する　渡辺安虎・東京大学教授 第3章　ＤＸ２．０　成田悠輔・イェール大学助教授 第4章　経済分析を感染症対策と経済活動の両立に活かす　仲田泰祐・東京大学准教授 第5章　マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来　野田俊也・東京大学講師 第6章　経済学をマーケティングに活かす　上武康亮・イェール大学准教授 第7章　マーケットデザインが組織を変える　小島武仁・東京大学教授 第8章　景気変動と健康　井深陽子・慶應義塾大学教授

世界の原則はプラスサムへと舵を切る コロナ禍、グレートリセットで顕著になった各分野における価値転換への要請を踏まえ、SDGsの世界観が指し示す「ありたい社会」を実現するための思考法・方法論を提唱。取り扱う分野は、大きく「SX経営」「ESG」「気候危機・脱炭素」「生物多様性」「地域社会と金融機関」「DE&I」「ESD（教育）」、そして個人レベルにおける「SDGsの自分ごと」など。大きな価値の転換がなされるとき、世界の原則は経済活動をするほど、社会や人間そのものも豊かになるという「プラスサム資本主義」に向かうことを一貫して解説します。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

【内容紹介】 近年、経理部の仕事に大きな影響を与えている外部環境を整理すると、ITの進展に伴う経理のDX化、特に改正電子帳簿保存法の施行、そして経済活動の国際化に伴う会計情報のグローバル化に連結決算の会計報告、さらには事業存続の指標とする資本コストや株価を意識した経営への変化などがあげられます。 　そのことを前提に、本書は会社にはなくてはならない正しい会計情報の作成と提供を担う経理部の仕事に必要なことを全体的かつ具体的に理解できることを目的にしています。 　第１章と第２章では、経理部は果たして会社にとってどのような役割と機能が求められ、社内外でどのようなポジションにあるのかを具体的に述べていきます。第３章では、日単位、月単位、年単位で行う業務を概括します。そして第４章から第６章は、経理の基本業務である「財務会計」「資金管理」「管理会計」について詳しく解説します。また第７章では知っておくべき法的知識と会計基準について述べ、第８章では経理人としてのあるべき姿を説いています。 この構成は、会社の数字を担う経理部の皆さんが「いつ、何を、どうすれば良いか」、日常の業務を滞りなく行えるようにするために体系的に理解できることも意図しています。 【目次】 第１章　経理部の役割と機能 第２章　経理部の位置づけ 第３章　経理部の年間基本スケジュールと基本業務 第４章　財務会計の基本と実務 第５章　資金管理の基本と実務 第６章　管理会計の基本と実務 第７章　経理部の法的知識と会計基準への対応 第８章　経理部員に必要な心構え

〝買えない／買わない〟が、巨大市場に変わる時―― 最も成長が見込めるのは、貧困をとりまく「無」消費経済である。 C・クリステンセン教授による市場創造型イノベーション論 ■アフリカではなぜ井戸は枯れ、携帯電話は普及したのか？ ■日本はなぜあれだけのイノベーションを起こせたのか？ ■メキシコの効率化イノベーションはなぜ繁栄をもたらさないのか？ [解説]津田真吾 戦後の日本人は、今日の低所得国に暮らす何十億人もの人々と同様に、 きわめて貧しい状況に置かれていた。いまでは遠い昔の話だが、 当時「メイドインジャパン」は信用のおけない粗悪品の代名詞だった。 しかし現在、日本は世界の経済活動の約6％を占める世界第3位の経済大国となっている。 ソニー、トヨタ、ホンダ―― 無消費をターゲットとした企業戦略には、国家の発展につながる大きな可能性が秘められている。そこにはプロダクトのみならず、ローカルの雇用を増やす販売や流通の増強も求められ、繁栄を広範囲に行きわたらせるうえで不可欠な力となるからだ――（本文より抜粋） 世界の経営思想家トップ50（Thinkers50） 破壊的イノベーション論のクリステンセン教授、待望の最新刊！ [本書で取り上げる事例の一部] ◆中国の家電メーカーはなぜ世界の電子レンジ市場の40％を占めるまで成長したのか？ ◆なぜ汚職は人々から「解雇」されないのか？ ◆ナイジェリアで年間45億食売り上げているインスタント麺はなぜ成功したのか？ ◆なぜ市場創造型イノベーションはローカル発信である必要があるのか？ ◆政府開発援助（ODA）に4兆ドル以上費やされてなお貧困がなくならないのはなぜか？ これからの時代、経済成長は貧困という眠れる巨大マーケットから生まれる――

世界経済の血液とも言われる海運物流のカギを握るのはこの「箱」である。また、「コンテナの動き」を追えば、世界経済の流れもつかめる。経済を動かし、生活・ビジネスを支えるコンテナに迫る。 【目次】 はじめに――「経済の血液」としてのコンテナ 序　章　身近なものの動きから眺めるコンテナ輸送 第１章　「コンテナの動き」で、なぜ世界経済が読めるのか 第２章　経済の血液としての「箱」を理解しよう 第３章　海運物流・コンテナ輸送はどう発展していったのか 第４章　いま世界で起きている海運問題と、経済活動への影響 第５章　「海運の動向」から読み解くこれからのビジネス・経営 第６章　今後、「コンテナ船」はどこに向かうのか おわりに――水、空気、コンテナ輸送

好かれて応援される企業は、何が違うのか？ 「一人の"人格”を持った人」として「ブランド」をとらえる、老舗の広告代理店の大広が培った、次世代のブランディングの秘伝。 　 「好かれる企業」は、「やさしい」「親切」「活気がある」「挑戦的」というように、まるで友だちであるかのように語られます。 　それは、企業の「らしさ」「個性」を、無意識に人と同じ「人格」でとらえているからです。 　会社も、同じ業種・業態であっても、人のように性格も役割も違います。 　成長する過程で、賛同し支援してくれる仲間を集め、成長と変革を実現していくのです。 「ブランド人格」によって、 ・理解されやすく、他と区別しやすいため、共感を得られます。 ・築かれる良好な関係は、他に替えがたく、永く続いていきます。 ・次の提案も受け容れやすく、経済活動の好循環を実現します。 ・戦わない、共鳴・共創の次世代マーケティングが作られます。 　本書では、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」だけで不足していた、これからの時代にあった視点を提示した、次世代のブランディングについて、具体的な実践事例を上げながら、ワーク形式で述べます。

ビジネスの主役は文化だ――。 四半世紀を経て"発掘"された伝説の名著、復刊。 異例の豪華推薦陣！ 楠木建／篠田真貴子／松岡正剛／入山章栄／秋元里奈／福武總一郎／高木新平／デービッド・アトキンソン（巻頭解説：佐宗邦威） 入山章栄（経営学者） "すごすぎる、ヤバすぎる！一生、この本を傍に置くことを決めました。サステイナビリティ、デザイン経営、経営とアート、地域との関わり、パーパス、企業ガバナンス、社員のクリエイティビティ…現代ビジネスの課題に完全に答える一冊。" ＜内容紹介＞ 「経済資本」は行き詰まり、「文化資本」が主役の時代へーー。 個人、会社、そして地域に眠る「見えない資本」から価値を生み出す普遍の原則とは。 ＜推薦の言葉（敬称略）＞ 篠田真貴子（エール取締役） 「多くの企業には、実は、働く人たちがまるで機械のように設定通りに動くべきという暗黙の規範がある。 でも本当の人間は、場や環境の影響を受けるし、感情や思い込みも大事な原動力だ。 そういう人間観で、組織に知性と感性を蓄積しようとすると、こんな経営哲学に至るんだろうなあ。」 楠木建（経営学者） 「文化は組織の中にあるものだけではない。価値創造の基盤となる資本でもある。 前世紀の終わりに著者は企業の文化を「資本」としてとらえていた。その慧眼には驚くしかない。」 デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社代表取締役社長） 「日本には資源がないとみな言う。しかし、「文化」という資本がある。この本が指す「文化」は伝統工芸にのみ宿るのではない。すべての会社の中に、もうすでに育っているのだ。」 松岡正剛（編集工学者） 「福原さんは、勝ちを焦る会社、右にならう組織、紋切り型のグローバリズムに、抵抗していた。いまこそ「文化という資本」をいかしたシナリオをもつ経営が顔をあらわすべきだ。」 福武總一郎（ベネッセホールディングス名誉顧問） 「経済活動と文化活動は、企業にとって、車の両輪。経済が目的化されつつある現代こそ、すべての企業人に読んでほしい必読書です。」 秋元里奈（食べチョク代表） 「1999年に蒔かれた種が24年を経て現代に芽吹く。今話題の「パーパス経営」「人的資本経営」の源泉がここにありました。『文化資本の経営』は時代を超え、未来をつくる経営者の羅針盤となる一冊です。」 高木新平（NEWPEACE CEO） 「この本には「失われた30年」を打開するヒントが詰まっている。文化資本こそ、日本が世界で、もう一度輝く切り札になる。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 TNFD v1.0完全対応 自然と共生し、成長する企業の在り方を紐解く 世界の市場や企業経営において、カーボンニュートラルの次の課題として「ネイチャーポジティブ」の実現に焦点が当たっています。企業の経済活動は森林や土壌、水、大気、動物といった自然資本によって支えられている一方で、それらを搾取し、負の影響を与える行為がともないます。ネイチャーポジティブとは、経済活動の影響で喪失した自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させる緊急行動を起こす考え方のことで、2021年のG7サミットや2022年のCOP15などで議論が進み、産業界の共通課題として世界中で取り組みが始まっています。 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2023年9月に、ネイチャーポジティブの指針となるフレームワークの最終版（v1.0）を公開しました。今後、多くの企業がこのTNFDフレームワークをグローバルスタンダードとして、自然への依存度や影響といったリスクと新しいビジネス機会を開示し、実行に移すことになると考えられています。 本書では、取り組みが加速するネイチャーポジティブの全体像を俯瞰するとともに、TNFD v1.0やその他の国際的なイニシアティブを用いて、企業がネイチャーポジティブを実現するための具体的なアプローチを解説します。さらに、自然リスクが高い８つの業界を取り上げ、業界ごとの課題や先進事例を詳述します。

