オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！

中国を正しく知り、考えることは難しい。それは中国国内に関する報道に制限があるから、というだけではなく、人口14億を超える大国が、わずか40年少しの間に劇的な経済成長を遂げ日本の3.5倍以上の規模に至ったことが極めて大きい。そして私たちにはにわかに信じがたいが、現在の体制は、多くの中国国民からも概ね高く支持されている。経済的に強く結びついた隣国で、超大国でもある中国のありよう、そして本質を理解することは、喫緊の課題である。 本書は、2018年に刊行された『チャイナ・エコノミー』の第2版である。同書は日経本紙における、中国経済研究の第一人者丸川知雄氏の書評、解説の吉崎達彦氏、そして多くの研究者、エコノミストたちからも、その読みやすい訳も含め大変な好評を得た。その記述がアップデートされるとともに、一層充実の内容となった新版である。 　第１版と同様、工業やインフラ、金融、また消費者や環境問題、格差などさまざまな側面から、データを的確に評価しつつ小気味よくロジカルに記述する一方、有機的な総体としての中国経済を浮かび上がらせることに成功している。そして、政治や社会、人をめぐるさまざまなエピソードが効果的に盛り込まれることで、センセーショナルで、かつ、脅威として扱われがちな中国について、その裏の事情も踏まえて理解できるようになろう。 本版では、第１版にはなかった、中国という国についての性質をまとめた概説を冒頭に収録。さらに、その後激化した米中対立をめぐる基本的な構造を、広く、米国自身の問題にも触れながら公平な視点から議論する。今後の世界秩序を考える上でも欠かせない文献である。

スマホ決済、AIでのセキュリティー、ゲノム編集医療等、中国発イノベーションが世界を騒がせている。覇権を争う米中の図式はなぜ冷戦と異なるのか。南米・アフリカなど各地の取材で見えてくる、一帯一路で広がる中国パワーの現在。

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

その数字にはウラがある！ GDP世界2位、低失業率、住宅価格高騰…… トランプもビジネスマンも騙されるその内幕を徹底分析 いまや、アメリカにも追いつこうとする経済大国となった中国。しかしその経済発展の軌跡を奥深く見ていくと、重要な役割を担うさまざまなトリックが浮かびあがってくる。GDPの水増しをはじめ、中国という国特有の事象が引き起こす多くのトリックは、すべてが意図的なものとは言えない。しかし結果的に中国経済を大きく飛躍させ、その反面、国際的な摩擦を生み、都市部と地方部の格差や食品汚染などの歪みを生みだしている。中国の経済の裏側に隠された20のトリックを暴き出し、その功罪について、中国研究歴45年の著者が解き明かす。

世界シェアトップのトヨタの販売台数が、なぜ中国ではＧＭの三分の一なのか。そこには「チャイナハラスメント」とでも呼ぶべき巧妙な嫌がらせが関係している。反日に傾く世論を気にする共産党にとって、中国に進出した日本企業は格好の標的なのだ。改革開放以来三十年の変遷を見てきた著者が、中国人ビジネスマンの頭の中と共産党の思考回路を徹底解説。中国ビジネスに求められる「冷徹な戦略」も詳述する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 40年前ロンドンから一人の銀行マンが香港に降り立った。「香港支店を開設せよ!」。ここから中国進出の足がかりを得た三和銀行(のちの東京三菱UFJ銀行)は、その後10年にわたり、香港、深セン、広州、北京、上海へ現地取材を繰り返し、200人近い関係者へのインタビューを敢行した著者渾身のビジネス・ノンフィクション。中国ビジネス成功への鍵がここにある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

リモートワークが主流となりつつある昨今、重要性を増している「文字のコミュニケーション」。 さまざまなツールを使い、コミュニケーションが円滑にとれているはずなのに、 「情報が共有できない」 「距離感がつかめない」 「仕事が進まない」 といったストレスを抱えていませんか？ これまでの対面と併用されてきた文字コミュニケーションと、リモート時代の文字コミュニケーションは「似て非なるもの」であり、その違いに対応したコミュニケーションスキルを身につける必要があります。 本書は、「エッセンシャル」「ロジック」「エモーション」「ワード」「ルール」の５つを新しいコミュニケーションの核に据え、【リモート時代のストレスフリーなコミュニケーション】を提案します。 社内コミュニケーションツールとして使われるチャットとメールにしぼり、チームとして仕事をするのにムダでしかないコミュニケーションのストレスと、その結果起きるミスを避ける文章術を身につけてください。 【目次】 プロローグ：まずは自己診断！ 文章ストレス度チェック 第１章：【Essential】コミュニケーションの「本質」をつかむ 第２章：【Logic】「論理」でムダミスが消える 第３章：【Emotion】「感情」で信頼を深める 第４章：【Word】ストレスフリーな情報デリバリー術 第５章：【Rule】ルール作りでストレスを減らす 巻末資料：メールで使える「失礼のない」フレーズ集

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

日本銀行の金融政策はなぜ効かなくなったのか？　仮想通貨はなぜお金として機能するようになったのか？　「金利付き貨幣」の出現は、経済の仕組みをどう変えるのか？　日銀を飛び出した異能の経済学者が、「貨幣発行独占」崩壊後の新しい通貨システムを洞察する。マイナス成長がもたらす大格差時代を生き抜くための必読書。　※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

「マイナス金利」「異次元緩和」で日本経済は崩壊する!!通貨と金利を支配する利権集団、Fed、ECB、日銀は不要!!世界の金融政策の舵取りをしている「中央銀行」とは、いったいいかなる組織か?

