格差／成長 Ｖｓ. 包摂／持続可能 産業革命以後の世界の、政治・経済・社会を支配してきた 価値体系のグレートリセットが始まる！ 世界的テクノロジスト＆未来学者が提唱する 資本主義・民主主義のデジタル・トランスフォーメーション

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。 孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。 高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。 ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。 この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。 東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。 本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。 東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。 ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より

なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、そうなっていない。また債権者である銀行は債権を放棄することない。なぜ倒産させないのか。なぜ司法が介入しないのか。誰が責任をとるのか。５０年以上、株式会社を研究してきた著者が株式会社としての東京電力という視点から「２１世紀の日本で起こっている不思議な問題」について明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2016年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。 ・16年6月20日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集１ 地方版総合戦略 　策定状況と最重要政策分野 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは『都市データパック　2016年版』の一部ページを抜粋のうえ電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ・本コンテンツに冊子版の特集やランキング情報は収録しておりません。 ●●目次●● ★滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の165市区の基礎情報を一挙収録！ ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは『都市データパック　2016年版』の一部ページを抜粋のうえ電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ・本コンテンツに冊子版の特集やランキング情報は収録しておりません。 ●●目次●● ★新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の178市区の基礎情報を一挙収録！ ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは『都市データパック　2016年版』の一部ページを抜粋のうえ電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ・本コンテンツに冊子版の特集やランキング情報は収録しておりません。 ●●目次●● ★北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の169市区の基礎情報を一挙収録！ ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

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いち早くトランプ当選を予測していた第一線の専門家チームが徹底分析！ 中国・朝鮮半島・ロシア・中東・日本について、どのようなビジョン、戦略があるのか。 その根底にある軍事・核・エネルギー戦略のゆくえはどうなるのか。 国際政治や安全保障問題のプロフェッショナルが明らかにする。 風雲急を告げる朝鮮半島情勢や、中東情勢など、激変の予兆が見える世界情勢を知る上で必読の書。 ●米中貿易戦争と中国の軍拡を諫止する道 ●「損得勘定」「場当たり」の日米トップダウン外交 ●歓喜する中東の首脳たち ●エネルギーシフトで価値観同盟は終焉 ●日露「変化球外交」による北方領土問題打開 ●オルタナティブ・ファクツ路線の勝算 ●「取引」「世論」「変化」が生み出す新秩序 ●アメリカ最後の切り札とリアリズム時代の到来

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

米国を抜いて「世界第一位の超大国」になるシナリオを描いている中国に対し、日米両国はどう対応しようとしているのか。 日米の戦略の中核は、TPP環太平洋パートナーシップ協定である。 太平洋を取り巻く、日米を中心とした12カ国がTPPに大筋合意した。 日米安全保障条約が日米軍事同盟ならば、TPPは日米経済同盟とも言えるものである。 中国に経済覇権を握らせてはいけない、経済覇権は日米が支える。 そんな熱意で交渉は進んだ。 未来のアジア太平洋の覇権は、TPPの行方が鍵を握っている。 アジア太平洋、そして世界の覇権の将来を左右するTPP交渉を6年間にわたって取材し続けてきた朝日新聞記者が、その交渉経過と舞台裏をあますところなく描いたドキュメント。

「世界の厄介者」はなぜ倒れないのか？ 側近たちとの避けられないトレードオフ、非道な行動の背後にある、裏切りや暗殺、叛乱への恐怖…… 独裁政権の特異なパワーバランスや脆弱性を明らかにし、抑圧なき世界を実現するための書。 「思考を喚起する」－－エコノミスト紙 「圧倒される」－－フィナンシャル・タイムズ紙 「愉しく読める」－－デイリー・テレグラフ紙 「完全に引き込まれる」－－ブライアン・クラース（『なぜ悪人が上に立つのか』著者） エコノミスト紙「2024年度ベストブック」に選出、世界20カ国で刊行！ 独裁者は側近がつくる。 独裁者になるということは、降りられないランニングマシンの上で走り続けるようなものだ。 彼らはその立場上、「穏やかに辞任する」という出口戦略を持ちえず、常に脅威にさらされているのだ。 政権のパワーゲームという視点で独裁制を読み解く画期的な書。

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

日本の学生のポテンシャリティは高い。それでも、なぜ日本の学校は社会から信頼されず、学生は無為なままなのか。30年間、日本を鋭く見つめ続けた著者が説く、渾身の教育論。 【主な内容】 第1章:教育改革国民会議～小渕総理の前で話したこと 第2章:私の教育環境～一発勝負の日本との際立ったコントラスト 第3章:教育改革国民会議での提案～暫定入学、飛び入学、九月新学期、ダブル専攻 第4章:学園祭～インセンティブとモチベーション 第5章:教育の悪平等と受験戦争～一八歳の「一発勝負」の不合理 第6章:文化と教育～新しいインセンティブを持つ制度を 第7章:大学入試～暫定入学制度で一発勝負の悲劇をなくす 第8章:多摩大学における暫定入学制度導入の試み～文科省が骨抜きに 第9章:大学の質～レジャーランドでいいのか 第10章:経団連～教育の悪循環 第11章:大学に競争的環境を～GPAシステムを日本にも 第12章:私の多摩体験～勉強を促すモチベーションを与える 第13章:飛び入学～新しいエリートを育てる 第14章:親たちの教育ジレンマ～わが家の受験戦争体験 第15章:大学人の未熟さ～「象牙の塔」コンプレックス 第16章:日本人の若者のモラル～人間関係的道徳観 第17章:子どもと社会性～「箱」と受験戦争の重圧から解放しよう 第18章:過保護～日本独特の現象 第19章:誤った責任感～子どもに厳しさを体験させよ 第20章:留学生～留学準備ビザ制度の提案 第21章:少子化対策～留学生と移民の受け入れを 第22章:英語教育～大学入試科目から英語を外せ 第23章:正しい英語教育のために何をすべきか～ディープ・リスニング 第24章:多摩方式英語教育テクニック～私の語学教育改革案

