主な項目 <Prologue> 坂本 孝●俺の株式会社社長 × 正垣泰彦●サイゼリヤ会長 <Part 1> 脱デフレに動き出した <Part 2> 加速する高齢化・成熟化 <Part 3>食糧危機は本当に来るか 『週刊ダイヤモンド』（2013年7月6日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

【編集部コメント】 筆者の中華系接待の実体験が非常に生々しく、楽しめました。中国、台湾出張などの業務があるビジネスマンの方は一読いただくと参考になる部分もあるかと思います。忙しい方でもさっと読める「○○分で読める」シリーズです。 まえがきより 「みなさん、本日はわざわざ台北までお越しいただきありがとうございます」 ある台湾の大手企業の会長が挨拶をしている。 彼は一代で、半導体業界の巨大企業を作り上げた伝説的な人物だ。 彼の前で日本企業の役員クラス十数人が円卓を囲んでいる。 順番に、香水のような香りのブランデーが注がれていく。 日本市場担当の支社長は、円卓を回りながら、そのブランデーを片手に持ち一人ずつ挨拶をしている。衝撃的な挨拶だ。 「乾杯しましょう」 台湾人だが、彼の日本語は流暢で少し話したくらいでは外国人とわからない。一人と乾杯すると、コップの酒を飲み干す。すると、新たにもう一杯注ぐ。そして次の人と乾杯をする。それを全員と繰り返していく。弱い酒ではない。 接待会場は非常に美しい部屋だった。シャンデリアのオレンジがかった照明が優雅で、上品な雰囲気だ。数十人が同時に座れる円卓だから、相当な大きさなのだが、最もはじの席でも3メートル以上壁から離れている。天井から床まである大きな窓からは遥かな夜景が見渡せる。 「どれだけ金を使ってるんだ」 それが率直な感想だった。 僕らは日々1円単位での交渉をしている。彼らは売る側、こちらは買う側だ。こんな金があるなら少し安く売ってくれ。そう思ったのだが、それとこれとは違うらしい。 僕は10年以上、商品を輸入し日本で販売するという仕事をしてきた。海外といっても、ほとんどは、中国、台湾、香港、シンガポールだ。そう中華系の国ばかりだ。その中で、多数の接待をうけた。本書では、その接待を記載していく。僕の個人的な体験だし、汎用的なものでもない。ただ、現場の生の感覚をできるかぎり伝えたいと思う。それが、面白いだろうし、もしあなたが中華系接待を受けることがあるならば役立つかもしれないからだ。 ちなみに僕は、酒が飲めない。だから飲めない人の中華系接待対応術としても参考になるかもしれない。 基本的には楽しんで読んでいただきたい。それだけで幸いだ

「今の貯金額では将来が不安…」「常に金欠で貯金の仕方がわからない！」そんなお金の不安とはもうサヨナラ！ 使う・貯める・備える・稼ぐ・増やすの5つのステップで、お金と賢く付き合う方法が身につく一冊。 今すぐ実践できる消費テクニックから、投資の基礎知識まで、お金にまつわる最新情報が満載です！ 【目次】 第１章　使う～節約消費・良いお金の使い方～ 第２章　貯める～貯蓄のマネー事情～ 第３章　備える～保険・年金・相続のマネー事情～ 第４章　稼ぐ～副業の最新マネー事情～ 第５章　増やす～資産運用・投資のマネー事情～

