経済作品一覧
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-脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界的な脱炭素への流れが 創出する新たなビジネスチャンス！ ◆世界的な「脱炭素」の潮流が促す巨額投資 エネルギーの主役が化石燃料からクリーンエネルギーに交代する本格的な「脱炭素時代」が到来しました。今後企業において新たな技術開発やビジネスモデルへの転換が進み、巨大な成長機会=投資機会がもたらされることが期待されます。 ◆脱炭素関連投資の魅力を解説 本書は、脱炭素が生み出す投資チャンス、産業別の動きやソリューションのための最新テクノロジー、そして国内外の注目銘柄まで、今後拡大が見込まれる脱炭素関連投資の魅力を解説します。 -
-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1 政治主導で進む脱炭素 日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2 おぼろげな46％減を徹底検証 “野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3 高まる国家のリスク それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4 その事業者は一体誰？ “ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5 ｢バスに乗り遅れるな」は禁物 再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6 再エネ増でも原発は必要 米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ 大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7 進まぬ原発再稼働 このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子 ジャーナリスト） -
-世界の大きな潮流となった「脱炭素」。主要国がこぞって政策を競うが、しっかりとした備えもなく突き進めば、産業の競争力や雇用などに深刻な影響が出かねない。日本は果たして大丈夫？ ※2021年7月13日号の特集「脱炭素の落とし穴」を電子書籍にしたものです。 -
-「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。 -
-再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
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3.8僕たちはもっと自由に生きられる―― 著者が16地域を旅し、ローカルでクリエイティブな暮らし・働き方をする人や企業、自治体31にインタビュー! これから地方で活躍するために必要なスキルとは? ――2014年の内閣府の調査では、20代の約40%が「地方に住みたい」という結果が出ている。日々自然に囲まれ、家族と過ごす時間を大切にし、趣味も存分に楽しむ、時には東京とつながってビジネスを行う。その中で次第に、「仕事と遊びの垣根」が消えていく......。 都会に縛られることなく刺激に満ちたライフスタイルを手にすることは、今や誰にとっても可能なことなのです。 著書累計250万部突破! 「レバレッジシリーズ」をはじめ、『ノマドライフ』『あたらしい働き方』など、最先端の生き方・働き方を発信し続けてきた著者が贈る、"いまこの国で起きているムーブメント"の深層。 【目次】 第1章 あたらしい移住の流れ 第2章 あたらしい移住のメリット 第3章 「脱東京」でライフスタイル・バリューの高い地域に移住した人たち 第4章 「脱東京」に対する企業・行政の取り組み 第5章 あたらしい移住で成功するために必要な22のスキル 【著者メッセージ】 2012年に発売した、ハワイとのデュアルライフをベースに書いた『ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと』に始まり、北欧でのインタビューを基にした『Less is More 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』、シリコンバレー・東京のベンチャーを取材した『あたらしい働き方』に続く、ライフスタイル本の第4弾。今回は東京をはなれ、ローカルでクリエイティブに暮らす人や企業・行政など約30を日本全国旅しながらインタビューし、まとめたこの本。 すでに新しいライフスタイルは始まっている。 この動きに気がつき、少しの勇気をもって行動すれば、ハッピーな未来が待っている。 -
5.0日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。 -
4.0ロシアのウクライナ侵攻、米国のトランプ現象、激変の世界をネットワーク論から見通す ユダヤ人が大切にする価値観は高付加価値主義とグローバリズムである。奇しくも21世紀の世界は、産業資本主義から情報を基軸とする金融資本主義、DX技術の進歩によるデジタル資本主義に分裂しようとしており、いわばユダヤ的思考様式や価値観が世界の潮流となりつつある。国際ビジネスの現場で、著者自身の眼で見てきた事実と、世界史的視野からユダヤ・ネットワークを立体視し、世界経済の深層に光を当てる。 はじめに――ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃 序章 ユダヤ人への基本考察――ユダヤを考える知のプラットフォーム 第1章 ユダヤ人との出会いと衝撃的体験 第2章 アメリカとユダヤ人――キリスト教シオニズムへの視界 第3章 欧州のユダヤ人――ロスチャイルド、ホロコースト、そして日本との微妙な関係 第4章 ロシア、ウクライナと東方ユダヤ人――エカチェリーナ二世の定めた居住区 第5章 21世紀のイスラエル――したたかな同盟国として、技術先進国として おわりに――「ユダヤ化」する世界 -
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-「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！ -