日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢなどの中央銀行は金融危機を経て変質し、市場に大量のマネーを流し込んでいる。だが、そうした野放図な大規模緩和は次なる危機を招くのだ。ウォール街出身のジャーナリストが、膨大な取材を基に差し迫る破局に警鐘を鳴らす。解説収録／原真人

速水氏が日銀総裁として行った講演のなかから１９本を収録。５年間の主要な経済テーマがわかるだけでなく、日銀総裁の公式な発言集として資料的価値の高い一冊。 【主な内容】序　私の中央銀行論／第１部　ニュー・ミレニアムに向けて／第２部　日本経済の再生に向けて／第３部　持続的な成長軌道への復帰に向けて

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

中国料理と中華料理の違いとは？ 文化／テクノロジー／ビジネスの視点から、 中国人料理研究家が分析！ 中国から伝来し、愛され、独自の進化を遂げて日本に定着した中華料理。 そのプロセスを分析し、4000年の歴史の最先端にある日本の中華料理を描き出す。 中華料理に宿るチャレンジ精神とアレンジ力、発明力から、日本が持っていた底力が見えてくる。 日本在住20年の中国人料理研究家が贈る、かつてない味わいの食文化論。

巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！　《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘　龍介（たちばな　りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。

GDP、国債、円高・円安、デフレ・インフレなど、毎日のニュースで耳にする経済事象から最新の行動経済学まで、世界の動きを知るために必要な経済の知識を、中学・高校の教科書をもとに学び直す。一番シンプルに理解できる経済学入門。

シングル4000万人時代に突入した日本。人口が激減するなか、団塊ジュニア世代の「中高年シングル」の消費動向は、トレンドをつかむうえで欠かせない。ライフスタイルはどのように変わるのか。消費社会マーケティングの第一人者が提言。

中学校「公民科」高校「現代社会・政治経済」の教科書・資料集の用語でマクロ経済理論を学ぶ、比類なき画期的な１冊。これで経済現象を誤解することなく正確に理解できる！今こそ必読！

中学校「公民科」高校「現代社会・政治経済」の教科書・資料集の用語でミクロ経済理論を学ぶ、比類なき画期的な１冊。これで経済現象を誤解することなく正確に理解できる！今こそ必読！

築年数は「資産価値」をどう変える? 「高く売れる」リフォームとは? 「充実した老後」を支える住まいとは? 本邦初の大規模調査で、不動産のプロがこれらの疑問を解決します。 不動産評価のプロ集団が、中古住宅の価値を上げるリフォーム・リノベーションのポイントを分析します。欧米に比べ低調な日本の中古住宅流通市場。しかし、人口減少の中で、流れが変わって来ました。クオリティの高い中古住宅への需要の高まりを受け、その価値評価の精緻化が求められています。 本書は国土交通省の補助事業として不動産会社などが実施した中古住宅やリフォーム・リノベーションの実態調査をベースに、1.自らが所有する不動産の価値を守るリフォーム・リノベーション方法の紹介、2.リフォーム・リノベーションの見積もりチェックのコツなど、不動産業界関係者、金融機関、投資家から一般の方まで、多くの読者にとって実用的・有益な情報を提供します。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

中国は欧米や日本など先進国とは異なる独自のコロナ対策で大きな成果をあげることに成功した。 しかし、情報を積極的に公表しない「秘密主義」の体質もあり、実際に何が行われているのか目にすることは難しい。コロナ対策だけではない。 「中国製造2025」の下、中国経済は一体、どこに向かおうとしているのか。 その実態を探るには、「赤いダイヤ」の発掘現場を探るのが一番の早道だ。 ハイテク開発の最前線、官民協力の実態、次々と生まれるベンチャーの素顔、そして強権的な中国政府の姿。 4年半にわたって中国国内を訪ね歩き、異形の経済大国の素顔に迫った。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国経済は依然として過熱気味の投資ブームが続き、高度成長の最中。 しかし、驚いたことに、その中国から中国企業が逃げ出している。 進出した日本企業からも悲鳴が聞こえ始めた。 繁栄の裏にひそむ陥穽とは！？ 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロローグ　中国高度成長は終わった 第一章　バブル経済の崩壊は秒読み 第二章　エネルギー覇権に狂奔 第三章　あの「反日」は何だったのか？ 第四章　中国の爆笑問題 第五章　だからこそ台湾侵攻がありうる 第六章　中国外縁の国々の不安 第七章　中国の闇の奥 第八章　アフリカの角にまで浸透 第九章　中国の対日陰謀 エピローグ　日はまた昇る日本、沈む中国 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

