「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。

後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部　社会的入院とは何か 第1章　社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章　社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章　社会的入院の何が問題なのか 第II部　社会的入院の実態 序論 第4章　長期入院の実態 第5章　伝統的な社会的入院の実態 第6章　社会的入院の新展開 第III部　社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章　先行研究が指摘する当事者要因 第8章　当事者要因への対策とその評価 第9章　在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章　病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部　良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章　施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章　在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章　保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章　国民が自ら考え判断する

２０２５年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者（75歳以上）となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える４０～５０代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代＆日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか？　 ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか？　子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』（2006年）の増補改訂版。

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

産業大国・環境大国の原点は、日本の「食文化」にあった!　「勤勉」「もったいない」など日本的精神の誕生を「食」の視点から分析した異色の日本人論。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋）

戦後80年のいま、戦争の真実を知るための必読書、待望の新装版！ 本書は、戦争がいかに不条理、不合理で、愚かしく、残酷で、悲惨で不毛なものなのか、戦争体験者や軍事専門家に聞いてわかった、教科書では学べない戦争の真実を知ってもらいたいとの思いを込めて、2017年に刊行した『丹羽宇一郎　戦争の大問題』に、著者が東洋経済オンラインに執筆した戦争に関する記事を巻末に掲載した新装版です。 ■本書の3大特徴 ★★★戦場の真実がわかる 資料をもとに歴史家が書いた権威ある戦争研究の書籍とは違い、著者自ら、日中戦争・太平洋戦争で武器を手にした体験者を訪れ、専門家から見過ごされてきた多くの事実を聞いています。中国の広大な大地で、戦争末期の満州で、極寒のシベリアで、フィリピンの山中で、いったい何があったのか? ★★★日本の防衛力の真実がわかる 日本が自ら戦争を仕掛けることはないでしょう。しかし、北朝鮮や中国が日本を攻撃しないとは言い切れません。戦争に巻き込まれる危険は常にあります。日本を守るのは誰でしょうか? 自衛隊でしょうか? 米軍でしょうか? 軍事・安全保障の専門家に聞いた、本当の日本の防衛力。 ★★★日本が目指すべき道がわかる 日本が目指すべきは世界中から尊敬される国です。世界を屈服させる強国ではありません。世界が感服するよい手本となる国です。戦争はしてはいけない。戦争から得られるものは何もない。戦争体験の教訓を学ぶことが、日本を再び戦争に導かない力となり、同時に世界に貢献できる手がかりとなるでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税改正で申告者が増え、紛争の激増が予想されています。本書は予めプランを練ることで、紛争を未然に防ぐ戦略書です。複雑な法制度も図解で一目瞭然！ 【主な内容】 第１章　戦略を立てよう／第２章　人━相続のオールキャスト／第３章　物（遺産）のいろいろ／第４章　分配のシミュレーション／第５章　遺言のシミュレーション／第６章　相続税のシミュレーション／第７章　相続税対策のシミュレーション／第８章　相続の国際化／第９章　事例でひもとく相続

今こそ読みたい、平和のための経済論 「過剰な制裁が、新たな戦争を生み出す」 100年前、憎悪へ突き進む世界に警鐘を鳴らした 20世紀最高の経済学者・ケインズの傑作が復活！ 山形浩生氏「ずいぶんきな臭い時代になってきた現在、本書をきっかけに少しでも戦争／平和と経済についてまじめに考えてくださる方が増えてくれることを祈りたい」ーー「訳者解説」より 〈本書の背景〉 1919年、経済学者にして官僚でもあるジョン・メイナード・ケインズは、 第一次世界大戦後のパリ講和会議にイギリス代表団の一員として参加した。 しかし、ドイツへの過剰な制裁を課す議論の方向性とヴェルサイユ条約の、 あまりのひどさに絶望し、辞表をたたきつけて、即座に本書を書き上げた。 〈なぜ今、読むべきなのか〉 世界的なベストセラーとなり、ケインズの名を一躍押し上げた本作は、 「ナチスの台頭」「第二次世界大戦開戦」を予言した書としても知られる。 戦後処理と世界経済の枠組み構築を考える際のバイブルとも言える本書は、 戦争の時代に足を踏み入れている現代においても、主張が色あせない一冊である。 【主な内容】 序文 第1章　序論 第2章　戦争前のヨーロッパ 第3章　会議 第4章　条約 第5章　賠償 第6章　条約後のヨーロッパ 第7章　修正案 訳者解説