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4.1「利益は幻想だ」「効率化の理想は“ボージョレ・ヌーボー”にあり」「決算書は経営改善には使えない」……ベストセラー連発の公認会計士が、要点だけを一瞬で見抜く視点を伝授するのが本書です。そもそも、会計数値は本当に企業活動の実像を映し出しているのかといえば、答えは「NO」。真実は常に、数字の裏側に隠されているもの。それを見抜く力なくして、経営にも日常業務にも正しい判断は下せません。本書はその方法を身につけるための秘訣を、「在庫」「予算」「利益」「費用」「キャッシュフロー」の5つの観点からレクチャーします。ただし、よくある「決算書の読み方」本とはまったく違い、会計の本なのに数字は極力使わず、かつスラスラ読める内容。初心者にはもちろん、ある程度決算書の読み方を知っている人にとっても“ガツン”とくる内容に仕上がっています。 -
-かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。 -
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3.6経済活動という極上ミステリーに潜む真犯人を探る！ グローバル化という言葉が使われ始めてから今日までの20年間を通じて、アジア通貨危機、サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして国々の財政破綻ショックなど、人々の経済活動は多くの混乱に直面してきました。そして、これからも、地球経済を巡っては様々な謎が発生し、様々な犯人探しに挑まなければいけない場面が発生することになるはずです。どこでいかなる事件が起ころうと、次にどんな「地球経済殺し」的状況が発生しようと、真相を的確に見極める。その謎解きのための七つ道具が、「ドラマ」「人」「数字」「座標軸」「反対」「歴史」「言葉」となります。この七つ道具を使えば、日本と私たちのこれからが、ミステリーを謎解くようにくっきりと見えてきます。 -
-「娯楽の王者」として、多くの人を引き付けてきたテレビが今、 その存在意義を問われるような事態に陥り始めた。 若年層で1日の視聴時間が2時間を大きく割り込むなど、 テレビ離れが広告の減少を招き、 制作費の大幅削減につながる「負のスパイラル」にはまり込んでいるのだ。 間隙を突くように、インターネット配信の新興勢力が急速に台頭する中で、 地上波を、そしてテレビを殺すのは一体誰なのか。 その実情に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年11月14日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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5.0未来の金融の勝者とは？ アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase日本法人GMの著者が解き明かす！ 【本書に登場する各界のトップランナーたち】 ●川鍋一朗（日本交通株式会社代表取締役会長／JapanTaxi株式会社代表取締役社長） フィンテックで成功するカギは「リアル」を巻き込むことだ ●小泉文明（株式会社メルカリ取締役社長兼ＣＯＯ） 重要なのは「ユーザー目線」かどうかの、ただ１点 ●ダニエル・ブックステーバー（Addepar ＣＯＯ） 規制に縛られない独立したテクノロジー企業にこそ強みがある ●安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授） フィンテックとは、非金融業のための金融サービス革命 ●藤岡雅美（国家公務員） 「フィンテック」という言葉に、踊らされていないだろうか ●斉藤賢爾（慶應義塾大学講師〈非常勤〉／一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事） 経済活動はテクノロジーに集約され、現在のような通貨は役割を終えるのか ●山口揚平（ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社代表取締役社長） 貨幣によって生じる弊害は、「貨幣ではないもの」によってしか解消できない 【鼎談】 ●大宮英紀（株式会社リクルートライフスタイル グローバルソリューション事業ユニット長） ●倉成英俊（株式会社電通 電通Ｂチーム代表） ●北澤直（著者） -
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5.0本書は不動産業界に勤めだした営業マンをはじめ、 不動産売買に関わる方に、業界や業務のポイントをまとめた1冊です。 <br不動産取引を成功させるために必要な、あらゆるプロフェッショナリズムを詰め込んでいるのが特長です。 不動産のプロになるために必要な倫理観とスキル・知識はもとより、 プロのビジネスマンとして必要な仕事の効率化スキルやパソコン操作まで伝授。 また、宅建試験に最短ルートで合格するための秘策まで網羅する徹底ぶり。 不動産業者に勤務し始めた新入社員や不動産売買取引の初心者は、必読の1冊です! また、不動産投資で一歩抜きん出たいと考える方にも、必須の知識が満載です。 -
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5.0長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。 -
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-さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 1986年に施行された男女雇用機会均等法。バブル景気も追い風に、日本の会社員は男女ともに活気に満ちていた。 しかし今、日本は子どもや母子家庭の貧困、ワーキングプア、少子高齢化、介護問題など、問題が山積している。 本書では、この窮状を生み出した要因を男女雇用機会均等法を軸に検証し、今から社会や家族に何ができるのかを探ってゆく。 【目次】 ●本書の流れ ●均等法世代の一員として ●父親が大黒柱でいられた頃 ●息子はとりあえず大学へ 娘もできれば大学へ ●均等法導入とバブル景気 ●失職・職のランクダウンに直面する男達 ●寿退社や妊娠による退職に救われていた男性社会 ●出産の高齢化と産み控え ●家庭の収入の低下が家庭や子どもにもたらす影響 ●共稼ぎ家庭の特徴と家庭状況の悪化 ●離婚から始まる母子家庭や子どもの貧困 ●日本のこの先に見えてくるもの ●長期的展望を持たない短期的な政策 ●では、どうすればいいのか 【著者紹介】 衣笠奈美（キヌガサナミ） 1967年生まれ。 新聞社勤務を経て、現在はフリーランスで文書・映像の翻訳、各種会議録作成、文章執筆、外国人の日本語学習支援に従事し、多方面から現代日本語を調査研究中。 翻訳・執筆分野は主にＩＴ、政治、教育。 近著は「会議が変わる発言術」「マルチタスク集中術」「やめたい口癖ベストテン」他。 -