世界経済の大きなリスクとして、中国の異変が急浮上している。 ※2023年9月5日号の特集「中国危機」を電子書籍にしたものです。

習近平時代の中国経済はどうなるのか？　一党独裁、政経不可分の中国にあって、今後も共産党が政権を維持していくための最大のポイントは経済政策にあるといっても過言ではない。財務省から中国大使館に４年間出向し、政策決定過程を含め中国経済をつぶさに見てきた著者だからこそ書ける中国経済の真実。（講談社現代新書）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「改革・開放」から40年。 中国は驚異的な経済成長を続ける一方で、巨額の債務を抱え「社会主義的市場経済」の下危うい政策の舵取りを続けている。本書では、金融論・国際金融論の観点から中国が直面する経済諸問題について分析し、併せて香港・シンガポールの通貨制度・為替制度について解説する。また中国とＡＳＥＡＮとの経済関係を分析し、「一帯一路」戦略をとる中国経済の行く末について考察する。

2016年に世界最大となった中国の銀行市場。シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円、日本の約1.3倍だという。さらに、個人間決済ではフィンテックの伸長著しく、キャッシュレス化率では日本を大きく引き離している。急成長を遂げる中国メガ市場において、日本はどのようにその「果実」を享受すべきか。日中金融協力の現場に立ってきた著者は、中国金融を把握するためには「リスクも正しく認識する必要がある」と述べる。エビデンスに基づく客観的な分析と豊富な図解により、中国金融の最前線と日本の対応策を描き出す意欲作。　【目次より】●第一章 世界トップクラスに成長した中国金融市場――その秘密と課題　●第二章 中国金融ビジネスの最前線――日系金融機関の挑戦　●第三章 なぜ日中金融協力が必要なのか？――未来を展望して

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

中国で株式バブルが崩壊し、ギリシャでは債務危機が火を噴いた。 金融市場はこの二大危機に大きく揺さぶられたが、 矢継ぎ早の株価対策で上海株暴落には一定の歯止めがかかり、 欧州もギリシャへの支援再開を決めた。 これで危機は去ったかに見える。本当にそうなのだろうか。 答えは否である。 危機再燃のマグマはたまり続けており、 本当の危機は始まったばかりなのだ。 『週刊ダイヤモンド』（2015年7月25日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

21世紀的グローバル・ジャングルの過当競争のなかで、大量マネーを招き寄せ、バブルを起こしながら、19世紀的労働条件・生活環境を庶民に強いて、経済成長を追い求める中国。新旧ふたつの世紀を同時に生きる中国経済の矛盾、ふくらむバブルが破裂した後に及ぼす影響を当代一流のエコノミストが鋭利に分析！　世界経済がメルトダウンを起こしつつある今、矛盾の集積地・中国と日本が共存する道を考える。【目次】第一章　中国バブルの構造――新旧ふたつの世紀の狭間で曲芸を続ける中国経済/第二章　為替切り下げ競争と人民元――存在の軽くなったお札に溺れる、にわか仕立ての中国金融/第三章　「メイド・イン・チャイナ」の正体――グローバル市場に向かうアジアの新雁行形態/おわりに

｢中国経済は、いったいどうなってしまうのか?｣実はこうした質問に対する｢回答｣を、2015年の｢国慶節｣(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。

世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国、中国。だが実態はつかみづらい。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。

中国経済の生死は 日米が握っている ◉「習近平バブル」崩壊に打つ手なし ◉「人民元決済」暗躍の限界 ◉ウクライナ戦争後のドルVSモノ ◉米利上げで中国からカネが逃げ出す 習近平政権が隠蔽しても 数字は嘘をつきません 【オールカラーグラフ60枚】 ２０２４年、衰退するのは中国だ 強権の中国共産党が土地、カネ、人、モノを支配する異形の市場経済モデルが不動産バブルを作り出すのだが、それを支えるのがデフレ日本である。「30年デフレ」の日本で生み出されてきた巨大な余剰資金は、ニューヨークなど国際金融市場を経由して、中国本土に流れ込み、中国経済膨張の原資になってきた。日本の脱デフレとそれに伴うカネ余り解消こそは、習近平体制にとって大きな打撃となりうる。

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

第一人者が最新取材をもとに書いた巨大市場の真実と その行方!! 金融危機後の世界で経済が最も早く回復した中国。 もはや中国という巨大市場抜きには日本経済も 成り立たない。その中国の真の姿は分かりにくいが、「七つの不安」を抱えていると著者は指摘する。 政変に弱く外部危機に強いといわれる中国経済の沈没は本当にないのか？

中国経済の専門家だからこそ見抜ける「中国経済ニュース」の「虚実」を赤裸々に暴き、「日本経済の本当のポジション」を明らかにしていく。最後には、日本が生き延びるための戦略も提示する。「領土問題で、中国から撤退」なんて愚の骨頂だ！

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

“最強の隣国”を正しく恐れよ――。嫌中的な風潮には閉口しつつも、中国および中国共産党への驚異を日々感じている「良識派」に贈る最良の中国経済入門。ブルームバーグのアジア・チーフエコノミスト、ＷＳＪ北京支局特派員を歴任した著者が１０年間の取材と分析をもとに記す、世界一の資本主義国家の強さの秘密とは？

北京五輪後、習近平は秋の党大会で永年独裁を確立するため、台湾統一、尖閣侵略に走るものの、国内の権力闘争、経済停滞、対外摩擦によって中国は沈んでいく！　中国全土を歩き、海外での中国勢力を観察してきた著者が、最新の状況から中国の今後を見通す。

