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-「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。
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2.5民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したTPPなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。
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-来るべき再編に向けて動き出した著者がその不退転の決意について緊急刊行。松野頼久、田原総一朗、田中秀征各氏との対談も合わせて収録する。
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-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。
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-今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。
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3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋)
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-東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集
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4.0改革派若手官僚集団が緊急執筆。公務員制度改革、地方分権、震災復興…etc.若手官僚がいま考えていること。 ■CONTENTS 【第1章】すべての公務員は全体の奉仕者である―池田真(国土交通省)/【第2章】政治家がリーダーシップを最大限発揮できる仕組みとは?―福嶋慶三(尼崎市理事、環境省から出向中)/【第3章】日本におけるオープンガバメントの推進―竹内帆高(国土交通省)/【第4章】国民のために官僚の能力を100%使わせるには?―竹谷理志(環境省、ドイツにある国連機関に出向中)【第5章】地域からこの国のかたちを変える!―小紫雅史(生駒市副市長、元環境省)/【第6章】 東日本大震災から復興するには?―久保田崇(陸前高田市副市長、内閣府から出向中)/【第7章】それでも僕らは「霞が関」を信じている―中村隆之(文部科学省) ※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
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3.0低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章 2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章 産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて
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2.8世界を知れば未来の日本が見えてくる! 多極化する世界は多くのジレンマを抱えています。混沌のなか、激化する対立。今、互いに考え、歩み寄る姿勢がなければ、世界は前に進まないのです。2012年は世界の大国のトップが次々と交代しました。2013年に本格的に動き出した新しいリーダーたちは、はたして互いに歩み寄ることができるのか?世界が抱える大問題が日本とどう関係しているのか? ひとめでわかる学べる待望の図解版の第3弾です。主な内容:■イントロダクション 世界はいまどうなっているのか? ■日本が抱える大問題 ■腐っても“大”国、アメリカが抱える大問題 ■正念場のEU ■なぜ過酷なアラブの夏がやってきたのか? ほか ■特別対談 池上彰×乙武洋匡 「世界を知るということ」
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3.5「情報と政治」の関係性はどう変わるのか 2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動(ネット選挙)が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。 第1章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙 自民党と野党の多様な取り組み/迷走した政党と候補者/新聞メディアの挑戦とチャンスを見出すネットメディア など 第2章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか ―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて 政策論争の不在と双方向性の問い 政治マーケティングの高度化と政治の透明化/市場とメディアが民主主義と「共存」する制度設計 など 第3章「行政の情報化」と「政党の情報化」 「行政の情報化」に向けて/日本版オープンガバメント/間接民主主義の陥穽を乗り越える など 付章 海外レポート 「広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影―」(伊槻雅裕)