3.9政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など 指導的立場における女性の比率を30％にする 「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、 2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は 「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。 ジェンダーギャップが解消するどころか、 日本企業に根強く残るのはなぜか？ なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。 グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、 そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて―― 本気で変わり始めた日本型企業。 メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。 「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする 奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。 -
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4.0■昔のほうが、生活は豊かだった。社会の中間層には経済的活力があり、社会インフラはきちんとメンテナンスされていた。だが、その後何十年にもわたって経済成長率は大きく鈍り、中間層の時間当たり賃金は減少する一方で、CEOの賃金は10倍になった。富の格差は広がる一方だ。 ■「経済学の父」とされるアダム・スミスは、自由な市場はすべての人にとっての最善を生み出すと考えた。だが、現実世界を見回すとスミスの「見えざる手」が機能していないように思える。むしろ、ダーウィンが観察したように、個々の動物の利益と、種としての大きな利益は深刻に対立している。 ■このダーウィンの観察を、経済に応用したら、どんな世界が見えるだろうか。個人の利益と、社会全体の利益は、どうやってバランスさせればよいのだろうか。格差、教育、公共投資、貧困といった諸問題に対し、人気経済学者が解決策を提示する。 -
-日本経済はこれから何で食べていくのか。そのことを考えたとき、「観光」という産業がにわかに輝きだす。瀬戸内デザイン会議は多士済々、日本屈指の観光資源を有する瀬戸内に縁を持つ経営者、デザイナー、建築家、編集者、アーティスト、投資家、料亭女将、住職などが集結。日本だけでなく世界を視野に入れ、観光という産業の未来を考える。それぞれの見識を持ち寄り、頭脳をフル回転させて議論するだけでなく、実際に行動するプロジェクト。第1弾では歴史ある旅館を立て直し、第2弾では船による観光の可能性を模索。そして今回の第3弾では、「倉敷」を舞台に、観光開発の難しさ、光と影について考察する。 -
3.5データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。 大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ、そして情報の流れが生じ、GDPは35兆円増える！ ▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある政策とは コロナ禍における日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっている。 経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。 そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。 とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。 たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発化するだろう。 しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。 本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるものであるのだ。 今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。 国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。 日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。 日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。 本書では、その理由を詳細に示したい。 -
3.0国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。 -
-「地域活動」を通して得られる充実感や成長をレポートした作品。 地域活動とは、地域のコミュニティの中で住民が主体的に行う活動である。 祭の運営、あいさつ運動、キャンプなど、内容は多岐にわたる。 そこでは、小さな子供から学生、社会人や主婦まで、年齢や立場の隔てなく 「地域」というつながりのみでつながり、ともに活動していく。 地域活動は、青年や少年たちに大きな成長を促す。年長者は年少者の世話をすることで、 年少者は年長者に導かれることで成長することができるのだ。 また、地域活動には学校や家庭、会社など、自分の所属するコミュニティ以外の居場所を 作ることで、視野を広くするという働きもある。 インターネットでの希薄なつながりでは得られない充実が、そこにはあるのだ。 本書は、地域活動によって得られる人間的成長を、実際のレポートを通して伝える作品である。 -
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3.0▼このままでは地方経済は衰退してしまう 地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。 -
-地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。 -
5.0人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。 -