経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての４つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く！ プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国?離れていく友好国・周辺国/第１部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第２部○中国経済崩壊の４つのシナリオ：中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の４つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム

日本人の中国経済に対する見方は極端ではないか？　本書は、日本人の中国経済の理解が、歴史的な経緯や中国の広大さ、多様さ、特殊性を踏まえないことが多いのに対し、こうした観点から中国経済を捉え直すことにより、中国経済への理解を深めることを意図している。中国との事業にかかわるビジネスマンだけでなく、広く中国に関心を持つ読者に読んでもらいたい本。元経済紙記者の中国経済論。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテンツ大国、ビジネス急成長の舞台裏 再び注目を集めるエンタメコンテンツ大国・中国。いかにして、世界最大規模のゲーム市場へと変貌を遂げたのか？　その秘密と成功法則を徹底分析。本書は、中国ゲーム市場研究の第一人者である中村彰憲教授による長年の現地取材をもとにした、中国エンタメ産業史を記した不朽の一冊です。

◆本書は、曽培炎氏が電子部、機電部副部長、国家計画委員会副主任、同主任、中央財経指導グループ副秘書長兼弁公室主任、国務院副総理などを歴任した期間(1987年5月～2008年3月)、中国の経済社会発展と改革の重大問題に関して発表した論述をまとめたものです。 ◆経済理論、発展戦略と計画、マクロ調整、構造調整、民生改善、体制改革、対外開放、産業発展、資源環境、重大プロジェクトなど10の分野に分類して解説しています。 ◆元々は全3巻・10章から成る膨大な資料を、コンパクトに一冊にまとめた本の邦訳書です。

狙うなら、今だ!!　巨万の富が眠る中国13億人マーケット――。 これまでにも多くの日本企業が進出を試みてきましたが、ほとんどが失敗に終わっています。本書では、その理由と原因を解き明かし、本気で中国市場への進出を考える上で押さえておきたいポイントを分かりやすく紹介します。 最新のネット情報から対中国人の交渉術、雇用＆人材育成の注意点、狙い目の新興都市の実情まで、華僑コンサルタントの著者が魅惑の大国・中国で成功するコツを伝授した1冊です！

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

世界最大の新車販売台数を誇り、膨張を続ける中国自動車市場。今や世界の自動車メーカーにとって、中国事業の成否は業績を左右しかねない重要事項だ。だが、巨大市場で繰り広げられるゲームの進行役はあくまで中国である。その中国は自らが自動車強国になる野望を抱き、布石を打ち始めている。 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

【内容紹介】 「中国インバウンド」を呼び込みたい人、 「爆買いの現在〈いま〉」を知りたい人、 「中国人富裕層マーケット」を取り込みたい人へ…… 『「爆買い」後、彼らはどこへ向かうのか?』(2015年刊)で、モノ消費からコト消費への移行を予見した著者が、中国のトレンドを牽引する成熟した富裕層の等身大の姿を描く──。 見えてきたのは、《中国インバウンドを狙うためのヒント》だった! 「百度(バイドゥ)」「銀聯カード」「Ctrip(シートリップ)」「京東商城」「日本美食」など13社以上の中国系インバウンド企業への取材、中国のトレンドリーダーといえる複数の富裕層たちへの緻密なインタビューから紐解く、彼らが日本に惹かれる理由とは──? 【著者紹介】 中島 恵 （なかじま・けい） 1967年、山梨県生まれ。新聞記者を経て、フリージャーナリストに。 中国の経済や文化から、中国人の考え方や生き方にいたるまで、現地へ赴き、生の声を聞いて集める取材力に定評がある。近著に『なぜ中国人は財布を持たないのか』(日本経済新聞出版社)、中国のインバウンドに関する『「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか?』(プレジデント社)、そのほか『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 まえがき プロローグ　「爆買い後」の今だからこそ、日本に惹かれる中国人 第1章　洗練された富裕層が心を揺さぶられるもの 第2章　中国系インバウンド企業は“黒船”ではない 第3章　ニーズはある。あとは彼らとどう繋がるか 第4章　「スマホがすべて」。中国人の劇的な変化からわかること 第5章　観光こそ日本の未来を明るくする“生命線” エピローグ　洗練された富裕層を惹きつけるために必要なもの あとがき

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもGDP世界2位の経済大国、そして中国には｢失われた100年｣が待っている!?ソ連崩壊まで、そのGDPについて、世界は騙され続けた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては10倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の｢偽造統計｣のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

いま最も注目される中国の世界企業５社。その閉ざされた経営事情を著者自らが取材し、その急成長の秘密に迫ったビジネスマン必読の書

「自主創新」「大衆創業、万衆創新」と呼ぶスローガンのもと、起業ブームに沸く中国。深センなどでのイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。「世界の工場」と呼ばれた中国の産業界は、どこまで質的な変化を遂げたのか。第一線の研究者が実像に迫る。

中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？　短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

中国は「長い冬」に突入する！ 1970年代後半のトウ小平台頭期以降、中国の知識人を中心に40年近くにわたる幅広い交流を重ね、中国社会の発展、変貌ぶりを冷徹に観察し続けてきた著者による初の中国論。中国リスクはきわめて巨大だ。失速どころではない。中国が直面する問題の核心を、経済のみならず、政治、歴史にわたって解き明かす。