このままでは、日本は没落してしまう！ それほど日本の大学生は、海外の大学生と比べて勉強していません。 これは、東大・慶應・早稲田などの一流大学も例外ではありません。 実は日本では、大学生・大学の先生・企業の採用担当者のそれぞれが 自分の利益を最大化した結果として、「勉強しない大学生」が量産されています。 だから、「もっと頑張れ！」とか、「若いうちは勉強しなきゃダメだ！」といった 精神論では、問題は解決しません。 それぞれが自分の利益を最大化した結果、大学生が勉強する「システム」を作る。 本書では、そんな現実的な解決策を紹介します。 東大・慶應・早稲田など、９大学２８学部の、「授業ミシュラン」付き。

「超」階級化する日本 若者の経済状況に比べれば、その親世代が恵まれているとはいえ、格差があることは確かである。親が早く亡くなった、親自体がリストラに遭った、親が離婚したなど、さまざまな理由で、親に若者を依存させる余裕がないケースも増えてきている。若者が強者だった時代、おおむね１９９０年頃までは、学校を卒業さえすれば、男女とも自立して生活ができる定職に就くことができた。しかし、今は、学卒後、定職に就けない若者が増えており、親にも頼れない場合は、不安定な職で自立して生活するしかない。その結果、ホームレスやネットカフェ難民、そして、生活保護を受ける以外にまともな生活をする手立てがない状況に追い込まれる。つまり、欧米で見られたようなアンダークラスの若者が増え始める。日本では、そのような若者が大量に出てこないのは、まだ親が面倒を見ているからであり、それができない親が増えれば、当然、日本でもアンダークラスの若者が増えることは必然である。 （本文より） 【主な内容】 序　章　若者に冷たい社会　子どもにやさしい親 第１章　若者に冷たい日本は「ブラック国家」なのか 第２章　「変容する家族」が新たな弱者を生む 第３章　ゆがんだ年金制度が「老後格差」を拡大させる 第４章　日本経済の停滞・凋落が止まらない 第５章　日本再浮上のために　～家族社会学からの提言

仕事がない。結婚できない。将来に希望が描けない――若者をここまで追い込んでしまった社会に未来はあるのか。家族社会学を専門とする著者独自の視点から解決の処方箋を提言。 【主な内容】 序　論　若者の「失われた２０年」／第I部　若者が危ない／第II部　先送りされる格差・少子化問題／終わりに　民主党政権は、追い詰められた若者を救えるか？

ＢＢＣが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート（不安定な無産階級）という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）・文化資本（学歴・趣味・教養）・社会関係資本（人脈）をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート（elite） 2.確立した中流階級（established middle class）　 3.技術系中流階級（technical middle class） 4.新富裕労働者（new affluent workers）　 5.伝統的労働者階級（traditional working class）　 6.新興サービス労働者（emerging service workers） 7.プレカリアート（precariat） エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる！

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。

2013年冬刊行予定の『ニコニコ的〈完全版〉』を一足先に試食できる『ニコニコ的。〈豪華試食版〉』の、無料お試しバージョン！ 「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？　その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 〈無料試食版〉では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏への取材から垣間見る。

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

元・経産省の精鋭が放つ、日本経済「逆転」のロードマップ 「日本の未来は明るい」――。 そんな言葉にリアリティを感じなくなって、どれほどの月日が流れたでしょうか。 止まらない少子高齢化、深刻な人手不足、そして地政学リスクの激化。私たちは今、知らず知らずのうちに「社会をどうするか」よりも「自分がいかに生き抜くか」という近視眼的な「半径1mの安全地帯」から抜け出せずにいないでしょうか 。 本書は、バブル崩壊の象徴である山一證券の破綻を間近で見た「失われた30年」世代であり、経済産業省の最前線で15年にわたり政策立案に携わってきた衆議院議員・丸田康一郎氏による、渾身の未来提言書です 。 ■ 本書が描く「客観的な未来」と「3つの突破口」 著者が、データに基づき予測する2050年や2065の未来にあるのは、労働力不足に苦しむ先進国と、食料・エネルギー危機に直面する途上国という二極化の構図です 。日本が「買い負けない」経済力を維持し、再び上昇気流に乗るために必要なのは、以下の3つのパラダイムシフトであると説きます。 ・社会システムのリデザイン 「人が増えること」を前提に作られた昭和のインフラ・制度を、人口減少を前提とした「スマートな社会」へと再構築する。 ・テクノロジーによる代替 生成AIや自動運転、フィジカルAIを駆使し、ホワイトカラーからエッセンシャルワークまでを徹底的に効率化。AI旋風を「仕事を奪う脅威」ではなく「人手不足の福音」と捉え直す 。 ・新たな人材の活用 建前の「実習」ではなく、明確な「労働力確保」としての外国人政策へ。さらに、子育て世代のバイアスを排除した「真に次世代に響く」少子化対策を断行する。 ■ 霞が関の「現場知」と、政治の「リアリズム」 本書では、著者が官邸や経産省で経験した「政策決定の舞台裏」にも迫ります。 なぜ正しいはずの政策が実現しないのか？ なぜマクロ経済運営はチグハグになるのか？ 自らの失敗や葛藤を含め、霞が関の論理と永田町のリアリズムを解説した上で、既存の既得権益や「茹でガエル」状態を打破するための、日本にフィットした「なだらかな改革」を提案しています。 ■ 明るい未来への招待状 「課題が大きければ大きいほど、その先にあるビジネスチャンスは大きい」 本書は単なる政策論に留まりません。2050年に向けて普及するであろう「脳とネットの接続」や「3Dプリンティング革命」など、次世代のテックトレンドが私たちの生活やビジネスをどう変えるかについても徹底予測します。 2050年も豊かな日本社会を実現させるのに必要なのは、私たち一人ひとりが「半径1m」の外へ一歩踏み出す勇気です 。 閉塞感を打破し、日本を世界がうらやむ場所にしたいと願うすべての人たちに、本書を捧げます。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序　章　第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章　成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章　アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章　金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章　デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章　大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢

アメリカは穀物を覇権維持のための最有力の投資手段だとみなしている。「世界支配の近道は、世界の人々の胃袋を支配することである」がゆえに、農業大国でありながらもアメリカでは農業補助金が穀物農家に支出され続けている。 アメリカはすでに、トウモロコシ、大豆、小麦の世界３大穀物のすべてにおいて世界最大の輸出国となっている。世界２位の経済大国となった中国が覇権を狙うとき、アメリカは穀物価格値上げという牙をむく そのとき、先進国のなかでも食料自給率が極端に低い日本では、円安と穀物価格の上昇で、牛丼１杯が１０００円になる日が来る ヘッジファンドマネージャーが、世界のマネーの動きをつぶさに見ながら、世界最大の穀物輸出国のアメリカが仕掛ける戦略を読み解き、来るべき危機を予見するとともに、日本のとるべき道を示唆した１冊。

低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章　2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて

野村総研独自調査で次の時代を克明に描く――。 「3.11」は旧来の日本における構造的問題をあぶり出し、次の10年への指針を示す出来事だった。現実に、社会で進行する変化を観察し、丹念に拾っていくならば、次世代のステップともなりうる事象がすでに多く存在するのに気づく。野村総研の独自調査で浮かび上がる変化を丁寧に紹介し、どこに機会と希望が存するのかを体系的に説明する。

昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに　今こそ、歴史の教訓に学ぶ　　半藤一利 プロローグ　「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 　現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 　近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 　中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章　 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 　将来に向けての日本のナショナリズム おわりに　憂うべき端境期にある日本社会　　保阪正康

【こんな本が欲しかった！１万人以上の関係者と会って培った「最強ノウハウ」が１冊に！】 【全く新しい「地方創生」の教科書！「発想の転換」で、「何もない田舎」こそ劇的に変わる！】 ★「地方創生３・０」の時代がやってきた！ 「東京一極集中」はもう古い！ 地方の「ピンチ」が「チャンス」に変わる！ 超高齢化、少子化、人口減少、過疎化…… 問題山積みの日本の地方創生に、 明るい未来を見出す「カギ」がここにある！ ★コロナ後に「全く新しいノウハウ」が生まれています！ ◎「テレワーク」で「東京並みの報酬」で働ける！ ◎ＩＴ企業の「サテライトオフィス」を誘致できる！ ◎「観光名所」「名産品」がなくても、外国人はやってくる！ ★「従来の地方創生」とは、こんなに違う！ ×大規模工場を誘致する →○デジタル人材を育て、東京並みの報酬で働く ×新たな観光スポットをつくる →○SNSを活用して、インバウンドを増やす ×人口を増やすため、とにかく移住促進 →○まずはまちの魅力を高め、関係人口を増やす ×有名観光地のひとり勝ち →○SNS＋体験型サービスで、どこにでも勝機がある ×都会に出て就職し、地元には戻らない →○地元に戻り、リモートで現在の仕事を続けながら家業を継ぐ 参考になる成功事例が盛りだくさん！ これからの「地方創生」は、まずこの１冊から！ 「インバウンド」に強くなるSNS・発信、秘密のノウハウも満載！ わかりやすいＱ＆Ａ形式だからこそ、「知りたかった疑問」がこれで完全解決！ （本書の特徴） 【約１万人の関係者に関わった「地方創生のプロ」が、 「地方創生」の最前線で行っている全ノウハウを初公開！】 ★地方に雇用を生み出すポイントとは？　 ★若者・女性に人気の企業を誘致するコツは？ ★移住者＆外国人観光客を増やす秘訣は？……etc. 【「これまでできなかったこと」が、デジタルを駆使することで可能になった！】 ◎企業のサテライトオフィスを誘致するコツ＆リモートワークで地方に仕事を創出するステップ ◎あなたのまちを劇的に変えるための「４つのチェックポイント」 ◎DX・デジタル化支援、生成型AI、地方自治体での導入は？ 　など、最新情報が満載！

令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

いい結婚って何？ 結婚ってしなきゃいけないの？ 働きたくないから専業主婦はアリ？ 自分にあった生き方＆パートナーはどうやって見つける？ 婚活論とは人生論であり、仕事論であり、 またこの少子化日本においては国家論ですらある。 東大先端研の政治学者が全力で平成・昭和の婚活を研究した渾身の一冊！

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！ 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章　人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章　資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章　海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章　企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章　最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章　生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章　人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １位は長野、２位は東京、３位は福井　その差はどこに？ 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では５５の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