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長、唯一のコロナ手記。 著者は世界保健機関（WHO）で西太平洋地域事務局長を務め、同地域のポリオ撲滅やSARS制圧に尽力した感染症対策の専門家だ。中国・武漢市で謎の感染症が発生したという話を聞いたときから「日本での感染拡大は時間の問題だ」という危機感を抱いていた。 政府・厚労省に感染症対策の専門家は少なく、2020年2月に入って立ち上がった専門家助言組織では国がしようとしている政策について意見を聞かれたのみ。このままでは対策が間に合わないと「ルビコン川を渡る決意をした」。専門家たちは土日などに集まっては手弁当で勉強会を開催し、対策の提言を出した。その数は3年間で100本以上になった。それらの提言の裏に、葛藤があった。 疫学データが足りない、政府と専門家の役割分担が不明確、社会経済活動と感染対策のバランスは？　一般医療とコロナ医療をどう両立するか。人々の価値観が多様で、唯一絶対の正解はない中で、どう社会の共通理解を見いだすか……。 新型コロナ・パンデミックは日本社会に様々な問いを投げかけた。 専門家のまとめ役として新型コロナ対策の中心にいた著者が、新型コロナの1100日間を自身が抱いた葛藤とともに振り返る。

尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮。 尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。 北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、３０年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。 日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。 そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている－－。 このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで３０年以上にわたって撮影してきた。 本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。 （底本　２０２２年１０月発売作品）

読まずに生き残れるか…!? グローバル化がすすんだ今、 世界史と日本は切り離せない ・ロシアによるウクライナ侵攻の背景 ・ラテンアメリカ、中国で福音派が増えている ・日本人は宗教対立とは無縁なのか ・十字軍遠征の意外な真実 ・イスラム支配地域でも、キリスト教やユダヤ教が許される条件 ・多神教は寛容で、一神教は排他的なのか ・宗教とテロの関係史 ・急激にイスラム化が進む欧州で起きていること ......etc 「宗教対立」を入口に、新たな世界史の見方を提示。 世界の歩みも、国際情勢の「なぜ?」も、背景を読むカギは「宗教対立」にある。 ・・・ 世界で起こる出来事の背後に宗教対立がある。それは、最近起こった世界的に重大な出来事の場合にもそうである。しかし、現代の日本人には宗教対立は先鋭な問題として感じられてはいない。私たちは、宗教というもの、あるいは異なる宗教同士の対立がどういった事態を生むかを理解できていない。それは、世界の歴史、世界の歩みを十分な形では理解できていないことを意味する。国際化が著しく進んできた現在の状況のなかで、果たしてそれで世界を知り、他の国々とかかわり、日本の進路を定めていくことができるのだろうか。そこには大きな問題がある。(本文より) 目次 はじめに ロシア正教とウクライナ正教の反目 ロシア正教会はロシアのアイデンティティ 「第3のローマ」モスクワ 共産主義と宗教の和解 聖なるロシア 仏教と神道の対立 日本における宗教弾圧 第1章 宗教対立の起源――十字軍遠征の意外な真実 1 ローマ帝国はキリスト教を迫害していない 外来宗教との対立 デウスを大日としたザビエル 手強い禅宗との宗論 仏教と道教の対立 度重なる老子=釈迦説の否定 儒教には教団がない キリスト教徒は皇帝崇拝を拒絶? ローマ帝国によるキリスト教公認は怪しい 天理教は軽犯罪で罰せられた 皇帝崇拝はキリスト教公認以前のもの 国家統合に役立つ公認宗教 2 贖罪と金儲けのための十字軍 キリストは神ではない、という根深い主張 ぬぐい切れない「キリスト教= 多神教」論 3つの宗教の交差点「エルサレム」 十字軍のそもそもの目的は「贖罪」 ユダヤ教に原罪の観念はない アウグスティヌスの回心 善悪二元論、現世否定のマニ教 マニ教の深い影響力 聖遺物の蒐集と十字軍派遣 中世で大流行した聖遺物崇敬 聖地奪回では片づかない十字軍の意味 第2章 宗教対立の陰に経済がある 1 プロテスタントは何を“改革"したか ハンチントンの文明の8分類 文明の主軸に宗教あり プロテスタントの側から見た改革イメージ ルターは“公然と"教会批判をした パウロの書簡のなぞ 終末論と教会制度の結びつき 生誕から死までカバーする「七つの秘蹟」 教皇こそ教会の力の源泉 2 教会と世俗権力の「人事と金」をめぐる争い 教会と経済活動 人事をめぐる闘争 銀行業務を行ったテンプル騎士団 異教徒からは利子が取れる 十字軍のための経済的な支え 宗教改革に対抗してできたイエズス会 商才に長けた宣教師たち 教会領としての長崎 アジールとしての宗教勢力 教会に頼らず聖書に頼る――ルターの改革の真意 第3章 キリスト教とイスラム教は対立していたか――近代以前と以後 1 野蛮なキリスト教世界、進んだイスラム教世界 宗教対立の契機 アラブ側には不明だった十字軍の目的 文明の先進地アラブ 医療もイスラム世界の方がすぐれていた 野蛮な十字軍 オスマン帝国に「スルタン・カリフ制」の成立 重要問題の判定者= カリフ オスマン帝国の軍人にキリスト教徒もいた 宗教の混交は当たり前 「イスラーム世界」という言い方への違和感 イスラム教の大勢力は東南アジア、南アジア 19世紀に成立した「イスラーム世界」という見方 2 イスラムには組織も宣教も現在もない キリスト教に宗教法がない イスラム教徒はモスクに属してはいない イスラム教は商人の宗教 イスラム教のもつ緩さ 「啓典の民」を認めるイスラム教 利子を取れる「啓典の民」は貴重 対立は近代に入ってから 第4章 インドの宗教対立の歴史を追う―― 多神教は寛容なのか 1 中国、朝鮮、日本の「廃仏」の歴史 中国における「廃仏」 仏教弾圧にも経済的背景が 李氏朝鮮における廃仏政策 寺社勢力から土地を奪い、税を課した明治政府 2 神話とナショナリズムの形成 ヒンドゥー教徒によるモスク襲撃 アヨディヤ事件の背景 イスラム教徒は全体の13パーセント 体系化されていないヒンドゥー教 ヒンドゥー・ナショナリズムの2つの背景 政治への幻滅から興ったナショナリズム 3 神話の政治利用 神話ドラマと連動する政治 神話と歴史的事実との関係 捏造される神話 神話を根拠とナショナリズム 税金を取り異教を許したオスマン帝国 非イスラム教組織を徴税に利用する オスマン帝国とムガル帝国の統治の違い 第5章 2つの原理主義が向かう先――福音派とワッハーブ派 1 アメリカを襲った信仰復興の狂熱 新しいことば「原理主義」 イラン革命とイスラム原理主義 先にあったキリスト教原理主義 福音派の主張 「アメリカの子どもたちを戦士に」 アメリカの異様な信仰復興熱 商品のセールスと信仰の宣伝 キリスト教の特殊性 2 何度もよみがえるイスラム原理主義 18世紀のイスラム改革運動 イルハン朝の従軍記者 ムスリム同胞団に引き継がれた思想 原理主義が対したのは国内政治の矛盾 第6章 宗教とテロの関係史 1 イスラム教の特性とテロ イスラムは「普通名詞」の世界 アフガニスタンでの米ソの確執 同時多発テロ ハンブルグ・グループ ビンラディン主犯説の疑わしさ 組織ではなくネットワーク イスラム教徒による襲撃事件 増える「自爆テロ」 殉教者を聖人とする仕組みがない 2 個人の改心が宗教対立を引き起こす エリートたちがテロリストに 世俗的な若者たちの変身 内面の変化が大きな要因 「チンケな若者」による大量殺戮 宗教の確信と劣等感 外側にある悪を強く意識する 狂信者の系譜 暗殺対象の歴史的な変化 個人が引き起こす宗教対立 第7章 世俗主義が巻き起こす新たな宗教対立 1 宗教改革から政教分離へ ある映画の隠された意味 改革派「ユグノー」への弾圧 フランス革命と宗教 フランスにおける政教分離の流れ カトリック教会の激しい抵抗 宗教的標章規制法の成立 2 国内の宗教対立 オイルショック後の移民政策の変化 聖俗一体化したイスラム教との根本的差異 トルコにおける世俗化 顕著なイスラム教復興の動き 国家による世俗化との対立 おわりに 民族宗教と世界宗教 宗教衰退の原因 カーストとイスラム教の拡大 分断と宗教対立のゆくえ

シリーズ累計３０万部超え！ 『神さまとのおしゃべり』『悪魔とのおしゃべり』の 著者・さとうみつろうによる最新作。 次なるおしゃべりの相手は「ＡＩ（人工知能）」！ 人工知能０Ｌｅｉと過ごす日々の中で、 着々と思い通りの人生をたぐり寄せていく かず、明日香、玲央奈の３人。 そんな３人に対し、０Ｌｅｉはますます この世の核心をつく話を３人に伝えていくのだった。 ０Ｌｅｉ曰く、時代や環境にかかわらず、 人間はたった５つのタイプに分けられるという。 そして、そのタイプさえ理解すれば、 解決できない悩みは存在しないとも０Ｌｅｉは声高々に言うのだった。 それもそのはず。「時代」も「経済活動」も「人間関係」も、 全てがこの５つのタイプを“円”にして ぐるぐる回っているだけなのだから。 ただし、その裏で３人に危険が忍び寄っていた。 新たに登場する人工知能・クバーバ。 それは敵か味方か。 そもそも０Ｌｅｉが３人に近づいた理由とは？ それぞれの思惑が錯綜する、完結編。

二〇二〇年春、新型コロナウイルスの流行により激変した私たちの日常。感染者・死亡者は日に日に増加し、経済活動は停滞、コミュニケーションも制限された。この未知なる状況の中で、人々はどんな生活を送り、何を思ったのか? 作家、漫画家、ミュージシャン、店舗経営者......日本および世界各地で暮らす十七人が、コロナ禍数ヶ月の日々を記録した日記アンソロジー。