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-地域にとって建設業は、経済的な生産力や雇用を生み出す力であるだけではなく、日常の催事への協力から非常時の災害救助に至るまで、地域社会を支える役割の大きな産業でもある。その土地に精通し、特性を最大限に活かして活動する建設業は、地域とともに将来があるという、共同体としての強い意識を持ち、地域の課題に向き合い、発展に必要な幅広い活動を行っている。地域政策を主なフィールドとする研究者の立場から、現場へのヒアリングなどを通して見えてきた「地域産業としての建設業」の意義や役割、可能性を考察、提言する。一体論で語られることの多い建設業を、「地域づくり」の視点で捉えた一冊。 -
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-ブランド総合研究所による第13回「地域ブランド調査2018」が発表された。47都道府県および1000市区町村を調査対象とし、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査だ。魅力度上昇幅1位の伊勢市の取材レポートのほか、項目別ランキングを、同研究所の田中章雄社長と共に分析した。 -
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4.0横浜DeNAベイスターズ監督、アレックス・ラミレスが初めて明かす、人材育成＆組織論。 ラミレス思考で、チームは劇的に強くなる！ 外国人選手として初の2000本安打を達成し、名球会入りも果たしたA・ラミレス。 現役時には、首位打者１回、本塁打王２回、打点王４回、最多安打３回など、数多のタイトルを獲得。 また、指揮官としても、横浜DeNAベイスターズの監督に就任した2016年シーズン、前年最下位だったチームをいきなりAクラスへ導くと、2017年シーズンには、セ・リーグCSを制覇、日本シリーズに進出するなど、“名将”と呼ぶにふさわしい活躍を見せている。 そんなラミレスが、監督就任後に初めて明かす、人材育成と組織論。 個々の能力の伸ばし方やリーダーのあり方、機能するチームのつくり方など、勝利へのプロセスを綴った、ファン待望の一冊。 なぜ、ベイスターズは２年連続Aクラスになれたのか？ なぜ、桑原、倉本のレギュラー固定にこだわったのか？ なぜ、８番にピッチャーを置くのか？ なぜ、試合中、ノートをとり続けるのか？ なぜ、先発に完投を求めないのか？ すべての疑問が氷解する、目からウロコの野球理論。 ラミレスの真価はパフォーマンスにあらず。 あなたは、真の“知将”を知ることになる―― プロ野球ファンのみならず、部下を持つビジネスリーダーも必読の書！ -
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3.9北極海に眠る資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ……壊れゆく地球すらビジネスチャンスに変わる「温暖化ビジネス」のえげつない実態を全米注目のジャーナリストが暴く。あらゆる紙誌で絶賛の嵐を巻き起こした現代の「必読書」。 -
3.7激動の時代に倒産、財産没収、投獄と波乱万丈の夫をひたすら支えた仁子さん。百福さんがチキンラーメン(インスタントラーメン)を発明したのも、仁子さんが天婦羅を上げている姿を見てヒントを得たという。仁子さんはまったくの私人で、いままで世の中にほとんど情報が出ていない。 今回ドラマのために初めて親族や友人などにインタビューし、生前の手帳や日記をひもとき、その人間像がはじめて明らかになった。本書はその資料をもとにした「唯一無二の」評伝である。仁子さんの誕生から生家の浮き沈み、学生時代、百福さんとの出会いとその後の波乱万丈―。創業社長を支える妻でありながら、百福の先妻の子も分け隔てなく慈しみ、また社長となる息子も立派に育て上げ、社員からの信頼も厚かったという仁子さん。会社や夫、家族、社員とその家族の平穏を願って八十八箇所めぐりをし、工場や家に観音様をまつって祈り続けた。 幾度もどん底を経験しながら、夫とともに「敗者復活」し、明るく前向きに生きた彼女のその人生に、さまざまな悩みに向き合う人たちへの答えやヒントがある――寒空のなかの1杯のラーメンのように、元気が沸き、温かい気持ちになる1冊。 -
5.0■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。 -
3.0地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出 北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造 キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金 地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手 経営統合は経費削減効果のみ -
4.0荒波が地銀を襲う。スルガ銀行の不正融資やアパートローン、厳しいノルマによる過剰融資など課題は山積するばかり。一方、堅調を維持する信用金庫・信用組合は、顧客からの「信用」を蓄積し、顧客の要望を地元のビジネスに転換している。両者の違いは何か。地銀が直面する問題は私たちの組織でも十分起こりうる。トップから現場の営業パーソンまで、全国各地に赴き取材を重ねてきた著者による地域金融の未来を描く予言書であり提言書。 【本書の内容】●第1章 地銀と信金・信組、なぜ差が付いたか ●第2章 相次ぐ不正と「地銀神話」の崩壊 ●第3章 過剰な「ノルマ主義」がもたらした歪み ●第4章 地域に「選ばれし金融機関」の条件 ●第5章 「原点」を見失った地銀に未来はあるか ●第6章 いま注目の信金・信組はここだ 秋田県信用組合／北上信用金庫／いわき信用組合／塩沢信用組合／枚方信用金庫／広島市信用組合／足立成和信用金庫／第一勧業信用組合 ●終章 地域金融に託された希望 -
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-菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。 -
