日本経済作品一覧
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4.0東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。 -
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-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに -
-バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。 -
3.6揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか？そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか？◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する！」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成！ -
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4.0衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？ 『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章 世界の構造変化とアメリカの新たな戦略 ――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章 米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章 国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章 ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷 暁/第五章 ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章 日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施 光恒/第七章 ＴＰＰは国家の拘束衣である ――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太 -
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3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
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4.1「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある！ 誤った常識を事実で徹底的に排す!! -
-電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。 「第1部 変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。(2014年6月連載の記事をもとに制作) 目次 1.「選ぶ意識」を育てる 2.動き出す東京電力 3.顧客8000万件を囲い込め 4.電気に付加価値を付ける 5.スマートコミュニティーの可能性-北九州実証から 6.供給力としての「ネガワット」 7.メーカーの戦略 8.スマートハウス--住宅業界の3度目の挑戦 9.ビッグデータに熱い視線 -
-黄金の1960年代はいかに達成されたか── 東京オリンピック、新幹線に象徴される高度成長の驀進時代を活写! 2020年、2回目の夏季東京オリンピック開催に向けて、今その熱気を振り返る。 東京オリンピックの開幕を10日後に控えた昭和39年10月1日、 そのオリンピックと並んで「黄金の1960年代」を象徴するモニュメントとなった 東海道新幹線が、開業の朝を迎えた。 午前6時、発車のベルが鳴り終わると同時に、下り「ひかり1号」がゆっくり動き始めた。 「あの時代の熱気を生み出したものはいったい何だったのか、 日本人はどんなエネルギーをどのように結集して「黄金の1960年代」を生み出したのか。 何が日本と東京に『大変貌』をもたらしたのか。」 「『燃える』とは、東京がオリンピックで燃えていることを指すのだろうか。 新幹線の発着ということもあるだろう。 しかし、私は結局、燃えたのは池田勇人の所得倍増計画だったし、日本経済そのものだったと思う。<中略> この見地からいえば、東京オリンピックと交通体系は別のものではない。一つのものである。 そういう意味では、東京は今も燃えているといっていい。」 《電子書籍版あとがきより抜粋》 2020年、夏季東京オリンピック開催に向けて、日本は、東京はどこへ向かうのか。 【目次より抜粋】 ◆序章 黄金の‘60年代 「黄金時代」前夜/開幕/戦後史なかの東京オリンピック ◆第1章 東京への3000日 紀元2600年のオリンピック/ムッソリーニとヒトラー/「東京、遂に勝てり」/開催返上 ◆第2章 オリンピック、再び 国破れて夢あり/「いったいいくら金がかかるかね」/一万日の聖戦 ◆第3章 「所得倍増」の誕生 「黄金時代」がやってくる/死の淵から蘇った男/積極財政派への道/二人のブレーン ◆第4章 高度成長の演出者たち 戦後最大のコピー/二つの数字をめぐる攻防/投資が投資を呼ぶ/池田政治の光と影 ◆第5章 二人の都知事 「復興した東京をPRしたい」/保守都政の帽子/「オリンピック知事」の誕生 ◆第6章 東京大改造 東京を蘇生させたい/道と水/「陰の知事」の陰の任務 ◆第7章 1兆円オリンピック 「私生児」新幹線/開催準備/官製オリンピック ◆終章 「世紀の祭典」の遺産 さまざまな思惑/神の見えざる手/「高度成長」の夢の跡 -
3.5地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。 -