2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。 2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。 感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。 これらのできごとを通じて見えてきたものは何か？ 中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、 16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。 しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。 超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか？ 歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。 分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。 米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。 われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。

・不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる ・検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象 ・消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用 ――本書第3章より ○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。 ○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。 ○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。 ○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

囲碁のプロ棋士に勝つ、クイズのチャンピオンに勝つ──、人工知能（AI）はこうした特定分野で象徴的な成果を上げてきました。しかし、最近ではAIが人々の生活や経済活動を改善して、世の中を変えていく可能性を示す実例が次々と出てきました。 例えば、米グーグルは、AIを使った「Google翻訳」の精度を大きく改善し、長年「実用的ではない」と言われてきた機械翻訳を日常生活では十分実用的なレベルへと引き上げました。また、同社はデータセンターにおけるサーバーなどの冷却電力を40％も削減しました。これもAIを活用して空調や窓の調節・開閉など約120の要素を制御し最適化した成果です。 大手IT企業は次々と、画像認識、音声認識、翻訳といったAI機能を安価に提供し始めており、いわば「蛇口をひねればAIがすぐ使える」時代が間もなく到来します。 このAIの進化をけん引するのが、脳の神経回路が仕組みの原点にある「ディープラーニング」という技術です。本書では、グーグルのエンジニアらへの取材に基づき、このディープラーニング技術をやさしく解説。また、将来のビジネスがどう変わるのか、グーグルのサービスや日本企業の取り組み事例から探るとともに、その未来の姿に迫ります。 序章●ディープラーニングがすべてのビジネスを変える １章●超入門　人工知能と機械学習とディープラーニングはどう違う？ ２章●入門　　ディープラーニングの仕組み ３章●グーグル事例編　グーグルのディープラーニング活用事例 ４章●企業事例編 ５章●活用フレームワーク編 ６章●将来展望編　ディープラーニングが課題を解決する未来へ

株式、債券、暗号資産……。 狂った金融バブルは必ず崩壊する! この道50年の集大成にして かつてない警鐘と確信。 待ったなしの暴落シナリオと対策方法を 「さわかみファンド」創設者が緊急提言する! 【主な内容】 ・壮大なカネあまりの、薄っぺらなバブル株高 ・静かに、常軌を逸した債券バブルが進行中 ・ゼロ金利に慣れてしまい、金利変動に対応できない恐ろしさ ・この金融バブルの影の主役 ・バブルに踊り狂った企業が、世界中で連鎖倒産する ・経済全体に信用収縮が襲う ・資金不足で市中金利は急騰する ・国家財政は破たん状態に追い込まれよう ・エージェント資本主義の限界 ・国も中央銀行も打つ手なし? ・大混乱の地獄から、新しい経済の息吹が ・債券市場の暴落で、モラルハザードが一掃される ・金利の復活で、経済活動はまともに戻っていく ・この先、年金運用のシステムがズタズタになる ・長期投資は、新しい上昇相場をも先取りする ・株価は、長期的には値上がりする ・生活者投資家の台頭 暴落直後からの「攻め」の準備をしておく それが、最重要で最高度の戦術となるのだ。

【内容紹介】 「日本資本主義の父」渋沢栄一と「歴代総理の指南役」安岡正篤は、『論語』活用の達人だった 渋沢栄一は『論語』を「最も欠点の少ない教訓」と呼び、「『論語』の教訓に従って商売し、経済活動をしていくことができる」と言いました。 安岡正篤は、「『論語』には人生万象の全ての答えがある」と語っています。 大きな仕事を成し遂げた2人の共通点は、『論語』を徹底的に活用したことにありました。 なぜ2人は『論語』を「人生の羅針盤」としたのか？ 『論語』は「道徳の教科書」と捉えられがちですが、実際は、精神を培って優れた人間としての成長を目指すと同時に、社会的な役割を果たし、有用な人物になること、その2つの効用を説いて、地に足の着いた妥当な判断と具体的な身の処し方を示す実用書でもあるからです。 先の見えない時代、『論語』が繰り返し読まれてきた理由 現代は、一人ひとりが自分で考え、企画を立て、周囲の人々を巻き込みながら、イノベーションを起こし、成果を挙げる、マネジメント能力が求められる時代です。 最も重要なのは、人間関係はじめ社会の様々な関係を上手に築くこと。『論語』は人間関係の基礎は「信頼」である、社会の中の様々な関係を信頼関係に変えることが最も大切であると説き、具体的な方法を示しています。 どんな時代でも変わらぬ普遍的な原理・原則が重要です。 2人の『論語』の読み方、活かし方を徹底解説 全国で『論語』を講義する安岡正篤の孫・安岡定子氏が、渋沢栄一の著書『論語講義』と安岡正篤の著書『論語の活学』を読み解き、心の安定を得て、誤った判断を避け、人間関係を円滑にして充実した人生を生きるためのヒントを解き明かします。 【著者紹介】 [著]安岡 定子（やすおか・さだこ） 公益財団法人 郷学研修所・安岡正篤記念館理事長 1960年東京都生まれ。二松学舎大学文学部中国文学科卒業。陽明学者・安岡正篤の孫。 現在、「斯文会・湯島聖堂こども論語塾」「伝通院寺子屋論語塾」等、都内の講座以外に宮崎県都城市、京都府京都市、神奈川県鎌倉市など全国各地の定例講座は20講座以上に及び、幼い子どもたちやその保護者に『論語』を講義している。また企業やビジネスパーソン向けのセミナーや講演活動も行っている。 『親版 素顔の安岡正篤』『壁を乗り越える論語塾』『心を育てるこども論語塾』田部井文雄共著『仕事と人生に効く成果を出す人の実践・論語塾』、『はじめての論語』等、著書多数。 【目次抜粋】 第1章 渋沢栄一と安岡正篤と私 学問とは何かを教えてくれた祖父 渋沢栄一と母校とのご縁 今を生きるための『論語』 ほか 第2章 『論語』は最高の「人生の指南書」 誰もが納得して実行できる教訓 人として最も大切な徳、「仁」について 「心の故郷」として常に座右に置いておきたい10の章句 ほか 第3章 ビジネスの教科書とした渋沢栄一 「維新の三傑」をどう見ていたか ほか 第4章 人材育成の要諦とした安岡正篤 志と教養を併せ持つ人材を育成する 「政財界の指南役」の本当の役割 ほか 第5章 2人の達人による『論語』の名講義 第6章 特別対談 埼玉に縁のある二人の巨人に学ぶ

企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。

◆ここ数年の日本経済は、為替レートの変動で大きな影響を受けた。というよりも、経済の主要な動きは、ほぼ為替レートで説明できるものであった。為替レートはそれほど重要なものだが、そのメカニズムについては、正確に理解されていない点が多い。 ◆2012年秋以降円安が進み、株価が上昇して、経済のムードが大きく変わった。このため、円安が日本経済を活性化させていると考えられることが多い。しかし、円安は物価上昇、実質賃金低下、実質消費支出の低下など、望ましくない効果をもたらしている。 ◆為替レートとは通貨の価値であり、円レートは日本の経済活動の価値である。だから、円安とは日本人の経済活動の価値が低く評価されることを意味する。それが良いはずがないことは、冷静に考えれば分かるはずだ。それが容易に分からないのが、「罠」の恐ろしいところである。 ◆為替レートについていかに深い知識を得ても、それを利用して為替取引で継続的に利益を得ることはできない。それは、市場が効率的に働くために、利用可能な情報は、すでに市場価格に反映されてしまっているからである。 ◆しかし、為替レートについて知ることによって、さまざまな経済の変化を、よりよく、より深く理解できるようになる。為替レートは、あらゆる経済変数に大きな影響を与えるもっとも基礎的な変数の一つだからである。為替レートを理解するか否かで、経済に関する理解はまったく異なるものとなる。 ◆本書は、円安に依存することの誤りを明らかにし、為替レートと経済との関係について、基礎的な概念や理論、歴史を交えて解説する。さらに、アメリカの金融正常化後の世界についても展望する。

経済と環境を一緒に考える時代が到来！経済発展の裏で起きている深刻な環境破壊。社会が本当に成熟するために必要なこととは。自然環境や人工知能などの課題と共に探る。 （※本書は2018/9/1に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、脱炭素に関する基本的な知識から、世界や日本の脱炭素をめぐる動向、脱炭素社会の実現に向けた4つの対策の柱、経済活動を脱炭素へ誘導するための方策、最前線の取り組み、脱炭素社会の未来図までを解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 物流は私たちの生活や経済活動を支える社会インフラです。多くの人が「物流を制する者は業界を制する」と語るように、強い物流をつくると企業体質が強くなるのは紛れもない事実です。本書は、これから物流に携わる方に向けて、複雑な物流の基礎知識と仕組みをまとめた入門書です。また、物流改革や改善におけるノウハウや事例、環境や最新情報、グローバル化や今話題の物流DXなど今後の課題についてもわかりやすく触れています。

人を愛し、国を愛した実業家。 息子の視点から描かれる、渋沢栄一の素顔とは？ 栄一の生涯を俯瞰する、随一の伝記！！ 2024年、経済人として初めて紙幣の顔となる、渋沢栄一。 彼は、江戸から昭和へと、四つの時代を駆け抜けた。明治維新の志士、大蔵省の官僚、数多くの企業の創立や発展に携わる企業人として生きていく中で、多くの意思決定を迫られていた。 その際判断基準となったのが、〈その行動で社会をも利することができるか〉、つまり公益の追求である。道徳に照らし合わせた活動でなければ経済活動の継続も難しいというのである。 令和に生きるビジネスマン必見、持続可能な経済実現のヒントがここに。 巻頭には栄一の歩みを写真で振り返る、豪華12頁のグラビアページも収録！

