社会・政治作品一覧
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-誰が、何を、なぜ、そして、どのように科すのか? 国際関係においては、他国に対する対抗処置としてしばしば「○○国への制裁」という言葉を耳にする。武力行使が国際法上禁止されている現在、制裁は相手に負荷をかけることによって譲歩を引き出し、国家の目的を達成するための外交手段として用いられてきた。 制裁措置のなかでももっとも頻繁に用いられてきたのが経済制裁であり、国家にとっては国益の保持・増大のため、国際機構にとっては国際秩序の回復・維持のための主要な手段になっている。 近年では、自由や人権、民主主義といった普遍的な価値を蔑ろにする国家や企業、個人を対象にした制裁もおこなわれるようになってきた。 なぜこうも頻繁に制裁は用いられるのか? 制裁とは、誰が、どんな目的を達成するために、どのような措置を使って、いかなる戦略のもとに科すのか、そして、そもそも効果はあるのか?―― 本書はこれらの謎に理論と実践の両方からアプローチすることによって、外交政策としての制裁とりわけ経済制裁の評価を試みる。 制裁の理論的整理から過去の事例の概観、アメリカはじめ各国の詳細にわたるまで、はじめての制裁ガイドブック! [目次] 謝辞 序章 国際関係理論と外交戦略の謎 第I部 学術的な議論と課題 第1章経済制裁──「何を」「誰が」「なぜ」「どのように」 制裁にはどのような種類があるのか? 主要アクターは誰なのか? なぜ政策目標の追求のために制裁を科すのか? 制裁はどのように目的を達成するのか? 第2章 制裁は効くのか?──成功を測る ケースの数え方││何が制裁を構成するのか? 成功を測るのにもっとも適した指標は何か? 制裁は倫理的か? 第3章 制裁の成否を説明する 重要なのは経済的インパクトか? 威嚇や武力行使をともなう制裁のほうがより効果的なのか? 制裁と誘因を組み合わせた互恵戦略は制裁単独よりも有効か? 政権のタイプはどうか? 非民主主義国と比較した場合の民主主義国は? 多国間制裁は単独制裁より有効か? スマート制裁、とくに金融制裁はどの程度有効か? 追求する目的によって成功の度合いは異なるのか? 第II部 主なケース、理論、政策 第4章 歴史的視点──過去の制裁ケースからの教訓 アテネ─スパルタ、メガラ布令(紀元前四三二) ナポレオンによる大陸支配体制(一八〇六~一八一四年) 国際連盟による制裁、イタリアのエチオピア侵攻(一九三五年) スエズ危機、アメリカの対イギリス制裁(一九五六年) イギリスと国連による対ローデシア制裁(一九六五~一九七九年) OPECによるアメリカとグローバル市場への制裁(一九七三年) 南アフリカへの反アパルトヘイト制裁(一九六二~一九九四年) 結論──いくつかのクロス─ケース・パターン 第5章 アメリカ──外交戦略と国内政治 なぜアメリカはほかのどの国よりも頻繁に制裁をおこなうのか? アメリカがとくに用いる制裁の種類は何か? 誰がアメリカの標的か? アメリカが制裁を用いる主な目的は何か? アメリカによる制裁は他国より成功しているのか? 国内政治と政策上の重要なパターンとは? 連邦制と州・地方政府の役割は制裁にどう影響するのか? アメリカが制裁を科した最近の主なケースは? 要約──アメリカの制裁から導き出される結論と課題とは? 第6章 中国による制裁の行使 なぜ中国は制裁を科すのか? 中国が用いる制裁の種類、とくに「キュー制裁」とは何か? 主なケースは? 要約──中国の制裁はどれほど成功してきたのか? 第7章 ソ連/ロシア──エネルギー・パイプラインとその他の制裁 ソ連/ロシアは制裁でどれほど成功してきたのか? ソ連の対ユーゴスラビア制裁(一九四八~一九五五年) ロシアと独立国家共同体(一九〇〇年代) ロシア─ウクライナ危機の際のアメリカ、EUとその他の西側諸国への対抗制裁(二〇一四年、二〇二二年) 西ヨーロッパへのソ連/ロシアのエネルギー・パイプラインの主な問題点とは? 要約──ソ連/ロシアは制裁発動国としてどのように対処してきたのか? 第8章 国際連合と欧州連合──多国間制裁および地域制裁 国連制裁および多国間制裁 国連制裁の主なケースとは? 欧州連合による制裁 要約──多国間制裁の政策上の主なポイントは何か? 終章 制裁理論と制裁政策 訳者あとがき 附録 二〇二二年のロシア─ウクライナ戦争への制裁/注記
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-マックス・ウェーバーの予言「官僚主義が人類を滅ぼすだろう……」 旧ソ連から、日産、フジテレビ、万博、財務省に見る官僚主義の末路! 続々と没落していく日本の大企業、その原因は、官僚主義ウィルスの蔓延にあった! 遅い決断、優柔不断、スローダウン、集団主義、守りの経営、減点主義…… 組織の論理で働く日本人は、官僚主義ウィルスに感染しやすく、洗脳にも弱い! それはシロアリのように、個人の脳を喰い荒らし、社会の財を喰い尽くしていく!! システム思考ができない日本人を、シロアリのように喰い尽くす官僚主義! 「官僚主義ウィルス」克服の処方箋──「組織」から「チーム」の論理へ 官僚主義の10段階 1.保身主義 2.無責任主義 3.前例主義 4.保守主義 5.縦割主義 6.派閥主義 7.密告主義 8.虚言主義 9.退行現象 10.動物化 主な内容 第1章 がんばれ!ニッポン……堕ちた経済を立て直せ 第2章 「失敗」の研究 シャープ、松下、ソニー赤字三兄弟 第3章 日産の破綻、フジテレビの腐敗、万博の混迷……末期“症状"ニッポン 第4章 何から何までムチャクチャ……大阪万博は現代日本の縮図だ 第5章 失われた四〇年──なぜ日本は堕ちていったのか? めざせ!奇跡の“V字回復" 第6章 敗北の元凶、官僚主義ウィルス 国家の骨髄までも喰い尽くす 第7章 「組織」の論理から「チーム」の論理へ 日本復活のヒントがここにある 第8章 日本よ、飛躍せよ! イーロン・マスクを見習え そこに未来がある ※本作品は、2013年4月刊行の『「日本病」経済の真相!』(ビジネス社)に大幅な加筆、修正をしたものです。
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-23歳で子ども3人を抱えて離婚し、完全歩合の営業職に就くも、「数字しか見えなくなり、やさしさを失っていくのは辛い」「もっと人らしく生きたい」と痛感した私は、そんな体験から「誰もが人間らしく生きる社会の実現」というミッションを掲げ、おかげさまで業界ナンバーワンの経営者として年商10億超を達成しました。 経営者としての成功、そして大切な仲間や最愛のパートナーとのご縁を得た私がいま勧めたい【いつもやさしい生き方】のメリットと、具体的なアクションの提案を、1冊にまとめました。仕事や経営で、日常の中で、やさしさをリアルに実践する方法を、ひとりでも多くの方々に知っていただけましたら嬉しいです。
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-こんなときどうする? ●仕事を“ドタキャン”された! ●“早上がり”で思っていたお金をもらえなかった! ●仕事の“評価”が不当に低かった! ●バイトアプリで“出禁”になった! スキマバイトとは何か? 違法な日雇い派遣の“復活” * いま、スキマバイト(スポットワーク)が急激に増加しています。 メディアでは、労働者のニーズに応じる新たな働き方であるとの宣伝が蔓延しており、とくに大手の「Timee(タイミー)」は、テレビCMも大々的に行い、知名度も高く、多くの人が利用しています。 非正規全国会議では、労働相談を通じて明らかになった問題を指摘し、Q&A形式でスキマバイトの法的な疑問に答えます。
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-憲法改正を画策する者たちの手の内はすべてみえている 起草者の諸属性、使用された言語の帰属性などは二義的な要件。 国の安全保障云々は、別次元の問題へのすりかえ。 憲法条文とは言葉を超えるもの、「戦争の惨禍」から自己否定的に主体形成した超歴史的な言語提示である。 積極的な護憲とは、成長しつづける樹木の運動に喩えられる平和状態へのプロセス。 護憲論の根底には、多くの日本人の宗教的な心性に抵触する本質が存在する。 無名の死者が憲法「第9条」を支えている。 憲法第9条こそが、戦後社会からのもの言わぬ三百万の戦死者への最大最高の公的な応答であり、同時に何ものにも替えがたい慰霊のための制度なのである。
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-1巻17,600円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米国で長くスクールソーシャルワークのための 不朽の教科書と評価されてきた基本書、待望の刊行! 【本書の特長】 ●息の長い基本図書 …米国で長くスクールソーシャルワークのための不朽の教科書として使われ続けており、本書はその第8版。この一冊に、知りたいことがすべて記載されている。 ●ソーシャルワーク実践や教育に欠かせない内容 …エビデンスに基づく実践だけでなく、学校文化、学校組織、政策との関連、マクロ実践についても丁寧に触れられている。現場から教育まで幅広くカバー。 ●幅広い読者層 …網羅的な内容と豊富な事例によって、スクールソーシャルワークの実践家から、学校や教育委員会の方々、研究者や大学院生まで、すべての人にとっての必読書と言える。
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-【書評・パブリシティ情報】 ★「図書新聞」書評 (2021年5月8日号) ★「週刊東洋経済」Book Review (2021年2月13日号) ★「高知新聞」コラム 小社会 (2021年2月7日付) ★「日刊ゲンダイ」著者インタビュー (2021年2月4日号) ★「じんぶん堂」著者寄稿 (2020年12月16日公開) 【帯文: 大澤 真幸氏・安田 雪氏】 「触れ合うほどに近づくことも、たくさんの人が集まることも望ましくない。そんな社会で、私たちは楽しく生き、充実して働くことができるのか? できる! この本が、その方法を、ネットワーク論という専門知の裏付けをもって提案してくれる。人々が切実に問うていることに真正面から応える。社会学者としてのこの使命感に感動した」 ――大澤 真幸 (社会学者; 『社会学史』講談社現代新書など) 「社会ネットワーク分析者が贈る、ポスト・コロナを見すえた新たな働き方と生き方の提言。社会ネットワーク分析の基礎概念とともに、変わりゆく社会で動揺せずに働くためのユニークな「3疎」概念の提唱もあり、同じ専門分野の学者として、素直に良い仕事だと思う」 ――安田 雪 (社会学者; 『「つながり」を突き止めろ』光文社新書など) --- 日本再興のカギは「中心のない社会的空間モデル」の実践だ。 これからも必ず訪れる感染症危機に“勝つ"ために。社会学、経営学、ネットワーク科学、経済地理学まで駆使して分析を行う社会科学者が、パンデミックに動じない新時代の働き方(リモートワーク、テレワーク)と生き方(リモートシフト)を提示。豊富な図解と学問的な根拠を示しつつ、密閉・密集・密接を避けた「3つの疎」戦略の利点と優位性を説く。