今の暮らしを楽しみながら、将来のことも考えたい―― 漠然と付きまとうお金の不安をこの1冊でスッキリ解決！ 「今の生活も楽しみたいけど、将来の備えが不安……」 「結婚や住宅購入も考えたいし、趣味も楽しみたい」 ライフイベントが増えるにつれ、ふくらんでいくお金の悩み。女性のリアルな声に、金融のプロがやさしく応える1冊です。 ●こんな方におすすめ！ ・お金の不安をまるごと整理したい ・貯金・投資・使うタイミングまで、バランスよく知りたい ・資産形成を始めたいけど、投資の話がわからない ・趣味と貯金を両立して、将来のために今から備えたい ・「自分に合ったお金との付き合い方」が知りたい ●共感できる悩みが満載！ 本書では、「なんとなく将来が不安」「趣味を我慢しないでお金を貯めたい」「投資って怖そう」など、多くの人が抱える悩みを厳選し、やさしく解説。 不安の正体を知ることから始まり、仕事・収入の考え方、趣味と貯金のバランス、投資の始め方、貯めたお金の使い方まで伝授します。 さらに、ママスタセレクト編集部と協力して行ったアンケートをもとにしたコラム「みんなのデータ」では、女性のお金に関するリアルな声を紹介しています！ 本書を読めば、将来のお金の悩みがクリアになり、お金との付き合い方が見えてきます。 ●金融のプロがやさしく解説！ 著者は、日本の長期投資の第一人者である、なかのアセットマネジメント社長の中野晴啓氏！ セゾン投信の創業者であり、元会長CEOで、「長期・積立・分散」という資産形成手法を広め、投資信託協会の立場から新NISA制度の設計にも関わった金融のプロです。 本書では、中野氏ならではの「わかりやすく、やさしく、正直な」語り口で、お金への接し方、投資の考え方・選び方など、誰でもすぐに実践できる知識をお伝えしています。 今の暮らしを楽しみながら、将来に向けてしっかり備えましょう。 ［目次］ 第1章 女子はお金への漠然とした不安が止まらない！ 第2章 私は今の仕事で稼ぎ続けられる？ 第3章 好きなことを我慢しないで貯めるには？ 第4章 投資って難しい？ 第5章 NISAで賢く投資したい！ 第6章 貯めたお金はいつ使っていいの？ コラム みんなのデータ お金や投資の不安は誰に相談している？ お金を貯める理由は？ 20代・30代の貯金はどれくらい？ どんな投資先に投資をしている？ 投資をしている人が大切にしていること 投資で失敗した経験はある？ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

名門P&Gの最高研究スタッフでも歯が立たなかった超難問を解いたのは、名もない科学者たちの寄せ集めだった。多様な人間集団がときに恩恵をもたらし、ときに害悪をもたらすのはなぜか? 複雑系研究の俊英が「多様性」の謎に挑んだ注目作。 「多様性研究のランドマークになる名著」――『まぐれ』の著者タレブ氏も激賞!

本書は週刊エコノミスト2024年8月6日号で掲載された特集「足りる？足りない？老後資金」の記事を電子書籍にしたものです。

完全統合から4月で丸10年。 国内製薬3位の第一三共は、会長ＣＥＯに旧第一製薬中山讓治、 社長ＣＯＯに旧三共眞鍋淳の「2頭体制」で新たなスタートを切った。 主力製品のパテントクリフ（特許の崖）を迎え、 旧社の真の融合なくしては乗り越えられない。 薬価引き下げなど外圧も厳しさを増し、正念場を迎えている。 『週刊ダイヤモンド』（2017年5月13日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

株や投資信託への投資で得た利益にかかる税金がゼロになるNISA（少額投資非課税制度）。2024年から制度が大改正され、制限のあった投資期間が無期限になり、投資枠が年間合計360万円まで大幅拡大されます。 本書は、「2024年から何が、どう変わるのか？」「今のNISAはどうなるの？」「どんな商品を買えばいい？」など、あらゆる疑問に答えます。 著者はファイナンシャル・ジャーナリストで、金融庁金融審議会「顧客本位タスクフォース」委員も務める第一人者。Q&A方式や図表をふんだんに活用し、わかりやすく解説します。

ジャベリン、ドローン、そして核兵器……。ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争そのものの姿を変え、安全保障の根幹も揺るがしている。 ※2022年5月17日号の特集「大解剖　防衛産業&安全保障　ウクライナで世界一変」を電子書籍にしたものです。

2015年、ピケティ『21世紀の資本』がアメリカで特異な論争を巻き起こした。その背景にあるのは、日本とは比較にならないほどの「大格差」にある。10年以上の在米経験を持ち、リーマン・ブラザーズに勤務、ウォール・ストリートを内部から知る著者が、知られざる現代アメリカの格差社会の深層とその行方を探る。