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-世界の未来がたった1人の、たった1時間の演説に詰まっている… そんな驚きの事実をあなたは知っているでしょうか? 世界の経済は絶えず動き続け、グローバル社会と言われるほど、様々な国と国の関係が密接になった現代の世の中では、日本に住む私たち日本人も、世界の大きな流れに身を任せているといっても過言ではありません。 インターネットの普及により様々な情報が飛び乱れる社会の中で、適切に情報を選び出して、これからどう世界が動いていくのかを先読みするということは、中々簡単にできることではありません。 ですが、実はそんな世界の未来が、たった1人の、たった1時間の演説に収縮されているといったら、あなたはどう思うでしょうか? とはいっても信じられないかもしれませんね。 ですが、確かに世界の未来が記された演説が存在するのです。 その演説というのは、毎年1月末に発表される『一般教書演説』という、アメリカ大統領の年次の初頭演説です。 そこには、今でも、なお強く世界の経済を牽引し続けるアメリカの政治の指針が記されており、その一般教書演説の内容を知ることで、今後1年間、世界が、そして日本がどう動くのかという予測を立てることができます。 本書では、そんな2014年オバマ大統領によって発表された、一般教書演説の内容を徹底的に解説し、日本の経済や外交に大きな変化をもたらす情報を紐解いていきます。 具体的には ・2014年の一般教書の裏に隠されたアメリカの意図とは? ・TPPは今後どうなっていくのか? ・アメリカは本当にアジア回帰へと向かっているのか? ・今後の日本とアメリカの関係は? などの疑問に答え、これから世界の中で日本がどうなっていくのかということを、 本書の監修には「特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈られる」 正論大賞を1996年に受賞した、国際政治学の専門家である田久保忠衛氏を迎え、執筆、翻訳には時事通信にて数々の国際政治の動きを捉えてきたジャーナリストであり、現在では国家基本問題研究所の評議員でもある冨山泰氏を迎え、お伝えしています。 世界中がした注目した1時間。 その中で話された世界の未来を、あなたも知ってみませんか? 目次 オバマ一般教書から浮かび出る日本の課題 2014年オバマ一般教書演説 邦訳文 【監修者略歴】 田久保忠衛 昭和8年千葉県生まれ。昭和31年早稲田大学法学部卒業後、時事通信社入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、米国ウッドローウィルソン国際学術研究所客員研究員、海外事業室長兼解説委員、編集局次長兼解説委員などを経て昭和59年退社。同年杏林大学社会科学部教授。平成4年より社会科学部長、平成5年より大学院国際協力研究科長を兼任。平成14年から総合政策学部及び大学院国際協力研究科教授。現在同大名誉教授。平成19年12月国家基本問題研究所設立に伴い、副理事長就任。平成9年2月第12回フジサンケイグループ正論大賞受賞 【著者・訳者略歴】 冨山泰(とみやまやすし) 昭和25(1950)年神奈川県出身。聖光学院高校、一橋大学法学部卒業。昭和49(1974)年から時事通信社に35年間勤務し、国際報道を担当して、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシントン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。平成21(2009)年国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)に転出し、事務局次長を経て、現在は評議員兼企画委員兼研究員。主な研究テーマはアメリカ外交と同盟関係。
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-20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)
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3.0第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。
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3.0アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?~飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!
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-2013年11月12日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏が日本記者クラブにて会見を行いました。近年脱原発、原発ゼロを訴えている小泉氏。今回の会見では総理大臣のときと、まったく変わらない舌鋒の鋭さで持論を展開しています。 本書籍では、当日行われた会見を質疑応答も含め完全収録! あえて編集サイドで余計な情報を加えず、小泉氏が発言したままの生の言葉を収録しました。テレビなどでは編集されているような部分、雑誌や新聞では読みやすいように修正されている部分も、そのまま残しています。小泉氏が目の前で話しているかのような感じで読み進めていくことができます。 自分が内閣の最高責任者であったときから、要職を与えていただけに安倍現総理に対する発言はとても愛情に満ちています。そしてあえて「権力をふるえ!」とメッセージを送ります。 政治家が権力を握ることの意味、日本は対外的にどういった態度で臨むべきか、沖縄の基地負担軽減は? 原発を中心にさまざまな話を惜しげなく提供してくれる小泉氏。一国の元首を務めた政治家の今の言葉を聴いてください。 目次 まえがき ●原発問題 「原発はゼロにしていかなければならない」 ●日中関係 「首脳会談ができないからといって、交流がすべてできないわけではない」 ●日米関係 「アメリカより同盟国にふさわしい国はない」 ●メガフロート 「さまざまな用途に使える。沖縄の負担軽減にもつながる」 ●いまこそ安倍総理は権力をふるえ! 「国民の大多数が望む方向で権力を使うには最高のとき」 ●質疑応答
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-究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章 とられてたまるか! ――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章 法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章 明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章 税金から逃れるためならなんでもする? 国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない! 甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章 資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!