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4.5２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。 -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
-2015年の経済社会を予測したハンドブックです。 前半は日本と世界の経済情勢や金融市場・商品市場の動向を取り上げます。 日本経済に関しては人手不足や消費税増税後の景気動向、グローバル経済に関しては米国と中国の景気、地政学的リスクなどが注目点です。 後半は海外の動向から産業・企業経営・職場・地域・ライフスタイルに至るまで、多方面の最新トレンドを86のキーワードで解説。 ビジネスパーソンの商談、雑談の情報源として活用できるほか、グローバル市場から個別企業の動きまで、幅広く知りたい個人投資家にもお勧めです。 【主な内容】 巻頭言 2015年も「異次元金融緩和」は続く? 中谷 巌 第1部 「デフレ脱却後」の日本経済 1 デフレマインドから脱却し潜在成長力を高める 2 景気は緩やかな持ち直しにとどまり、年末にかけ悪化懸念 3 世界経済:緩やかな拡大が続く一方で注意したい米中リスク 4 地政学的リスクが続くも、揺れないマーケット ◎データで読む2015年のトレンド 改善が続く雇用、新卒内定率も上昇 給料は上がるのか? 2015年に予定されているビッグ・イベント 第2部 2015年を理解するためのキーワード 海外経済・国際社会/海外ビジネス/産業/企業経営/働く場/暮らし/少子化・高齢化/地域/地球環境/政策 -
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3.0米国の緩和縮小、中国バブル崩壊、欧州債務危機の再燃で、世界を支配してきた強欲資本主義が遂に崩れ落ちる。 日本は円高、国債危機、株価急落の悪夢に備えよ。未曾有の経済危機が迫りくる２０１４年を大胆予測する。 リーマンショックから５年――。新たな経済危機を引き起こす火種は消えておらず、グローバル経済と国民国家の相克という力学が働く以上、それがいつまた地球規模で燃え広がり“第二次世界恐慌”を招かないとも限らない。先進諸国の危機的な財政状況を踏まえれば、国家総破綻に陥りかねない根本的なリスクはむしろ極大化しつつあると考えるべきだろう。（中略） 現在、世界的な金融大緩和の中で、マネーの膨張は過去最大の規模にまで拡大しているのは間違いない。したがって、ひとたび、それが制御不能となった場合の衝撃ははかり知れないくらい巨大なものとなる。世界のどこかでひとたび問題が起これば、予想を上回る速度や深度で、危機が伝播・拡散してしまうのがグローバル時代の宿命だからだ。 日・米・欧、そして新興国も含めて、世界のほとんどの国々が経済的な問題を抱えている。どこが次の危機の火種になっても不思議ではない。たしかなことは、次に起こる危機は、過去最大級の衝撃をわれわれに及ぼすことになるという点だ。そうしたグローバル時代の宿命ともいえる“新型恐慌”の恐ろしさから、もはや世界中の誰もが逃げ出すことはできないのである。（本文より） -
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-●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋） -
-毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ ◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 ◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 ◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 ◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。 -
-２０１６年にやってくる株高７年波動に乗れ。 ２０１５年初頭に「今年の株価はアベノミクス相場で前進し、国際信用不安で下落する」と予言した「経済の千里眼」菅下清廣氏の人気シリーズ第３弾。独自の波動理論で数々の難解相場をピタリと当ててきた同氏が、２０１６年にピークを迎えるという「７年波動」を詳しく解説する。「アベノミクスのメッキがはがれてきた」「アメリカの利上げ、中国経済の停滞で国際市場が低迷」など、マイナス要因が強調されているなか、２００９年に底を打った日本市場が「２０１６年７月頃に大相場を迎える」という強気予測を打ち出した。さらに、２０２０年に向けて、バブル相場の最高値である３万８９５７円の３０年ぶりの更新も見えてくるという。 「４つの国際信用不安」「調整局面で見つける買い場」など実践的なアドバイスも加え、最終章では本人の著書で過去最多となる「スガシタ７年波動７７銘柄（トリプルセブン銘柄）」を公開する。個人投資家のみならず、プロのトレーダーも注目する「スガシタ予言」の最新決定版。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
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-1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。 -
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-日本経済が停滞から脱出したと実感できないのはなぜなのか。なぜ私たちの暮らしは楽にならないのか。そもそも「景気が悪い」とはどういうことなのか。初心者向けに平易に解説。 【主な内容】 序 章 デフレがわかれば日本経済がわかる 第1章 あなたの身の回りの「デフレ現象」 第2章 デフレは儲かるか、儲からないか～企業からみたデフレ 第3章 今日買うか、明日買うか、それが問題だ～家計から見たデフレ 第4章 デフレはなぜ起きるのか 第5章 なぜ日本はデフレになったのか 第6章 デフレをとめて、おだやかなインフレへ 終 章 日本経済の未来は明るい -