２万人の職員と２３万人の自衛官を擁する防衛省・自衛隊。ＰＫＯ（国連平和維持活動）、緊迫感が増す東アジア情勢と、自衛隊に関連するニュースには事欠かない。自衛隊も日本企業と同じく若年層が不足しているが、深刻な人手不足の下でも任務は拡大する。背広組と制服組との関係は？　防衛産業とのつながりは？　「内憂外患」に直面する自衛隊のリアルに迫る！ 本書は『週刊東洋経済』2017年５月１３日号掲載の特集31ページ分を電子化したものです。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第１章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第２章　Ｒ＆Ｄ、技術立国――重点化で成果拡大 第３章　大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第４章　社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第５章　ＴＰＰと農業――強い産業への脱皮は可能 第６章　人材育成・教育（就業前） 第７章　教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第８章　金融・起業：ＩＰＯの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第９章　わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章　外交・安全保障

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章　環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本　章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １　「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２　日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３　分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４　中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５　人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

情報立国への道を示す提言の書、インテリジェンス・リテラシーのすすめ 「外交とは情報戦争である」「情報なき国家は、頭脳なき国家」との認識が世界の常識となっている。外国による情報操作や世論工作が横行し、国家機密や先端技術情報の漏洩も止まらないなか、情報史の権威が、日本の危機と今後の国家情報戦略のあり方を提示する。 2009年、日本で初めてとなる「インテリジェンス学会」を立ち上げるた著者による、一般向けの啓蒙書・入門テキスト。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

日本社会で格差が広がる中、女性の間でも格差は広がっているのだろうか。教育、結婚、子供の有無、就業形態、就業の持続、美人か不美人かに至るまで、各種各様の格差を徹底検証。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本！ 新しい日本の姿がここにある！ 小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。 これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。 政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。 小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。 小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による 「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ かつて幸せになるために作られたレールが今、 この国の閉塞感につながっている。 政治が、その「レール」をぶっ壊していく。 もっと自由に生きていける日本を創るために。 ――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【小泉小委員会とは】 2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた 自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」（委員長代行：小泉進次郎）の通称。 500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。 全体コンセプトである「レールからの解放」（同年4月）に基づいて発表された 「厚生労働省分割案」（同年5月）、「人生100年時代の社会保障へ」（同年10月）、 「こども保険の導入」（2017年3月）はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。

●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●令和は「ライフデザイン3.0」の時代 ●QOLを高め、幸せに生きるための人生資産は「健康」「お金」「つながり」 人生100年時代、平均寿命が延びることで「家族」「仕事」「つながり」「消費」「健康」などの価値観は変化している。それにもかかわらず、旧来のいわゆる「幸せ」に縛られている人は多いだろう。 多様性の時代に、いかにQOL＝生活の質を高めて、幸福に生きるか。それには「健康」「お金」「つながり」、３つの人生資産の備えがカギとなる。本書では、最新の意識調査をエビデンスに、さまざまな切り口やキーワードで、自分らしく生きるための「幸せ戦略」を提案する。 ＜トピック＞ ・SNS婚のリアル ・幸せな夫婦の条件 ・テクノロジーや海外人材は脅威？ ・４０代からの学び直し ・「近所づきあい」する？　しない？ ・何のためのSNS? ・つながり“ぼっち” ・本当に“モノ”より“コト”なのか ・経済状態と幸せの関係 ・「つながり」は健康を補完する ・「人生100年時代」の高齢期とは など

数字はあなたを操っている！ 営業成績やボーナスの額、テストの点数、 年齢や体重、レーティングや「いいね」の数…… 「過剰な数値化」が招くゆがんだ世界！ 「数字資本主義」のワナ！ インターネットやスマートフォンによって、 私たちを取り巻く数字は、かつてない勢いで増え続けている。 そして私たちの脳は数字に反射的に反応してしまうため、 数字はあなたを支配し、楽しい活動や経験をつまらないものにし、 他人との比較地獄に陥れ、利己的で不幸な人間にしてしまう。 ありとあらゆるものを計測し、数値化する世界の不都合な真実！ ★数字に関する驚愕の事実★ ・脳は数字に無意識に反応してしまう。 ・年齢や成績といった数字はあなたのセルフイメージを歪める。 ・数値化された目標はやる気を失わせる。 ・私たちは他人と数字を比較し続ける「比較地獄」に陥っている。 ・レーティングは豊かな経験を陳腐でつまらないものにしてしまう。 ……