新興国失速、原油安、大量難民――。世界経済で大きな変化が立て続けに生じている背景にあるのが、いままで不足していたヒト、モノ、カネ、エネルギーがすべて過剰に転じたことである。 中東の難民を見るまでもなく、資質を持っている人々が百万人単位で先進国に押しかけている。中国が「世界の工場」となって以降、安価で大量のモノが世界に氾濫するようになった。マネーも過剰となって、借り手優位となるマイナス金利の広がりの背景ともなっている。さらに、エネルギーも過剰となっているし、人々の職業でさえ多くがAIで充足される方向にある。 21世紀世界は「大過剰経済」に直面している。一方トランプ次期大統領は不足時代の論理に従って巨大な需要喚起で米国経済を立て直そうとしている。世界経済は大きなねじれに直面する。 しかし、大過剰時代にあっても依然不足する財・サービスは多い。また、AIといった技術の急速な発達は、エネルギー革命や社会変革とも相まって第四次産業革命を招来しつつもある。世界経済は、モノからコトが牽引する時代に向かっており、高度化された新たな社会システムが牽引する時代に向かっている。 一方、日本経済は原油安、金融緩和、円安の恩恵があっても依然停滞しているが、世界経済のゲームのルールが変わることは、日本に新たな成長の可能性をもたらしている。モノからコトへのシフトは需要が飽和している市場でブレイクスルーを起こす可能性を高めている。第四次産業革命を先取りするソサイエティ5.0構想も打ち上げられた。 本書は、世界経済のこれから10年を見据え、日本の立ち位置・選択はどうなるかを明らかにするもの。筆者の中島氏はバランスのとれたエコノミストとして高く評価され、WBSなどでわかりやすい語り口で好評を博している。

古賀史健氏（『嫌われる勇気』著者）推薦！ 「世間の誤解を解き放つ、究極のガイドブック誕生！！ 抱腹絶倒、一読三嘆のJKB（自己啓発）講義、ここに開講！！」 水野敬也氏（『夢をかなえるゾウ』著者）推薦！ 「この本の中にまちがいなく、あなたを変える本がある」 星野貴彦氏（雑誌『プレジデント』編集長）推薦！ 「編集長になる前に読みたかった。 　圧倒的に面白い。『こういう本を読みたかった』と本当に思いました。 　自己啓発本を『怪しい』と避けると損をする！」 「この1冊で人生変わった」 あなたが必要とする本に絶対出会える。第一級の読書ガイド！ 『「原因」と「結果」の法則』『７つの習慣』『自省録』『死ぬ瞬間』『成り上がり』『森の生活』『修養』『かもめのジョナサン』『ザ・シークレット』『中村天風の生きる手本』『習得への情熱』 ……仕事、お金、哲学、生と死、人生観まで 話題の『アメリカは自己啓発本でできている』著者による待望の新刊！ 第1章 これだけ読んでおけば間違いなし！　必読自己啓発本10選 第2章 これぞ王道！　自助努力系自己啓発本10選 第3章 アメリカ独自の自己啓発思想！　引き寄せ系自己啓発本10選 第4章 学術的な根拠あり！　心理学系自己啓発本1 0選 第5章 修行の果てに見えてくるもの！　マスタリー系自己啓発本3選 第6章 身体改善から精神改善へ！　フィジカル系自己啓発本3選 第7章 女性の、女性による、女性のための自己啓発！フェミニン系自己啓発本5選 第8章 信じる者は救われる！？　スピリチュアル系自己啓発本5選 第９章 分類不能、でも面白い！　ノンジャンル４選

マクロ経済学、ミクロ経済学のエッセンスを凝縮した1冊。グラフや数式を使った「パズル」ではなく、経済学理論の「意味」を解説した社会人のための経済学入門書。経済学の意味が分かれば、世の中の流れが分かる。経済原則を知れば、合理的で優秀な判断ができるようになる。大学時代に挫折した経験があっても大丈夫！　数学ではなく、国語で考える経済学です。社会人にこそ必要な経済学理論をまとめました。