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-日本経済１００年の見方が覆る！ 通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。 -
3.0あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？ 著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？ そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ -
-常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか? 一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか? 消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章 高齢化と金融資産 第11章 取り組むべき課題 -
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4.3悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。 -
3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
値引きあり5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章 小泉純一郎の罪 ●第２章 竹中平蔵の罪 ●第３章 鳩山由紀夫の罪 ●第４章 菅直人の罪 ●第５章 野田佳彦の罪 ●第６章 橋下徹の罪 ●第７章 日本銀行の罪 ●第８章 財務省の罪 ●第９章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明（みつはし・たかあき） 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １位は長野、２位は東京、３位は福井 その差はどこに？ 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では５５の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。 -
3.3日本とドイツは、物づくり大国・貿易立国として、ともに戦後めざましい復興を遂げた。だが戦後70年経った今、日独間には大きな違いが生じている。ドイツは高い競争力を背景にＥＵを牽引し、欧州のリーダーとなった。一方、日本は競争力を失い、貿易赤字が拡大、周辺国との関係も悪化して、原発事故以降のエネルギー政策も迷走状態にある。本書では、在ドイツ25年のジャーナリストの視点で、両国の歴史認識・経済・エネルギー政策などを論考。ドイツの戦後の歩みを知ることで日本が今後重視すべき問題を浮き彫りにする。【目次】まえがき/第一章 イスラム過激派の脅威とドイツ/第二章 ドイツ人はどのように過去と対決しているのか/第三章 歴史リスクを重視するドイツ、軽視する日本/第四章 ドイツ経済の奇跡/第五章 日独エネルギー政策の違い/日本への提言――あとがきにかえて -
-これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。 -
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-日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。 -
3.7震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。 -
4.0NISAを契機に「人生とお金」を考える。 2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。 -
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4.0世界経済がバブルの気配を帯びてきた。しかし、浮かれている場合ではない。マネー資本主義の最後を締めくくる大きなバブルの崩壊が数年後に確実に待ち構えているからだ。その危機にどう備えるべきなのか。じつは日本人の富が強者に流れていくカラクリがさまざまな制度に埋め込まれてしまっている。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死で働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。１％のグローバル強者に対抗して、99％の我々が知的武装をするための必読書！【目次】はじめに―バブルには死角がある/第一章 消費税というカラクリ/第二章 税制の裏に見え隠れするアメリカ/第三章 時価会計導入で消えた賃金/第四章 失われた雇用と分配を求めて/第五章 為替介入で流出した国富/第六章 バブルの死角/おわりに―知的武装のために -
-2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？ -
4.0相場は相場そのものが動きたいようにしか動かない――長年の経験からそう確信し、独自の黄金分割理論と相場大局観によって、相場の上げ下げのみならず、その時期と水準まで明確に提示するのが若林栄四氏の真骨頂。本書では、「日本経済のデフレは日柄的にすでに終わっており、これからは正の連鎖によって、この20年の延長線上では想像もできない“不連続かつ劇的な上昇”（アイランド・リバーサル）がくる」と断言。のちに振り返れば“歴史的な買い場”となるはずの2013年からの相場を前に、投資の心構えと準備ができるか否かで、投資家の運命は天と地に分かれるだろう。 -