なぜ私たちはあの人の論破にだまされるのか。 事実と物語は混ぜるな危険！ 陰謀論とフェイクが溢れる世界で生き抜く「武器としての思考法」。 文明を築くのに一役を買ったストーリーテリング。その伝統あるストーリーテリングが近い将来文明を破壊するかもしれない。 ストーリーテリングアニマルである私たち人間の文明にとって、ストーリーは必要不可欠な道具であり、数え切れない書物がストーリーの長所を賛美する。 ところが本書の著者ジョナサン・ゴットシャルは、ストーリーテリングにはもはや無視できない悪しき側面があると主張する。 主人公と主人公に対立する存在、善と悪という対立を描きがちなストーリー。短絡な合理的思考を促しがちなストーリー。社会が成功するか失敗するかはそうしたストーリーの悪しき側面をどう扱うかにかかっている。 陰謀論、フェイクニュースなど、SNSのような新しいテクノロジーがストーリーを拡散させ、事実と作り話を区別することはほとんど不可能になった。人間にとって大切な財産であるストーリーが最大の脅威でもあるのはなぜなのか、著者は説得力をもって明らかにする。 「ストーリーで世界を変えるにはどうしたらいいか」という問いかけをやめ、「ストーリーから世界を救うにはどうしたらいいか」と問いかける書。 スティーブン・ピンカー、ダニエル・ピンク絶賛！

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！ 新時代に必要なのは 「事業の成長」 「サステナビリティ」 「ウェルビーイングの最大化」 すべてを同時に実現するという発想だ。 周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。 そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を 創造するための方法論を徹底解説。

人口、経済、情報、テクノロジー、債務･･････ スローダウンはすでに始まっている！ オックスフォード大学の地理学者が 膨大なデータと事実(ファクト)で明らかにした 「加速時代の終焉」と「世界の安定化」 読者が突きつけられる 「直感に反する現実」と「人類の未来」とは？ 山口周解説 ――本書は現代人を振り回す「全ては加速している」という迷信を解除してくれる

「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売／・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル／・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工／・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの？ ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ？ ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい？ といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか？ 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか？ ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。

民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。 震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。 ２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【スペシャルインタビュー】2024年の世界と日本の行方は？　国際政治、グローバルリスク、米大統領選、ポスト資本主義、女性活躍、気候変動、デジタル覇権主義、テクノロジーと民主主義、ダイバーシティー、日本アニメ、Ｚ世代マネジメント、日本の産業・財政政策など15のテーマを話題の識者が語る。フランシス・フクヤマ、イアン・ブレマー、ジョン・ボルトン、安藤優子、市川沙央、富野由悠季、森林貴彦など16名の諸氏に登場してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月23日・30日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！ 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。

新憲法と復興、経済成長、大学紛争、平成バブル、複数の大震災など、戦後の日本の課題に、政治学はどう向き合ったのか。 京都大学教授、学習院大学教授を務め、『レヴァイアサン』創刊の編集人の1人でもあった村松岐夫京都大学名誉教授のオーラル・ヒストリー。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織―― 私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……！！ 税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。 この本を読んでもあなたは増税を許せますか？ ■税務調査は不公平■ ■税務署の人事は不公平■ ■ＯＢ税理士と試験組税理士は不公平■ ■税務職員と民間人は不公平■ 不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、 税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。

現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性＝「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。３０代前半男性のほぼ半分、女性の３分の１が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者（山田昌弘氏）による新刊。

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

「最近の若い世代のことは全然わからない……」あなたへ ・従来の指示の仕方では伝わらないことがある ・メンタルが弱くて落ち込みやすいため、気をつかって叱れない ・うまくやる気を引き出せない １万人のデータとヒアリングでわかった、Z世代の「本音」と接し方のポイント。 離職防止／距離のつめ方／上の世代をこう思っている／フィードバック／ 消費行動のパターン／悩みの聞き出し方／意見の引き出し方／声のかけ方…… すれ違いポイントや「こうしてほしい」「こんなつもりだった」といったＺ世代との コミュニケーションのコツを１冊にまとめました。