人気ブロガー経済学者が、経済学の概念「シグナリング」をキーワードに、現在の教育システムが抱える問題点を実証データで分析する。なぜ学生は楽勝授業を探し、試験が終われば学んだことを平気で忘れてしまうのか？　なぜ過去数十年で教育が普及したのに、平均的な労働者が良い仕事に就けず、学歴インフレが起きているのか？　なぜ企業は、ほとんど使うあてのない学校教育を受けた労働者に給料を支払うのか？　なぜ社会では、学校を卒業することが最大の協調性のシグナルになるのか？その答えのカギはすべて、「教育の最大の役割は学生のスキルを伸ばすことではなく、知力、協調性、仕事への姿勢についてのお墨付きを与えることにある」というシグナリングの考え方にある。本書が示す問題解決への道筋は、高等教育縮小と職業教育拡充だ。最新の社会科学による、教育への根源的かつ挑発的な問いかけ。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 早稲田大学政治経済学部の必修講義「ミクロ経済学入門」は、早大生のアンケートに基づいた授業ランキング「面白い」第1位（※1）に輝くほどの人気。 その授業中のおしゃべりを書籍化しました。 実際の授業ではたくさんのグラフと数式が出てきますが、それらはできるだけ簡略化して、「具体例」と「たとえ話」を中心に取り出しています。 そのため、毎年多くの方が学ぶ「ミクロ経済学」でいったい何がわかるのか、この学問が何をやろうとしているのかをつかめます。 「経済学って何の役に立つの？」「数式が多くて諦めた」……。 そんなあなたのための、経済学の基本をとてつもなく気軽に楽しめる教科書です。 ※1『Milestone Express 2022』（マイルストーン編集会）より、早稲田大学政治経済学部に関する調査結果 ※カバー画像が異なる場合があります。

ロングセラー企画『大学4年間シリーズ』。中でも一番人気の「経済学」本。本書は、その経済学の「実戦編」となる。 「実戦」の場として経済政策を取り上げ、政策を通じて現代の社会経済の理解を深めることを目的とした本書。新型コロナウィルス感染拡大では、世界のどの国でも経済政策が社会経済を支えた点で、経済政策は私たちにも大変身近になった。経済政策はダイナミックに生きた素材なのだ。デフレ、円安、格差、雇用…等、日本を中心に、現代社会が抱える課題とそれに対する経済政策を見ることで、経済学がビジネスの現場でどう生かされているのかを理解する。学生、就活生はもちろん、ビジネスマンも必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イラストでわかりやすくサクッと学べる“見るだけノート”シリーズ。今作は「経済学」です。 誰もが聞いたことのあるGDPからアダム・スミスやケインズなど、大学4年間で履修する 経済学についてイラストを用いてわかりやすく紹介。 また、日本の最新経済事情から注目の行動経済学などについても解説しています。

従来の経済学では理論構築の前提として、人は、「超合理的にふるまう」、「超自制的にふるまう」、「超利己的にふるまう」、という「ホモエコノミカス＝経済人」を仮定しています。しかしながら、実際の人間は必ずしも超合理的ではなく、ほどよく合理的で、ほどよく自制的で、ほどよく利己的な存在です。従来の経済学で見落とされていた生身の人間行動を心理学で解き明かし、伝統的な経済理論を拡張することによって新たな知見を見出そうというのが「行動経済学」です。 本書は4部で構成されています。 第１部では、行動経済学の基本的な考え方を説明するとともに、超合理的、超自制的、超利己的なホモエコノミカスが、現実の人の行動とどのように違うのかを、様々な例を用いて紹介します。 残りの３部は、学問としての行動経済学の潮流である(1)現象の描写、(2)メカニズムの説明と理論、(3)実社会への適用、にそれぞれ対応しています。

本書は初学者がデータサイエンスを理解する上で必要な基礎知識を１冊にまとめたものです。一般的なデータサイエンスの本では省略されがちな前提知識、たとえばハードウェア技術、ソフトウェア技術、アルゴリズムの話なども、データサイエンスとの関連を強調しながら丁寧に解説するように努めました。本書を通じてざっとでもデータサイエンスを支える基礎技術をつかんでいただければ幸いです。とはいえ読者によっては「プログラミングの話は興味ない」「商用利用するわけではないからデータベースの話は関係ない」など、さまざまなニーズがあるでしょう。そうしたニーズにも応えられるように、章ごとになるべく完結するように書かれてそのため好きな箇所から読み進めてもらって構いません。

