山口幹幸の作品一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 築40 年以上のマンションでは、世帯主が70 歳以上の住戸の割合が5 割超となっており、こうした「2 つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。 このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション（団地型を含む）が、建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。 今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。 本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。 第1 章では、新区分所有法に期待される効果と課題について解説します。 第2 章では、新区分所有法を踏まえた区分所有建物の建替えについて解説します。 第3 章では、マンション建替えの円滑化等に関する法律の改正経緯や課題を整理するとともに、円滑化法の手続き上の課題への対応として、改正された「マンションの再生等の円滑化に関する法律」の改正のポイントについて解説します。 第4 章では、現状（改正前）の建替えの仕組みと建替えをめぐる手続きと建替えを阻害している要因について解説します。 第5 章では、団地型マンションの再生に焦点を当て、今後の再生の進め方について概括します。 第6 章では、団地型マンションの多くに適用されている一団地認定マンションの建替え促進策について概括します。 第7 章では、老朽マンションの多様な再生手法について概括します。 第8 章では、マンションの建替えを契機とした水害リスクへの対応策について概括します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活を一変するパンデミックは、わが国のほとんどの人が経験していない。過去に生じた感染症でよく引き合いに出されるものにスペイン風邪（現在のA型インフルエンザ）がある。今からおよそ100年前、1918年に発生した感染症である。全世界で患者数約6億人、死亡者は2,000～4,000万人に上ったとされる。日本では、当時の人口が約5,700万人と現在の半分以下であったが、約38万人もの人たちが亡くなっている。感染した人の数も国民の約40%にまで広がったという。 (「日本におけるスペイン風邪の精密分析」東京都健康安全研究センター) 　当時に比べ、ワクチンなど医薬の研究開発や医療態勢は著しく進歩しており、感染予防に向けた住宅の衛生面や生活様式も大きく向上している。しかし、都市化の進展や経済の発展に伴い、人が世界を自由に往来するグローバル社会であることや、人口過密化などの感染拡大要因を抱えており、感染症による脅威は以前と何ら変わらない。 　新コロナ感染症が収まるまでしばらくの間、われわれはウィズコロナ社会に生きることを余儀なくされる。働く場や学びの場など諸活動をいかに継続するか、感染拡大防止と経済活動の両立をどう図るかなど、試行錯誤が続いている。 　一方、人口減少・少子高齢社会のもと、かねてより地方消滅の危機が叫ばれてきたが、コロナ禍を背景に、改めて東京一極集中の是正と地方創生がクローズアップされている。コロナをきっかけに、人々の生き方や暮らし方などに価値観の変化がみられ、大都市から感染リスクの少ない地方に関心が向き始めている。経済利便性を追求してきた社会の流れに大きな軌道修正を求める兆しがある。パンデミックという非常事態に遭遇し、コロナ禍が地方創生の呼び水であるばかりか、これからの都市のあり方に大きな変革の必要性を訴えている。 　ペストの流行が近代国家を導くきっかけとなったように、コロナ禍が一つの契機となり、様々な分野で従来の常識や価値観が大きく変化するパラダイムシフト(劇的な変革)が期待できる。 　本書では、「Before/Withコロナに生きる社会をみつめる」と題し、コロナ禍以前、現在、そして未来に思いを馳せ、広く社会の動きを考察している。また、多くの人が初めて経験する「新型コロナウィルス」という新たな感染症に対して様々な分野での現在の動きや取組みを紹介している。本書を通じ、読者の皆さんが、今後のポストコロナ社会を共に考える機会となれば幸いである。