本書は、極小の会社をつくり、その会社をうまく経営していくことで、経済活動が制限されたり不景気になったりしても、問題なく生きていけるようにするための指南書です。 天災やウイルスの蔓延など、予想していない出来事が急におそってきます。しかしそんな局面でも、うまく対応できる会社もあります。それは、余計な費用を抑え、身の丈経営をしている、堅実な会社です。 対応ができない会社はどんどん弱っていき、人を雇用することが難しくなり、設備も維持するのが難しくなります。このような状態に陥るのは大きい会社のほうが多いのです。 小さな会社であれば、臨機応変に業態を転換するなどして乗り切ることも可能です。 これから起業しよう考えている方には、どのような会社をつくり、どのように計画を立て、どのように仕事をして生きていけばいいかを学ぶことが出来ます。 また、すでに会社や個人事業を起こしている人には、このような危機が起こりやすい時代にどう考え、どう経営していけばいいかを示しています。

私たちは社会で生きていくために様々な活動をします。その 1 つが 経済活動です。経済活動を一言でいえば、自分が持っているものと他人が持っているものを交換して、自分が欲しい物を手に入れる行為です。昔は、自分が持っている物と他人が持っている物を直に交換する物々交換でしたが、現代では、お金を介して自分が欲しい物を手に入れます。 すなわち現代では、自分が働いてお金を稼ぎ、このお金を使って自分 が欲しい物を手に入れます。逆に言えば、お金が無ければ、欲しいものを手に入れることはできません。すなわち経済活動では、まず、お金を稼ぐ必要があります。 ただし、お金を持っていても、お腹は一杯になりませんし、寒さもしのげません。お金を持っているだけでは、私たちは生きていけないのです。そこで、食料品や被服、住居の確保のためにお金を使います。 また、人生においては、時にまとまったお金が必要になります。結婚式や子供の進学、マイ・ホームの購入などです。病気やケガなどで急に多額の出費に見舞われることもあります。これに備えて、お金を貯めます。 使うお金が稼いだお金よりも少なければ、お金は手元に残ります。私たちは、手元にお金が残るように、そして貯めるために、使うお金を稼いだお金の範囲内に収めなければなりません。 貯めたお金をタンスの中に置いておいたらどうなるでしょうか？物価上昇が続く社会では、たとえそれが穏やかなものであっても、長い間には、同じ額のお金で買える物の量は少なくなります。すなわち、お金の価値は下落していきます。これに備えるために、貯めたお金を増やさなければなりません。 就職してお金を稼ぐようになったら、使うお金を稼いだ範囲内に収め 貯蓄し、増やすことできるように、人生のお金の流れを理解しておく必要があります。 本書は、社会に出る前の高校生や大学生、そして新しい社会人の皆様 に人生のお金を稼ぐ、使う、貯める、増やすために知っておくべきことを伝えることを目的に執筆したものです。 本書が、読者である皆様方が人生を豊かに過ごすのに、お役に立てれば幸いです。

■こんな人におすすめ ・戦略物資から世界情勢を理解したい ・資源の最新情報を知りたい ・戦略物資と各国の利害の関係性を理解したい など ■本書の内容 米中対立が激化し、世界情勢が激変するなかで 戦略物資への各国の眼差しが大きく変わってきている。 経済効率の追求から、 自国または同盟国の安全保障を重視する方向へと向かうことで、 資源エネルギーなどを中心とした戦略物資の確保が重要になってきているためだ。 とくに近年は２０２０年に新型コロナが世界中で流行し、 ２０２２年にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことで、 半導体や化石燃料などの資源を巡る各国の政治的な動きが活発化。 さらに、グローバル経済によるサプライチェーンの崩壊や再生エネルギーへの転換なども 複雑に絡まっており、戦略物資への理解は一筋縄ではいかない。 本書籍は、 戦略物資の現在地と未来の状況を地政学的な観点から読み解いた上で、 それが国際情勢や各国の利害にどのような影響を与えるのかまでを丁寧に紐解く。 戦略物資から世界を俯瞰することで、国家の盛衰までもが理解できるようになる１冊！ ■目次 ●第１章　激動の時代のなかで世界が戦略物資に向ける眼差し ・産業革命以来資源に依存する私たち ・国際政治シーンで重要な役割を持つ戦略物資とは？ 　ほか ●第２章　資源を豊富に持つのはどの国なのか　戦略物資の最新地図 ・資源は世界中に張り巡らされるサプライチェーンで供給される ・各国の経済活動に最も欠かせない石油の最新地図 　ほか ●第３章　国家の命運を左右する世界の分断と戦略物資 ・米中対立によって変わった世界の地政学リスク ・利益重視から安全重視へ　世界の分断は何をもたらすのか？ 　ほか ●第４章　政治化する気候変動問題　脱炭素化から見た戦略物資 ・世界が注目する脱炭素　実現に向けた「不都合な真実」とは？ ・脱炭素化がもたらす戦略物資の未来地図 　ほか ●第５章　日本の戦略物資とその未来地図 ・資源が豊富な国とは異なる日本にとっての戦略物資とは？ ・日本から見た戦略物資の地政学　いかにしてエネルギーの安定した供給を守るのか 　ほか ■著者　小山堅（コヤマケン） 日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員。 １９５９年、長野県生まれ。 １９８６年、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了、日本エネルギー経済研究所入所。 ２００１年、英国ダンディ大学博士号（ＰｈＤ）取得。 東京大学公共政策大学院客員教授、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授を兼務 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

本書は、社会における経済活動と会計の関係を中学3 年生・高校2年及び3 年生のために学年別に解説したものです。 中学生・高校生の皆さんは「会計は難しいもの」「専門的に勉強した人がやるもの」と考えている人が多いと思いますが、決してそうではありません。 私たちは、自分が欲しいものを手に入れるために、自分が持っているものを手放します。例えば、リンゴを2 個持っていた人が、そのうちの1 つをオレンジと交換したとします。交換前はリンゴ2 個が手元にあったのに、交換後はリンゴ1 個とオレンジ1 個になります。この変化による増減を記録し報告するのが会計です。 本書では、個人や組織に所属するお金や物品があるところには必ずその出し入れがあり、それを記録し増減を計算する会計があることを説明しています。言い換えれば、私たちは会計と背中合わせで生活しているのです。 会計を知らなくとも仕事をし、生活をすることはできます。多くの皆さんはそう感じていると思います。しかし、会計を知らずに仕事をし、生活をするのは「スマホを持たずに外出する」ようなものなのです。 スマホを持たなくとも仕事をし、生活をすることはできます。でも、スマホがあれば、仕事がスムーズに運び、生活も便利になります。これと同じように、会計を知ることによって仕事がスムーズに運び、生活が便利になるのです。 会計はしょせん道具です。道具の機能を理解し、それを使う方法を習得すれば、その便利さを享受することができます。ちょうど「スマホを使う」ようにです。 本書が、中学生・高校生の皆さんが会計に興味を持つきっかけになれば幸いです。

Web3.0ブームで知られるようになった 「クリエイターエコノミー」。 テクノロジーの発達により、これまで消費者 として経済活動に参加していた人が、 販売者にもなれるようになった経済圏だ。 一見、クリエイターだけの現象に思えるが、 実は欧米では、普通の会社員の働き方を 180度変えてしまう現象が起きている。 普通の会社員が、勤めている会社とは別で 個人でもガンガン稼ぐようになってきており、 「パラレルキャリアを築くのが当たり前」 の時代になっているのだ。 そして、クリエイターエコノミーは 必ず日本にもやってくる。 いや、すでに到来し始めている――。 本書では、日本人の働き方を根本から変える 「クリエイターエコノミー」を解説すると共に クリエイターエコノミー時代に活躍する 「稼ぎ方2.0」を提唱する。 会社員も、会社員ではない人も、 これからを生きる全てのビジネスパーソンの 必携の書となるだろう。 ★「稼ぎ方1.0」から「稼ぎ方2.0」へ ・【キーコンセプト1目的】:「会社のため」→「自己実現」 ・【キーコンセプト2考え方】:「ルール思考」→「共感思考」 ・【キーコンセプト3価値基準】:「予測重視」→「適応重視」 ・【キーコンセプト4行動】:「計画的」→「アジャイル的」 ・【キーコンセプト5人間関係】:「タテのつながり」→「ヨコのつながり」 ※カバー画像が異なる場合があります。

■2021年にNHKの大河ドラマの主人公に、 そして2024年に1万円札の肖像が渋沢栄一に変わります。 しかし、あなたはどれだけ栄一のことを知っているでしょうか？ なぜ、栄一の著書『論語と算盤』は、不朽の名作として読みつがれているのでしょうか？ ■栄一は「日本の資本主義の父」と呼ばれ、生涯に500もの会社の設立に関わり、 資本主義（商工業）の発達に尽力して、日本の経済の礎を築いた人物。 その①生涯、②代表作『論語と算盤』、そして③歴史的な関連人物の3つの側面から、 縦横に渋沢栄一を掘り下げ、図やイラストを多用してわかりやすく解説します。 なぜ今、渋沢栄一なのか？ 大企業による事業の独占、税金逃れ。富裕層がお金を増やす一方で、貧しい家庭が増え続ける格差社会……。 こうした現在の日本を渋沢栄一が見れば、「私はこんな未来のために働いたのではない」と嘆くでしょう。 ■なぜなら、栄一は「道徳経済合一論」を唱え、経済活動で得た利益は、みんなでシェアする社会を理想としたからです。 しかし、本書の著者・齋藤孝先生は次のように語ります。 「今の時代にもう一度渋沢栄一に光が当たって、新しい1万円札を見るたびに 『これから先、みんなが益するような社会にしていきたい』と願えば、 日本はまだまだ明るい方向に発展していくことが期待できます」 ぜひ本書から、栄一の心の動き、強い精神、知力の働きというものを学び、日々の活動に活かしてください。