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4.0このまま推移していったならば、やがて日本は経済破綻する。個人の経済破綻もさることながら、国家経済が破綻するということであります。（中略）私は私なりに考えておるのです。しかし、そうは申しましても、私はあすで満八十八歳になります。もう声もあまり出ませんし、足ももうひとつ達者でございません。（中略）しかし、こと国家の現状というものを考えてみますとき、この身はどうなってもこのままほうっておいたらいかん、なんとかしなければいかんという気分は、年にかかわらず、まだ私にも湧いてくるのです――昭和57年11月、松下幸之助はこう語った。一人の経営者が持した重税に対する憤りは、憂国の情とあいまって、やがて大きな活動になっていった。その活動にかける想いは、三年前に設立した松下政経塾に集う若者たちに託された。無税国家・収益分配国家という構想の提唱活動にいたるまでの、松下の活動の軌跡を年代順に整理したのが本書である。 -
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3.7バブルか暴落か? 脱デフレ後の日本経済と世界の行方を 今一番ヤバい面々が大胆に読み解く! 人生が変わる経済の読み方 ★本書の主な内容 アベノミクスはバブルを起こせないと失敗 不動産を上げることがアベノミクスの出口になる 女性の労働力を掘り起こすことで、もう一回労働力のボーナスを作れる 中国の大都市圏の物件は手金で買っているので、中国バブルは崩壊しにくい 10年続いた新興国バブルの後、もう一度先進国の時代がやってくる 日本国債はバーゼルIIIが実現でもしない限り暴落しない 観光産業は日本の有望な経営資源 カジノは関西経済復興の起爆剤になる 本当にヤバイ中国経済 2010年に潮目は変わった! 願望と未来予測がゴッチャになる韓国に経済危機到来!? 「付加価値」ではなく「希少価値」で勝負してしまうロシア人 ウラジオストックと新潟をパイプラインで結べ インドネシア経済が崩れたらアジアの一大事 接待して翌日注文をもらう金融業界の営業 長期金利が2%を超えてきたら資産運用を見直せ 医療保険はいらない金融商品の代表 【主な内容】 第1章 【日本経済編】 アベノミクスは首尾よくバブルを作れるか? 第2章 【アメリカ経済編】 オバマがこけてもアメリカ経済は世界最強になる 第3章 【中国経済編】 潮目が変わった中国経済、そのとき日本はどうするか? 第4章 【新興国経済編】 BRICsブームは完全に終わった 第5章 【マネー編】 自宅を持ってる人はインフレヘッジの必要なし -
3.8第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! お金は大好き。でも、投資経験はゼロ。将来に不安を感じる声優の浅野真澄さんは、公認会計士で税理士でもある山田真哉先生に相談をもちかけました。 ・なぜ投資をするべきなのか? ・「投資」と「ギャンブル」はどこが違うのか? ・初心者はどのくらいの額から始めるべきか? ・NISAってなに? 知識や経験はなくても、お金への執着は人一倍ある浅野さんは基礎から事細かに質問、知識とコツを身につけていきます。そして、的確な山田先生のアドバイスを吸収し、すくすくと成長した浅野さんはわずかデビュー1年足らずで、300万円の利益を確定させる立派な投資家に! ・決算発表はどう読み解くのか? ・投資情報はどこから収集するのか? ・値上がりする株の見分け方とは? ・株価の動きはどう予測するのか? なぜ投資初心者の声優が短期間で結果を出せたのか? 浅野さんと山田先生が自身の経験と知恵を振り絞り、「これから投資デビューを目指す人が本当に必要な情報」だけをまとめて一冊の本をつくりました。 第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! ※本書に掲載された情報は2016年7月時点の情報です。 -
4.0成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。 -
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4.0最高時速500キロ超で、東京・大阪間を一時間で結ぶ“夢の超特急”リニア新幹線。しかし、その実像は、ほとんど知られていない。全区画の七割が地下走行で、車窓は真っ暗。遠隔操作で運転手不在。乗り換えは不便で、安全対策も環境対策も穴だらけ。中間駅建設は地元負担。新幹線の３～５倍の電力を消費。そして、2045年(予定)の全線開通時には人口が24％減少するにもかかわらず「移動需要は今より15％増える」という不可解な試算……。本当にこんな巨大なインフラは必要なのか、徹底的に検証する！【目次】はじめに/第一章 リニア計画はなぜ生まれたのか/第二章 なぜリニア中央新幹線をつくるのか/第三章 どのようにつくるのか/第四章 過去の“失敗プロジェクト”に学ぶ/第五章 経済性を検証する/第六章 技術面、環境面から検証する/第七章 リニア計画の“終着駅”/第八章 リニア計画の政策決定の在り方を問う/おわりに -
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値引きあり-「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！ 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘 -
-経済に「サルでもわかる」はあり得ない！「増税より景気対策」「金融緩和でデフレ脱却」は本当か？マスメディアにあふれる、専門家と称する人々の「わかりやすい、明快な断言」。政治家が公約する、経済再生のための「明快な政策」。経済は本当に、「わかりやすく」「明快に」議論し、理解することができるのか？本当に、政治家が口にする政策で経済は回復するのか？「わかりやすい経済学の入門書」は、実際の経済にどこまで通用するのか？もちろん、「わかりやすい」ことは大切だが、実際の経済・社会はそれほどに単純ではない。複雑な経済・社会をあまりに単純な論理で切り分けようとすることには無理がある。たとえば、「円高が進んだら消費が増えるか」「減税をしたら景気がよくなるか」といった問いにはそれほど簡単には答えられない。にもかかわらず、わかりやすい断言、耳障りのいい政策を鵜呑みにしてしまうとどうなるだろうか？本書では、実際の経済の複雑な因果関係を理解し、考えるための５つの視点（１、合成の誤謬、２、時間軸のずれ、３、セクターの違い、４、モラルハザード、５、社会目的との衝突）を提示。どうやって経済を読み解いていけばいいのか、現実の日本経済の注目すべきトピックスを紐解きながら解説する。