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-アメリカはついに覇権国の地位から脱落し、民主的な国際社会の構築という大実験のリーダー役を自ら放棄してしまった。なぜアメリカは覇権を失ったのか。中国はアメリカに代わる覇権国となりうるのか。急激に存在感を高めるグローバル・サウス、旧覇権国であるヨーロッパの国々の動向は? そしてその中で日本はどう動くべきなのか――大転換の時を迎えた国際社会における、世界各国の動きと今後の展望を、長年にわたり国際政治を見つめてきたジャーナリストが鮮やかに読みとく。 【目次】はじめに/第1章 世界がアメリカに引導を渡す/第2章 脇役の暴走が、世界の構図を書き換える/第3章 アメリカが失ったものの大きさを知るとき/第4章 中国の夢──単なる強大国か、真の覇権国家か/第5章 グローバル・サウスは従来の世界秩序に挑戦する/第6章 我々は民主主義を捨てられるのか/終章 ヨーロッパが「新たな世界」に向けて持つ意味/あとがき
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2025年は昭和100年、26年は改元100周年となる節目。 米国の雑誌である「ナショナル ジオグラフィック」は、昭和の日本をどのように伝えたか? 昭和時代に日本をテーマにした特集記事は50本ほどあり、日本の写真を掲載した記事はさらに多くあります。 東洋の新興国に対する好奇に満ちた戦前、冷静ながらも用心深く敵国を観察する戦中、敗戦国と戦勝国という立場が明確な終戦直後、経済大国への疾走に驚く高度成長期……。日本への視線は、時代を追うごとに変わっていきました。 本書は日本がテーマの特集12本を厳選し、翻訳・再編集して掲載。時間とともに変化していった日米関係と日本への視線が浮かび上がってくることでしょう。 特集のほか、日本版の人気連載「日本の百年」に掲載した昭和の写真を厳選したギャラリーや、ナショジオと昭和のタイムライン、昭和を伝えた寄稿者たちの横顔を掲載します。 さらに、特製付録として昭和19年と昭和35年の日本地図を復刻します。戦中の海外に領土を有していた時代と戦後の沖縄が本土復帰する前の時代の地図です。 激動の「昭和」を、ナショジオでたどる1冊です。
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-【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 *特集「発信する日本文化──伝統と可能性」縮小傾向にある日本文化の国際発信の意義と可能性、将来性を問い直す。 *特集「発信する日本文化──伝統と可能性」日本の古典芸能や伝統工芸は、稽古人口の減少や後継者不足により少なからず危機に瀕している。逆に、海外からの日本文化に対する関心は、むしろ高まっている。半世紀ぶりに大阪・関西で開かれた万博は、日本文化の「過去と現在」「伝統と変化」「地域と世界」の関係を多角的に捉え、文化とは何かを問い直す場となった。本誌の特集「共有される日本文化」(81号、2014年)から10年が経過した今、2025年時点の現在形で国際発信の観点から「日本文化」を再考する。 著・文・その他:公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会
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-★作品社公式noteで「訳者あとがき」公開中→「戦後日本のインテリジェンス 試し読み」で検索! 「日本版CIA」は、なぜ存在しないのか? 今後あるべき姿は? 二つの国家〈大戦略〉の変遷からインテリジェンスの戦後史を描き出す、画期的研究!! インテリジェンス研究の第一人者による翻訳最新刊。 急速に情報収集能力を強化し「正常化」を目指し始めた日本のインテリジェンス。諸外国と比べ「未発達」と見なされてきたが、同時に経済・技術分野への注力といった独自の発展を遂げたものでもあった。本書は、「吉田ドクトリン」と近年登場した「安倍ドクトリン」という二つの〈グランド・ストラテジー〉を取り上げ、そこに埋め込まれた規範が、戦後日本のインテリジェンスに及ぼした影響を、機密解除されたCIA資料や文献、広範なフィールドワークやインタビューをもとに、歴史的過程を仔細に検証しすることで明らかにする。 【目次】 謝辞 はじめに 日本の対外情報システムの正常化 第1章 日本のグランド・ストラテジーおよび内包された規範 ――吉田ドクトリンから安倍ドクトリンへ 第2章 日本における米国の秘密工作 ――二国間主義を遵守する従属的な同盟国の育成 第3章 米国の情報の傘 ――二国間主義と冷戦時代の日本の対外情報活動 第4章 テクノロジーの探求 ――発展指向型国家としての日本の対外経済情報システム 第5章 日本の対外情報システム ――反軍国主義と縄張り主義の影響 第6章 グランド・ストラテジーの再構築 ――進化する日本の対外情報システム おわりに 国際的なインテリジェンスの常道へ 注/参考文献/人名・組織名索引/図表一覧/訳者あとがき 【著者・訳者プロフィール】 ブラッド・ウィリアムズ(Brad Williams)(著) 香港城市大学アジア・国際学部准教授。グリフィス大学(オーストラリア)で学士(アジア研究)、成蹊大学で修士(政治学)、モナッシュ大学(オーストラリア)で博士(政治学)の学位を取得。オーストラリアやシンガポールで教鞭をとった後、現職。専門分野は、東アジアの政治学、国際関係、比較政治学およびインテリジェンス論であり、とりわけ日本の政治・外交政策、安全保障政策に焦点を当てる。著作に『Resolving the Russo-Japanese Territorial Dispute: Hokkaido-Sakhalin Relations』(Routledge、2007)など。 小谷 賢(こたに・けん)(訳) 日本大学危機管理学部教授。1973年京都生まれ。立命館大学卒業、ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修了、京都大学大学院博士課程修了、博士(人間・環境学)。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立防衛安保問題研究所(RUSI)客員研究員等を経て現職。専門は国際政治学、インテリジェンス研究。著書に『日本軍のインテリジェンス』(講談社選書メチエ、2007)、『インテリジェンスの世界史』(岩波現代全書、2015)、『日本インテリジェンス史』(中公新書、2022)ほか。訳書にリチャード・ J・サミュエルズ『特務(スペシャル・デューティー)』(日本経済新聞出版、2020)ほか。 佐藤 智美(さとう・ともみ)(訳) 防衛事務官。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了(修士:国際政治)、防衛大学校総合安全保障研究科修了(修士:安全保障)、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士後期課程修了(博士:国際開発)、BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation修了(Major:Legal Translation)、政策研究大学院大学博士課程科目履修生(「情報と安全保障」)修了。財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団公募第28回「佐藤栄作賞」佳作受賞、公益財団法人防衛基盤整備協会平成27年度情報セキュリティに関する懸賞論文サイバーセキュリティ人材確保対策賞受賞。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 障害者福祉サービス事業をはじめるために必要な指定基準や、手続き、指定申請書などの申請書類を掲載、障害児の支援サービスのしくみと申請手続きにも対応。サービスを提供するために最低限知っておきたい、障害者総合支援法などの基本事項を平易に解説。令和6年4月施行の障害者総合支援法の改正など、最新の法改正にも対応。令和7年10月からスタートする就労選択支援のしくみと申請手続きを解説。障害福祉サービスの運営に携わる事業者必携の書。 「聴ける!実用法律書」は、スマホでQRコードを読み取るだけで、本文を音声で聴くことができる実用書シリーズです。目で読んで、耳で聴いて。忙しいあなたの学びをサポートします。 ●通勤・通学中も、音声でインプット ●読みながら聴けば、理解度アップ ●視力に負担をかけずに、法律知識を深められる
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-特集1 1995 終わりと始まり 戦後50年を迎える年、阪神地方では早朝、強い揺れに襲われ、東京都心の地下鉄網は列車内の毒物散布により大混乱し、沖縄本島北部では、米兵らによる少女暴行事件が起きた。 経済はバブル崩壊を経て低迷に入るなか、金融機関の不良債権問題が表面化し、破綻も相次いだ。 それから30年。世界情勢は大きく変化を遂げた。だが、当時の喪失、そして停滞から、いまも日本は脱け出せずにいる。 あの年、何を突きつけられたのか。戦後80年の始まりに、1995の意味と向き合う。 特集2 そしてアメリカは去った 曲がりなりにも民主主義や人権の価値を唱えてきたアメリカ。だが、自国第一主義の姿勢を隠さないトランプ次期大統領に、前政権期よりさらに大きな権力が集中することになる。 国際社会への波紋は避けられない。 長期化してきたウクライナ、ガザでの戦争への影響は計り知れず、気候変動対策の後退も懸念される。同盟国としてアメリカに追従してきた日本もその例外ではない。 超大国の転換は、世界情勢になにをもたらすのか。「アメリカなき世界」の行く末を展望する。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
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-「個人通報制度と国内人権機関」という2つの人権保障システムは、いまだ日本では実現していない制度である。 世界人権宣言で謳われた人権保障をより具体化し、国際人権条約で保障された権利を実現するために不可欠といえるこの制度の概要と実現に向けた提言を詳述する。