本格化するバブル崩壊、不良債権は1000兆円!?過去5年間で売れた新築マンションは15%!?全土に広がる過激な暴動、権力者たちは底なしの腐敗、苛烈な権力闘争で共産党は大混迷!これは「予測」ではなく「現実」だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 茶農家と共に歩むことを決め彼が見た、 日本人が知らない中国文化の真髄とは？ 異国に魅了された日本人が“中国茶”を次世代へと紡ぐ。

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こそ、中国と日本の関係を冷静に見つめ直す好機とすべきだ。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

中国で約４００店舗、アジア、アメリカ、オーストラリアなど１３の国と地域で約５５０店舗を展開する味千ラーメン。「味千」が世界ブランドとして大きく成長できた理由は、それぞれの国と地域のパートナー企業に運営を全面的に任せ、その分、彼らの利益を厚くする戦略をとったこと。その成功の秘訣を同社社長が自ら語る。

中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1　日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2　日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3　激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4　さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5　日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6　現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7　迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8　情に流されない 原則9　商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10　中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。

経済が縮小していく日本にいても閉塞感が強まるばかり。この際、リスクをとってでも中国市場に活路を見出すしかない！　そのために避けては通れぬポイントとは――？　中国に渡ってゼロからビジネスを始め、果敢にマーケットを切り開き、チャイナリスクをチャンスに変えてきた日本人起業家たちの体験と知恵を詰め込んだ一冊。

日本はとっくに中国に負けていた！　キャッシュレス社会が到来し、日本よりも便利な生活が送れる中国。製造業からサービス業へ、模倣からイノベーションへかじを切った中国の産業競争力はさらに高まっている。中国に勝つにはどうすべきなのか。中国とのつながり方を模索して「勝ちパターン」を構築する時に来ている。

日々、日本に伝わってくる中国の「反日」情報は、はたして本当に中国の姿、中国人の本音を表しているのだろうか。本書は、30年以上にわたって中国ビジネスの最前線で活躍してきた著者による、真実の中国論。 「中国のエリートは実は日本好き」「中国人のほとんどは靖国など問題にしていない」など、現地で多くの中国人に接し、リアルな情報を持っている著者にしか書けない視点が満載の書。 【本書の主な内容】 ◎習近平も李克強も実は日本通だ! ◎中国人の多くは靖国参拝など気にしていない ◎中国のバブルはまさに崩壊前夜である ◎なぜ、日本人は中国人に騙されるのか ◎中国では宴会を制する者がビジネスを制する ◎中国の技術レベルは「着眼一流、着手三流」 【主な内容】 第1章　【「反日」中国の実像】　中国のエリートは実は日本好きだ! 第2章　【史上空前のバブルの実態】　中国のバブルはまさに崩壊前夜である 第3章　【悪評高き中国ビジネス】　なぜ、日本人は中国人に騙されるのか 第4章　【中国人の生活、習慣、職業観】　日本人が知らない中国人の素顔 第5章　【今後の中国社会】　中国が百年、日本に勝てない理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農村部や内陸部といった後進地域の環境問題にも焦点を当てながら、マクロ・ミクロ両レベルのデータを用して、中国における環境政策の諸制度とその実効性を分析する。

■中国政府内部のシンクタンク研究者が、習近平政権も含めて、トウ小平の後継者たちによる従来の改革の進め方を批判し、改革成功に向けた包括的な提案を行っている点で大変注目すべき研究です。読者は、トウ小平の推進した「改革開放」政策以降の経済改革の実態が理解でき、また、推進組織の縦割りの弊害など、習近平政権による改革がなぜ遅れているのかも知ることができます。 ■トウ小平が構想し、趙紫陽が具体化した中国の経済改革は、成長率の鈍化とともに大きな壁にぶつかっています。本書は、これまでの緩慢・慎重な改革、政府主導のキャンペーン型改革モデルではなく、市場経済をベースとした明確な改革目標の設定に舵を切るべきだと説きます。官僚主義の弊害を打破し、強力な改革のデザイン、調整を進める実行力の強化、改革をめぐる開かれた活発な論争のもとで経済構造の変革を進める必要があると主張します。 ■本書は、中国の歴史上の主要な改革や欧米、旧ソ連の改革からの教訓を導き出しています。戦国時代の商鞅、北宋時代の王安石、明の時代の張居正が主導した改革、清末の戊戌変法、新政までの五大改革について取り上げ、既得権益層との闘い、人材育成、環境変化に応じた改革目標の調整などの困難を乗り越えられなかったと指摘(ほとんどが失敗)。同時に、戦後の台湾の改革を成功事例として取り上げている点が注目されます。また、市場主義にもとづく改革を進めたサッチャー・レーガン政権を成功例、旧ソ連の崩壊をもたらしたゴルバチョフ改革を失敗例とし、それぞれの成否を分けた要因を検証しています。

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

ドローン「ファントム」のＤＪＩ。スマホや通信機器のファーウェイ。メッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」で有名なテンセント。みな中国・深センを代表する企業だ。なぜ、こうした企業が深センを拠点とするのか？そこにはトライ・アンド・エラーを短期間に繰り返し開発・製造を進める姿があった。今やアジアのシリコンバレーと呼ばれ、起業家の野心が沸騰する街。深セン「メイカー革命」の今をリポートする。 本書は『週刊東洋経済』の連載「深セン発 中国メイカー革命」（２０１７年３月４日号～３月２５日号）を電子化したものです。