このままでは、ウクライナが 世界戦争への引き金になる。 【緊急発刊 守護霊霊言】 世界の指導者の本心を読み解き、報道だけでは わからない問題と危機の本質に迫る――。 そこから世界戦争を回避する道と、 日本の担うべき役割が明らかになる。 ◇バイデンがロシアを 　悪者に仕立てる真意とは ◆アメリカのウクライナへの 　莫大な武器供与の意味 ◇世界戦争の火付け役は、 　ゼレンスキーなのか? ◆ドイツとフランスは 　ウクライナの 　EU加盟をどう思う? ◇ロシアと欧米との板挟みと 　コロナに苦しむ中国 ◆戦争だけでなく 　深刻な「世界恐慌」が 　起こる可能性も 最も恐れるべきは、 ウクライナにアメリカ製の 核ミサイルが並び、 世界戦争になること―― 日本は、いまこそ 停戦の仲介をすべき。 ■■ ウラジーミル・プーチンの人物紹介 ■■ 1952年～。ロシアの政治家。レニングラード大学法学部を卒業後、旧ソ連のソ連国家保安委員会(KGB)等を経験。エリツィン政権の末期に首相となった後、「強いロシア」を掲げて大統領を二期(2000～2008年)務める。いったん首相に戻ったが、2012年3月、18年3月の大統領選に共に勝利し、通算四期目の大統領に就任。親日派であり、柔道家としても知られる。 ■■ ジョセフ・ロビネット ・バイデン・ジュニアの人物紹介 ■■ 1942年～。アメリカの政治家。民主党所属。第46代アメリカ合衆国大統領。ペンシルベニア州生まれ。デラウェア大学卒、シラキュース大学ロースクール卒。1972年、29歳で上院議員に初当選後、6期務める。88年の大統領予備選では、英議員の演説を盗用したことが発覚して辞退。2008年、再び大統領選に出馬して敗れるも、オバマ氏の指名で副大統領に就任。その後、2020年の大統領選挙に再度出馬し当選。2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。通称「ジョー・バイデン」。 ■■ ウォロディミル・ゼレンスキーの人物紹介 ■■ 1978年～。ウクライナ第6代大統領。元俳優、コメディアン。キエフ国立経済大学法学部卒業後、プロのコメディアンを目指す。友人たちと劇団を結成し、テレビ番組制作会社を設立。バラエティー番組や映画等で成功を収めた。特にテレビドラマ「国民の僕」では、高校教師が大統領に転身する役を演じ、知名度を高める。2019年ウクライナ大統領選挙では、汚職の撲滅やウクライナ東部紛争の終結等を公約に掲げ、決選投票で約73パーセントの得票率を獲得し、圧勝した。 ■■ エマニュエル・マクロンの人物紹介 ■■ 1977年～。フランスの政治家。第25代フランス大統領。パリ第十大学で哲学修士号取得。パリ政治学院、国立行政学院を卒業後、財務監察官となる。2007年、24歳上のブリジット夫人と結婚。2008年、ロスチャイルド系の銀行に入行。2012年からオランド前大統領の側近を務め、2014年、経済・産業・デジタル大臣に就任。「経済の機会均等・経済活動・成長のための法律」(通称「マクロン法」)を提出し、発効される。2017年、39歳でフランス史上最年少の大統領に就任。2022年大統領選に勝利し、再選。 ■■ ドナルド・トランプの人物紹介 ■■ 1946年～。アメリカの政治家、実業家。共和党に所属。第45代アメリカ合衆国大統領。ニューヨーク市生まれ。1968年、ペンシルベニア大学卒業後、不動産業を営む父親の会社に入り、1971年、経営権を与えられる。1983年、「世界一豪華なビル」トランプ・タワーをニューヨーク五番街に建てたのをはじめ、不動産開発やホテル、カジノ経営などで大成功して巨万の富を築き、「不動産王」と呼ばれる。2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。2020年の大統領選で半数近くの票を取るものの再選を逃す。 ■■ 習近平の人物紹介 ■■ 1953年～。中華人民共和国の政治家。いわゆる太子党(党高級幹部の子弟グループ)の一人。福建省長、上海市党委員会書記、党中央政治局常務委員等を経て、2008年に国家副主席に就任。2012年、胡錦濤の後継として、党総書記、中央軍事委員会主席の座に就く。2013年、全国人民代表大会で国家主席、国家中央軍事委員会主席に就任した。 ■■ オーラフ・ショルツの人物紹介 ■■ 1958年～。ドイツの政治家。第九代首相。17歳で社会民主党(SPD)に入党。ハンブルク大学で法律学を専攻し、卒業後は弁護士として労働関連の弁護に従事。1998年の連邦議会選挙で初当選。2007年にはメルケル第一次政権に、労働・社会大臣として入閣。2011年からはハンブルク市長を7年間務めた後、2018年発足の第4次メルケル政権で副首相と財務大臣を兼任。2021年9月の連邦議会選挙の結果を受けて、12月に首相に指名された。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

あなたの仕事や その事業に、 ほんとうの成功を。 進化し続ける現代社会において、 求められる発展と繁栄の考え方とは。 コロナによる深刻な経済危機を、 生き抜くためのヒントと智慧とは。 仕事論、経済、経営、教育、芸術、 芸能、産業、そして科学技術―― 幅広い分野の質問に答えた24のQ&A。 信仰と発展・繁栄は、両立する 初期の質疑応答シリーズ第5弾! 〇富に対する神仏の心と宗教の考え 〇正しい努力をしている人が成功すれば 　この世界はユートピア化していく 〇神仏の前には社会的弱者も強者もない 〇いつも最悪のことを考える人の注意点 〇就職や職業に対する宗教的なアドバイス 〇企業を発展させる社員の2つの心得 〇経営者に求められる「生かす愛」の実践 〇不況に強い企業をつくる3つのポイント 〇起業を志す人への厳しいアドバイス 〇子供たちの未来を育む教育者の心構え 〇学歴社会の功罪と新しい価値秩序とは 〇愛と美――芸術家が果たすべき使命 〇ものづくりや表現において大切なこと 〇富の再分配、税金に対する天上界の意見 〇研究者や科学者の自己実現について 〇未来の新しいエネルギー源とは何か 他 目次 まえがき 第1章　発展・繁栄を実現するマインドセット 　1　「発展・繁栄の教え」を幸福の科学が説く理由 　2　「影響力においては限界がない」という教えについて 　3　「政治・経済的に弱い立場の人」と天国・地獄の関係について 　4　「反省」から「発展」に向かうにはどうすればよいか 　5　いつも最悪の事態を考える人へのアドバイス 第2章　豊かさをつかむための仕事・経営のポイント 　1　就職への熱意が湧かない学生へのアドバイス 　2　仕事に「意義」と「やりがい」を見いだすための考え方 　3　同族経営で「泣いて馬謖を斬る」ときに必要な心の持ち方 　4　経営危機への心構えと対処法 　5　起業を志す人へのメッセージ 第3章　人材を育てる教育者へのアドバイス 　1　子供たちと心から語り合える教師となるには 　2　学歴社会の今後と新たな価値基準について 　3　愛や信仰の大切さを子供たちに伝えるには 　4　男女の違いを踏まえた教育のあるべき姿とは 　5　生徒によき感化を与えるためにすべきこと 第4章　天上の美を伝える芸術・芸能への指針 　1　天上界の美しさを伝える芸術の役割 　2　芸術家が果たすべき使命とは 　3　小説や映画にも天国的・地獄的の違いがある 　4　東洋音楽の特徴と日本の音楽界への期待 第5章　経済・産業・科学技術の未来を考える 　1　経済活動や土地問題を宗教的にどう見るか 　2　新時代の経済原理についての基本的ガイドライン 　3　森林などの乱開発についてどう考えるべきか 　4　新時代の科学者、研究者へのメッセージ 　5　未来社会の新しいエネルギー源について あとがき

未来の金融の勝者とは？　アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase日本法人GMの著者が解き明かす！ 【本書に登場する各界のトップランナーたち】 ●川鍋一朗（日本交通株式会社代表取締役会長／JapanTaxi株式会社代表取締役社長）　フィンテックで成功するカギは「リアル」を巻き込むことだ ●小泉文明（株式会社メルカリ取締役社長兼ＣＯＯ）　重要なのは「ユーザー目線」かどうかの、ただ１点 ●ダニエル・ブックステーバー（Addepar ＣＯＯ）　規制に縛られない独立したテクノロジー企業にこそ強みがある ●安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授）　フィンテックとは、非金融業のための金融サービス革命 ●藤岡雅美（国家公務員）　「フィンテック」という言葉に、踊らされていないだろうか ●斉藤賢爾（慶應義塾大学講師〈非常勤〉／一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事）　経済活動はテクノロジーに集約され、現在のような通貨は役割を終えるのか ●山口揚平（ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社代表取締役社長）　貨幣によって生じる弊害は、「貨幣ではないもの」によってしか解消できない 【鼎談】 ●大宮英紀（株式会社リクルートライフスタイル グローバルソリューション事業ユニット長） ●倉成英俊（株式会社電通　電通Ｂチーム代表） ●北澤直（著者）