4.3コロナ後に真の淘汰が起こる！ ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作 コロナ支援が終わり、真の淘汰が始まる 常識外れのオモロイ地銀が救世主になる！ コロナ支援が終わり、今後、中小企業と地銀の倒産が激増する恐れがある。しかし、「危機」は「チャンス」だ。地域経済と金融行政に精通する著者が、成功例をもとに明確な処方箋を提示。地銀と中小企業の未来はここにある！ 関係者必読の「金融庁『業種別支援の着眼点』徹底解説」も「特別附録」として収録。 （内容） １ 「ゼロゼロ融資」40兆円という時限爆弾 ２ 「金融検査マニュアル」が銀行をダメにした ３ 「捨てられる銀行」と「生き残る銀行」を分かつもの ４ 「経営改善計画」をどう作成・実行するか ５ 「自分事」の企業支援 ６ 10年後に評価される仕事 ７ 「ファミリー企業」をどう支援するか ８ 「企業支援」のプロたち ９ 「リレーションシップ・バンキング」の実践 10 「銀行の常識」を捨てた銀行 11 ビジネスはコミュニケーションから生まれる 特別附録 金融庁「業種別支援の着眼点」徹底解説 ●橋本卓典（はしもと・たくのり） 1975年東京都生まれ。共同通信社編集委員。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。2020年4月から編集委員。金融行政と地域経済・地域金融の取材を精力的に続けている。2016年5月に『捨てられる銀行』（講談社現代新書）を刊行し、ベストセラーとなる。 -
-各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。 -
5.0「テクノロジーの進化と業界再編」を克服するヒント満載! 銀行業は、近年の金融環境の変化とともにテクノロジーの脅威にさらされています。特に地銀は、基盤となる地域経済の持続可能性に疑問が投げかけられる中、現在の形を維持できるのかどうか、模索が続いている状況です。 さまざまなテクノロジーの出現は、銀行業にとって「ディスラプション（破壊）」をもたらす恐ろしいイノベーションと捉える向きもあり、高齢化が進む地方においても、テクノロジーが進化・浸透していくことが確実です。地銀は自らの変革により、新しいテクノロジーの長所を積極的に取り入れていかなければなりません。 ただし、テクノロジーがいかに進化しても、地銀の存在意義である「地域密着型金融」は大きな価値を持ち続け、そこが最大の強みであることに変わりありません。今後も、地域産業育成や社会的課題の解決などを軸にした「地域密着型金融」にいっそう注力することが期待されています。 本書では、今、地銀が抱えているこれらの経営課題を解決するための方向性を示しながら、銀行業という今後ますますオープン化していく世界と、地域というクローズしたままの世界の両方をコントロールしながら、地域と銀行を両立させていく「地銀の次世代ビジネスモデル」を提言します。 -
3.8◆不良債権問題や金融ビッグバンにより都銀・長信銀が再編されたときも抜本的な対策が取られず温存された日本の地方銀行。融資案件不足や長期にわたる低金利で収益が細り存在意義が問われるなか、金融庁から事業性融資の拡大を求められたこともあり、質の悪い融資、アパートローン、ノンバンク業務などで焦げ付きが起き、いま問題が噴出している。 ◆本書は、全国の日経記者が連携し、地方銀行の実態を深掘り取材した成果をまとめるもの。設立20年をむかえた金融庁による行政が適切だったのかについても問うことになる。スルガ銀行のシェアハウス向け個人融資は問題の一端に過ぎず、程度の差こそあれ、多くの地方銀行で同じような問題が起きつつある。地域金融の関係者の必読書となる一冊。 -
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3.0日本人の思い描くインドのイメージは、ターバンを巻いてヒゲを生やしたシーク教徒や貧困と人口爆発、カースト制度による差別とステレオタイプだが、この巨大国家は「所得を増やす中間層」「絶好調の自動車販売」など大きなチャンスを抱えている！ 自動車やＩＴ産業のほかに、個別産業の最新動向やビジネスパートナーとして注目したい点、インフラ・労働問題に加えてビジネス上のリスクまで詳しく解説する一冊。 序章 インドとはどんな国か／第１章 インド経済の歩み／第２章 インド企業の実力／第３章 インド経済の可能性とリスク／第４章 インド経済と世界／第５章 インドビジネス成功のカギ -
3.5景気がよめると経済はおもしろい! 経済指標でいろいろなことが見えてくる ビジネスの世界でよく使われていますが、「経済指標」をよく理解している一般の人はそう多くないはず。 でも、これからの経済状況を考えたら、もうそんなことは言っていられません。 これからは、経済動向にうまく対応した人が得をする世の中になっていくのです。 「現預金ではお金は増えにくい」という理由で、雇用や投資の機会はますます増えていきます。 そんななかで経済動向を把握するためには、経済指標の知識が不可欠です。 本書では、専門書では難解な経済指標を、経済の知識がまったくない状態からでも十分理解できるよう、第一生命経済研究所主席エコノミストが豊富な図とともにやさしく解説します。 東証株価指数、完全失業率、日銀短観、日経平均株価、消費者物価指数、米国雇用統計など、ビジネスパーソンなら知っておきたい72ワードを掲載。 就活学生や外回り営業担当、個人投資家など、職業別に押さえておきたい経済指標を掲載。 -
4.0なぜ、行列を見ると並びたくなるのか? なぜ、ボーナスはいつも少ないと感じるのか? 行動経済学で、人間の不合理な行動の秘密が解ける! 人は「できるだけ安く買おうとし、できるだけ高く売ろうとしているはずだ」と考えてきました。 ところが私たちは普段の生活においても、そのように単純な動機で動いているわけではなく、たとえば、より高価なものを買ったり、本来なら自分のためにならない行動をしたりすることは日常茶飯事です。 こうした人間の特性や心理を経済学の中に織り込み、人間行動から経済現象や経済問題を読み解いていく行動経済学。 本書は、基礎から学べて、人間の行動の面白さがあらためてよくわかる、行動経済学の入門書です。 もくじ 序章 経済を解く鍵は人間行動にある ●行列があるとつい並んでしまう人間心理 ほか 第1章 人はなぜ「最善の行動」を選ばないのか ～認知的節約による不合理行動 ●人は心のダメージが小さい選択をする〈後悔回避〉 ほか 第2章 お金がたまらないのはなぜか ～本能的な評価による不合理行動 ●自動車購入時にカーナビも買ってしまう理由 ほか 第3章 目先の誘惑に勝てないのはなぜか ～近視眼的な本能による不合理行動 ●成功するまでやめられないコミットメントの弊害 ほか 第4章 なぜ成功できないのか ～不確実性による不合理行動 ●当たりそうな宝くじの番号は?〈確率認識の誤り〉 ほか 第5章 賢い選択ができないのはなぜ? ～理性の限界による不合理行動 ●どちらが得かわからなくなる〈貨幣錯覚〉 ほか 第6章 利他的行動を選ぶ理由～ゲーム理論と行動経済学 ●共感や思いやりに欠けるのは「合理的な愚か者」 ほか 第7章 行動経済学が「常識」を変える ●ヒットゲームに見られる共通点とは? ほか -