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-そこにいつもとどまり、同じ時を共に過ごし、声をつなぐ―― 2011年の東日本大震災・福島第一原発事故から10年。 根こそぎ失われた被災地の風景のなかを 著者はジャーナリズムが果たす役割の意味を問いながら、取材者として歩き続けてきた。 この10年の被災地が抱えてきた問題の変容と内側からの視点を伝える論考、 復興がいまだ訪れない2020年現在の「いま」を伝えるルポから構成。 忘却に抗い、当事者の声をつなぐ。つなぎ続ける。 当事者たちと同じ時間を共に生き、その声の発信を助けて外の人につなぎ、歳月を超えて伝え続ける者が、あらゆる被災地にいてほしい。忘却される被災地が一つもないように。その願いを、東北の地の取材者から届けたい。(本書「まえがき」より)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆国際標準を含む海外ルールを自社製品に組み込むためのノウハウが満載!◆ 海外では組織経営をする上で、カーボンニュートラル、ESGやSDGsといった国際アジェンダの達成が重視され、二酸化炭素換算 (CO2eq) や再生資源の利用状況などの非財務情報を、製品出荷時にデジタルデータとして発行することが国際的に義務付けられつつあります。そのため、国際法・欧州法と国際標準 (ISO) を組み合わせ、さらにデジタル化した制度として、整備されつつあります。今後、国内や海外で商品を市場投入する際の鍵となる、国際標準を含むルールを自社のデータ戦略に組み込みながら、拡大しつつあるデジタル経済圏へどのように参加してゆくのか、その実践方法を詳しく解説します。 ■こんな方におすすめ 国際標準化(ISO)などの国際アジェンダにのっとったカーボンプライシングのルールを、自社の製品に組み込みたい技術者・産業関係者。SDGsを進める企業でカーボンニュートラルの達成度を測りたい人 ■目次 第1章 カーボンニュートラルの達成度を測る背景 ・1.1 カーボンニュートラルとCO2排出権の金融化 ・1.2 金融と環境問題 ・1.3 カーボンニュートラルとSDGsの国際標準化 ・1.4 SDGsは普遍的目標なのか ・1.5 日本とEUのカーボンニュートラル政策の比較 ・1.6 EU気候法とは何か ・1.7 達成度を数値化する意義 ・1.8 気候変動対策で活用されるビッグデータ ・1.9 カーボンニュートラルとミンスキー・モーメント 第2章 ルールフレームワークの基礎と国際標準の役割 ・2.1 ルール優位性が必要とされる理由 ・2.2 世界貿易機関のTBT協定とGP協定の役割 ・2.3 国際標準化組織ISOとIECの役割 ・2.4 マネジメントシステム規格の役割とビジネス戦略 ・2.5 国際標準化での「水平標準」と「製品標準」の区分け ・2.6 標準の新潮流 IEC/ISO SMART ・2.7 先行する欧州ルールフレームワーク ・Column1 EN規格の無償化を求める訴訟 ・2.8 欧州の標準化への動き ・2.9 独自路線を進むアメリカルールフレームワーク ・2.10 欧米に後れをとる日本のルールフレームワーク 第3章 カーボンニュートラルのルールフレームワーク ・3.1 国際アジェンダ京都議定書とパリ協定の誕生 ・3.2 温室効果ガスの種類とGHGプロトコル ・3.3 国際アジェンダと国際標準の連携 ・3.4 ロンドン宣言とESGの関係 ・3.5 SDGsとISOの標準化による企業経営への影響と課題 ・3.6 国際アジェンダから地域・国家ルールフレームワークへ ・3.7 改正エコデザイン規則 ・3.8 デジタル製品パスポート ・3.9 DPPシステムの標準化要求と整合規格 ・3.10 DPPをめぐる覇権争い 第4章 カーボンニュートラルを支えるオントロジーとデジタル経済圏 ・4.1 情報爆発で顕在化したデータ相互運用の必要性 ・4.2 データ品質の劣化と相互運用の課題 ・4.3 計算機が読み実行する新しい標準 ・4.4 意味的データ相互運用性とオントロジー ・4.5 Industry 4.0の意味的データ相互運用性の歴史 ・4.6 データスペースの取り組みへ ・4.7 相互運用性4層モデルでのCFPユースケース ・4.8 欧州主導のDPP実装フォーラムCIRPASS ・4.9 オントロジーとデジタル経済圏 ・4.10 ルールが歪めるデジタル地勢とサイバー地政学 第5章 世界各国の事情をもとに日本が進むべき道 ・5.1 デジタル経済圏が駆動する資本主義の変化 ・5.2 サイバー空間を見える化する ・5.3 哲学の政治応用の例 ・5.4 サイバーインテリジェンスと地政学 ・5.5 サイバー空間における「部分」と「全体」について ・5.6 「近代の超克」と「自己の超克」 ・5.7 日本が進むべき道について ■著者プロフィール ●筒井 潔(つつい きよし):慶應義塾大学理工学部電気工学科卒、慶応義塾大学大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程、博士課程修了。株式会社海野世界戦略研究所 (シンク&ドゥタンク、戦略コンサルファーム) 代表取締役会長等を経て、アジアパシフィックコーポレーション株式会社 ( 永田町ロビー&コンサルティングファーム) 代表取締役社長。元・UK-Japan Corporation、Ltd. (国際ビジネスコンサルティングファーム) チェアマン。慶応義塾大学共生知能創発社会研究センター研究員。 ●苑田 義明(そのだ よしあき):三菱重工業株式会社 デジタルイノベーション本部DI戦略企画部。九州大学大学院工学研究科 (情報工学専攻) 修了。1989年同社入社。36年にわたり、発電プラント・船舶や航空機など同社製品の情報技術面での革新に従事。米ベンチャーとの現場向けウェアラブルコンピュータの共同開発、人間中心コックピット設計用シミュレータ開発、各種防衛関係製品開発、直近ではSpaceJetプログラムの型式認定業務に取り組んできた。現在はオントロジー技術と意味的データ相互運用に関する国際標準開発を通じた事業競争力向上のため、ISO産業データ委員会(ISO/TC 184/SC 4) やオントロジー委員会 (IEC/TC 3/SC 3D) など複数国際委員会のDeputyconvenor、Project leader、ExpertやLiaison、また一般財団法人エンジニアリング協会国際標準部会副部会長を務め、日本をルールフォロワーからルールメイカーへと意識変革するルール優位性戦略を推進中。 ●角田 弘子(つのだ ひろこ):三重大学大学院博士後期課程単位取得退学。博士 (医学) 。順天堂大学医学部衛生学講座協力研究員、同志社大学社会調査研究センター嘱託研究員、日本ウェルネススポーツ大学スポーツプロモーション学部教授。統計数理研究所国際比較調査班では生活・文化・健康等に関する意識調査に従事。
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-民主主義は躓くことなくして前進しえない。民衆・暴力・国民国家がそれぞれ積極面と消極面をもつからである。古代ギリシアから「1968」まで、植民地主義から昨今の社会的保守主義までを展望しつつ、民主主義の挫折と成熟の過程を歴史的かつ思想的に捉える。 【主要目次】 はじめに 第1章 永続的な革命としての民主化 1.歴史になりえない民主主義/2.平等をめぐる闘いと民主的社会/3.戦後秩序と社会革命 第2章 民衆と民主主義 1.民衆不信と民主制/2.民主主義を掘り崩す――大衆かエリートか/3.代議制民主主義と選挙民 第3章 民主主義の暴力 1.民主制における暴力/2.都市住民の抗議と民主化/3.民主化と暴力/4.民主主義の帝国 第4章 国民国家と民主主義 1.民主主義における搾取と排除/2.独立による民主化と国民国家/3.民主主義とマジョリティ/マイノリティ/4.後発国のジレンマ 第5章 失われた確信と新たな試練 1.民主主義の危機/2.民主主義の後退とその背景 終 章 未完の民主主義 1.躓く民主主義と民主制/2.情報伝達と連帯/3.情報伝達における蛙飛びと民主主義/4.生き方としての民主主義 おわりに
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-地域包括ケアは“身の丈”で実践する 東広島の「町のかかりつけ医」が描く、 地域医療の持続可能なかたち 若者人口の減少と高齢化率の上昇、そして医療従事者の不足が深刻化するなか、日本の地域医療はかつてない危機に直面しています。 診療所の閉鎖や救急医療の縮小が相次ぎ、従来の医療サービスを維持することが難しくなる一方で、注目を集めているのが「地域包括ケアシステム」です。医療・介護・福祉が連携し、地域全体で住民の健康と生活を支えるこの仕組みは、今後の地域医療の基盤となる可能性を秘めています。しかし現実には、地域ごとに十分な構築・運用が進まず、医療機関や行政、介護・福祉分野の連携が思うように機能していないのが実情です。加えて、人材・資金・設備といったリソース不足も深刻で、理想と現実の間に大きな隔たりが生じています。限られた条件のなかで、いかに持続可能な仕組みを築くか————その問いが、いま各地域に突きつけられています。 東広島市で四半世紀にわたり診療所を運営してきた著者は、そうした制約の中で「身の丈に合った地域包括ケアシステム」を実践してきました。診療所をハブに、介護・福祉の多職種との柔軟な連携体制を築き、地域のニーズに応じたコンパクトな医療・介護事業を展開。さらに、地域住民の医療リテラシー向上にも取り組みながら、持続可能なケアの形を模索してきました。 本書では、著者が築き上げた地域包括ケアの実践を、具体的な事例を通して紹介します。医療機関だけでは地域を支えきれない時代に、限られたリソースの中でも実現できる“身の丈”のケアとは何か、その答えを現場の経験から導き出した一冊です。
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-人の移動、移民・難民、多文化共生について学ぶ入門書に最適。 重層的に響き合う学際的なアプローチ! 国境を越える移民や難民等の人の移動という現象およびエスニシティという概念について、学際的・多角的に考察し、共生に向けた現代社会の諸問題に向き合う契機を提供する。法学・社会学・教育学・歴史学・文学・演劇・DNA人類学といった多岐にわたる学問領域が重層的に響き合う入門書。 中坂恵美子・池田賢市=編 及川淳子・大田美和・片柳真理・川喜田敦子・小嶋茂・篠田謙一・首藤明和・杉田昌平・高橋宏明・高山明・新原道信・松田俊道・松本悠子・宮間純一・森茂岳雄・山下真史・横山佐紀=著