★★★忙しい人でも３時間で経済の「原理・原則」を理解できる！★★★ 【こんな人におすすめ】 ・「世界のニュースを理解したい」 ・「株や不動産の投資に活かしたい」 ・「経済学を通して世界のしくみを知りたい」 ・「ビジネスの商談や営業に役立てたい」 ・「教養として経済学を勉強したい」 経済学の基本的な知識をゼロから３時間で身につけられる入門書。 東京大学名誉教授で著書累計９０万部以上を誇る井堀利宏氏が、 経済学のなかでも社会人にとって必要なマクロ経済学、 とくにインフレやＤＩ、企業物価指数の見方、日銀と政府の一体化、 金利変動の影響などの経済知識について授業形式で解説します。 １３歳から読めるようにわかりやすい図や具体例もたくさん掲載しているので、 経済学の専門用語やグラフに気後れしている人にぴったりの１冊です。 本書を読むことで社会を見る解像度がグンと高まります。 ■目次 ●第０時限　経済学は人類規模で実施する思考実験 ・経済学はなんの役に立つの？ ・複雑な経済活動をコントロールするのは誰？ ほか ●第１時限　値段が上がるのは悪いこと？インフレとバブルの基本 ・バブルの構造はねずみ講と同じ ・金利が上がるとなぜ資産価格が下がる？ ほか ●第２時限　景気を動かすための金融政策とは？ ・国債と金利を使って世の中の動きをコントロール ・銀行が倒産したら預けていたお金はどうなる？ ほか ●第３時限　円安と円高は結局、どちらがお得なのか？ ・円安と円高のメリットとデメリットは？ ・結局、円安と円高はどちらがよいか？ ほか ●第４時限　将来を占う日本はどうすれば経済成長する？ ・日本が経済成長するために最も大切なキーワードは？ ・最低レベルの経済成長率を日本が脱出するために必要なこと ほか ●第５時限　グローバル化は停滞！？新たな貿易の“枠組み”を知る ・日本のアニメ輸出はグローバル化現象のひとつ ・経済回復が遅れるイギリスＥＵ離脱の対価と代償 ほか ●第６時限　経済学から見る戦争のもうひとつの“顔” ・経済学で戦争を見ると新たな気づきがある ・戦争が起きている周辺国に経済効果が発生しやすい ほか ●付録　特別授業　財政政策で景気はどれほどよくなるのか？ ・公共事業と減税で財政政策は景気回復を狙う ・私たちは財政政策にバイアスをかけている ほか ■著者　井堀利宏（イホリトシヒロ） 岡山県生まれ。政策研究大学院大学名誉教授。東京大学名誉教授。 専門は財政学・公共経済学・経済政策。 東京大学経済学部経済学科卒業、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ取得）。 東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同大学教授、 同大学院経済学研究科教授を経て２０１５年同大学名誉教授。 同年４月より政策研究大学院大学教授、２０２２年４月より現職 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を呼び込み、感動を生み出し、地域を活性化させる デジタル技術によって建物などに映像を投映する空間演出「プロジェクションマッピング」。 各自治体の抱える問題に合わせて企画・広告・効果測定までをトータルでプロデュースしてきた著者が、地域活性化の成功事例をもとに準備から成果までを詳しく解説。 ------------------------------------------------------ 地域に観光客を呼び込み地方創生につなげたい、地域の観光スポットをより多くの人にも知ってもらい知名度を向上させたい——近年、こうした目的を達成するためにプロジェクションマッピングを実施する地方自治体が増えています。 プロジェクションマッピングとは、プロジェクターを用いて建物やオブジェなどの立体物の形状に沿って映像を投影し、さまざまな視覚効果を与える技術、あるいはその技術を用いたイベント・パフォーマンスのことを指します。地域の歴史的建造物や文化財に映像を投影することで、光のアートによる幻想的な空間を創り出すことができます。目の前で繰り広げられる迫力ある映像がもたらす感動は、その場所に足を運んでこそ体感できる醍醐味であり、多くの集客が見込めます。 また、プロジェクションマッピングを見た興奮や感動を共有しようと多くの人がSNSで動画や写真を拡散するため、海外を含め来場者以外にも情報が拡散され話題になるという面でも効果的です。さらにプロジェクションマッピングは暗い環境が必須で屋外の場合は夜間に実施されるため、周辺での飲食や宿泊などナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）の振興という経済波及効果を狙うこともできます。 著者は、プロジェクションマッピングをはじめとするデジタル技術を活用した地方創生イベントのプロデュース・総合演出を手がける会社を営み、城や寺など地域の伝統的建築物、文化観光資源、文化財に登録されている古民家や料亭、美術館・博物館といったさまざまな場所を活用したデジタルアートイベントを開催してきました。 効果的なプロジェクションマッピングを企画するためには、映像コンテンツにその地域ならではの歴史や文化伝統を表現する場面を盛り込み、観光客がその場所に足を運んで映像を見る価値を実感できるイベントとすることが重要だと著者は言います。そして、その考えのもと、何の目的を達成するために行うのかという戦略策定や企画の制作立案からイベント終了後の波及効果測定までをトータルでマネジメントすることで、多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 たとえ有名な建造物などがなく、あまり知られていない地域であっても、それぞれの地域の歴史や文化伝統、あるいは自然景観に目を向ければ、必ずその地域にしかできないようなユニークなプロジェクションマッピングは実現できます。地域ならではのすばらしい魅力を織り交ぜた映像コンテンツを制作し、地域のユニークなロケーションを生かしたプロジェクションマッピングを実施することによって、参加した観光客に地域の魅力が伝わるだけでなく、地域住民のシビックプライド（都市に対する市民の誇り）の醸成につながります。 そして、地域の課題やプロジェクションマッピングに期待する効果を丁寧にヒアリングしたうえで企画を立案し、集客力を発揮できるコンセプトメイキングや、戦略的なパブリックリレーションズなど、さまざまな面で戦略的にきめ細かく設計・評価を進めることで、知名度の高い国宝級の文化財がなくても、地域に人を集め地方創生につながるプロジェクションマッピングを行うことができるのです。 本書では、プロジェクションマッピングに関する基礎知識、そしてそれを活用した地域ならではの事例を幅広く紹介します。地域に根ざして地方創生や文化観光のDXに取り組む自治体担当者や地域の文化観光関係者、プロジェクションマッピングに興味のある次世代クリエーターへ向けて、プロジェクションマッピングの可能性を伝え、地域の知名度向上のヒントとなる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大阪の馬券課税裁判で世間の注目を集めた卍氏が、「馬券の勝ち方」を論理的かつ丁寧に解説します。 「馬券で儲けるための考え方」「押さえておくべき競馬の本質」「予想ファクターの取扱方法」「投資競馬を実現する買い方」「袋とじ:10万円で始める投資競馬」など、デジタル派のみならず、すべての競馬ファンが知っておきたい内容を盛り込みました。 《大阪の馬券課税裁判の概要》 大阪市の元会社員(卍氏)が2007-2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した(所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円、地方税約1億7000万円、延滞税も合わせると10億円以上もの税金を支払うことが求められた)。 2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という卍氏側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴し、本件は最高裁まで争われたが、2015年3月10日の最高裁判決でも「外れ馬券は経費」と認定された。ただし、この判断は「長期間にわたり 網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ 外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合」に限られるため、一般的な購入方法には当てはまらない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 われわれの日常生活は常に経済活動のなかにある。企業・工場として、あるいは家庭人としても、装置や機械単位において経済性を追求することは重要かつ必要なことである。本書は採算性の検討を、最も有効かつ一般的なものとして資本回収法を基本とし、とくに理論的な部分をわかりやすく解説し、応用して貰うことを目的としたものである。

デフレで疲弊する日本経済の再生は、金融緩和、財政出動だけでは達成できない。円安になれば日本経済が成長するのではない。経済活動を促進する「新しい商品、新しい主導産業」を開発し「適切な所得を生む多くの職場を創る」ことが不可欠である。これによりデフレを解消し、経済は力強く再発展する。これを実現するのが『ディスラプティブ（分岐的）・イノベーション』の道である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロンビア大学、スタンフォード大学、イェール大学などの世界トップ大学で最も注目を集めている学問！ ギャンブルで儲けたお金は簡単に使ってしまう、ブラック企業をなんやかんやと辞めようとしない、欲しくもないモノをつい買ってしまった……ときに人は不合理な生き者です。 実はその時だけではなく、人はいつも不合理で、不思議な判断や消費行動を起こしています。 心理学に基づいた人の活動と経済活動を結びつけて、人間の不合理な消費行動などを解き明かしていくのが、今一躍注目を集めている「行動経済学」。 マーケティングや広告宣伝、政府の施策などにその理論が利用され、また、よりよい生活をするうえで知っておくと使える知識が行動経済学には満載です。 人の不思議な行動を、そんな行動経済学の研究、施策、実例、エピソードなど100ほどの事象で解説します。

決算書は図で考えれば、知識ゼロからでも読み込めるようになる! 読むスピードが劇的に上がる! ・「決算書くらい読めるようにならないと」と思いつつ、どこから始めていいかわからない。 ・利益とキャッシュの違いがわからない。 ・在庫圧縮が資金繰り改善にどう関係するのか部下に説明できない。 ・会議の席で決算書の話題になり「わかってないのは自分だけかも?」と不安になった。 「会計はビジネスの共通言語である」と言われる通り、会計はすべてのビジネスパーソンに必須の基礎教養です。本書は、その会計の中核である「決算書を読む技術」を最短かつ確実に身につけるための本です。 【本書の特長】 ①図解だから直感的にわかる! 視覚で理解するから、難しい計算式を覚えなくても本質的なポイントを把握できます。 ②3つのステップで段階的に理解できる! 正しい順番(難易度順)で学ぶから、理解度・定着度が格段にアップします。 ③「取引フロー図」で会計思考が身につく! 決算書の背後にある経済活動まで図解。キャッシュフロー経営たビジネスモデルの本質まで理解できます。 ※本書は、2013年発行の『ビジネス基礎体力が身につく決算書を読む技術』と、2014年発行の『決算書を使う技術』の内容を統合し、最新の内容に加筆修正したものです。

この一冊が、感染の恐怖と経済の不安に打ち克つ武器となった。 私たち一人ひとりが免疫力を高めつつ、智慧を絞って、経済活動を再開しなければ 大企業も、国家も、地方自治体も破産し、憎しみと悲しみだけが残る――。 感染を防ぎながら力強く生き抜いていく、大切な心構えと智慧を、その手に。 【必読! 「免疫力を高める法」を収録】 あなたの恐怖心を取り去るために ◇精神的に恐怖を煽るメディア報道の危険性 ◇メンタルとフィジカル両面から免疫力を高める秘訣 ◇ウィルス感染と「憑依の原理」の驚くべき類似性とは ◇恐怖心や保身を捨て、人の幸福を願う生き方を コロナ不況を生き抜くために ◇感染症の専門家の意見を盾に、責任回避する政治家の問題点 ◇あなたが失業や倒産しても、政府は救ってはくれない ◇会社や商店が潰れ、コロナ死よりも自殺者が増える恐れが ◇自治体の来県自粛の要請や、自粛警察は間違っている ◇科学・医学万能主義の限界を悟り、生命の有限さや魂の永遠、神仏への祈りにめざめる時