全国高額納税者の妻への大規模アンケート＆インタビューや各種統計を分析。富裕層の妻の結婚、働き方、資産管理、生活、育児、悩みなどの実態に迫り、本当の姿を浮き彫りにする。 【主な内容】 序章 　容姿端麗は絶対条件ではない / 第１章　お金持ちの結婚 / 第２章　お金持ち妻の就業 / 第３章　お金持ち妻の節税 / 第４章　お金持ちの出産、家事、育児、子育て / 第５章　上流階級と家事使用人の歴史 / 第６章　スーパーキャリアウーマンという生き方 / 第７章　お金持ちの暮らしと悩み

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

本書は、中国をよく知る、元中国大使、国際ビジネスマンが 日本の未来のために書いた中国論です。 ■習近平は権力欲の暴徒なのか？ ■習近平は本気で覇権を求めているのか？ ■中国共産党の一党独裁は続くのか？ ■日中貿易は10年前と何が変わっているのか？ ■米中貿易摩擦は今後どうなるのか？ 2018年3月行われた中国の全国人民代表大会で、 2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する 憲法改正が可決されました。 日本の多くのメディアが報じるように、 習近平は終身主席として権力の暴徒となるのでしょうか？ 反腐敗、経済格差など国内問題を抱える習近平政権は、 今後どのような道を進むのでしょうか？ また、一帯一路、米中貿易戦争の懸念、北朝鮮問題など、 対外的な中国の大問題の動向も注目されます。 これまで日本では、反中・嫌中の声が大きく、 いま中国で何が起こっているのか、 これから中国で何が起こるのか、 日本はどうすべきなのかについて、 まっとうな議論をしてこなかった感が強いです。 好き嫌いではすまされないほど、 世界経済の２軸になりつつある中国の存在は大きくなっています。 日本の未来を考えれば、 好き嫌いを言っていられる時は過ぎました。 不毛な対立を避け、新たな協調関係を築くために、 感情論抜きに中国の真実を知ることが大切です。 本書では、著者自身の考えだけでなく、 政治家、学者、ビジネスマンなど、 いまの中国を知る人たちにも話を聞いてまわり、 良い面も悪い面も含め、感情論抜きに中国の真実を追います。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」 （田中角栄） 本書は、歴史家や軍事評論家が書く戦争論ではなく、国際的な見識を持つ代表的なビジネスマンであり、中国をよく知る元中国大使の丹羽宇一郎氏が、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものです。 戦争の痛みも知らず、戦力の現実も知らないまま、気に入らない国は懲らしめろという勢いだけがよい意見にはリアリティがありません。私たちは、いまこそ戦争の真実を追ってみるべきです。その上でもう一度、日本の平和と防衛を考えてみるべきではないでしょうか。 日本人は72年間戦争をせずにきましたが、同時に戦争を知ろうとせずに過ごしてきました。あと10年もすれば戦争を知っている世代がいなくなるでしょう。私たちは戦争の語り部を失ってしまうのです。 いまが最後のチャンスです。 ■本書の3大特徴 1．戦場の真実がわかる 2．日本の防衛力の真実がわかる 3．日本が目指すべき道がわかる

「世」という漢字には、30年という意味があります。 いまから30年前、日本のバブルがはじけました。 その30年前は高度経済成長がはじまり、 さらにその30年前は戦争へとつながる満州事変が起きました。 時代は30年ごとに大きな転換点を迎えるのです。 では、令和日本の30年はどうなるのでしょうか？ 本書は、これからの30年を 私たち日本人がどう生きるかをテーマにしています。 大事なことは、 いま私たちの周りで何が起きている問題、 これから起こる問題などを正しくとらえることです。 急激な人口減少、大地震や大雨などの自然災害、 中国の台頭による国際関係の変化など、 私たちを取り巻く問題はあまりにも大きく多いです。 それでも、私たちは、働き、生きていくのです。 本書は、若者の未来を拓くために、 問題に目を背けることなく、 これからの時代を生き抜く知恵と知識を語り尽くした、 著者渾身のメッセージです！

2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？　その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？　「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？　テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？　なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？　解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？　インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？　その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？　改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？　まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

あなたの「懐かしい」は誰かの「武器」になる。 人類史上、最も危険で、最も癒され、最も儲かる「エモい」感情の正体。 政治やビジネスを動かし、消費を煽る、知られざる力とは。 本当に「昔は良かった」のか。 「希望は過去にしかない」のか。 時代を超えて誰もが持つ複雑かつ普遍的な感情の魅惑的な歴史とは。 過去5世紀にわたる影響力と、その両義性の謎を明らかにする。 BBC、ガーディアン、タイムズ、ザ・テレグラフ、VOGUE絶賛！ 「あの頃は良かった」という、甘くも切ない感情「ノスタルジア」。 その根源は17世紀スイスの「望郷病」にあり、兵士や奴隷の死因となる病とされた。 しかし時代とともにその姿を変え、20世紀以降は消費者の購買意欲を刺激する「ノスタルジア産業」へと変貌。 さらに現代では、トランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」に象徴されるように、政治家が有権者の心を掴むための戦略としても利用されている。 本書は、世の中を動かす「危険な感情」としてのノスタルジアの変遷を読み解き、その知られざる力と巧妙なメカニズムを解き明かす。 トランプが2016年に続き再び「アメリカを再び偉大な国に」というノスタルジックなスローガンを掲げて大統領選に勝利してしまったことなどから、ノスタルジアは保守的で後ろ向きな感情だと悪いイメージを持っている人のほうが多いのかもしれない。 だが、ノスタルジアは必ずしも有害な感情ではない。 17世紀では「死に至る病」とも考えられていたノスタルジア。しかし、脳科学が発達した現代では「古き良き時代」を思い出すときに抱く懐かしい気持ちにセラピー効果があることもわかってきた。過去のシンプルな日々への憧れとして、商品や「ミニマリズム」のようなコンセプト、さらには政策を売り込むために広告代理店や政治家がノスタルジアを利用することまで行われている。ノスタルジアは良くも悪くも社会的、政治的感情であり、社会的に有効に利用される反面、悪用されやすくもあり、時代の不安を反映するものであり続けている。本書では、ノスタルジアの複雑な感情の魅惑的な歴史が、過去5世紀にわたってどのように発展してきたかを鮮やかに探る。 【主要目次】 序　章　本当に「昔は良かった」のか？ 第1章　「望郷の病」と乳搾り女と傭兵 第2章　死を招くノスタルジア 第3章　故郷喪失者のホームシック 第4章　ノスタルジアの心理学 第5章　ノスタルジアの波 第6章　感情を収益に変える方法 第7章　「古き良き時代」の創造 第8章　ノスタルジアが政治を動かす 第9章　ノスタルジアが癒やす脳と心 第10章　ノスタルジアの名誉回復

マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。 　本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のＣＭ方式を基本にした「価格開示方式（ＲＭ方式）」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。 建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式（ＲＭ方式）というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式（ＲＭ方式）の真価が発揮される時です。（「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高橋亀吉賞受賞論文を大幅加筆！　東電解体・原発廃止の是非、発送配電の分離、新エネルギーの開発・導入など日本人が知りたいテーマを世界の電力セクター改革の教訓をベースに解説。

渡る世間はフェイクばかり！？ 「青少年の刑法犯罪は増加の一途」 「生活保護費の不正受給が蔓延し財政が逼迫」 「競争社会の勝敗は『自己責任』」 「不登校の主原因は子ども本人と親の育て方」 「戦争の反対語は『平和』」 これらは、全部フェイクです。 気がつけば、日本の政治や社会を考えるための基本認識に、大中小のフェイクとデマがあふれかえっています。 デタラメに対して「嘘つき！」と言っても意味がない世界が到来しているわけです。 ここで、著者・岡田憲治氏は力強く、こう述べています。 「『世界は狂っている』という大雑把で切り分けの足りないペシミズムに陥らないことが大切」 「そういうペシミズムは、私たちの社会が依然として保持している、各種の優れた政治的、社会的リーダーたちの力を引き出すことにつながらない」 「世界はこのままでよいはずがない」と考える方を本書の読者として、この世界で起こっているフェイクの問題を考えていきます。大中小のフェイクについて考えることをスイッチにして、この世界を1ミリでも改善するための言葉を共有する道を探そうと企んだ1冊です。

自らが車いすユーザーであり、15年にわたって、当事者視点でバリアフリーのコンサルティング会社「ミライロ」を起業した著者による経営論。2024年、障害者差別解消法で民間企業にバリアフリー対応が義務づけられ、バリアフリー対応はCSRの領域ではなく、コンプライアンスとして問われる時代となった。障害者市場に着手している企業はまだまだ少ないが、世界で18.5億人、日本でも1165万人という広大な潜在市場が存在している。本書では、バリアフリーマップ、ユニバーサルマナー検定、デジタル障害者手帳「ミライロID」など、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に向けて次々に唯一無二の事業を拓いてきた著者が、これまでの歩みと今後の展望を語る。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ライフログとは、人間の行い（Life）をデジタルデータとして記録（Log）に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ（マシン）にまつわるセンシングログ、その他データ（天候などの周辺環境など）も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

2011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部　パトリック・リネハン 序章　「私たち」 第1章　「私の歩んできた道」 第2章　「見える存在に」 第3章　「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章　「あなたにできること」 第5章　「どちらも夫」 第2部　エマーソン・カネグスケ 第1章　「2人の夫」 第2章　「パトリックとの出会い」 第3章　「カミングアウト」 第4章　「広い世界に」 第5章　「パトリックとの暮らし」 第3部　LGBTを理解するために おわりに 巻末資料

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

5000万キロにわたって延びる道路、放射能で2万年後まで住めない土地、10万年後も残り続ける二酸化炭素、 化石化するプラスチックごみ、沈みゆく巨大都市、宇宙空間をさまよう人工物…… 人新世が地球に刻む負の遺産とは？ 私たちの文明は、未来に何を残すのだろうか？　私たちはこの地球を永遠に変えてしまったのだろうか？ スコットランドのエディンバラから、海に沈みゆく上海、汚染されたバルト海、サンゴの白化現象が進むグレートバリアリーフ、フィンランドの核廃棄物処分場などを訪れながら、我々現代人が残す「未来の化石」を紹介する。 また、生物多様性や、地球の歴史を刻む南極の氷床コアのような、私たちによって失われてしまうもの、さらには、抗生物質によって進化する細菌といった、人間によって変化してしまったものなどをも取り上げる。 現代の人類は、すぐ直後の数世代に対してのみならず、数百・数千世代のちの子孫たちに対する責任を負っていることを突きつけ、遠い未来の子孫たちに、私たちがどのように記憶されることになるのかを明示する、人新世をかつてない巨視的なスケールで描く画期的な書。