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-評価は組織をどう変えるのか――。公的機関で一般的となった業績評価は、組織や人々に何をもたらしているのか。公共図書館を対象とした質的・量的分析をもとに、「評価影響」の理論を用いて評価の実態を明らかにし、評価の有効性を向上させる方策を提示する。 ■ まえがき(抜粋) ■ 今日の公的機関では、様々な形で評価が実施されている。日本では1990年代後半以降、ニュー・パブリック・マネジメント(New Public Management: NPM)の潮流のもとで評価が普及し、中央府省、自治体、独立行政法人、教育機関等で相次いで評価が導入された。その多くは、あらかじめ指標・目標を設定して行う業績測定と呼ばれるタイプの評価である。 では、そうして導入された評価は、果たして有効に機能しているのだろうか。施策の見直しやアカウンタビリティ確保など、評価に期待された効果は発現しているのだろうか。この問いに対する大方の答えは、消極的なものになるのではないかと予想される。評価疲れという言葉が端的に示すように、評価は定着したものの、その負担感に比して期待する効果を発揮していないという印象を持たれているのではないだろうか。つまり、評価は望ましいものとして多くの組織に導入されたものの、その期待と実態にはギャップが存在することになる。 しかし、実は私達は、評価を導入した組織内で何が起こっているかについて、十分な知見を持ち合わせていない。評価はどのように実施され、組織や人々にいかなる影響を与えているのか。評価は本当に上手くいっていないのか。上手くいっていないとしたら、それはなぜか。評価のどういった側面に改善の余地があるのか。こうした点を明らかにするためには、評価を実施する組織内部に立ち入った詳細な分析が必要と考えられる。すなわち、評価が有効に機能するためには、まず評価が実施され、それが何らかの形で利用され、当該組織・関係者に影響をもたらすプロセスがあるはずである。もし評価が有効に機能していないとすれば、そのプロセスのどこかに隘路があり、機能発揮に至っていないためと考えられる。そうした組織内部の実態を明らかにすることは、評価実務を見直し、評価を改善する取組につながりうる。 本書では、そうした問題意識のもと、「評価利用」(evaluation use)や「評価影響」(evaluation influence)の理論を用いて評価の実証分析を行った。 <中略><; br> 分析の対象としては、公共図書館を取り上げた。図書館という領域は、業績測定を中心とした「図書館評価」に古くから取り組んできた歴史を持ち、評価に用いる統計の整備も進んでいる。日本では図書館法によって公共図書館における評価実施が努力義務とされていることから、設置自治体が行う行政評価とは別に、独自に詳細な自己評価を行う公共図書館が存在する。こうした背景を持ち、組織規模も比較的小さい公共図書館を分析対象とすることで、評価が組織やその内部に与える影響の一例を明らかにできると考えた。 本書では公共図書館を対象としたことから、図書館情報学の知見に依拠した部分もあるが、分析に用いた理論枠組みは他の公的機関においても適用可能と考えられる。また、本書では評価の正の側面に焦点を当てる形で分析を行ったが、評価の負の側面など、別の角度からの実証研究も必要と考えられる。今後、様々な組織・文脈における評価影響が研究され、評価の有効性向上につながる知見が蓄積されることが望まれる。本書がその契機となれば幸いである。
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-人口減少、設備投資額の減少、施設の老朽化…。厳しい環境下、経営危機が叫ばれるわが国水道事業に、日本政策投資銀行(DBJ)は「官民連携(PPP/PFI)を通じた実質的広域化」という処方箋を示す。本書では、フランス・イギリスで先行する広域化・官民連携の取り組みにも、日本の水道事業改革への示唆を求める。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。
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-2024年9月の国連未来サミットで採択された「未来のための協定」は、2030年以降の世界の方向性を示す行動指針です。国際金融構造の改革、核廃絶、宇宙の平和利用、ジェンダー平等、ウェルビーイング、AIガバナンスを含むデジタル協力など、地球規模の課題と私たちの暮らし・仕事をつなぐ重要な論点が示されています。 本書では、こうした新たな国際的潮流の意義を多角的に読み解き、実現に向けた課題を専門家が分析します。また、日本政府が実施した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)2025」を振り返りつつ、2030年以降を見据えて発足した「ビヨンドSDGs官民会議」の動きも紹介します。 SDGsを超え、2030年の先にどのような社会を描き、どう実現していくのか。2025年版のSDGs白書では、次の時代を見通すための指針とヒントを提示します。
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-新疆ウイグル自治区の現状は? 当局の声明や公開文書、「職業技能教育訓練センター」元収容者による告発、研究者の論考、 そして「カラカシュ・リスト」と呼ばれるリーク文書等から考察していく。 一般的に「ジェノサイド」の実態に迫るためには、まさに「ジェノサイド」の進行中に、資料を集められるだけ集めて分析することが肝要だと言える。「ジェノサイド」の歴史を見れば明らかなように、「ジェノサイド」を引き起こした体制が根本的に転換されない限り、後年になればなるほど、かえって真実に辿り着くのが難しくなるからだ。 (本書「序章」より) 【本書主な内容】 序章 第1章 ウイグル族・ウイグル問題とは何か —回族やチワン族との比較から 第2章 中国当局の現場スタッフの観点から描く大量拘束の実態 第3章 「職業技能教育訓練センター」への収容理由に関する問題 第4章 漢族男性との強制的な婚姻、及び同化の行方 第5章 新疆ウイグル自治区内外における強制労働の疑惑 第6章 既婚女性に対する不妊手術の強制の有無に関する検証 第7章 労働教養所とは何か 第8章 労働教養所と「職業技能教育訓練センター」の比較 終章
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-2022年に発刊した『間違いだらけのエネルギー問題』をベースに全面刷新! 「はじめに」より 失われた30年の間に、政府はグリーン成長戦略を何度か打ち出しましたが実現しませんでした。同じことを繰り返しているようにも思えます。私たちは、エネルギーの経済性、安全保障、温暖化の問題をどのように考えれば良いのか。できるだけ具体例をあげて解説したのが本書です。前著の、『間違いだらけのエネルギー問題』と『間違いだらけの電力問題』に最新のデーターを加え、アップデートした内容になっています。今のエネルギー問題を理解し、考えていただく助けになればと思っています。 第1章は、エネルギー、電力が経済に与える影響を説明しています。生活が苦しいとする世帯が6割です。生活にも物価にもエネルギー価格は影響を与えますが、そんな中で電気料金を押し上げてきた政策もあります。 第2章は、エネルギー安全保障の歴史にも触れながら、世界が安全保障のためロシア産化石燃料からの脱却図る政策、自給率向上策に触れています。 第3章は、中国、インドを中心に増え続けるエネルギー需要に触れ、最近では需要が低迷していた先進国 でも生成AI、電気自動車などにより電力需要が大きく増える可能性を説明しています。 第4章は、増えるエネルギー、電力需要増に応える政策を説明しています。再生可能エネルギーと原子力がこれからの電力供給の中心になりますが、その課題も解説しています。 第5章は、温暖化問題と、その対策、日本企業の対応を説明していますが、収入が増えない日本で、優先されるべきエネルギー政策の課題は温暖化ではないのではと疑問を投げかけています。読者のみなさんにも考えていただきたい本書の大きなテーマです。 <本書の目次> 第1章 エネルギー価格上昇と私たちの生活 第2章 化石燃料依存から脱ロシア・脱炭素へ向かう世界 第3章 ますます増えるエネルギーと電力消費 第4章 エネルギー安全保障をめぐる争い 第5章 温暖化問題に振り回される日本企業 ※内容は予告なく変更となる可能性がございます
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-「毎日の仕事に、本当に“やりがい“を感じていますか?」 そう問われて、答えに迷う人は少なくありません。日本は世界的に見ても仕事満足度が低く、若手の早期離職率も高止まり。 キャリアの選択肢が広がる一方で、「何を選べばいいのか分からない」と悩む人も増えています。 また、経営者や人事担当者にとっても、社員のエンゲージメントや人的資本経営への対応は避けて通れない課題となっています。 本書『やりがいの哲学』は、こうした社会的背景を踏まえ、“やりがい“をどう見つけ、どう育て、どう実践につなげるかを体系化した一冊です。 著者独自のフレームワーク「パーソナルVMV(Vision・Mission・Value)」を軸に、理論だけでなく日常に生かせる実践のステップを紹介しています。 また著者の活動「パーソナルブランドブック」を通して出会った、やりがいを感じ働いている人々の実例も掲載。 「やりたいこと」だけでなく、他者貢献や人とのつながりといった、自分だけでは完結しないやりがいにも光を当てています。
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-東大の人気講義、待望の書籍化! 私たちが学び、生きていく中で見落としているものはなにか。 「あたりまえ」を問い直すためのテキスト。 文化、経済、教育、宗教、言語、科学、健康、セクシュアリティ、メディアといった多様な視点からジェンダーの概念を読み解き、現在の社会の問題点を考え、意識と行動を変えていくことをめざす。東京大学の教養学部でおこなわれた分野横断的講義を書籍化。 【主要目次】 目次 まえがき――編者を代表して(伊藤たかね) 第1講 ジェンダーの基礎概念と日本における男女共同参画社会の課題(小川真理子:東京大学多様性包摂共創センター特任准教授/ジェンダー・エクイティ推進オフィス副オフィス長) 第2講 国際比較で見た日本のジェンダー(本田由紀:東京大学大学院教育学研究科教授) 第3講 労働市場のジェンダー・ギャップ(谷口智穂:東京大学大学院経済学研究科特任研究員、山口慎太郎:東京大学大学院経済学研究科教授) 第4講 言語とジェンダー(伊藤たかね:東京大学副学長(ダイバーシティ教育、SOGI多様性)/東京大学多様性包摂共創センター長) 第5講 学校教育におけるジェンダー(浅井幸子:東京大学大学院教育学研究科教授、日比健人:東京大学教育学部附属中等教育学校保健体育科教諭) 第6講 宗教とジェンダー(藤原聖子:東京大学大学院人文社会系研究科教授) 第7講 ジェンダーから見た不妊(小西祥子:東京大学大学院医学系研究科准教授) 第8講 スポーツとジェンダー(能瀬さやか:ハイパフォーマンススポーツセンター、国立スポーツ科学センタースポーツ医学研究部門産婦人科医) 第9講 誰もが暮らしやすい社会をつくるには――LGBTQ+に関する取り組みやムーブメントから学ぶ(松中 権:認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表/東京大学総長室アドバイザー) 第10講 科学史とジェンダー(隠岐さや香:東京大学大学院教育学研究科教授) 第11講 ポピュラーカルチャーを通じてジェンダー観を変えられるか(板津木綿子:東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授) 第12講 なぜ東大は男だらけなのか?(矢口祐人:東京大学大学院総合文化研究科教授/東京大学グローバル教育センター長) 第13講 ケアするのは誰か?――再生産費用の分配問題をめぐって(上野千鶴子:東京大学名誉教授/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長) あとがき――未来のジェンダー平等社会をつくっていくみなさんへ(林 香里:東京大学理事・副学長(国際、ダイバーシティ&インクルージョン)/東京大学大学院情報学環教授)