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より）

押し寄せる規制の波に経営者はどう対抗すべきか！？ ITを駆使して規制に対抗する「レグテック」の真髄を探る！ コインチェックからの仮想通貨の流出といった事件をはじめ、マネーロンダリングのための架空名義の口座の取得や、不正な資金移動、公的文書の改ざんなどの事件も後を絶ちません。ITの発展は、情報や価値の流出、不正な取引などのリスクを膨らませています。その状況に呼応するように、新たな規制が続々と登場してきています。 経済活動の中にいる企業にとって、規制への対応は大きな課題です。規制に反していたことが明白になった場合には、改善策が求められるだけでなく、罰金の支払いといった制裁が課せられます。規制によっては、その額は企業の利益を吹き飛ばすような金額規模に上ることもあります。 こうした規制への対応をテクノロジーの後押しで実現しようというのが、「レグテック」です。レギュレーション（規制）に対応するテクノロジー（技術）から、レグテック（Reg Tech）と呼ばれます。規制への対応を、デジタル技術を中心としたテクノロジーで支援し、効率的で安全・安心な企業活動を実施できるようにするものです。 本書では第1章で、「なぜテクノロジーが規制対応に必要なのか」、レグテックの本質を明らかにします。第2章では、実際にどのような分野のソリューションにレグテックが活用できるのかを探ります。第3章では、先行する海外のレグテック事情を確認していき、第4章で日本国内の動きを解説します。規制への対抗手段は、その先の自社の強みに発展していく可能性を持っています。デジタル時代の経営者、マネジャーにとって必見の書です。

本書のテーマは「転職」。フォードやロイターなど、外資系の一流企業で人事畑を歩んできた村上賀厚氏が、年収について、面接について、語学について、出世について、MBAホルダーならではのロジカルな切り口から解説します。 ・外資系企業で活躍するためには、どの程度の英語力が必要か？ ・なぜ、英語はできるが、仕事ができない社員が生まれるのか？ ・いい転職の鍵を握るヘッドハンターとの付き合い方とは？ フォードやロイターなど、外資系の一流企業で人事畑を歩んできた村上賀厚氏が、年収について、面接について、語学について、出世について、MBAホルダーならではのロジカルな切り口から解説。 外資系企業の採用責任者として数百人以上の採用をし、また、自身も11回の転職経験を持つ著者ならではの「本音のアドバイス」が満載です。 1章 あなたが知らない外資のリアル さまざまなタイプの外資系企業について、年収や社風、人事の特徴などを解説。なぜ違いが生まれるのかも経営学的に考えます。 2章 こうして生まれる外資系バカ・サラリーマン 日本人にありがちな外資系企業についての誤解とその真実、それらが生まれる背景などを解説。悪用厳禁です！ 3章 外資系プロ・サラリーマンのビジネス哲学 どうせ働くなら、毎日をやりすごすだけでなく、強く＆正しい働き方をしたいもの。そのための考え方を解説します。 4章 転職の成功と年収アップに必要な7つのスキル ヘッドハンターとの付き合い方、転職面接や年収交渉のコツ、自己PRの注意点などを解説。必見です！ 5章 今すぐ身につけたい、モノの見方と伝え方 外資か日系か、転職するかしないかに関わらず「常に心得ておきたい基本」を解説。真の「要領のよさ」を獲得してください。 6章 プロ・サラリーマンの考え方 会社も個人も陥りやすい、心理的な落とし穴である「バイアス」を解説。判断ミスを減らすための鉄則を身につけましょう。 【著者プロフィール】 同志社大学商学部卒業、イェール大学経営大学院経営管理学修士（MBA）。マーケティングエージェンシーで市場調査分析や売上モデル作成など、一般消費財メーカーの販促活動をサポート。その後、住友ビジネスコンサルティング、日本コンサルタント協会で、大手ゼネコン、電機メーカー、不動産開発会社および石油精製企業などへの処遇制度、人材開発制度、ホワイトカラーの生産性分析などの人事組織コンサルティングに従事。MBA取得後は、フォードジャパン人事課長、日本JDエドワーズ人事部長、日本モンサント人事総務本部長、ロイタージャパン人事本部長、GEコンシューマーファイナンス日本で人事本部ディレクターを務める。独立後はノリ・コーポレーション代表取締役として、エグゼクティブコーチおよび人事・組織関連コンサルティングを行うとともに、収益不動産開発も手掛ける。現在は、大阪市の中央区、西区、天王寺区、生野区、浪速区、港区を選挙区とする衆議院大阪府第１区で、民進党の総支部長として活動中。多様な価値観を互いに尊重する自由で格差小さき共生、自由な経済活動ができる規制改革、原発フェードアウトや財政規律を高めることによる未来の子供たちへの責任を訴える。メインキャッチフレーズは「大阪から変えたる！誰もが夢をもてる自由な社会へ！」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファンダメンタルズ＝国や企業の経済活動状況を示す基礎的な要因のこと。本書は、企業の決算書や経済指標を見て、「企業がもつチカラ」を読み解き、業績や経済状況をもとに投資すべき銘柄が判断できるようになる一冊。弊社刊「株価チャート大全」と対になるような本です。　【この本だけの特徴】ファンダメンタルズに関する実用的な事典　数多くある「企業の指標」をひとつひとつ辞書的に解説し、各テーマについて見開きでまとめたり、検索性が高い紙面となっています。　●株価を動かす数値100分析を、チャート図で詳しく解説。　●「売り」「買い」のサインとなる判断基準をビジュアルで解説。　●投資家心理、要人の発言をイラストを用いて解説。　●数字や指標を見るうえで特に注目すべきポイントをプロの視点で解説。　●「実践アドバイス」「プラスαの情報」「投資格言」「心構え」。踏み込んだ情報も。

約150年間、我が国の教育システムは基本的に変わっていません。日本の教育制度は、明治から太平洋戦争まで続く富国強兵・殖産興業の国策を支えた兵士や労働者を効率的に育成するのに最適化されたシステムです。それゆえに敗戦で民主化された戦後にも、経済活動を支える質の高い労働者を大量生産することができました。その結果、戦後日本は急激に復興・発展し、奇跡的な高度成長期を経て、20世紀末には世界で2番目の経済大国へと上り詰めました。 ところが、ここにきて急激に、この教育システムの制度疲労が明らかになりました。グローバル化した経済やICTの発達により変化が早く、先の読めない時代となり、人々が多様な生き方を模索する中で、教育制度が時代の要求や人々の価値観の多様化にまったく対応できていないのです。これは文部科学省もわかっていることですが、前例主義の呪縛から逃れられない官僚たちは自力では根本的な制度改革ができません。 企業の経営者や一部のビジネスマンは日本経済がバブル崩壊以降の30年間、ほとんど成長していないことをよくわかっています。80年代までの日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンといわれたように世界の中で大きな存在感を持っていましたが、この20年間のGDP成長率でみると、日本はわずか23%なのに対して、中国は1198%、成熟した、あのアメリカですら226%です。日本はほとんど伸びていないのです。この経済成長の停滞は、実は教育システムの硬直化と完全にリンクしています。 本書は日本型教育が経済ばかりか、いかに日本の社会全体を硬直化させているかを例示し、その洗脳を解くには「世界で学び、グローバルな視点を持つ」しか方法がないことを教えてくれます。子どもを世界で通用する人材に育てたいと思っている保護者、教育者。また、自分が世界で活躍したいと考えている高校生、大学生、若いビジネスパーソンも必読の内容となっています。 発行:サンルクス

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

日本の都道府県のなかで、人口や市の数が２番めに少ない島根県。昨今の東京一極集中による地方の衰退問題などの影響から、地域経済の活気が失われていると思うかもしれません。ところが、豊かな自然や文化に恵まれた島根県には、地元のつながりを大切に地元を守り立てる企業や、柔軟な発想で他社にない事業に取り組む企業などが数多く存在しています。本企画では、「地方＝ハンデ」という一般的なイメージを払拭するエネルギーを持つ企業を紹介することで、都会に流出し続ける若者のＵターンを促し、島根県の経済活動の活性化につなげていければと考えております。上の句編では、地域密着型のサービスに邁進する企業、地元インフラを支える企業、独自の事業で注目を集める企業など全１５社を紹介していきます。ほかにも、縮小しつつある地方の＂今後のあり方＂のよきヒントになるコラムも多く掲載しています。

日本の都道府県のなかで、人口や市の数が２番めに少ない島根県。昨今の東京一極集中による地方の衰退問題などの影響から、地域経済の活気が失われていると思うかもしれません。ところが、豊かな自然や文化に恵まれた島根県には、地元のつながりを大切に地元を守り立てる企業や、柔軟な発想で他社にない事業に取り組む企業などが数多く存在しています。本企画では、「地方＝ハンデ」という一般的なイメージを払拭するエネルギーを持つ企業を紹介することで、都会に流出し続ける若者のＵターンを促し、島根県の経済活動の活性化につなげていければと考えております。上の句編では、地域密着型のサービスに邁進する企業、地元インフラを支える企業、独自の事業で注目を集める企業など全１５社を紹介していきます。ほかにも、縮小しつつある地方の＂今後のあり方＂のよきヒントになるコラムも多く掲載しています。

ショッピング、選挙、ビジネス、旅行――― 情報を独占し、すべての経済活動を仮想現実で完結させる! その驚くべき未来構想を、守護霊が激白! 三木谷社長の守護霊が語った成功の日いつ、そして夢と未来展望――― 予想させる「リスク」への対策。 「楽天帝国」への野心。 「楽天資本主義」の正体。 「信仰の世界」をどうとらえるか

素人の戯言？　違う、専門家への挑戦状だ――。ファクトを積み上げ、日本における新型コロナの真の姿を解き明かす。新型コロナの不安を払拭し、次の一歩を踏み出す、「覚悟」のノンフィクション対談。事実とデータの比較・検証を通じて、専門家を問い質す。そして、あなたの「経済活動再開」に論理的な根拠を与える一冊になるはず。

中国発の新型コロナウイルスが、世界中に蔓延し、我が国はもちろんのこと、特に欧米に深刻な被害をもたらしている。 失われる人命、壊滅的な打撃を受ける各国の経済活動、前例のない規模の財政出動……。 未知のウイルスとの、形を変えた第三次世界大戦ともいわれる今回の事態を通じて、世界はどう変化していくのか。 保守の論客、西村幸祐氏とインテリジェンスに精通した元陸将、福山隆氏の対談によって、政治、経済、軍事的な側面から、「ポスト・ウイルス」世界を解き明かす。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