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-現ジョン・ルース駐日大使の後任として、オバマ大統領に指名され、 2013年10月にも正式に着任するとみられているキャロライン・ケネディ。 大使人事の公聴会を通常ほとんど取り上げない米国メディアも一斉に報道するなど、 米国における知名度という点で、これまでの駐日米国大使の中でも群を抜いていると言えるでしょう。 本書では、2013年9月、上院外交委員会公聴会で行われたキャロライン・ケネディの所信表明を、 和訳付きで全文掲載! 彼女の略歴の詳細や、就任の経緯、そして駐日大使への意欲等を探ります。 【目次】 1.民主、共和の枠を超えて支持された、キャロライン・ケネディ氏の駐日大使就任 2.キャロライン・ケネディ氏の略歴 3.所信表明演説の経緯 4.所信表明演説(原文) 5.所信表明演説(訳文) 6.対訳
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序 章 労・労対立 第1章 なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第2章 非正社員問題とは何か 第3章 派遣労働禁止では誰も救われない 第4章 日本的雇用慣行の光と影 第5章 こうすれば少子化は止められる 第6章 男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第7章 エイジフリー社会実現に向けて 第8章 非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第9章 公共職業安定所と労働行政の改革
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第1章 小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第2章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(1)政策過程 第3章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学(2)分析 第4章 官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第5章 経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。
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3.8「総理が決断すればできる。原発ゼロしかないよ!」 元総理の電撃発言で政界・世論は騒然! その発言の真意は?影響はどこまで及ぶ? 発言をスクープした毎日新聞記者が迫る! <目次> はじめに 第1章 小泉純一郎が私に語った「原発ゼロ」 小泉元首相の「原発ゼロ」のウワサ 「小泉です。オーいいよ、帰ったら話すよ」 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」 三万を超える「いいね」 ほか 第2章 「首相決断で原発即ゼロ」日本記者クラブ講演 一一月一二日、日本記者クラブ 「読売新聞」社説への反論 フィンランド訪問 総理の権力 中国問題 ほか 第3章 小泉元首相の原発ゼロの行方 小泉元首相の狙い 恩師・加藤寛の遺言 安倍政権の閣僚と自民党三役は当惑 ポスト安倍の最右翼・石破幹事長の本心は 小泉進次郎はどう動くか? ほか 第4章 風知草 津波が剥ぎ取ったもの 浜岡原発を止めよ 「原発への警鐘」再び 再び「浜岡原発」を問う 暴走しているのは誰か ほか おわりに
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 第1巻は、序章と「第1章 環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本 章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用
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3.5憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 冷戦終結後、アジア太平洋地域は激動の時期を迎えている。本書では、多様なバックグラウンドを持つ執筆陣が「アジア太平洋地域の安全保障問題を新しい視点で分析する」という共通の問題意識の下で、刺激的な議論を提起している。
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5.0歴代首相邸や政府・政党の建築物を訪ね、その空間と時間から権力者達の本性に迫る。 建築と政治の関係性という全く新たな視座を打ち立てるノンフィクション。 <目次> 「権力の館」の所在地 序論 テーマとアプローチ ――建築は政治を規定するか―― 総論一 西園寺の「坐漁荘」と近衛の「荻外荘」――「衣食住足って政治を知る」世界―― 総論二 「権力の館」をめぐる栄光と悲惨のパノラマ――『風見章日記』が捉える「建築と政治」―― 序 権力の館 事始め マッカーサー GHQ跡第一生命館 皇居を睥睨できぬひたすら実務の部屋 I 権力者の館 吉田茂 大磯御殿 政治も普請も道楽尽くす 吉田茂 目黒公邸 ワンマン好みの宮様の「光の館」 鳩山一郎 音羽御殿 人々を呼びこむ日だまりの丘 岸信介 御殿場邸 見果てぬ夢を館に託す 池田勇人 信濃町邸 箱根仙石原別邸 いつわりなき庭と石への執着 佐藤栄作 鎌倉別邸 ホンネ溶けこむ非政治の時空 田中角栄 目白御殿 東京への怨念と拡大する館 三木武夫 南平台邸 婦唱夫随の館の暖炉で燃やすの書類 福田赳夫 野沢邸 質実に徹した反時代の美学 大平正芳 世田谷区瀬田邸 命運分けた異例の郊外転居 中曾根康弘 日の出山荘 自然と同化する奥山の原風景 竹下登 世田谷区代沢邸 政界の父・佐藤栄作邸を居抜きで自邸に 宮澤喜一 軽井沢別邸 力ずく嫌いの決断の地 軽井沢町別荘地(戦中編) 宰相近衛と青年伯爵のバーチャル和平談義 軽井沢町別荘地(戦後編) 左社委員長も変装訪問した鳩山別荘 II 権力機構の館 首相官邸 上 保守本流は住まず、保守傍流と平成流が住む館 首相官邸 下 秩序と安定と孤高の館に「魔性の力」は蘇るか 貴族院・参議院 議事堂に埋め込まれた変わらぬ天皇秩序 衆議院 戦前戦後を生き抜いた垂直的な階層構造と配室 最高裁判所 交流乏しき静寂の司法府 検察庁 戦前は司法省と一体化、戦後は法務省とつかず離れずか 警視庁 帝都の警護そして首都の守りに七変化 財務省・大蔵省 戦前・戦後完成までに三十年の受難の館 日本銀行本店 輝きうせた三種の「権能」――権威・権限・権力を象徴する館 宮内庁庁舎 天皇の「権力」と「権威」を支え続ける濠の内外 枢密院 権力の喪失過程を象徴する「中空構造」 都庁舎 双頭の鷲にも似た「アーキテクトクラシー」 北海道赤れんが庁舎 近代日本を生き抜いた欧化の象徴 沖縄県庁・高等弁務官事務所 米軍と本土が映した戦後 III 政党権力の館 自由民主党本部 出入り自由、機能重視の「繁華街」 砂防会館 インフラ整備を背景に、党本部そして政権派閥の館へ 宏池会事務所 風化する保守本流の聖地 日本社会党(社会民主党)本部 フル回転した江田人脈 日本共産党本部 再現された「古き良き学校」のイメージ 公明党本部 鉄路ごしの創価学会との距離感の妙 民主党本部 連絡機能に特化した「ないない尽くし」 結 権力の館 事納め 小沢一郎深沢邸 「要塞」と化す政権交代の象徴 「権力の館」の原風景とコラボレーション ――あとがきにかえて――