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-本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 著者・メッツィーニ氏は「建国の父」と呼ばれるヨセフ・トルンペルドールと 日本精神について最初に紹介した日本研究の第一人者 日本はナチスのユダヤあ政策と距離を置き、4万のユダヤ人を救った! 「ゴールデン・ブック」(ユダヤ民族基金)にその名を刻んだ樋口季一郎 “命のビザ”杉原千畝 その伝説と真実 二度イスラエルを訪問した安倍晋三 『アンネの日記』とアイヒマン裁判で日本人はホロコーストの真実を知る! 日本人はユダヤ人とどう向き合い接してきたのか 約150年にわたる驚きと瞠目(どうもく)の日猶関係史! 「イスラエル建国の礎は武士道精神!」―元駐日大使エリ・コーヘン 「教育や伝統、家族の絆、独立への想い、そして『選ばれた民』であるという考えなどは日本・ユダヤ両民族の『共通の価値観』とも言えるものだが、これらに加えてイスラエルと日本には多くの共通点があることが明らかになった」(著者・メロン・メッツィーニ) 「欧州でホロコーストの嵐が吹き荒れた時代、歴史的に反ユダヤ主義が存在しなかった日本は同盟国ナチス・ドイツの再三にわたるユダヤ人迫害要請に盲従せず、ユダヤ人を受け入れる政策を策定し、一貫してユダヤ人を公平かつ(他国と比較して)人道的に取り扱い、日本の勢力圏にいた4万人のユダヤ人が生き延びることができた」(訳者・岡部伸) プロフィールも入れてください 〈著者略歴〉 メロン・メッツィーニ(Meron Medzini) ヘブライ大学名誉教授。1932年生まれ。江戸末期から明治初期にかけての日仏関係に関する研究で博士号(ハーバード大学)取得。著書『ゴルダ Aの政治伝記』(2010)はイスラエル首相賞を受賞。日本近代史やイスラエル外交に関する著作・論文多数。また、1962年~78年の間イスラエル政府広報局長として歴代イスラエル首相レヴィ・エシュコル(1966~69)、ゴルダ・メイア(1973~74)及びイツハク・ラビン(1974~75)のスポークスマンを務めた。2016年、日本政府から旭日中綬章を受章。翻訳書として『日章旗のもとでユダヤ人はいかに生き延びたか ユダヤ人から見た日本のユダヤ政策』(勉誠出版)。
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-そもそも、何を研究する学問なのか? ロングセラーを増補してパワーアップ! スミスやヒュームなど知られざる源流から、デュルケム、ウェーバー、パーソンズなどの定番、さらには現代最大の問題としての資本主義の分析まで。講義録を活かした親しみやすい文体で、社会学の全体像をわかりやすく描き出す。 【内容】 はじめに 1) 社会学の理論はどのようなものか 第1講 理論はなぜ必要か──共通理論なき社会学 第2講 「モデル」とは何か──合理的主体モデルの考察 第3講 方法論的全体主義というアプローチ 第4講 社会学は何を対象にするか──「形式」への着目 2) 社会学はいかに成立したのか──近代の自己意識の再検討 第5講 社会学前史(1)──近代社会科学の誕生 第6講 社会学前史(2)──進化論と比較文明史のインパクト 第7講 モダニズムの精神──前衛芸術は何を変えたか 第8講 学問におけるモダニズム 第9講 デュルケムによる近代の反省──意味の喪失への眼差し 第10講 ウェーバーとマルクス主義 3) 〈多元化する時代〉と社会学 第11講 危機についての学問 第12講 20世紀後半以降の理論社会学──パーソンズ・フーコー・構築主義 最終講 社会学の可能性──格差・差別・ナショナリズム 補講 補講にあたって 補講1 意味の全体論――社会学に統一理論は可能か 補講2 当事者性と社会調査――質的な調査とは何か 補講3 資本主義という主題――世界の持続可能性を問う 付録 【新版】初学者のための読書案内 主要人物年表 あとがき 完全版へのあとがき
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-借地には根深い問題が存在しており、地主の立場に立ったアドバイスがされているケースはほとんどない。借地(底地)は自分の土地に他人が家を建てて住んでいることから、それぞれの権利や想いが入り交じる。必然的にトラブルが起こるのも仕方がない面もある。 問題はここからである。さまざまな借地人との問題解決のために税理士や不動産会社といった専門家を頼ったつもりが、的確な解決法を示してくれるたわけではなく、暖簾に腕押し状態で、一向に解決しないというケースが多い。しかしながら、真に地主に寄り添ってくれる借地の専門家はなかなかいないのも事実である。 本書では借地を取り巻く実情について、士業やコンサルタントなどの各分野のプロフェッショナルが解説。借地が生まれた背景から、借地を処分する実践的なアプローチに至るまで、地主視点で多岐にわたる内容を展開している。 借地問題は非常に専門的な問題が多く、多くの人がその本質を見誤っているのが実情である。しかし、物事の本質を掴まずして解決の道筋は見えてこない。借地の何が問題なのか、なぜトラブルが起こるのか――本書は、そのような借地の「本質」とともに、借地に関する諸問題を専門家6人により、あらゆる視点からひもとく1冊となっている。 本書は第1章~第6章の構成になっており、各章にそれぞれの専門家が登場してわかりやすく解説している。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 肉体的・精神的・経済的に共倒れをしないために。 親の「入院」や「介護」に直面したら、まず読むべき1冊! ある日突然、親が入院!あっという間に退院、そして介護!? 「介護」はいきなりやって来ますが、「情報収集」と「自己申告」が基本なので、自分で動かなければ事態が何も進みません。 本書は、親の入院・介護の定番書としてロングセラー(累計58,500部)の第4版。 ・介護保険などの制度の仕組みや手続き ・サービスや施設の種類や費用 ・専門職とのスムーズなやりとり ・家族の役割分担 ・仕事や子育てとの両立…… 必要な情報を「短期→中期→長期」の時系列でわかりやすく紹介しており、「いま知りたいことが、すぐに読める」と好評です。 第4版では、最新の法制度に対応するとともに、「親の介護と自分の生活の両立」に関する内容がさらに充実。 自分の人生も大切にしながら、親をサポートするヒントがつまった1冊です。 【こんな人におすすめ】 ・急に介護が始まり、何から手をつければいいのかわからない ・今後に備えて、制度や手続きをざっくり知りたい ・入院・介護にかかるお金のことが心配 ・家族や専門職とのやりとりにモヤモヤしている ・「介護離職」の言葉が頭をよぎる 【目次】 1章●突然、そのときは来た!(短期的戦略) 2章●退院は「介護」の始まり(中期的戦略) 3章●親の「入院・介護」と自分の「生活・仕事」を両立する(中・長期的戦略) 4章●「介護」に必要なコミュニケーション力(中・長期的戦略) 5章●「介護」にかかる「お金」で損をするな!(中・長期的戦略) 6章●「施設介護」も選択肢に!(長期的戦略) 【著者紹介】 太田 差惠子(おおた・さえこ) 介護・暮らしジャーナリスト。京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。取材活動より得た豊富な事例をもとに、「遠距離介護」「仕事と介護の両立」「介護とお金」などの視点でさまざまなメディアを通して情報を発信する。企業、組合、行政での講演実績も多数。AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)資格を持つ。「Yahoo!ニュース エキスパート」のオーサーなどでも活躍中。1996年から27年間、遠距離介護の子世代をサポートするNPO法人を運営。主な著書は、『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第3版』(翔泳社)、『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門 第2 版』(共著、KADOKAWA)など。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
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-高齢者の孤立の問題と団地コミュニティの研究者が、独居高齢者の支えとなっていた偶然出会った創価学会員の存在をきっかけに、これまで見過ごされてきた彼らの地域貢献の姿を発見し、その活動の実態を丁寧に解説する。 団地の自治会役員を担い地域のために献身する創価学会員の背景には、創価学会の教えと信念に基づく活動があることを、長年の調査と学会員への聞き取りから示す。著者自身が創価学会の活動に密着し、外部の立場で真摯に分析した研究成果は、学術的価値と実践的意義を兼ね備えている。 福岡や大阪の団地を舞台とした具体的事例を通じて、超高齢社会における「中間集団」としての宗教組織の重要性を浮き彫りにした意欲作。団地コミュニティの未来を考える上で読んでおきたい一書であり、自治体のあり方などに悩む人たちへのヒントにもなる。
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-◆商社勤続30年、世界77カ国を巡ったプロと学ぶ 世界の“これから”がわかる【最強の入門書】 ☆これから海外出張・留学・旅行に行きたい方 ☆急に海外との商談が入ってしまい、どうしよう……と思っている方 ☆今後の世界のことが“なんとなく”不安な方 に送る、先行き不透明な時代に必須のスキル「世界を見通す力」を手に入れる1冊。 「どうしてアメリカドルだけは 特別扱いなの?」 「トランプ大統領の後、 米国の自国第一主義はどうなる?」 「中国がこれから世界のリーダーになる? そのとき台湾は?」 「これから経済が成長する、 インドに投資すべき?」 「そして、この状況で、 日本はどう立ち回るべき?」 今こうしている間にも、世界中でいろいろな出来事が起こっている。 一見、なんの関係もないようでも、それらの裏側には、世界の「枠組み」や「ルール」が大きく関係している。 そうした枠組みやルールさえ知っていれば、経済、外交、安全保障などあらゆる世界の動向が読み解きやすくなり、 ビジネスやキャリアの見通しも立てやすくなる。 ◆対話形式ですらすら読める! 1冊読むだけであなたも「世界通」! 本書の主人公は、海外のことをまったく知らない入社3年目の社員・陽菜。 国内営業部から海外事業部への異動をいきなり言い渡された彼女が、 元商社マンの「先生」との対話を通じて、世界への理解を深めていく。 2人の会話を読んでいるうちに、世界への解像度が劇的に上がること間違いなし!