「首都直下地震、4年以内50％」への家の備えはこの一冊！　震災後の日本に訪れる　不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか？ ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか？ ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか？ ●高層マンションに死角はあるのか？ ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか？ 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか？ 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、「知」の力が改めて問われている。 食料安全保障のため、農業生産力をいかに強化するか。少子高齢化・人口減少が進む中、医療・介護制度を維持・再構築できるのか。さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模地震の発生リスクにどう対処するかなど、今の日本は将来に向けた重大な課題が山積みである。 不確実性の時代に未来を予見することは容易ではない。しかし、課題を解決に導けるのは「知」の力であることは確かだ。生成AIがどんなに進化をしようと、課題自体を定義し、解決策を政策や事業として実行するには人間の創造性が欠かせない。「知」の真価が今まさに問われているのだ。 本書は、三菱総合研究所が展開する社会課題解決への取り組みをまとめた１冊である。 「知」が生まれ、育ち、社会で役立つまでのストーリーにしたがって、「最先端の知が生まれる場」「異なる知の融合」「知の社会実装」の３つの視点を設定し、そこから展開される、社会課題解決への挑戦の最前線を紹介する。 「フロネシス」とは…… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。 今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。 そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。 加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。 「フロネシス」とは… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍収束の流れとともに、一時の停滞から急速に抜け出しつつある世界。さまざまな分野での「萌芽」とも呼べる動きを多角的にピックアップし、新たなビジネスにつながる視点で、ビジネスパーソンに必要な最新情報と、社会課題解決へのヒントをまとめた。 社会の大変革へとつながるテクノロジー進化が加速する中、今回取り上げた領域は生成AIをはじめ、メタバース、リスキリング、観光による地域再生、食料安全保障、介護DX、空飛ぶクルマ、宇宙・月面ビジネス、カーボンニュートラルなど多岐にわたる。 共通するキーワードは、豊かな未来へ直結する「胎動」。イノベーションの予兆を捉えながら、本格的に始まりつつある「社会実装」の現場を取り上げた。 具体的には、三菱総合研究所の研究員たちの詳細な分析と、それぞれの分野第一線で活躍する有識者との対談やインタビュー。世界の中での日本が進んでゆく道筋を確実に捉えることのできる、読み応え十分の一冊となっている。 「フロネシス」とは…… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

青木君の文章と思考はつねに揺らぎ、葛藤している。決して単一原理に執着すまいというつよい決意が彼の文体に『過剰なまでの節度』(そんなものがあるのだ)を与えている。――内田 樹 奈良県東吉野村への移住実践者で、人文系私設図書館「ルチャ・リブロ」主催者による「土着」論。「都市の原理」と「村の原理」に折り合いを付けながら、いかに世間へ「ルチャ」（格闘）を仕掛けるか。若き在野研究者が綴る、生きる勇気が湧いてくる「逆」自己啓発書。 相手と関係をつくり、その関係の中でいかに生きていくか。この「相手」には、自分の中の「うまくコントロールできない自分」も含まれています。この相手とともにどう生きていくか。それこそ、僕が考える「闘い」（スペイン語でルチャ）です。だから本書で述べている武器とは、相手の技を受け、さらに強い技で返すことで生命力を高め合うような、「相手がワルツを踊ればワルツを、ジルバを踊ればジルバを」というかの名言にもあるような、「相手があってこその生」を築いていくための思考法のことなのです。本書では、相手との競争に勝つための武器を個別具体的に提示するのではなく、さまざまな事例を取り上げながら、「僕たちの闘い方」を一緒に考えていくことを目的としています。――「はじめに」より ある程度長く生きていれば分かるように、競争した相手が味方になったり、時には味方が敵になったりすることがあります。もしくは大切なプレゼンや試験や試合の前の日に限って眠れなかったり、うまく話しかけたいのにその場に行くと言葉が出てこなかったり、「自分のことが嫌い」という人は「自分こそが一番の敵」だと思っているかもしれませんね。むしろ、相手がいるからこそ僕たちは闘うことができる。相手がいるからこそ僕たちは生きていくことができる。この考え方こそ、巷で「茶番」の比喩として使われるのとは全く異なる、本当の意味での「プロレス的思考」です。馬場がいたから猪木があった。長州と藤波、小林と佐山、山田と佐野、棚橋と中邑も同様でしょう。決して二人ではなく、武藤、橋本、蝶野などといった三人の場合もあるかもしれない。分かる人にしか分からない例えですみません。――「はじめに」より

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

私たちは「政府による暴政」には敏感だが、生活の大半を過ごす職場や市場で、巨大企業が振るう「私的暴政」に対しては驚くほど無防備である。 トイレ休憩さえ秒単位で監視されるアマゾンの倉庫。転職や発言の自由を奪う不合理な雇用契約。利益のために破壊される地方紙や救急サービス。そして、法の抜け穴を使い、被害者への賠償から逃れる億万長者たち。 これらは一部の悪徳企業による暴走ではなく、新自由主義が政治を無力化し、市場を「無法地帯」に変えた結果生じた、構造的な必然である。 著者は、膨大な取材を通じて、富裕層が資産なき人々を一方的に強制するメカニズムを白日の下に晒す。 かつてニューディール政策が成し遂げたように、私たちは再び「政治」の力で市場を飼いならし、労働者の「拮抗力」を取り戻すことができるのだろうか。 左右の垣根を超え、真の自由と尊厳を取り戻すための「新しい合意」を提唱する、現代人必読の警鐘。現代資本主義の暗部を鋭く告発する、衝撃的なノンフィクション。 ＜現代社会の新たな脅威は国家ではなく、経済的手段で自由を奪う「私的暴政」システム＞ 【職場の罠】 ●「契約の自由」という幻想 労働者は圧倒的に不利な立場で、生活のために不平等な雇用契約に同意させられる ●裁判所への道をたつ「強制仲裁」 企業は紛争を会社に有利な民間の「仲裁」に持ち込み、労働者の法的権利を奪う 【市場の悪用】 ●企業を「略奪」するウォール街 プライベート・エクイティは投資ではなく資産の切り売りを行い、シアーズのような企業を解体する ●民主主義を蝕む「ニュース砂漠」 ヘッジファンドが地方紙を買収・解体し、権力監視機能が失われ、地域社会が衰退する 【法廷からの逃走】 ●億万長者のための「破産」制度 巨大企業は破産制度を悪用し、自らは富を保持したまま、製品がもたらした被害への責任を免れる ＜あなたの会社も「暴政」のメンバーかもしれない＞ 「見えざる独裁」が私たちの自由を蝕む イデオロギーの壁を超えた、若き「保守」論客による全米震撼の話題作 ★ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、The Economistなどの各メディアも絶賛