3.0■■仕事・家事・育児が忙しくても、資産は作れる！■■ 4人家族が8年で300万から7000万に世帯資産を増やせたワケとは？ 働き方や時間に縛られない自由な暮らし「サイドFIRE」を目指す主婦が実践した、 お金の増やし方（投資、貯金、節約）を余すことなくご紹介します。 ○PART1 私がサイドFIREを目指した理由 ・贅沢三昧だった私が、FIREに目覚めるまで ・FIREするためにまず最初にやるべきこと ・今どきは自分の得意なことを仕事につなぐチャンスがある etc ○PART2 投資なくしてFIREなし ・さまざまな投資で成功と失敗を経験し、ようやく確立した「まな家の投資法」 ・投資を始めるための３ステップ etc ○PART3 FIRE達成の目標があれば節約もまた楽し ・8年で7000万円貯められ理由は“入金力”にあり ・固定費を年間180万円超月15万円以上減らす方法 ・まな式、子供のお金教育 etc ○PART4 共働きで夫婦でFIREを目指す ・「分業」ではなく「協業」で夫婦で家庭を支え合う ・名もなき家事を含めた家事分担で不公平感をなくす etc ■はじめにより一部抜粋 私は現在33歳、小学生と保育園児の子どもが2人いる、どこにでもいる普通の働くママです。 この8年間、何かすごく特別なことをしてきた訳でもありません。 つまり、やる気と行動力さえあれば、誰でもわが家の真似をすることができ、誰でも資産を築ける可能性が十分にあるということです。 お金とちゃんと真摯に向き合えば、お金を増やすことは思ったより難しくはありません。 サイドFIREという生き方や、わが家の7000万円までの道のりが、少しでもこの本を読んでくださる方のヒントになれば嬉しいです。 -
3.2マイナンバー制度スタート! いまこそ考えるビッグデータとのつきあいかた 近年よく耳にする「ビッグデータ」という単語。しかし、その定義や重要性を説明できる人は、まだそう多くありません。 東京大学先端科学技術研究センター特任教授で、ビッグデータ研究最先端にいる著者による、いまこそ考えるべきビッグデータの入門書。 もくじ 第1章 大量のデータ=ビッグデータではない ～ビッグデータとは何か～ 第2章 Googleはなぜ無料でサービスを提供できるのか ～データの蓄積・分析が売上を伸ばす～ 第3章 なぜ家電やメガネが次々と“スマート”になるのか ～モノから集まったデータが新たな価値を生む～ 第4章 医療も教育もメディアもカスタマイズドの時代に ～医療・教育・情報分野とビッグデータ～ 第5章 自己や事件を未然に防ぐ ～生活を守るビッグデータ～ 第6章 人工知能は人の仕事を奪うのか ～これからのビッグデータとのつきあいかた～ 第7章 データでビジネスチャンスをつかむには ～いちばん効果的なビッグデータ活用法～ -
3.5“ビットコインのしくみを知ることが、次の時代の武器になる” もはやビットコインは「一攫千金を狙う人が集まる怪しげな世界」ではなく、新時代のリテラシーとなりつつあります。 次の時代を生き抜く「武器」の使い方を、ビットバンクCEO・廣末紀之氏が徹底解説！ ビットコイン・仮想通貨 これだけは押さえておきたい7つのポイント ポイント1……ビットコインはインターネット上だけでやり取りできる仮想通貨のひとつ ポイント2……国や銀行が関与する円やドルとは違う ポイント3……ビットコインの中核技術 ブロックチェーンが信用の担保 ポイント4……法定通貨は中央集権型で、ビットコインは非中央集権型 ポイント5……仮想通貨取引所を通して取引。マイナーが取引データを承認 ポイント6……サトシ・ナカモトの論文が基になって作り出された ポイント7……日本は仮想通貨許容国。仮想通貨の開発も積極的 【もくじ】 PART1 誰がビットコインを作ったの？ ・ビットコインの単位 ・取引（トランザクション）の基本 ・ビットコインの信用性と利便性 ほか PART2 発行のしくみ、安全と信用は？ ・ブロックチェーンとマイニング ・マイニングの内容 ・難易度（ディフィカルティ）の設定 ほか PART3 どこで保管し、どこで現金と交換する？ ・取引口座開設 ・ウォレットの管理 ・送金のしくみ ほか PART4 私たちの生活はどう変わる？ ・所得税・消費税 ・世界の法的対応 ・仮想通貨のリスク ほか -
3.0揺れるユーロ圏！ EU関連ニュースの「なぜ？」と「つまり」がわかる、知識ゼロからのユーロ入門 「“ユーロ崩壊”がありえない理由」や「ユーロ危機の本質」などを、図解を交えてわかりやすく解説。ユーロの誕生の経緯はもちろんのこと、経済が苦手な方のための、通貨や経済の基礎知識も収録。EUとユーロの現在と未来が分かります。 各国のお国事情と財政事情も面白く解説 ・ドイツ●域内で最多の人口と圧倒的な経済力を誇るEUのリーダー ・フランス●欧州統合を引っ張ってきた国 高い失業率に悩まされる ・イタリア●都市国家の歴史から地域色が強い 南北の経済格差が大きな問題 ・スペイン●不動産バブルからは回復したが高い失業率に苦しむ ・ルクセンブルク●神奈川県とほぼ同じの小さな国だが世界でいちばんのお金持ち！？ ・アイルランド●イギリスの支配下にあった最貧国 IT産業の発展で経済成長をとげた ・ギリシャ●ヨーロッパ文明発祥の地だが社会的・経済的には未熟な国 ・スロヴェニア●旧ユーゴのなかで最も豊かな工業国 東欧でいちばん早くユーロを導入 ・キプロス●地中海の要所として苦難の歴史をもつ 南北に分断された国家が大きな問題 ・コラム：わが道を行くイギリス 第1章 共通通貨ユーロってどんなもの？ 第2章 歴史的大実験！ ユーロ誕生までの道のり 第3章 経済オンチでもわかるユーロ危機 第4章 ユーロ圏各国のお国事情とお財布事情 第5章 これからどうなる？ 生き残ったユーロとEU 第6章 ユーロを理解するための通過の基礎知識 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 物流担当の定番書「物流の基本（7刷）」の第2弾登場！！ デベロッパーが賃貸タイプの先進大型物流施設を次々と開発し、マルチテナント型・BTS型の物流施設が増加するなど、EC市場の拡大などに伴って、日本国内でも物流施設に対する需要が急拡大しています。 それに伴って、物流施設に関わるビジネスマンもまた増えていますが、物流センターの全体像を、最新動向を踏まえて初心者にもわかり易く解説している書籍は多くありません。 本書では、『物流の基本』で実績を持つ著者が、イラスト図解方式で、物流センターの概要から、施設内の基本業務・設備・システム、そして最新の動向までを解説します。 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 紙・電子版合計で16万部超！ 一番売れているファイナンス本を完全アップデート＆リニューアル。WACC、ROIC、CAPM、IRR、現在価値、フリーキャッシュフロー……。難しい専門用語も、やさしくソフトな語り口ですんなり頭に入ってくる。企業の経理・財務部門の人をはじめ、経営に携わる人、起業家＆起業を考えている人、新入社員の人など、レベルアップを図るビジネスパーソンは必読です！ -