尖閣問題に端を発した中国による「反日暴動」は、噴火しては鎮火を繰り返し、いまや中国そのものが地盤沈下している。日本人にとって「反日」は苦難ではない。むしろ中国の暴動によって、日本人は自らの精神性を取り戻した。政治、経済の復活も中国の「反日」がトリガーだった。ますますよくなる日本の背景に存在する中国という国の不可思議さについて、宮崎正弘がメスを入れる

世界のブタ10億頭の半分は中国。 そのブタが食糧を食べ、穀物相場が動き、世界各国を基金が襲う! 日本の「食」は大丈夫か? <目次> はじめに────ブタが引き起こす世界の動向 第一章　ブタが世界の食のステージを変えた 食料の値上がりが政権を転覆させる引き金に 薄熙来の発言 ピッグサイクル ブタのイメージはなぜ悪い　他 第二章　中国の爆食を支える流通変革 雇用を生み出せなくなった国 中進国の罠 供給過剰への道 成長に必要な食糧が足りない　他 第三章　ブタが動かす世界の食糧調達市場 世界の穀物の在庫の三分の一は中国に 新たなステージに入った世界の食糧市場 純輸入国に転じた中国のトウモロコシ　他 第四章　二一世紀の食料危機とはなにか 自然の反逆が始まった 常態化する異常気象 エルニーニョ/ラニーニャ現象 インド洋ダイポールの発見　他

経済政策ですら権力闘争の道具にしてしまう、支那共産党内部の仁義なき戦いを見よ。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年1月号掲載記事を電子化したものです。

中国発の「新型肺炎ショック」が世界に飛び火した。中国が抱えた過剰債務の膨張も加速し、金融危機の足音が近づいてきた。 ※2020年3月10日号の特集「中国発世界不況」を電子書籍にしたものです。

2016年初から新興国不安が再燃、世界中に連鎖。新興国不安とそのリスクは短期的、一時的なものではなく、構造的・継続的だ。 本書は、新興国危機が米国、日本といった先進国に波及し、世界連鎖不況に陥るメカニズムを分析。世界大恐慌以来の不安にもなり得るものであり、世界連鎖不況はアベノミクスにとっての最大のリスクになる。

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

中国で「傑出創作賞」を受賞した話題作が日本上陸！ 中国の成長要因と、日本の衰退要因は、不思議なほどに符合する 本書は、30年にわたり中国でビジネスを展開してきた日本人の著者が書いた書籍です。 近年、中国は目覚ましい成長を遂げました。その成長の過程を30年間ずっと現地で見てきた著者が語る中国の姿は、まさしく等身大の中国と言えるでしょう。 第1章で、中国の成長の要因を「思想と理念」「政治と指導者」「中国社会の風土と中国人」「中国経済」という４つの観点から紐解き、分析しています。第2章では、習近平が語る「新時代」を分析し、これからの中国はどうなるかについて示唆しています。そして、第3章、第4章では、日本の現状と日本の未来について提言しています。 中国でビジネスを展開している企業、これから進出しようと考えている企業のビジネスマンや、中国経済の動向が気になる投資家の方にとっては、これからの中国がどこへ向かうか、そのなかで私たちは中国とどのように関わっていくのがよいのかを考えるきっかけになる本です。

2015年6月中旬にピークをつけた上海総合指数は、その後3週間で3割下落。 慌てた中国当局は矢継ぎ早に株価維持策を繰り出し、市場はいったん 落ち着きを取り戻すが、8月11日、再び衝撃が襲う。 中央銀行が人民元の切り下げを打ち出し、世界は同時株安に見舞われたのだ──。中国経済に、いま何が起こっているのか。中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」現実のものとなったとき、日本と世界にどんなショックを与えるのか。 国内と世界各地に駐在する市場・経済担当記者が総力を挙げて描き出す！

2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

上海の地価高騰を利用して、不倫相手の日本人上司にマンションを購入させ、彼のエリート人生をめちゃくちゃにした上海人女性の手口。「台湾」の表記の仕方を誤って営業停止を食らうも、妙案によりブランドイメージを好転させた日本のラーメンチェーン。政府高官が出席する会談で、卓上にバナナが山盛りになっているといった仰天エピソード……。日本企業の「駆け込み寺」と呼ばれる弁護士の豊富な経験談から、日本人と中国人の商文化、法文化の違いが見えてくる。とくに契約文化の違いは興味深い。中国人は契約履行の途中でも、諸事情の変化に伴い、いつでも契約条項について修正や追加を施すことができると考えている。また、日本の契約書のように「誠意をもって対応する」などといった文言は登場しない。本書には、このような契約観の違いを踏まえた契約締結の際の注意点、さらには弁護士の選び方などの実践的アドバイスも満載である。轍を踏む前にご一読を！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ウイグル族の反乱、チベットの独立運動、内蒙古の民族自決、それに「経済圏」の分解で上海、福建、広東、香港、マカオも独立してゆく可能性が中国全土を震撼させている。その火種を中国政府は、世界最大の軍事力で押さえ込もうとする。この暴力的な弾圧によって、中国大分裂のシナリオが現実味をおびはじめた。当代随一の中国ウォッチャーが、中国の未来を鋭く抉る！ 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