世界41カ国で実践！ SDGs時代の問題解決バイブル、待望の翻訳！ ポジティブデビアンス（PD）とは、同じコミュニティや組織などで、問題が発生している悪条件の現場のなかで良い結果を出している「逸脱者」です。このPDが成果を出したプロセスを問題解決につなげるのがPDアプローチです。 PDアプローチは、世界41ヶ国で、複雑で解決が困難な問題、たとえば子どもの栄養不良、学校の退学率、ウイルスの院内感染、新生児や母子保健、少女の人身売買などを解決するための手法として長年使われています。 最近では、本書でも、製薬メーカーのメルク、投資銀行のゴールドマン・サックスが事例として扱われているように、PDアプローチの導入で、現場主導で問題を解決し、現場がさらに自ら考える組織に進化することから、ビジネスの世界でも注目されています。 本書は、最難関課題を、予算をかけずに、短期間に解決に導いたさまざまな事例を取り上げ、PDアプローチについて解説しています。社会起業家、イノベーター、企業リーダー、政策立案者など、喫緊に解決するべき社会的問題やビジネスの問題を解決したいチェンジメーカーをワクワクさせる一冊です！ 【付録】 ・PDアプローチを実践するためのフィールドガイド ・日本語版オリジナルのビジネス視点の訳者解説

●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １）　検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２）　マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３）　喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４）　そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５）　逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６）　その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７）　すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！

斎藤幸平氏絶賛！ 「もう分断はうんざりだ。連帯を取り戻そう。コモン再生のヒントはこの本にある」 ケン・ローチ（映画監督）ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者）をはじめ、 「フィナンシャル・タイムズ」「ガーディアン」「オブザーバー」「GQ」「Elle」の各紙・誌でも絶賛！ 「インターネット登場以後、もっとも影響力のある論客」（英・スペクテイター誌） 「サンデータイムズ」ベストセラー 経済的不安という「実体的な危機」から人々の目をそらすために、エリート層がいかに「文化戦争」を煽っているか。 アイデンティティ政治が個別の被害者感情に矮小化され、多数派である労働者階級を分断する「マイノリティ支配」の道具にされているかを解き明かす。 そのうえで、 ◎文化戦争は別の手段による「上からの階級闘争」であることを認識 ◎メディアによる絶え間ない「アテンション」から抜け出し、正しく「怒る」 ◎アイデンティティを壁にするのではなく、共通の物質的・社会的利益を中核とした強固な連帯を取り戻す ことの重要性を示す。

ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来＝生者を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること（コンパッション）」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する（「民の原像」と「死者の国」）。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者＝現在・未来を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。

疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。 拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。 希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。 アメリカにはアメリカの趨向性（あるいは戦略）があり、中国には中国の趨向性（あるいは戦略）がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか？」、「これからどんなことをしそうか？」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。（第1章より） アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。 とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。（第1章より）

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか？ 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる！ 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの？」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい？」 「相続の申告モレをして損をするのではないか？」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の５大特色 ＜元気なうちに＞ (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる ＜亡くなってから＞ (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし！

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

ビッグモーター、ジャニーズ、電通だけじゃない。 次々と起こる不祥事・事件は、大企業を中心にした「中身ゼロ」な空疎な仕事から来ている。 底抜け怠惰な社内政治社長、名ばかり管理職、オレオレ新人など、社内は惰性と負のスパイラルが続く。 無意味な会議、増える承認作業……。 こんな「ヤバい会社の構図」を、元日経ＢＰ記者が描き出す。 週刊東洋経済の人気連載を書籍化！ これってうちの会社のことでは？　リアルすぎ！とベテラン、若手の社員を問わず大反響！ 誰もかけなかった日本企業のリアルに多方面から迫る！ 企業（不祥事）取材30年の記者が描く、現代「会社」の実態！

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。 遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。 こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。 では、どうするか。 シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、 自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。 ●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？ 市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を 超える、新しい「行革バイブル」 ●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！ スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。 新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。 成功例だけでなく、失敗例も紹介。 ●政府はプラットフォームとなれ！ 政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。 持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に 委ねればいい。 ●起業のビジョナリーたちの知見が満載。 J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者） A・ハフィントン（新時代のメディア王） P・ディアマンディス（Xプライズ創設者） E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者） S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

大人が学んでおきたい「政治のしくみ」基礎のキソ。 民主主義の根幹を、サントリー学芸賞受賞・新進気鋭の政治学者が一からわかりやすく解説する。 日本政治をリアルに理解するための新常識が、この1冊に凝縮! ・そもそも選挙で「いちばんいい候補」を選べるの? ・自民党はなぜ強いのか?これからも強いのか?? ・なぜ、町村議会議員は「無所属」ばかりなのか? ・18歳が選挙権を持つってどういうこと? ・ダメ党首を辞めさせるには? ・参議院っていらなくない? ・どうして「高齢者」と「農村」が優先されるのか? ・「AKB総選挙」とふつうの選挙の共通点は? ・「統一地方選挙」って何の意味があるの? 読めば、こんなソボクな疑問もスッキリ解けて、 明日からニュースの見方が変わる!