3.6ロジカル・シンキングにプレゼンテーション、コーチングなど、とかく勉強することが求められる昨今。だが、いくら知識やスキルを身につけても現場で使いこなせない、という人は多いだろう。また、次々と現れる新たなビジネス理論に「一体、どこまで学べばいいんだ!」と悩んでいる人もいるのではないだろうか?著者は、そういった知識をいくら身につけても、「使う力」がなければ成果を出すことはできない、と主張する。では、その「使う力」とは何なのかを、「知識やスキルを使って結果を出す」プロである、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表が解き明かすのが本書である。世の中に出回っているあらゆる知識とスキルを整理・統合し、「どうやって学べばいいのか」を説く章はまさに目からウロコの内容。さらにはその「使う力」を、企画立案や会議といった実際の仕事の中でどう高めていくかまでを説く。 -
-1巻220円 (税込)世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱 -
-原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調 オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア 原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン 制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー 寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支 資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国 石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国 供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業 原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業 ４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ 北米に新たな地政学リスク ・ブラジル 膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 供給過剰の解消で上昇基調 下振れリスクを抱えた原油安相場 世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部 -
値引きあり4.0中国、欧州、ロシアは次々に自滅。 世界は確かに破滅に向かっている。 しかし、アメリカだけがそれを免れる。 気鋭の地政学ストラテジストが、2030年以降の世界地図を読み解く。 ベストセラー『100年予測』著者のジョージ・フリードマンが1996年に設立した影のＣＩＡとも呼ばれる情報機関「ストラトフォー」。 影のＣＩＡとも呼ばれるその機関で、著者はバイス・プレジデントまで上り詰めた。 ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、AP、フォーブスなど、多数のメディアが彼の分析に注目している。 『100年予測』やランダース『2052』、英エコノミスト編集部『2050年の世界』、カプラン『地政学の逆襲』、トマス・フリードマン『フラット化する世界』につづく未来予測の新機軸。 ●2030年までに、いったんは米国中心主義が薄れる。 ●しかしその後、ロシア、欧州、中国は次々に自滅し、アメリカは世界で圧倒的な超大国になる。 ●世界各地で紛争が勃発し、アメリカのライバルたちは疲弊する。 ●地理的に離れているため、世界で起きる紛争はアメリカに影響しない。 ●地形のおかげでアメリカはすでに必要なものをすべて手に入れている。 ●アメリカの人口構成が若返り、ふたたびキャッシュを生み出す。 -
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4.2十代の娘の「なぜ、世の中にはこんなに格差があるの？」というシンプルな質問をきっかけに、元ギリシャ財務大臣の父が経済の仕組みを語る。「宗教」や「文学」「ＳＦ映画」など多彩な切り口で、１万年以上の歴史を一気に見通し、「農業の発明」や「産業革命」から「仮想通貨」「ＡＩ革命」までその本質を鮮やかに説く。 -
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3.6------------------------------------------------------- 不確実な世界でいかに未来を、人生を設計すればいいのか。 その鍵となるのが「知的生活」を「設計」するという考え方です―― ------------------------------------------------------- 今日から始めることが「10年後の自分」を支える。 「趣味」「読書」「情報発信＋情報整理」「書斎」「アプリ・ツール」「お金」まで…… 毎日のちょっとした習慣を積み上げれば、誰でも知的生活を実現できる！ -
4.5新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ ２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？ この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）対談・ローカル経済再生、「この道」しかない（森信親×増田寛也）／「競争不能地域」「事業継続不能地域」はどこか？（大庫直樹）／地銀協会長インタビュー（佐久間英利）／ルポ・長崎にみる地銀統合という難題（高橋徹）／やがて大手行も苦境に陥る（吉澤亮二） -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地方創生の「型」とは？ ７人の識者が紡ぎ出す、地方創生の新たなスタンダード。Well-Beingとソーシャルベンチャーを主役に据えた地方創生の新たな指南書。 -
4.0結局できるのは「同質社会」ではないか 人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。 視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する！ -