ＩＴの発達により、ビジネスの「勝ち組／負け組」の差がますます広がる現代。求められるリーダーの資質から、クリエイティビティを高める組織づくり、これからの理想的な「働き方」まで、二人のイノベーターが白熱討論！※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

＊フンボルトの思想を源流とした生物学的概念を経済学へ組みこみたい。 ＊大経済学＝価値論×（生物・生命科学＋会計学＋経済学）なのだ。 ＊「天からお金が降ってくる」この世が資本主義のカラクリだ。 ＊会計学と資本主義経済学の間には重大な学問的不整合が存在し、これが既存経済学を混乱させ、 財政均衡派と積極財政派の相違を更に増長させている。 ＊「時間的リスクを地政学的リスクに大転換させたオプション利潤源泉説」をマルクスが知っていたら・・・ ＊価値を「天然価値」と「人工価値」に区分し、通貨を「価値を運ぶ道具」として再定義し、 『価値イコール通貨』とする従来経済学の大前提を超えて、 「価値論を基軸とした理論」の構築を試みる。

巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか？　9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」

『７つの習慣』から16年、スティーブン・Ｒ・コヴィー博士の新刊です。この『第３の案　成功者の選択』は『７つの習慣』における第6の習慣「相乗効果を発揮する」を、数多くの事例を用いながら、より広くより深く探求するという内容です。コヴィー博士は『７つの習慣』の中で、「今まで話してきたすべての習慣は、相乗効果の奇跡をつくり出す準備にすぎない」と書いていますが、博士は『第３の案』で、この相乗効果の原則こそが、個人的な問題、家族の問題、職場の問題、社会の問題、だけでなく国家の問題をも解決する奇跡の方法であると述べています。ますます強くなるプレッシャーの中で人々がいがみ合う21世紀を、コヴィー博士は「個人の悪意の世紀」と定義していますが、この「第３の案を選択し相乗効果を発揮する」ことこそ、あなたの人生を、そして世界全体を変えられるとも著しています。「第３の案」とは、元来人と人はどちらが勝つかという敵対するものではなく、心からの相互理解と協力によって、素晴らしき第３の案を得ることができるという、人が持つ可能性を追求するものです。それはビジネスや家族、人間関係にとどまらず、社会、そして国家間の関係においても画期的な成果をもたらすものです。 私たちのビジネスにおいても、「既得権の保護か新規ビジネスへの挑戦か」「売上拡大か経費削減か」など、二者択一の論議ばかりです。こうした議論がいかに不毛であるか、コヴィー博士は見事に実証し、「第３の案」の必要性を説き明かしてくれました。私たちがめざしていることは、ビジネスの世界だけではなく、家庭、学校、社会、さらに国家間においても、お互いが発展することです。つまり、利害対立に勝つのではなく、双方が満足する解決策を見いだすことが私たちに求められているのです。