現在の中国経済の状況は、日本の高度成長時代とバブル経済時代にさまざまな点で似ている。中国の気鋭のジャーナリストが日本の学・政・財界の有識者に日中の比較と中国経済の今後について問う。中国バブルの崩壊は日本にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。その時期は？　果たしてソフトランディングは可能なのか？

バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期の経済低迷の影響で脆弱になってしまった地域の中小企業金融をどのように支援すべきか。理論と実証の両面から中小企業支援策の現状に迫り、望ましい政策を分析する。 【主な内容】 第1章　変化する中小企業と金融支援:地域の視点 第2章　中小企業の負債満期構成:法人企業統計調査個票データによる分析 第3章　ディスカレッジド・ボロワーズと貸金業市場 第4章　1990年代における地域金融機関貸出行動:不良債権と自己資本の影響 第5章　不況期における地域の中小企業向け貸出 第6章　貸出市場における効率性と信用保証:2次元情報非対称性のもとでの逆選択 第7章　供給サイドを考慮した信用保証の分析:特別保証の経験 第8章　都道府県による制度融資の実証分析:制度融資決定関数の推計 終　章　中小企業金融支援政策の課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■中小企業金融が、必要な流動性を供給し効率的な資金配分を行えているかを実証的に検証。ゾンビ企業、越境貸出、コロナ禍・金融危機での政府支援、官民競合、銀行合併と企業の資金繰りなどについて、エピソードでなくエビデンスで明らかにする実証分析の集成。金融機関や政府が果たす役割に注意を払い、企業や地域での資金配分の規模と効率性、政府の役割、貸出市場における金融機関の行動に焦点を当てる。 ■中小企業のなかに「ゾンビ企業」はどれぐらいいるのか、政府の金融への関与はどのようなかたちで行われるべきか、政府は民業を圧迫していないか、銀行の合併は貸出にどのような影響を与えるかなど、これまで答えられてこなかった諸問題を実証分析で解明する。

環境問題・環境対策の最新動向や大手企業のグリーン調達の取り組み状況、環境経営に取り組む中小企業の事例を多数紹介。今後のビジネスにおける「環境」への対応について具体的な施策を紹介。

景気が回復基調にあるとはいえ、中小・零細企業は業況回復のきっかけがなかなか掴めず、厳しい経営を強いられており、予断を許さない状況が続いています。このような経営環境においては、従来と同様の経営を行っているだけでは、売上の大幅な回復・利益の確保は見込めません。そこで重要となるのは、商品・技術の優位性の確保、市場・顧客への適格なアプローチによる売上の確保、一方で徹底的なコスト削減、適切な社内体制の整備により利益を生み出すことのできる企業体質の強化であり、金融機関には取引先企業の経営への積極的関与が求められます。本書は中小・零細企業にとって非常に厳しい環境の中で、企業自ら実践した、あるいは金融機関等の支援を受けて業績を維持・向上させてきた具体的事例を多数収載した、取引先への経営支援のヒントが満載の、金融機関法人担当者必読の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。 【目次より】 目次 序論　課題の設定 第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間 はじめに 一　所領の骨格 二　所領の景観と構造 (1)　土地取引文書の記述様式 (2)　中核的所領 (3)　「古典荘園制」的所領と自立経営 三　経済活動 (1)　農業生産と牧畜・森林利用 (2)　特権的流通 四　所領編成 (1)　キルデリク領域 (2)　接点としての交易拠点 五　外部世界との回路 小括 第二章　サン・テュベールの市とその周辺 はじめに 一　サン・テュベール修道院の初期史 二　中心地としてのサン・テュベール 三　中心地機能の継受 四　サン・テュベール周辺の景観 小括 第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として はじめに 一　所領明細帳の概要 二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領 三　小経営のあり方 (1)　マンス保有民の実態 (2)　農民負担 (3)　小保有地のあり方 (4)　ドナティオの諸相 (5)　所領経営におけるマンス保有民の地位 四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領 (1)　商品作物の生産 (2)　市場交易との関係の深化 五　修道院の社会統合作用 六　サン・ジェルマン領の所領編成 小括 第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場 はじめに 一　サン・ドニ修道院所領における生産活動 二　所領構造 三　商品・貨幣流通との接続 四　市場交易への関与 小括 総括　カロリング期の所領経済と市場 表・地図 あとがき 注 参考文献 索引 欧文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丹下　栄 1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。 著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

毎日、最新の治療法を求めて国内外から患者が訪れるクリニックの院長でカリスマ医師の著者が教える、腸科学の最新知識と実践法。 教養としての腸のキホンと、読んで実践するだけで腸の調子が整い、心身ともにみるみる健康になる食生活と習慣を掲載。 仕事で多忙なビジネスパーソンの体調管理に役立てる。 睡眠の質を高め、疲労回復につながる腸活のニーズは昨今ますます高まるばかりだ。 加えて、コロナ禍やウクライナ情勢など不安定な社会情勢の中、ストレスを抱える人々も増加している。 本書は「第２の脳」とも呼ばれ、心と体のベースとなる腸を３週間の短期集中で整え、 仕事のパフォーマンス向上を目的にビジネスパーソンの健康増進を支援する。 腸内環境を改善することで、良質な睡眠や免疫力アップ、疲労回復、メンタル安定など様々な効果が期待できる。