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4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに! 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか? 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ:野田佳彦 前首相~傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章:迷走と変遷~変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言[2010年6月17日] ・揺れた発言[2010年6月30日] 【証言】 菅直人 首相[当時]~性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む[2010年12月10日] 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相[当時] ・「5%」に当てはめる[2011年6月2日] ・隠した新年金の試算[2012年2月10日] 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章:予行演習~大震災から三党合意へ ・大震災の一日[2011年3月11日] ・定まらぬ復興財源[2011年3月13日] ・ダブル増税へ[2011年4月7日] ・ぼかした増税の時期[2011年6月30日] ・二枚看板へ[2012年1月13日] 【証言】 岡田克也 副総理[当時] ・不揃いの決着[2012年6月15日] 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」[2012年6月19日] 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン&アイ・ホールディングス会長~増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長~民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章:包囲網~追い風も向かい風 ・自公政権の宿題[2011年11月30日] ・経済界の同意[2012年1月5日] 【証言】 前原誠司 民主党政調会長[当時] ・友党の支え[2012年3月30日] ・「戦友」となった日銀総裁[2012年4月27日] ・「小沢切り」の帰結[2012年5月30日] 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章:二人三脚~財務省の存在 ・内輪に語った決意表明[2011年1月5日] 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長[当時] ・「どじょう」の演説[2011年8月29日] ・心通じた二人の党首[2012年2月29日] 【証言】 安住淳 財務相[当時] ・消えた「再増税」の条文[2012年3月14日] 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」[2012年6月26日] ・主役交代[2012年8月10日] ■エピローグ:谷垣禎一 前自民党総裁~「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表:消費税増税をめぐる動き
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-小泉首相vs.抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、125年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序 章 開 戦/第一章 小泉登場/第二章 抵抗勢力/第三章 改革宰相のルーツ/第四章 財投の内幕/第五章 伏魔殿の一三〇年/第六章 国鉄民営化の教訓/第七章 橋本改革の争闘/第八章 財投新制度/終 章 郵政民営化への道/あとがき/主な参考資料 序 章 開 戦 第一章 小泉登場 第二章 抵抗勢力 第三章 改革宰相のルーツ 第四章 財投の内幕 第五章 伏魔殿の一三〇年 第六章 国鉄民営化の教訓 第七章 橋本改革の争闘 第八章 財投新制度 終 章 郵政民営化への道 あとがき 主な参考資
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第1章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第2章 R&D、技術立国――重点化で成果拡大 第3章 大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第4章 社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第5章 TPPと農業――強い産業への脱皮は可能 第6章 人材育成・教育(就業前) 第7章 教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第8章 金融・起業:IPOの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第9章 わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章 外交・安全保障
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4.1昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、5.15事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」(37ページ)でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。
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4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。
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5.0ホームレスや失業したワーキング・クラスの人々の暮らしぶりや思いを如実に描くノンフィクション。レーガノミクスの1980年代から現代まで、人々の暮らしを支えてきた製造業を切り捨て、大部分の労働者の賃金を上げないまま、人口の上部1%の収入だけを引き上げたら社会はどうなるのか、その現実がまざまざと描かれる。
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ(社会資本・社会基盤)は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革(再構築・創造的破壊)をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。
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-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」(本文より)。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか? そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という5つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】
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-インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙(2013年7月4日公示、21日投開票)。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功(ななお こう)政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61%と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。
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-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。