社会保障のあり方がこの国の未来を左右する。 分厚い中間層を守り、格差・分断を断ち切るために社会保障はどうあるべきか。 年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、第２弾！

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの出現、大規模災害をもたらす気候の激変と温暖化、グローバル資本主義による格差と分断･･･ 人類は「拡大・成長」と「不老不死」の夢を未来永劫、追い続けるのか。 地球規模での「第三の定常化」時代に向かう現在、人類が「無」をどう捉えてきたかを遡りつつ、私たちの世界観、生命観、死生観の在り方を壮大なスケールで問いなおす。 人口減少・定常型社会の社会保障、コミュニティ、死生観、哲学等、ジャンル横断の研究・発言を続けてきた第一人者による人類史への気宇壮大なアプローチ。 ［第一の定常化］ホモ・サピエンスの増大　→転換1「心のビックバン」 ［第二の定常化］農耕と都市の拡大　→転換2「枢軸時代/精神革命」 ［第三の定常化］近代の進歩　→転換3「地球倫理」へ 人類は新たな「生存」の道への転換を図れるのか？ 「狩猟採集社会や農耕社会それぞれの拡大的発展において、それが資源・環境的な制約にぶつかった際、人間はそれぞれ『心のビッグバン』『精神革命』という大きな意識転換あるいは従来になかった思想ないし観念を生み出し、…新たな『生存』そして『創造』の道を見出していったのだ」（本文より）

防衛費増額、SNSの分断、積極財政、インフレ、少子化… 孔子、孟子、荀子、孫子、管子、韓非子、墨子、老子、荘子… 2500年前の「最強コンサル軍団」を現代に召喚し、「超時空座談会」を開催！ 気鋭の中国古代史研究者が描く歴史×時事の究極の思考実験 米中二強の狭間で揺れ動き、迫り来る大国の脅威と深刻な国内問題の数々に直面する現代日本。私たちはこの先、いかにして平和を維持すればよいのか。 かつて、この状況と驚くほど「ソックリな戦乱の時代」を生きた思想家たちがいた。春秋戦国時代の「諸子百家」である。彼らの思想は、決して退屈な人生訓でも、抽象的な哲学でもない。過酷な現実の中から生み出された、地に足のついた「安全保障」と「生存戦略」の体系なのだ。 善意だけでも、抑止力だけでも、法だけでも、財源だけでも平和は維持できない。正解のない不透明な時代を「自分の頭で考え抜く」ための一冊。 生きるか死ぬかの乱世を生き抜いたレジェンドたちによる冷徹でリアルな「生存戦略」。 国内外の難題に直面する現代日本。もし彼らが「当事者」だったら、一体どう切り込むか。 【孫子】 「防衛費の増額？ SNSの主戦論？ 戦争が始まった時点で、すでに下策なのだ」 【管子】 「増税なしで国庫を潤す『価格操作』がある。不況時は穴を掘ってでも雇用を作れ」 【韓非子】 「政治家の耳目を塞ぐコネと忖度を許すな。公約破りには即刻、罰則を」 【孟子】 「他国を独裁と批判する前に、世襲議員だらけの自国の『徳』を探すことから始めよ」 etc.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の３０年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。

徹底取材から明らかになる日本の労働現場の実態――。低収入で不安定な立場にある非正社員。過労死に至ってもおかしくない水準で働きつづけても報われない正社員。「働いて生活を支える」基盤である日本の社会システムはすさまじい勢いで融解（メルトダウン）を起こしている。それは民間だけでなく、病院などの公的な分野にも及び、日本社会全体を蝕みつつある。

国民の多くが熱狂した「郵政改革」とは何だったのか？ 改革以後の10年間の軌跡をたどり、その功罪を徹底検証。 この電子書籍は、２００２年刊『郵政最終戦争』に、文庫版の一部と、その後の竹中改革の軌跡を追った２００７年刊『危機の政権』の内容を加えて再構成したものです。

小泉首相ｖｓ．抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、１２５年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序　章　開　戦／第一章　小泉登場／第二章　抵抗勢力／第三章　改革宰相のルーツ／第四章　財投の内幕／第五章　伏魔殿の一三〇年／第六章　国鉄民営化の教訓／第七章　橋本改革の争闘／第八章　財投新制度／終　章　郵政民営化への道／あとがき／主な参考資料 序　章　開　戦 第一章　小泉登場 第二章　抵抗勢力 第三章　改革宰相のルーツ 第四章　財投の内幕 第五章　伏魔殿の一三〇年 第六章　国鉄民営化の教訓 第七章　橋本改革の争闘 第八章　財投新制度 終　章　郵政民営化への道 あとがき 主な参考資

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

理論と歴史、二つの視点から 知の巨人が語り尽くす コロナ危機、格差拡大、米中の経済戦争、切迫する環境問題など、不確実性が増す世界で、日本と世界はどこへ向かうのか？ 未来を展望する歴史学者ファーガソン、闘う「経済学の知の巨人」スティグリッツの二人が、コロナの前と後で変わらない「問題の本質」を論じる。 大人気シリーズ！　緊急特別番組も再編　待望の書籍化！ 未公開部分も多数収録

問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる 予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。 「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「９・１１同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。 その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。 本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。