『フィナンシャル・タイムズ』紙ベストブック。「コミュニティのきわめて重要な役割を軽視し、市場と国家の表面的な効率性ばかりに集中してきたことによる弊害を分析した、すばらしい洞察だ。ラジャンは大胆かつ明晰に、なぜこの不均衡をすぐに修正する必要があるのかを明らかにしている」アマルティア・セン（1998年ノーベル経済学賞受賞者）「私の両親は大恐慌、ファシズムの台頭、第二次世界大戦を生きた。私はそれとは根本的に異なる仕方で組織された世界で生きていると考えてきた。しかし私は間違っていた。私たちはみな、この問題について今すぐに考え始める必要があるのだ。本書はその思考の出発点だ」ジェームズ・ロビンソン（シカゴ大学教授、『国家はなぜ衰退するのか』）「『第三の支柱』はいま最も差し迫った課題について、洞察に満ちた見通しを与えてくれる。本書が提示するのは、私たちすべてが進むべき道だ。経済がどう機能でき、どう機能すべきかに関心のあるあらゆる人の必読書だ」リンダ・ユー（『アダム・スミスはブレグジットを支持するか？』）「政策の世界と学問界を、これほど見事に結びつける経済学者はほとんどいない。世界経済の間違った方向を指摘して、一貫して正しい経済学者はさらに少ない。ラジャンによる大胆かつ独創的な提案によって、今日の民主主義の病弊についての議論は大きく前進し、新たな領域に入るだろう」ダニ・ロドリック（ハーヴァード大学教授、『グローバリゼーション・パラドクス』）「ラジャンがまたやってくれた。新鮮で、洞察に満ち、魅力的な本書は、今日最も重要で、壊滅的になりうる課題について明晰な考察を与えてくれる」モハメド・エラリアン（ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ・プレジデント）「私たちが知っている民主主義を守る道を探し求めている、あらゆる人の必読書だ」ジャネット・イエレン（第15代連邦準備制度理事会議長）グローバリゼーションと、その社会的、政治的影響を俯瞰し、《国家》《市場》《コミュニティ》という三者が、その中でどのように相互作用し、バランスを失い、現在の危機につながっているのかを、壮大なスケールで描き、今後歩むべき道を「コミュニティの再生」に見出す、いま最も注目される経済学者のひとりによる提言の書。経済学者は自らの領域を市場と国家の関係と考えるが、それは近視眼的だけではなく、危険ですらあると、ラジャンは主張する。あらゆる経済学は現実の政治経済であり、あらゆる市場は人間関係、価値観、規範の網目に埋め込まれているからだ。著者は市場と市民社会の関係を再考し、社会に満ちつつある現場への絶望への処方箋として、包摂的ローカリズムを訴える。市場と国家からコミュニティへという大転換を、冷静な分析と温かい筆致で語った、もはや古典とも言えるベストセラー。

●日本経済は2度よみがえる 現在の日本経済は超長期の景気循環と長期循環が同時に上昇するブロンズ・サイクルにある。このブロンズ・サイクルこそが通常の景気循環局面を越えて、複数の好景気群を束ねる、短・中期の景気循環を超越した存在「超景気」と呼べるものだ。本書は、2011年を大底に第3の超景気が始まり、第1回の景気のピークが2017,18年に到来し、いったん21、22年には厳しい景気後退期に見舞われるが、24～25年には再び第2回の好景気がやってくると予測する待望の経済予測本。

『文明の衝突』と並ぶ主著 近年、民主主義を問い直す動きが急速に進んでいる。20世紀後半に進んだ民主化は、民主主義が標準的な政治体制となり、世界の隅々に行きわたることを期待させた。 しかし、21世紀を迎えてから、民主化したと見えた国が実は権威主義的な要素を多分に持っていることが明らかになったり、徐々に民主主義が侵食される事例が注目されるなど、民主主義の行方に暗雲が立ち込めている。 こうした状況のなかで、そもそも20世紀後半にもたらされた民主主義とは何だったのか、そして、その起点となる一連の民主化はどのようなものだったのかは関心の的となる。 20世紀後半の民主化の流れを「第三の波」と類型化し、体系的な分析をおこなったサミュエル・ハンティントンの本書は、出版から30年を経てもなお頻繁に引用される政治学の古典であり、民主主義をめぐる議論の出発点として、世界中で繰り返し人々が立ち返る参照点となっている。 しかし、残念なことに日本語での本書へのアクセスは長く制限されてきた。『文明の衝突』と並ぶ、ハンティントンの記念碑的著作を新訳で刊行！

融資業務は、貸せるか貸せないかといった経済合理性の間題から、債権保全、管理・回収といった法律上の問題まで幅広い知識が要求され、銀行実務の中でもとりわけむずかしい業務といえます。とはいえ、融資は金融機関の収益の源泉でもあり、その取組み強化には渉外・融資担当者の融資業務知識の完全マスターが必要条件になります。本書は、融資業務の遂行にあたって必要な必須知識を融資の５原則から与信判断、貸付実行、事後管理に至るまで体系的にまとめ、渉外・融資担当者が必要なときに即検索できるよう項目ごとに編集しました。特に初めて融資業務に携わる方には必携といえる１冊です。