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-誰もが、安心して、安定して、好きな場所に住めるように支援する「居住支援」。実践方法、提供するサービスの仕組み、要配慮者と言われる人たちとの関わり方、関係の築き方などを紹介。 高齢者、障害者、低所得者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が、安心して、安定して、好きな場所に住めるように支援することが、「居住支援」です。居住支援法人「あんど」の代表友野剛行が行っている実践方法、提供するサービスの仕組み、要配慮者と言われる人たちとの関わり方、関係の築き方などを紹介しながら、「居住支援」の仕組み、大切なこと、これからの法人としての役割など、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援」の実践の全てがわかる1冊です。 【目次】 1章 居住支援の仕組み 〜「あんど」の居住支援〜 2章 居住支援相談に来る人々と築く関係 〜様々なパターンの方との出会い〜 3章 居住支援で関わる際に大切にしたいこと 〜相手を見ること考えること〜 4章 様々なタイプの人を支援する 〜一人ひとりの特性を考えながら〜 5章 「支援が必要」と言われている方々の本当のところを考えてみる 終章 動き出した!今、居住支援法人が必要とされている! さいごに 自分の人生を生きていく 【著者】 友野 剛行 1969年生まれ、愛知県春日井市出身。名古屋大学卒業後、風来坊のような生活を経て、無認可小規模作業所に勤務し、はじめて福祉の仕事に携わる。2006年、「株式会社ふくしねっと工房」を設立。2008年、障がい福祉サービス事業所「ワーカーズハウスぐらす」を開所。その後、障がい者の作業所、グループホーム、放課後等デイサービス、相談支援事業所など30カ所以上の拠点をつくる。2018年、居住支援法人「株式会社あんど」を不動産業の西澤希和子さんと設立。千葉県居住支援法人協議会代表理事。
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-事件の舞台裏で検事は何と格闘していたか。 東京地検特捜部長、最高検次長検事などを歴任した検察官による回想。 日本で初めて死刑囚の再審無罪判決が下された免田事件をはじめ、 厚生事務次官による特別養護老人ホーム汚職事件、 オレンジ共済事件、石橋産業事件、東電OL事件、鈴木宗男事件、 ライブドア事件、村上ファンド事件、陸山会事件などに関わった 著者が36年に及んだ検察官人生を振り返り、 その重職の心得を説く。 〈目次〉 プロローグ 第一章 検察とは 第二章 人を裁く畏れ──免田事件の教訓 第三章 特捜検事落第? 第四章 殺人専門検事 第五章 決裁官として──東京地検副部長時代 第六章 驚きの特捜部長─東京地検部長時代 第七章 わが重職心得箇条 第八章 激動―─次長検事 第九章 退官後のこと 第十章 袴田事件再審無罪判決の誤り
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-【書評・パブリシティ情報】 ★『移民政策研究14』書評掲載(2022年5月20日発行) 評者: 竹中歩氏 ★『図書新聞』書評掲載(2021年10月23日号) 評者: 是川夕氏「移民の統合に関するわが国初の本格的全国調査に基づく研究」 ★『月刊ガバナンス』Reader's Library掲載(2021年9月号) 「様々な『壁』に直面する移民の実情を描き出す」 ★「じんぶん堂」書評掲載(2021年7月14日公開) 評者: 松岡亮二氏「私たちは, 『私たち』を知らない」 --- 教育, 雇用, 賃金, 家族, 社会参加, メンタルヘルス, 帰属意識, 永住意図―― 生まれ育った国を離れ, 日本で暮らす移民たちは何を想い, どのように働いているのか。 日本全国を対象に実施した無作為抽出による大規模調査から, 生活・労働実態と日本社会への統合状況を分析。 実証分析から浮かび上がる, 日本の様々な「壁」 移民社会への転換期を迎えた社会に何が求められているのか? ◎ 第一線の計量社会学者たちが, 実証的なデータ分析から統合メカニズムの全体像を描き出した稀有な書。 ◎ 統計的な手法になじみがなくとも文章だけを読めば結果が伝わるように執筆。広く移民に関わるテーマに関心がある研究者や大学生, 社会人の方々すべてへ。
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-2016年1月から交付が始まったマイナンバーカードは、すでに約9,700万枚も交付されている。保険証や免許証との一体化など、どうやら世の中は、このカードを中心に動いてくようだ。というわけで今一度、その使い方やセキュリティ面についてチェックしておこう。 《主な内容》 ●マイナンバーカードの申請方法と受け取り方法 ●あらゆる手続きをワンストップに対応!? マイナンバーカード超活用 ●マイナンバーカードがあれば超簡単! ふるさと納税スマホ申請術 ●安全に利用するために知っておきたい…! マイナンバーカードのセキュリティ 本書は『月刊ラジオライフ』(毎月25日発売)に掲載された記事を電子版として再編集したものであり、記述は掲載当時の情報にもとづいています。そのため、価格・仕様が変更されていたり、販売・サービスが終了していたりする場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。記事中で参照ページが指定されている場合は、各特集内のページ数に対応しております。 ・2025年7月号第2特集 マイナンバーカードの裏知識 一部記事や画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドイツはどう動いたのか? どう動いていくのか? 基礎保障(ベーシックセキュリティ),全国民向け継続教育(リスキリグ),労使共同決定,最低賃金2200円,協同組合住宅・・・・・・思い切った法制度改革,現場発の新しい試み.日本が改革に踏み出せず停滞していた間に,ドイツは次々と社会の仕組みを変えてきた.刻々と変わる状況の中で,人々の生活をリスクや浮き沈みからどう守るのか.時代に沿ったよりよい働き方を,対等な話し合いでつくれないか.社会国家というグランドデザインの下,ドイツの改革は生活と仕事をどう変えてきたかを描き出す.躍進する「ドイツ・ファースト」の党AfDの分析も必見.
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 死について語る。生を見直す。カジュアルに死生観を語り合うことで、死と向き合えるようになる。それは、いま生きることを大切にすることにつながっていく。「死について語り合う場」デスカフェは2011年にイギリスから広がりが加速し、近年では日本でも多様な形態で行われている。現代は「多死社会」と呼べる時代だが、死について語ることは日常的にどことなく避けられている。だからこそ、デスカフェでカジュアルに自身の死生観を語ることは、自分や大切な人の死に備え、ひいてはこの社会を見直す機会となる。
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-自分と他人の関係ってどんなもの? 働くってどういうこと? エスニシティは他人事? 社会は変えられるの? 読んで、書いて、話して、社会学を丸ごと体験しよう! 〈問いを発見する→調べる→考察する→深める〉の4つのステージを通じて、レポートやプレゼンのコツがつかめる好評入門書の第2版。 ――はじめにより あなたは先生から「〇〇についてのレポートを書きなさい」と言われて困ったという経験はありませんか。…… そもそも、「社会学」(に限らず大学で学ぶ学問全般)と「問う」「資料を読む」「考察する」「理論化する」という行為は重なって存在するものです。だとしたら、それらを別々に学ぶのではなく、一体化して学ぶ方が有効であり、またそれが本来の姿のように思います。一体化して学ぶことによって身につく、社会学に基づいて考える力、議論する力、書く力こそ、大学での学びにふさわしいのではないでしょうか。…… 第2 版を出すにあたっても、その考え・思いは変わりません。この第2版はデータを新しくするだけでなく、社会の変化も反映すべく内容も見直しました。
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-リスクを管理するのか、私たちを管理するのか 権力が発信する「リスクコミュニケーション」の言説を取り上げ、その管理と排除の実践を批判的に分析・考察する。新型コロナ、ヘイトスピーチ、外国人、ジェンダー、障害者、放射能汚染など、多様なリスク視の具体的事例にもとづいて、「対抗するリスクコミュニケーション」を発信する。 ■ はじめに(抜粋) ■ 本書の狙い:リスクコミュニケーションの実践を可視化し批判的に考える 本書が焦点を当てて取り上げるのは、権力が発信する「リスクコミュニケーション」の言説である。そのリスク視と排除の実践を批判的に分析・考察する。「リスク」という点に関しては、そのリスク視されたものが本当にリスクなのか、リスクであるならば誰にとってのリスクなのか、他に隠されて言及されないリスクはないのか、それらのリスクを排除することで誰が安心を得るのか、誰かが新たなリスクを負うことはないのか、などを考えてみたい。また「コミュニケーション」の質にも目を向け、双方向性のコミュニケーションなのか、一方向性の教化なのか、社会にとってのリスクを取り除くように装いながら実際は自分自身の安定や継続を揺るがす恐れのあるものを権力にとってのリスクとして位置づけ排除していないか、特定の集団や職種を危険視する言説を繰り出すことで自らの充分ではない対策とその責任を他者に転嫁していないか、それらによって本来のリスクが軽視された結果さらにリスクが大きくなっていないか、などについて考察していく。 自らとは異なるものをリスクとみなし排除していく実践は純化/純潔/純血を志向する実践でもある。しかしすでにこの世界は、私たちが日々を生きる社会は、異なるものが混じり合い、それによって成り立っている。自分や自分が信じる理念や思想と異なるものをリスク視して排除しようとする実践は、多様化した社会を否定し、個の尊厳を否定するものとなる大きな社会的リスクを有している。本書ではそのことに注意を促し、リスクの存在を指摘する一方向性の言説に無批判に追従することの危うさも論じていきたい。
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-地域の特性に応じたシステムの構築へ 児童・障害・高齢者・生活保護など領域別の相談・支援システムから、有機的に連携・協働した包括的支援システムの構築へ。地域特性に応じた包括的支援と地域包括ケアに先進的に取り組む自治体の実践例や課題を整理し、システム構築に向けた基本的視座を提示する。 包括的支援システムの構築をめざす先進的な自治体の事例を豊富に掲載 神奈川県茅ヶ崎市/大阪府阪南市/島根県雲南市/愛媛県松山市/愛知県豊田市/東京都日野市/埼玉県ふじみ野市/愛知県長久手市/千葉県鴨川市/島根県邑南町/長野県池田町/北海道美瑛町/熊本県山都町
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-ことばや異文化を学ぶことで開かれる可能性と楽しさを伝える 大学1年生を主な読者対象とし、外国語や異文化を学ぶことについて、さまざまな分野からの視点を簡潔かつ具体的に示します。言語・コミュニケーション・文化を研究することで、どのように新しい世界が開けていくのかを、各分野の専門家がわかりやすい文章で紹介。「与えられた知識を学ぶ」段階から、「自ら調べて新しい知を獲得する」姿勢へと導き、学びの視野を広げます。 巻末には「読書ガイド」を設け、さらなる探究へのきっかけも提示。外国語や異文化に関心を持つすべての人が、繰り返し手に取り、新たな発見を得られることを目指しています。 【執筆者】 池尾玲子/石川達夫/伊藤英人/井上幸孝/今井ハイデ/岡田もえ子/岡村りら/尾崎文太/越智博美/ガルブレイス,パトリック W./河野真太郎/小林貴徳/櫻井文子/鈴木健郎/池玟京(ジ ミンギョン)/柴田隆子/下澤和義/崔泰源(チェ テウォン)/土屋昌明/トンプキンス,レベッカ/成田雅彦/根岸徹郎/ハーン小路恭子/船橋淳/ポーシャック,ジョセフ W./松田智穂子/宮田宗彦/宮本文/八島純