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

住民なのに案外気づかない自分の県のいいところ、悪いところを発見できる本。 60個もの客観的な指標をそろえて、いろいろな切り口で47都道府県を順位づけます。 たとえば、食料自給率の1位は北海道、生活習慣病の受療者数ワースト1位は高知県、 書籍購入額1位は兵庫県、持ち家率1位は秋田県、健康診査受診率1位は石川県、 生活保護受給率ワースト1位は大阪府といったようです。 それだけでなく、60の指標を、健康分野の指標、文化分野の指標、といったように分類して、 各分野での順位も発表しています。 たとえば、 仕事分野では、1位は福井県、2位は神奈川県、3位は山口県、 生活分野では、1位は富山県、2位は鳥取県、3位は福井県、です。 もちろん、総合ランキングもあります。こちらはぜひ、本書をご覧ください。 なぜ自分の県がこの順位なのか、と考えていくと、この地域で暮らす 幸福って何だろう、という問題につきあたります。 世の中ではブータンが世界一幸せな国だと言われていますが、そもそも、 何をもって幸福とするのか。世界の幸福ランキングの考え方も調査し、まとめて紹介しています。 大震災後のいまだからこそ地域の未来について深く考えたい、全県民の必読書です。 【主な内容】 序章　地域の幸福とは何か 1章 総合ランキング 2章 分野別ランキング 3章 47都道府県ランキング 4章 世界の幸福度ランキング 5章 知事と地域の幸福を考える 6章　全60指標ランキング紹介

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。 ウクライナは見放されるのか。 日米安保は破棄されるのか。 第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。 次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。 日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。 一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。 それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。 トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにしていく。 ゴジラはなぜ、何度も何度も、日本に戻ってくるのか。同じように問いかけてみるべきだろう。ドナルド・トランプはなぜ、またアメリカ大統領選に戻ってくるのか。なぜトランプのような破壊的存在が出現したのか、その「生命力」の不思議をわれわれは「研究」すべきだ。「トランプが民主主義を破壊している」というような単純な話ではなく、トランプを生み出したアメリカの病とその原因を探らなければ始まらない。トランプという怪物は繰り返し戻ってくる。それはどんな無念を抱く、数多くの戦死者の「亡霊」（再来）なのか。異様な格差を生む不平等の構造が変わらない限り、支配される側の怒りと怨嗟の「ゴジラ」であるトランプは、いくどでもアメリカの政治に登場することになるのだ。――序論より トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ、というのはアメリカを観察する者にとっては、今ではほぼ常識となっているはずだ。少なくともアメリカの学識者の間では共通認識であろう。ところが、どうも日本ではそのことがよく理解されていない。――序論より

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか？ 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか？ 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

福島原発問題はどうなっていくのか。今後にまつわる疑問にやさしく答える。官邸で事故対策に取り組み総理に「脱原発依存」の政策を進言した元内閣参与がすべてを語る。 【主な内容】 第一部　福島原発事故について 第二部　原発の安全性について 第三部　高レベル放射性廃棄物について 第四部　脱原発依存の政策について 第五部　原子力の未来について 原発の未来をめぐる一問一答

あの３・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ！」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。 　「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く！

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の構成は、第１部（国際支援と安全保障）で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部（危機時コミュニケーションと外国の反応）では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部（原発の安全性向上と日本）は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判（ソフトパワー）と安全保障体制である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の目的は、2011年3月11日の東日本大震災を生き抜いた人々が、震災後の新しい世界に適応していくために、どのように情報メディアや周囲の人々から情報を得てきたかを、実証データに基づいて多角的な視点から描こうと試みるものである。新しい世界への適応とは、災害によって生じた状況を受けとめ、心理的に反応し、社会的に行動することで事態に対処していくことを指す。本書では適応がどこまで情報メディアの利用行動と利用可能性の産物であったかを明らかにする。 　全体の構造は、第1に東日本大震災時の情報環境であったマスメディアとインターネットがもたらした情報の様相を検討する、第2に情報行動調査の分析として、被災地・非被災地市民のコミュニケーション・心理・行動を被災後1年半の時点までにおいて精査する、第3に情報メディアの多重化と情報行動の適応性とを考察し、情報疎外についての知見を深める、最後に防災・減災のためのメディア接触のあり方を検討する、の4点から成り立っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