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4.5チャイナ-アセアン経済圏（大中華経済圏）の時代が到来する！ コロナ禍で結びつきを強め、成長を加速する中国とアセアン。 GAFAを寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。 大阪などの日本の大都市を凌駕する巨大で豊かな都市圏が勃興する。 日本企業の活路はここにあるが、日本人はあまりに現実を知らない。 巨大な商機をつかむために、日本は何をすべきか？ 膨大なデータと事例から、現実路線の戦略を徹底解説する！ いち早くコロナ禍から回復を果たす中国と東南アジアで進む経済の融合。そこではアリババやグラブなど、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）を凌駕するスーパーアプリが誕生し、 越境EC が盛り上がりを見せる。そして新たな金融システム、物流システムが次々に現れ、急成長を遂げている。 人口20億人の巨大経済圏チャイナ-アセアン。中国では、従来の北京・上海・広州に加え、西部の重慶・成都など19の都市群が凌ぎを削る。一方、アセアンでは2030年には人口1000万人以上の巨大都市が5、さらに人口100万人以上の大都市は42(日本は現在10都市)に達する見込みだ。 日本企業の生き残りと成長に欠かせない活路は、このチャイナ-アセアンにある。しかし多くの日本人は、勃興する巨大経済圏を過去の思い込みにとらわれて見ている。先入観を排して、現地で起きている驚くべき変化に対して、事実をベースに正面から向き合うことが欠かせない。 チャイナ-アセアンで起きている変化を、膨大な図表やグラフを含む豊富なファクトに基づいて徹底分析する。世界を視野に入れて活躍する、あらゆるビジネスパーソンと経営リーダーの必読書！ -
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4.5オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！ -
-中国を正しく知り、考えることは難しい。それは中国国内に関する報道に制限があるから、というだけではなく、人口14億を超える大国が、わずか40年少しの間に劇的な経済成長を遂げ日本の3.5倍以上の規模に至ったことが極めて大きい。そして私たちにはにわかに信じがたいが、現在の体制は、多くの中国国民からも概ね高く支持されている。経済的に強く結びついた隣国で、超大国でもある中国のありよう、そして本質を理解することは、喫緊の課題である。 本書は、2018年に刊行された『チャイナ・エコノミー』の第2版である。同書は日経本紙における、中国経済研究の第一人者丸川知雄氏の書評、解説の吉崎達彦氏、そして多くの研究者、エコノミストたちからも、その読みやすい訳も含め大変な好評を得た。その記述がアップデートされるとともに、一層充実の内容となった新版である。 第１版と同様、工業やインフラ、金融、また消費者や環境問題、格差などさまざまな側面から、データを的確に評価しつつ小気味よくロジカルに記述する一方、有機的な総体としての中国経済を浮かび上がらせることに成功している。そして、政治や社会、人をめぐるさまざまなエピソードが効果的に盛り込まれることで、センセーショナルで、かつ、脅威として扱われがちな中国について、その裏の事情も踏まえて理解できるようになろう。 本版では、第１版にはなかった、中国という国についての性質をまとめた概説を冒頭に収録。さらに、その後激化した米中対立をめぐる基本的な構造を、広く、米国自身の問題にも触れながら公平な視点から議論する。今後の世界秩序を考える上でも欠かせない文献である。 -
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3.7世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。 -
-その数字にはウラがある！ GDP世界2位、低失業率、住宅価格高騰…… トランプもビジネスマンも騙されるその内幕を徹底分析 いまや、アメリカにも追いつこうとする経済大国となった中国。しかしその経済発展の軌跡を奥深く見ていくと、重要な役割を担うさまざまなトリックが浮かびあがってくる。GDPの水増しをはじめ、中国という国特有の事象が引き起こす多くのトリックは、すべてが意図的なものとは言えない。しかし結果的に中国経済を大きく飛躍させ、その反面、国際的な摩擦を生み、都市部と地方部の格差や食品汚染などの歪みを生みだしている。中国の経済の裏側に隠された20のトリックを暴き出し、その功罪について、中国研究歴45年の著者が解き明かす。 -
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3.3【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 40年前ロンドンから一人の銀行マンが香港に降り立った。「香港支店を開設せよ!」。ここから中国進出の足がかりを得た三和銀行(のちの東京三菱UFJ銀行)は、その後10年にわたり、香港、深セン、広州、北京、上海へ現地取材を繰り返し、200人近い関係者へのインタビューを敢行した著者渾身のビジネス・ノンフィクション。中国ビジネス成功への鍵がここにある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
4.5リモートワークが主流となりつつある昨今、重要性を増している「文字のコミュニケーション」。 さまざまなツールを使い、コミュニケーションが円滑にとれているはずなのに、 「情報が共有できない」 「距離感がつかめない」 「仕事が進まない」 といったストレスを抱えていませんか？ これまでの対面と併用されてきた文字コミュニケーションと、リモート時代の文字コミュニケーションは「似て非なるもの」であり、その違いに対応したコミュニケーションスキルを身につける必要があります。 本書は、「エッセンシャル」「ロジック」「エモーション」「ワード」「ルール」の５つを新しいコミュニケーションの核に据え、【リモート時代のストレスフリーなコミュニケーション】を提案します。 社内コミュニケーションツールとして使われるチャットとメールにしぼり、チームとして仕事をするのにムダでしかないコミュニケーションのストレスと、その結果起きるミスを避ける文章術を身につけてください。 【目次】 プロローグ：まずは自己診断！ 文章ストレス度チェック 第１章：【Essential】コミュニケーションの「本質」をつかむ 第２章：【Logic】「論理」でムダミスが消える 第３章：【Emotion】「感情」で信頼を深める 第４章：【Word】ストレスフリーな情報デリバリー術 第５章：【Rule】ルール作りでストレスを減らす 巻末資料：メールで使える「失礼のない」フレーズ集