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書「生活保護のてびき」の改訂版。毎年改定される保護基準や被保護者世帯数、員数、保護率など最新のデータを見やすく掲載しています。
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-2014年に刊行した人気書籍「知らないと恥をかく世界の大問題・イスラム図解版」の待望の新版・登場。 2023年のイスラエルとガザ・ハマスの戦闘、2024年末のシリア・アサド政権の崩壊、2025年のアメリカのイラン核施設への攻撃など、昨今の中東情勢はめまぐるしく動いている。予測不可能なアメリカ・トランプ大統領の行動が中東のパワーバランスを激変させている。ここで、イスラム世界の情報・知識をアップデートし、今後の世界を見通す。イスラムには、世界が抱える大問題を読み解くカギがある。イスラム教の基本や歴史的背景、現状などを図解を使って分かりやすく解説する池上彰の「イスラム」決定版。
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-「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」…… 1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか? 2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。 これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。 この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。 「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、 「ポイントがなくなるのはショック」 「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。 制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。 自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。 都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。 本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。 単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。 制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる
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-【宇野重規・國分功一郎・白井聡 推薦】 宇野重規「民主主義と年齢の関係を明快に読み解く快著」 國分功一郎「年齢はまさしく『民主主義の死角』 冷静な政治論を導き出すための必読の書」 白井聡「デモクラシーと年齢、タブーなき議論は市民の資格を問い直すことだ」 * * * 「高齢者が優遇され、若者が軽視されている」 高齢者の割合がますます高まり、シルバー・デモクラシーに対し、多くの若者が不信感を抱いている。 この問題の根幹にあるものは何か。民主主義と年齢を巡る知の思索がここから始まる。 ◆目次◆ 序論 年齢と政治思想史 第1章 シルバー・デモクラシーの正体 第2章 未成年者不在の政治史 第3章 子どもと尊厳の民主主義 終わりに――適正年齢とその周辺 あとがき
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-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 孤独・孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代【特別版】“ 孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。 内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。 政府は2021年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。 戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。 だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ―― この記事は月刊誌『Wedge』2024年10月号特集「孤独・孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代」に、同誌2023年10月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない(前編)(大山典宏)と、同誌2023年11月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない(後編)(大山典宏)の記事を加えた特別版です。 Part 1 孤独・孤立はすぐそばに「問題」本格化はこれから 石田光規 早稲田大学文学学術院 教授 Column 1 つながりが希薄になった日本人 編集部 Part 2 中高年男性の孤独 処方箋は「ゆるい依存先」 若月澪子 ジャーナリスト Column 2 シニア男性限定! 「おとこの台所」が支持される秘訣 編集部 Part 3 〝没イチ後〟に露呈 自活力なき男性が直面すること 小谷みどり シニア生活文化研究所 代表理事 Part 4 ひきこもり支援は〝魔法の杖〟 美談だけでは語れない 大山典宏 高千穂大学人間科学部 教授 Interview1 人々が抱くひきこもりへの誤解 変わるべきは社会では? 石川良子 立教大学社会学部 教授 Column 3 自分が暮らす街をどのくらい知っていますか? 編集部 Interview2 子ども時代を〝置き去り〟に 若者が孤独感を強める理由 萩原建次郎 駒澤大学総合教育研究部 教授 Part 5 居場所のない女の子たちを「自業自得」だけで片付けないで 編集部 Part 6 「一億総生きづらさ時代」に一筋の光はあるのか? 菅野久美子 ノンフィクション作家
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-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち【特別版】“ かつて、日本は米国、中国と二正面で事を構え、破滅の道へと突き進んだ。 世界では今もなお、「終わらない戦争」が続き、戦間期を彷彿とさせるような不穏な雰囲気や空気感が漂い始めている。あの日本の悲劇はなぜ起こったのか、平時から繰り返し検証し、その教訓を胸に刻み込む必要がある。 だが、多くの日本人は、初等中等教育で修学旅行での平和学習の経験はあっても、「近現代史」を体系的に学ぶ機会は限られている。 かのウィンストン・チャーチルは「過去をさかのぼればさかのぼるほど、遠くの未来が見えるものだ」(『チャーチル名言録』扶桑社、中西輝政監修・監訳)と述べたが、今こそ、現代の諸問題と地続きの「歴史」に学び、この国の未来のあり方を描くことが必要だ。 そこで、小誌では、今号より2号連続で戦後80年特別企画を特集する。前編では、戦後日本の歪みを一身に背負わされてきた「沖縄」をめぐる諸問題を取り上げる。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年7月号特集「終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち」の記事を厳選し、同誌2025年9月号の「沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を」(飯塚恵子)を加えた特別版です。 Part 1 新連載 あの熱狂の果てに 近代システムの矛盾が露呈 沖縄問題は〝解決〟できるのか 與那覇 潤 評論家 map 果てしなく広がる大海原 地図から読み解く離島と本島 編集部 Part 2 不条理、葛藤、苦悩……政府と対峙してきた歴代知事 野添文彬 沖縄国際大学法学部 教授 Part 3 沖縄戦を生き抜いた 八原博通の軍人人生が物語ること 前田啓介 読売新聞文化部 記者 CHRONOLOGY いくつもの「世」があった沖縄の歴史 編集部 Part 4 【Q&A】なぜ沖縄ばかりに? 米軍基地が持つ「2つの顔」 川名晋史 大東文化大学法学部政治学科 教授 Part 5 増え続ける米軍駐留経費負担 日本が持つべき交渉カード 山本章子 琉球大学人文社会学部 准教授 Column 1 エンターテインメントでみる「米軍基地問題」 編集部 Part 6 転換期を迎える観光産業 沖縄発で好循環を生み出せるか 編集部 Part 7 日本の低生産性打破へ 沖縄経済の新たな挑戦 編集部 Column 2 「島」だからこその苦労と工夫 日本の縮図・沖縄の電力事情 編集部 Part 8 本土とは異なる「貧困」 社会全体で若年ママの支援を 編集部 Part 9 中国という存在を抜きに「沖縄問題」は語れない 岡本隆司 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト Part 10 ルポ・南西防衛の最前線 ハードとソフトで有事を防げ 編集部 opinion 琉球弧からの〝サイン〟を掴み かつての「悲劇」を繰り返すな 編集部 OPINION 沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を 飯塚恵子 読売新聞編集委員
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-銀河連盟 × トランプ密命 ×「ラスボス日本」掃討作戦の全貌 世界の闇は、すべて日本に逃げ込んだ――。 逃げ場なし!トランプ×銀河連盟が“ラスボスJAPAN”を粛清する! 密命を帯びたスノーデンが動き出す?! NHK・財務省・メディア・ワクチン利権――最後の敵は、あなたのすぐ隣にいる?! 世界を洗脳したDS残党は、今や日本の政界・財界・マスコミに潜伏。 主権を奪われた国民国家に、スノーデン率いる粛清作戦が迫る。 これは陰謀ではない、事実だ。3.11人工地震、福島ワクチン利権、メディア操作………世界の“禁じられた真実”をあなたは直視できるか? ・銀河連盟の宇宙艦隊が日本上空を旋回する中、ついに地球の最終ステージ「JAPAN粛清作戦」が始まった! ・世界から追放されたディープステートは、今や「ラスト・ジャパン」へと逃げ込んだ。だがそこには、かつて神国と呼ばれた真の覚醒者たちが待ち構えていた――。トランプ×銀河連盟極秘メッセージに基づく衝撃の情報暴露! ・世界を洗脳した“悪魔の中枢”CIA・USAIDをトランプ政権が解体 ・3.11人工地震とストウクスネットの恐怖…スノーデンが掴んだ真相 ・NHK・新聞・テレビはDSの配下だった!「情報支配構造」の実名暴露 ・ワクチン工場と遺伝子改変、福島に何が建てられたのか? ローマ法王・バチカンに潜むカルト支配構造は崩壊。 6,500機分の金塊押収、小児性愛者ネットワークの断絶―― トランプの一声「蛇の頭を切り落とせ」によって、真の革命が動いた! そして、銀河連盟が護る日本で起こる、トランプ最終革命とは――? ・国家の中に“もう一つの国家”がある?! ・「主権」は、いま誰の手にあるのか?l ・3.11の“本当の犯人”を、あなたは知っているか? ・マスコミの嘘を暴く者が、国家の未来を決める! ・これは陰謀ではない。事実だ。 本丸はJAPAN――なぜ“最後の砦”が狙われるのか?! いま、ディープステート(DS)の残党が世界から駆逐され、日本に集結している。それは偶然ではない。かつて神々の国と呼ばれたこの地には、人類を目覚めさせる“核”が眠っている。 トランプが戦う敵は、バチカンでもワシントンでもない。最終決戦の舞台は、我が国、日本なのだ。