ボーダーレスからトランスナショナルへ、階層化とグループ化の進展等、新たな個性を持って再生される２１世紀の国家、政治・経済、社会、宗教、家族のあり様を描写。 【主な内容】 はしがき／序章　世紀末の幻想──混沌から再編へ／１章　大転換の波動──旧い波と新しい波／２章　新しい波動の登場──情報および国家の意味が変わった／３章　階層化する社会と崩壊する家族──すべては「分解」する／４章　政治の役割の変化──シンボリック・アナリスト、政治家、大衆の抗争／５章　トランス・ナショナル・エコノミーの本質──超国家経済の時代

ダイバーシティ（多様性）の尊重が、社会にとっていかに価値あるものかを、二つの寓話を通して描く。人がよりよい社会をつくり、よりよく生きるためのヒントにあふれたユニークな１冊。 ★電子版オリジナル付録として、著者による講演録「ダイバーシティとダイバーシティ－性別によらず多様な個人が生き生きと生きられる社会とは」を収録！

ヒトとその社会は、2つの欲求の綱引きだ。 左派と右派、田舎と都市、女性と男性、集団主義と個人主義…… あなたの人生のあり方を、つながりと自主性の緊張関係という、まったく新しい視点で捉え直す。 現代人はなぜ不幸なのか。 人々はなぜ他社とのつながりよりも自立を求めるのか。 狩猟採集から農耕社会、産業社会という長大な時間軸を俯瞰し、進化の視点で解き明かす――。 絶賛の声、続々！ 「人々の幸福感が低下してしまった理由を、新たな視点で説明する」 ――ソニア・リュボミアスキー（『幸せがずっと続く12の行動習慣』著者） 「人間性に対する深遠な考察」 ―― ロイ・バウマイスター（『WILLPOWER 意志力の科学』著者） 「自立への欲求と帰属への欲求のバランスをどう取るかという、興味深いジレンマを提示している」 ――デヴィッド・M・バス（『女と男のだましあい』著者）

「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム　などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。

全米を揺るがせた衝撃のベストセラー、緊急刊行！ 各紙絶賛！　『ワシントン・ポスト』注目すべきノンフィクション2016、『ニューヨーク・タイムズ』ベストブック2016 アメリカでいま何が起こっているのか？ トランプを勝利させた「反リベラル」の風は、ある私的ネットワークによってつくられたものだった！！ メディア、大学、シンクタンク、慈善団体を操作！ 反抗するものには尾行し、盗聴し、脅迫し、でっちあげる。 これはもはや思想戦争だ！ カネで政治を動かす億万長者の正体を、実力派ジャーナリストが徹底取材により明らかにした渾身の調査報道

地球を激しく収奪する現代文明は、いつ、どのように崩壊するのか？ 現代文明の崩壊を回避するためには、いかなる倫理・文明原理を、どのように創造していけばよいのか。 稲盛財団・環境文明倫理研究センターが主催した話題のシンポジウムを書籍化。地球文明の崩壊を食い止めるには、何が必要か？　稲盛氏が、宇宙物理学、環境学、文明史など、多分野の博識者らと、その「解」を求めて議論を交わす。

欲望の暴走を止めなければ、人類は滅亡する！ 現代文明の危機は「人の心」に原因がある。「科学」「生命」「医療・福祉」「経済」について、人類共通の倫理を考える。 『地球文明の危機【環境編】』が環境面からの地球の危機を警告しているのに対し、【倫理編】では「こころ」の崩壊から、地球文明に対し警鐘を鳴らす。

トランプのエネルギー支配外交を予言！ 西洋近代は「文明の死」に向かうのか。 「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。 『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。 誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より 【本書のポイント】 ◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」 ・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に ・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる ・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている ◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断 ・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に ・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる ・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存 ・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む ・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断 【本書の内容】 21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。 本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

日本一過激な請負人のノウハウを1冊に凝縮した、日本一まっとうなガイドブック。 地方が抱える問題を「ネタ」「モノ」「ヒト」「カネ」「組織」の5つに体系化。 28もの「問題の構造」を明らかにし、明日から取り組める具体的な「再生の方法」を提言する。 ●●●ネタ：「何に取り組むか」を正しく決める●●● 【問題の構造】「ゆるキャラ」は、大の大人が税金でやることか？ 【再生の方法】地元経済の「改善」に真正面から向き合おう 　　ほか ●●●モノ：使い倒して「儲け」を生み出す●●● 【問題の構造】「道の駅」が地方を衰退させるワケ 【再生の方法】民間が「市場」と向き合い、稼ごう 　　ほか ●●●ヒト：「量」を補うより「効率」で勝負する●●● 【問題の構造】乱暴すぎる「移住促進」策 【再生の方法】「誰を呼ぶのか」を明確にしよう 　　ほか ●●●カネ：官民合わせた「地域全体」を黒字化する●●● 【問題の構造】補助金こそ「諸悪の根源」だと断言できる理由 【再生の方法】「稼いで投資し続ける」好循環をつくろう 　　ほか ●●●組織：「個の力」を最大限に高める●●● 【問題の構造】地方は「みんなで決める」から間違える 【再生の方法】無責任な100人より行動する1人の覚悟を重んじよう 　　ほか