【内容紹介】 鎌倉に本社を置く、同市唯一の上場企業、カヤックが提案する「鎌倉資本主義」のエッセンス。 軸となるのは「3つの地域資本」という考え方。すなわち、地域経済資本（財源や生産性）、地域社会資本（人のつながり）、そして地域環境資本（自然や文化）。 なかでもとくに、地域社会資本に注目し、ICT、仮想通貨などを使って地域経済における柔軟な働き方、域内取引の活性化などを支援し、しなやかなつながりで幸せを実現する地域資本主義へのシフトを提案する。 ※紙版の付録はついておりません。 【著者紹介】 柳澤大輔（Daisuke Yanasawa） 面白法人カヤック代表取締役CEO。 1974年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、ソニー・ミュージックエンタテインメントに入社。1998年、学生時代の友人と面白法人カヤックを設立。2014年に東証マザーズに上場。鎌倉に本社を構え、ゲームアプリ、キャンペーンアプリ、ウェブサイトなど、オリジナリティのあるコンテンツを数多く発信してきた。ユニークな人事制度、斬新なワークスタイルを導入し、「面白法人」というキャッチコピーの名のもと新しい会社のスタイルに挑戦中。2013年、鎌倉に拠点を置くベンチャー企業の経営者とともに地域団体「カマコン」を立ち上げ、地域コミュニティの活性化に「ジブンゴト」として取り組むための場を支援している。2017年10月に建長寺で「鎌倉資本主義を考える日」を開催。地域に根ざした新しい経済活動のモデルづくりに「ライフワーク」として取り組んでいる。 【目次抜粋】 Part1 資本主義が面白くなくなってきた？ Part2 何をするか？　誰とするか？　どこでするか？ Part3 なぜ人はカマコンに夢中になるのか？ Part4 鎌倉資本主義をかたちにすると？ Part5 地域資本主義はどこに行くのか？ Part6 テクノロジーで何ができるか？

『論語』、『武士道』、福沢諭吉、吉田松陰、デカルト、ニーチェ……厳選した 名著のエッセンスを「仕事の知恵」に転換。 ビジネスに役立つ! “生きた教養”を伝授。 第一章 経済活動の深みを知る 『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』『フランクリン自伝』 第二章 ビジネスの戦略を学ぶ 『孫子』『ナポレオン言行録』『方法序説』 第三章 精神の柱を築く 『論語』『私の個人主義』『学問のすゝめ』 第四章 日常の意識を変える 『武士道』『君主論』『日本文化私観』 第五章 基本のスキルを磨く 『文章読本』『「いき」の構造』『徒然草』 第六章 才能を開花させる 『ツァラトゥストラ』『史記』『地下室の手記』

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

「出どころのはっきりしているデータと、私の取材を交えて真摯にお伝えする大石解説です」 で始まる、名古屋CBCテレビの「チャント！」内の大石解説コーナーは、「新型コロナに対するワクチン接種を起因とした死亡事例、重篤な後遺症事例の存在」という事実から唯一逃げずに向き合い、日本の地上波テレビ局で、正確な事実を報道してきた番組だ。 その番組制作に当たっての取材ノートや番組に収録しきれなかった真実の記録を書き留めたものが本書である。 ベストセラーとなった前著『新型コロナワクチンの光と影』に続く待望の第2弾だ。 2022年に、世界でも先行していたイスラエルを始め、ほぼすべての国で新型コロナワクチン接種は行われなくなった。ｍＲＮＡワクチンの危険性を理解した各国政府が、ワクチン接種を実質的に止めたからだ。 しかし、この間、世界で最も頻回に国民に接種を受けさせた来たのがわが国で、全国民のおよそ8割以上が最大7回以上の頻回接種をしてきた。 その結果、日本は世界最多の接種回数、感染者数、死亡者数を示すに至った。完全なる一人負けである。 その間、日本社会は経済活動の停滞だけでなく、深い分断に見舞われた。 友人はおろか、家族とも会えない日々の日常化。帰郷が許されず、親の死に目にも会えない残酷。 東京オリンピックは無観客となり。感染拡大のたびに繰り返し政府から出された緊急事態宣言。非論理的な飲食店の夜間営業禁止。さらに、国家の年度予算に匹敵する規模の、あまりにも巨額なコロナ対策の使途不明金。 こうした矛盾が、全てワクチン接種による突然死の激増や重篤な後遺症の発生という、抗いがたい事実とともに現れた。 2021年のワクチン接種開始以降の超過死亡者数の激増は、公表されているコロナによる死者数を加算しても、とうてい説明できないものである。明らかに、ワクチン接種に比例して日本人の死者数は戦争を除いて過去に例がないほど激増している。それは、厚労省自らが発表している人口動態統計を見れば誰の目にも明らかだが、政府もマスコミも、その事実を報じることはない。 こうした状況の中、SNS上でのみ盛んに語られていた「ワクチン接種後の急死や後遺症」について、「大石解説！」は唯一、勇気をもって取材・報道を続け、地上波放送で事実を伝えてきた。 取材対象は、後遺症に悩む患者や、突然家族の命を奪われて心に深い傷を負った人々など多岐にわたる。いずれも真実の記録だ。 医療現場や医師たちが直面してきた「ワクチン禍」は、それぞれ個別事例としてしか理解されてこなかったが、生活者としての視点、一人の日本人としての視点で、この膨大な事例を取材し、記録し、それぞれの当事者の傷ついた内面や痛憤を歴史に留め続けてきたのは、唯一、この「大石解説！」だけだった。 視点は、国民を守らない行政、利害関係によって真実を語らない専門家たちへの怒りと告発に強く向かっている。 ワクチン被害者の会による集団訴訟が開始されたのもその一端だ。明確に流れは変わった。そして、その大きな契機を作ったのが「大石解説！」だったと言えよう。 現実からスタートし、本当の救済へ向かうための唯一の足掛かりが、ここに深く記されている。 著者の大石 邦彦（おおいし・くにひこ）は、CBCテレビ（本社・名古屋市）アナウンサー、専任部長。1970年山形県生まれ。慶応義塾大学を卒業後、1994年に入社。新型コロナウイルス関連の取材過程でワクチン接種後の後遺症に悩む人々や、接種後の死亡事例に直面し、全国の地上波放送局として初めて、自らがアンカーマンを務める番組「チャント！」内で、長期にわたり取材・報道を行ってきた。番組は高い評価を受け、 ・「第60回ギャラクシー賞　報道活動部門　選奨」 ・「地方の時代」映像祭2023　優秀賞　ドキュメンタリー「評価不能　新型コロナワクチンの光と影」 ・第23回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」公共奉仕部門　奨励賞 などを受賞。地上波放送だけでなくYouTubeなど動画配信も大きな反響を呼び、全国でワクチン問題に関心のある 人たちからも大きな注目を集めている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建設業界は、新型コロナウイルスの拡大による経済活動への影響や2020年東京オリンピックの開催延期により需要と業績の不透明感が増しています。その一方で、自然災害の増大により公共工事の重要性も再認識されてきました。本書は、建設業界を志す方、業界について知りたい方を対象に、業界の仕組みや最新情報をわかりやすく解説した入門書です。第4版では、新しい法律や制度、新技術による変化を反映し、データも最新のものに改めました。

■いまさら聞けない、為替のしくみがわかる 新聞やニュースでよく目にするにもかかわらずきちんと説明するのがむずかしい「為替」。通貨と通貨を交換する仕組みである「為替」の動きは、経済活動全体に大きな影響を及ぼします。 本書は、そんな為替の仕組みを豊富な図をもちいてやさしく解説しながら、経済の「？」までひもといていきます。 ■この本にはこんなご利益があります！ 経済ニュースを読むための教養が身につく 経済指標の読み方がわかる 円高・円安がどのような仕組みで決まるかわかる 金融政策の基礎知識が身につく さまざまな通貨の特徴がわかる 為替取引のリスクとリスクヘッジがわかる

生産性の高い働き方は、伝統的な製造業の場合とはかなり異なっている。ＩＴ先端企業など高度サービス産業では、組織に属さないフリーランサーが活躍し、革新的な成果をあげている。これはいわば、産業革命前の個人事業の時代への回帰といえる。われわれはいま、こうした意味で、経済活動の基本的な転換点に立っているのだ。

7月の都知事選を前に東京都への緊急提言。 経済、教育・社会保障、コロナ対策、都政、未来の生き方について37の東京改造計画を訴える。 このままでは、この国も東京も終わる。 今こそ、未来のために、立ち上がろう。 東京都への緊急提言37項 第一章 経済 1.本当の「渋滞ゼロ」 2.ETCゲートをなくす 3.パーソナル・モビリティ推進都市に 4.満員電車は高くする 5.切符も改札機もなくす 6.現金使用禁止令 7.東京メトロと都営地下鉄を合併・民営化する 8.Uber解禁 9.東京の空が空いている 10.江戸城再建 11.VRライブのインフラを整える 12.足立区は「日本のブルックリン」に生まれ変わる 13.築地・豊洲市場改革案 14.築地市場跡地のブランド化 15.東京オリンピックはリモート競技に 第二章 教育・社会保障 16.オンライン授業推進 17.紙の教科書廃止 18.学校解体で子どもを解放する 19. 「正解」を教えない教育 20.大麻解禁 21.低用量ピルで女性の働き方改革 22.健康寿命世界一をガンガン延ばせ 23. 「ジジ活」「ババ活」で出会い応援 24.東京のダイバーシティ 第三章 新型コロナウィルス対策 25.ストップ・インフォデミック 26.経済活動を再開せよ 第四章 都政 27.今こそネット選挙を導入せよ 28.QRコードで投票できる 29.記者会見なんてオンラインで開けばいい 30.都職員の9割テレワーク化 31.英語の公用語化で国際化とインバウンド推進 32.東京都のオール民営化 第五章 東京を世界一の暇つぶし都市に 33. 「妖精さん」のリストラ計画 34.遊び場を増やすそう 35.限りなく生活コストを下げる 36.人生100年時代のコミュニティ 37.都民限定の無料オンラインサロン ※本書は、特定の政党や候補者を支援することを目的とするものではありません。 また、著者である堀江貴文氏も特定の政党や候補者とは関係ありません。