歴史的円安の到来で日本経済の先行きは五里霧中だ。このサバイバルをどう乗り切るべきか。超円安の影響を検証した。 ※2022年5月31日号の特集「超円安サバイバル」を電子書籍にしたものです。

AIもかなわない、赤ちゃんの学習プロセスとは？　 AIが感情を獲得できない本当の理由とは？　 AIと脳の根本的な違いとは？　 人間のパターン認識をもとに開発されたディープラーニングは、現在、どこまで進化しているのか。AIの仕組みや可能性についてやさしく解説しながら、人間の認知の本質、そして「人間とは何か」という問いに迫る。 ジェフリー・ヒントン（Google）、ヤン・ルカン（Facebook人工知能研究所）、2人のトップ研究者のインタビューも収載。大きな反響を集めたEテレ人気シリーズ「人間ってナンだ？ 超AI入門」のエッセンスをこの1冊で！

2017年10月16日、「パナマ文書」に関する報道に加わっていたジャーナリストが爆殺された。そもそも、パナマ文書とは何なのか？　個人でもアクセスできるものなのか？　機密情報公開サイト「ウィキリークス」と合わせて、徹底分析する！ 〈主な内容〉 ●パナマ文書を読み解く ●パナマ文書がもっと分かる基本ワード ●パナマ文書に載った著名人　外国編・日本編 ●パナマ文書の中身とアクセス方法を解説 ●ウィキリークスの全貌 ●情報流出の攻守マニュアル ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年7月号（P107-115） 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【激安のエコノミー航空券も紹介！ 超格安でファースト＆ビジネスクラスに乗る方法】 ファーストクラスで東京・ロンドンを往復すると約250万円もかかる。 しかし、ある裏ワザを使うと、ファーストクラス、ビジネスクラス、 エコノミークラスにすべて超格安で乗れる…。ビジネスクラスや ファーストクラスのサービスを誌上体験で紹介するとともに、 超格安の裏ワザチケットの買い方＆使い方を教えます。 ＊ダイヤモンドZAi（2016年6月号)の別冊付録のみを電子書籍化したものです。 ＊本書籍を含む「ダイヤモンドZAi」本誌の電子版も販売しています。 詳しくは「ZAi」で検索ください。

家計簿、みなさんはつけていますか？　最近はスマートフォンのアプリなどでも簡単につけられるようになったおかげか、一応つけています、という人も増えてきました。 ところで、根本的な話ですが、なぜ家計簿をつけるのでしょうか？　何にいくら使っているのかを把握したいから。 これは間違ってはいませんが、解答としては△です。本来の目的は、そう、お金を貯めたいからですよね。 ですが、残念な話をしましょう。家計簿は、ただつけているだけではお金は貯まりません！　本書では、「超・家計簿術」として、家計簿を活用してお金を貯める方法をご紹介します。 「超・家計簿術」というのは簡単にいうと、毎日のお金のやりくりに疲れてしまう家計から卒業し、自動的にお金が貯まっていく仕組みを作る方法です。これから初めて家計簿をつける人も、今までつけていていまいち効果を感じられていない人も、本書を読んで家計簿のつけ方を変えれば必ずお金は貯められます。 明るい未来を手に入れるために「超・家計簿術」を身につけましょう。

★★★★★★★★★★★★★ 大増税時代のバイブル爆誕！ ★★★★★★★★★★★★★ 【こんな内容が掲載！】 ◎返済不要!? フリーランスや副業会社員でもゲットできる「補助金・助成金」 ◎ひとり社長の「老後問題」と「税金納め過ぎ」を一発で解決する最強の制度 ◎アウトドア派必見！ キャンピングカー節税術で「好き」をお金に変える ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝内容紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □第１章 税務調査は怖くない！　経費のボーダーラインと判別テクニック -経費にできる支出とできない支出　どうやって判断すればいい？ -遠方に出かけて仕事をした　これは経費にできる？ -自宅兼オフィスは家賃を経費にできる？ □第２章 リタイアしても安心！　意外と知らない老後のための節税制度 -退職金の準備のために使える制度はある？ -倒産リスクを抑えたい　そのために適した制度はある？ -退職金や年金の給付額が変動しない制度はある？ □第３章 一気に事業拡大！　補助金＆助成金を活用しよう -新しい顧客を増やしたい　そのために活用できる制度はある？ -設備投資をして事業を伸ばしたい　補助額が大きい制度はある？ -地域に根ざした事業開発に活用できる制度はある？ □第４章 法人化で“税肉”を削ぎ落せ！　ひとり社長の「節税の極意」 -社長として受け取る報酬を増やす方法はある？ -報酬にかかる控除額を増やすことはできる？ -過去の赤字は黒字の期の所得と相殺可能？ □第５章 節税が裏目に出るかも…ひとり社長の税金の落とし穴 -キャンプ好きでキャンピングカーを購入　事業に使えば経費になる？ -オペレーティング・リースはどんな仕組み？　どんな効果がある？ -減価償却の金額を前倒しすることはできる？