与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の７つの処方箋】 処方箋１　大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰） 処方箋２　グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ 処方箋３　再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋４　地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋５　付加価値を追求せよ 処方箋６　特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋７　マネタイズに腐心せよ ［主要目次］ 序章　2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり 　１．都市と地方の相互依存構造の弊害 　２．ローカルハブとメガリージョン 　３．日本でのローカルハブの再構築 　４．ローカルハブになるための本質的視点 第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋 　１．ローカルハブ再生に向けて 　２．ローカルハブ再生のステップと処方箋 　３．ローカルハブ再生に向けた課題 第３章　サステイナブルな地方創生に向けて 　１．産学官金による地方創生主体を再構築する 　２．ローカル・リソース・マネジメント 　３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性 　４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

日中国交正常化、平和条約締結、天皇訪中から、歴史問題、慰安婦問題、尖閣・南シナ海問題まで元中国大使が綴る、外交の舞台裏 日中国交正常化交渉から歴史認識問題まで、アジア諸国との間に存在する様々な課題に対して、日本はそれにどう向き合い、答えを出してきたのか。日中国交正常化の舞台裏を知り、河野談話、村山談話の作成にも深く関わった元駐中大使が、そのときどきの政治家や外交官たちの言動を振り返りながら歴史の舞台裏を語る。アジア外交に関して資料的価値の高い一冊。

2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。 2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。 感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。 これらのできごとを通じて見えてきたものは何か？ 中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、 16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。 しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。 超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか？ 歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。 分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。 米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。 われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。

「本書の内容は『全編、これ内政干渉』といえる、きわどいものだ。中国の現政権は、あきらかに人類がこれまでの歴史で積み重ねてきた、どこに生まれようと人間であれば普遍的に持っているはずの権利を踏みにじって、人類史そのものを何世紀か押し戻そうとするような政治を続けている。 その象徴が、中国独特の戸籍制度だ。この制度については、農村から都市への人口流入を防ぐ制度だと思いこんでいる人が多いようだ。だが、まったく違う。中国の全国民の身分を、生まれによって固定化させる制度なのだ。こんな制度がいつまでも続いていること自体が、中国がいかに横暴で身勝手な権力者によって支配されているかを示している。 ここまで歪んだ政治制度は、どんなに強固に構築されているようでも、どこかでほころびが生じたら、あっという間に崩壊するだろう。そして、この政権崩壊は、中国の労働者、農民にとって画期的な境遇の改善につながるはずだ。」──「おわりに」より

極超音速飛翔体の開発、暗躍するサイバー部隊、海軍力の増強…、中国は戦争を起こす気なのか。新進気鋭の論客が中国の意図を読み解く。 【主な内容】 第一章　中国の軍事戦略は理解できるのか? 第二章　サイバー攻撃は中国軍が関与しているのか? 第三章　なぜ中国は防空識別圏を公表したのか? 第四章　なぜ中国は海軍力を強化しているのか? 第五章　ゲームチェンジャーの登場なのか? 第六章　なぜ中国は西進戦略を進めるのか? 第七章　人民解放軍は戦う組織なのか? 第八章　中国の軍事戦略 第九章　日本を守るために

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? 　　　　↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序　章　アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章　共産党VS人民解放軍　激化する抗争 第2章　深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章　経済大国から転落する中国 第4章　そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章　中国大崩壊後の世界と日本

三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。　そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。

近代はどう終わるのか、「第２の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版！ 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字（利益）は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。（略） 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン（硬貨）ではない。イコン（聖像）が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン（資本）が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。（本書「はじめに」より要約抜粋）

安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 　かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 　しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。（本書「新版へのまえがき」より抜粋）

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。