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-「成功したい」「幸せになりたい」とは誰もが抱く感情ですが、 そのための努力はしているつもりでも結果に結びつけられていないという人は多くいます。 それはなぜかというと、 チャンスをつかむためのルールに基づいて行動していないからです。 本書では、 長年経営者向けのコーチングを行ってきた著者が これまで出会った人々や体験から学びを得た 「チャンスをつかむ10+1のルール」を、とある男女2人と、 彼らが場末のバーで出会ったママ・通称「魔女」との物語を通して紹介します。 幸せになるための世界共通のルールとは何なのか。 魔女はいったい何者なのか。 物語を読み進めることで、豊かな人生を手に入れるきっかけとなる1冊です。 ■著者 髙橋明希(たかはし・あき) 株式会社武蔵境自動車教習所代表取締役社長、BRILLIANT HOPE,Inc. CEO 1976年東京生まれ。 獨協大学経済学部経営学科卒業、早稲田大学大学院(MBA)修了、 法政大学大学院政策創造研究化研究員を経てスタンフォード大学に客員研究員として留学。 現在は、人を大切にする経営学会にて『日本でいちばん大切にしたい会社大賞』審査員を務める。 経営者向けの講演、記事執筆、社長のためのコーチとして経営者がイノベーティブに活躍できるよう 日米での経験と知識を活かしてサポートしている。 近年では、東京都が運営する「はたらく女性スクエア」にて、 女性リーダーがさらに活躍するようにメンターとしても活動を行っている。 テレビコメンテーターなどメディア出演多数。
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-本書のテーマは「中国による歴史修正の実態」です。 中国において、歴史は「過去の出来事を事実に即して探求するもの」ではなく、自己の政治的意図に従って恣意的に改ざんされてきました。 実際、すでにモンゴル、ウイグル、チベットといった「中国の一部」として認められない地域において、統治を正当化する手段として歴史の改ざんが行われています。 そして我が国日本も例外ではありません。 近年日本へ移住してきている「中国人富裕層」、あるいは増加の一途を辿る「中国人留学生」の多くは日本人の感覚ではあり得ない歴史認識・思想基盤を持ち、日本の社会・歴史観に影響を及ぼし始めています。 本書は、これまで中国がどのような方法で歴史修正を試みてきたのかについて解説し、実態を正しく理解することを目的とした一冊です。
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-アメリカといえばこの人!メディアでおなじみ、早稲田大学教授・中林美恵子が、 私たちが知りたいアメリカのあれこれについてわかりやすく丁寧に解説! いま日本国民が絶対に押さえておくべき現在の米国、トランプ政権、そして日米関係!! 昨年11月の大統領選挙を経て成立した第2期トランプ政権ですが、これを契機にアメリカが、そして国際情勢が大きく変わりつつあります。各国とのアメリカ本位での関税交渉に象徴されるように、これまでの世界秩序が大きく揺らいでいるのは確かです。はたして超大国アメリカはいったいどこに向かっていくのかーーー そんな大転換期の真っ只中にある現在、今こそアメリカについて改めて知るための書が求められているのではないでしょうか。アメリカの国家体制から政治、経済、産業、軍事ほかの基本と現状、トランプ大統領とは何者か、現政権下のアメリカ、アメリカの方向性、そして今後の日米関係……などなど。これから日本はアメリカとどのように向き合っていくべきか、一般国民が「知る」「考える」きっかけとなるような一冊です。特に専門的な知識を持たない一般の社会人や学生にとって読みやすくわかりやすい、図版も交えながら、比較的平易な内容で構成、解説していきます。 著者は、アメリカといえばこの人、テレビのニュース・情報番組などでもおなじみの早稲田大学教授・中林美恵子氏。中林教授のアメリカをめぐる豊富な経験・知見は、まさに右に出る者がいないと言っても過言ではありません。
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-原発避難計画が議論される、政府と自治体の関係者を集めた秘密会議。 非公開の議事録に記されていたのは「イカサマ」の連続だった!! 調査報道記者が幾重にも隠された真実を掘り起こしていく。 ◆目次◆ プロローグ――原発避難計画の虚構を暴く長い旅へ 第1章 隠された策定プロセス・上 「議論を隠す会議のマトリョーシカ人形」 第2章 隠された策定プロセス・中 「国と自治体による密室の攻防戦」 第3章 隠された策定プロセス・下 「始めから虚構の避難計画」 第4章 安定ヨウ素剤――UPZで事前に配らない理由 第5章 避難退域時検査――迅速な避難を妨げる「ボトルネック」 第6章 本当にバスは来るのか?――被ばく限度1ミリシーベルトの〝縛り〞 第7章 甲状腺被ばく線量モニタリング――福島の失敗を乗り越えたのか? 第8章 避難計画によって拡大する「原発無法地帯」 エピローグ――常軌を逸した避難計画 経過表 対談 なぜインチキな原発政策が続くのか 広瀬弘忠×日野行介 あとがき
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-【衝撃の世界初出版】 高位外交官が怒りの脱北 北朝鮮外交官は「ネクタイを締めた物乞い」だ 外交文書、公電の原文が北朝鮮と金正恩を丸裸にする 独裁システムの全貌 監視、裏切り、権力闘争、密輸、核、米中露との関係 ◎北朝鮮にとって拉致問題解決は「餌」だ ◎キューバと北朝鮮で見た日本人女性 ◎金正恩がカストロに伝えた「最高機密」 ◎「日本の件」北朝鮮外務省からの電報文 金正恩はこう怒鳴った。 「あの通訳はどこのどいつだ。あんな通訳しかいないのか。私にちゃんとついてくることもできず、生意気にも私が次に何を話すのか知っているかのように、話を途中で何度も切った。 そんなことが許されると思うのか」 私は心の中で「今日、誰か一人死んだな」と思った。(本書より)
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-国際社会の表舞台で苦闘した日本外交 サラエヴォで放たれた一発の銃弾によって引き起こされた第一次世界大戦は、戦闘方式を一変させると同時に、それを担う国家と社会の在り方を大きく変え、さらにはヨーロッパ中心の世界そのものを変容させることになった。その結果、戦後処理と秩序構築を図るパリ講和会議において、平和の再建に向けた国際組織=国際連盟が創設されることになる。 本書は、国際政治の表舞台となった国際連盟における日本外交の姿を、その中心を担った安達峰一郎を軸にさまざまな視角から立体的に描くものである。公正な仲介者としての役割が国際社会からの信頼を獲得するものの、満洲事変を機に暗転する日本外交の光と影を、ヨーロッパ協調の崩壊過程とあわせて浮き彫りにする作品として、昭和100年/戦後80年を迎えた今こそ紐解かれるべきであろう。 【主要目次】 序 章 パリ講和会議と日本 第1章 外交官 安達峰一郎 1.生い立ちと外交官への道/2.日露戦争とポーツマス講和会議/3.フランスとの条約改正 第2章 メキシコ革命と日本外交――メキシコ公使 安達峰一郎 1.日本外交とメキシコ/2.軍艦「出雲」派遣問題/3.タンピコ事件とアメリカの介入(一九一四年四月一五日)/4.ナイアガラ調停会議と安達/5.首都内戦状況と安達の帰国/6.アメリカの参戦と日米関係の再調整 第3章 パリ講和会議と安達峰一郎 1.帰国後の安達――パリ講和会議までの足跡/2.戦争責任問題――ドイツ皇帝の訴追をめぐって/3.民族少数者保護条項 第4章 戦勝国会議から国際連盟へ――ポーランドとアルバニア、二つの国境紛争 1.ドイツ・ポーランド紛争と国際連盟/2.コルフ島紛争/3.法律家委員会での検討 第5章 ジュネーヴ議定書と「日本問題」 1.「日本問題」とは何だったのか/2.幣原喜重郎と日本人移民排斥問題/3.国際紛争の平和的解決をめぐって――第五回国際連盟総会/4.議定書案の浮上/5.議定書の形成/6.安達の修正提案/7.日本の対応と評価 第6章 国際連盟とヨーロッパ協調 1.ロカルノ条約とドイツの国際連盟加盟/2.パリの安達峰一郎/3.不戦条約の調印/4.民族少数者問題とドイツ・ポーランド対立 第7章 戦争の総体的清算 1.賠償と占領解除をめぐるハーグ関係国会議/2.ドーズ案からヤング案へ――専門家委員会の設置/3.ヤング専門家委員会での審議/4.ハーグ会議と安達峰一郎/5.凱旋帰国と講演 第8章 国際紛争の司法的解決をめぐって――常設国際司法裁判所とアメリカの加盟問題 1.常設国際司法裁判所の設立と「勧告的意見」/2.アメリカの常設国際司法裁判所加入問題/3.常設国際司法裁判所と日本 第9章 ヨーロッパ協調の崩壊と安達峰一郎 1.独墺関税問題/2.常設国際司法裁判所の勧告的意見/3.満洲事変と安達 終 章 国際連盟と安達峰一郎
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-経済や社会から排除された人々を再び包摂する活動を行うNPOは, 市民社会を創れなかったのか?新自由主義的な政策が急速に進んだ四半世紀を, 経済社会学・社会政策学・社会福祉学の知見を総動員して分析。“ロスジェネ世代"の著者が国内外で報告を重ねて完成させた渾身の書。 --- ◆第20回日本NPO学会賞・優秀賞受賞作◆ ★『都市問題』書評掲載(2022年3月号) 評者: 五石敬路氏「『ボランティア元年』から四半世紀、活動の場を広げるNPOの商業主義化を検証する」 ★『月刊ガバナンス』書評掲載(2022年2月号) ★『生活協同組合研究』書評掲載(2022年2月号)
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-[特別企画]ウクライナ和平は動き始めるのか ・不透明感強めた「トランプ流」 原田憲一(時事通信) ・プーチンは成果を「半分」手にした 駒木明義(朝日新聞) [特集]ユーラシア 連動する3戦争のゆくえ ・グローバル・サウスから見た戦争と秩序 川島真(東京大学) ・フランス対米「自律」論と欧州 合六強(二松学舎大学) ・座談会◦伊藤融(防衛大学校)×江﨑智絵(防衛大学校)×湯浅剛(上智大学) 現代戦争のイデオロギーとテクノロジー ・イラン・ガザへの武力行使で揺らぐ「法の支配」 浅田正彦(同志社大学) ・イラン革命体制は「12日間戦争」で動揺するか 坂梨祥(日本エネルギー経済研究所) ・地域大国トルコと新中東秩序 今井宏平(ジェトロ・アジア経済研究所) ・中国が突き進む「智能化ハイブリッド戦争」 山口信治(防衛研究所) ・パキスタンから見た印パ「4日間戦争」 栗田真広(中京大学) ・地政学に揺れる国際エネルギー情勢 小山堅(日本エネルギー経済研究所) ・ドローン兵器が変えた戦争 古谷知之(慶應義塾大学) ・国連80年 多国間協力の危機の時代に 山田哲也(南山大学) トランプ2.0 EUとCPTPP連携の可能性 田村暁彦(経済産業研究所) [FOCUS認知戦と広報文化外交] ・認知戦時代のパブリック・ディプロマシー 石井秀明(外務省) ・AIで変わるボットネットとSNS情報工作 小林啓倫(経営コンサルタント) ・日本ポップカルチャーと文化外交 中村仁(跡見学園女子大学) [TREND 2025] ・地経学ダイアローグ 第2回 東南アジア経済の強靱さとバランス感覚 木村福成(ジェトロ・アジア経済研究所長)×鈴木一人(東京大学) ・イ・カンボジア国境紛争 その歴史的起源と国内政治の力学 青木(岡部)まき(ジェトロ・アジア経済研究所) ・アフリカの変化とTICAD9 阿久津謙太郎(JICA緒方研究所) ・地政学的競争強まる北極 山野内勘二(駐カナダ大使) [連載] ・外務省だより ・書評 藤田直央著『極秘文書が明かす戦後日本外交』 評者・若月秀和(北海学園大学) ・新刊案内 ・英文目次 ・編集後記・次号予告 ・IN&OUT