雇用崩壊社会を生き抜く、 ビジネスマンの知恵とは！留まるところを知らない底なし不況のもと、安定しているはずの正社員もリストラ必至で、もはや日本の雇用に聖域はない。 本書は、いっこうに改善されない雇用環境の実態、賃金デフレの実情、そしてこの生活地獄を生き抜くためのビジネスマンのあり方を、著者の豊富なデータと鋭い分析力であぶりだす。

東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

仮想通貨の稼ぎ方はネットや雑誌・書籍とたくさんあっても、儲かった後の税金については、あまり情報がない。 実は、株やFXと同じ「雑所得」でも、課税方式が違うのが重要ポイント。 よく知らない人、間違った情報のままの人など、賢く勝って税金負けしないための知識武装マニュアル。

世界はより良くなっている――より豊かになり、より健康になり、平均寿命は延びている。しかしその反面、貧困という収容所から「大脱出」を果たせずに取り残された国や人々がいる。産業革命以来の経済成長は、大きな格差も生んだのだ。経済発展と貧しさの関係について最先端で研究を続けてきた著者が、250年前から現在までを歴史的にたどりながら、成長と健康の関係を丹念に分析することで、格差の背後にあるメカニズムを解き明かす。「本書は、進歩と格差の間の終わりなきダンスについて記している。……単純に考えると、貧困からの脱出は金銭的な問題だと思いがちだ。だがお金と同じくらい、ひょっとするともっと重要なのかもしれないのが健康と、繁栄する機会を手に入れられるだけ長生きする確率の向上だ。……富の歴史について語る本は数多くあるし、格差の歴史について語る本も多い。健康と富がいかに密接な関係にあり、健康の格差が富の格差をいかに鏡のように反映しているかについて語る本もたくさん出ている。私はその両方について一冊で語りたいと思う。」（はじめに）取り残された人々を助ける手立ても示した、健康と豊かさの経済学。

【内容紹介】 世界三大投資家の一人、ジム・ロジャーズが コロナ禍、バイデン新大統領誕生、米中激突・・・ 2021年以降の新たな世界と市場について予言する 2020年に起こったコロナショックで、各国は国を閉ざし、多くの産業が機能不全に陥った。 いったん暴落した世界の株式市場は、その後、大きく回復したように見える。 しかし、かつてジョージ・ソロスとともに、4000％という驚異の利回りをたたき出した伝説の投資家、ジム・ロジャーズはこの市場に対して、強い警鐘を鳴らす。 世界中で過去にないレベルの金融緩和が行われる中、米中が貿易戦争や覇権争いで激突、アメリカにはバイデン新大統領が誕生した。 そして、移動が制限された世界の中でリモートワークが当たり前になり、世界はまさに大転換の時代に入った。 まもなく自分の人生最大レベルの危機がやってくると予言する著者だが、それは投資家としても千載一遇のチャンスであるとも語る。 この混乱の中で、彼は何を買い、何を売ったのか。 そしてこれから何に投資しようとしているのか。 本書では、ジム・ロジャーズが、過去の歴史と世界情勢を見極めながら、米国大統領選後の世界の最新情報を織り交ぜつつ、2021年以降の市場について激白する。 【著者紹介】 [著]ジム・ロジャーズ 1942年、米アラバマ州生まれ。米イエール大学卒業後、英オックスフォード大学ベリオール・カレッジ修了。 米陸軍に従事した後、ウォール街で働く。1973年にジョージ・ソロス氏と国際投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％という驚異のリターンを実現。37歳で引退し、世界を旅して回る傍ら、コロンビア大学で教鞭を執る。98年8月に商品先物市場の指数である、ロジャーズコモディティ指数を創設。2007年、一家でシンガポールに移住。『冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界バイク紀行』『中国の時代』『商品の時代』『危機の時代』『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』など著書多数。 [監修・翻訳]花輪 陽子 ファイナンシャルプランナー 1級FP技能士（国家資格）CFPR認定者。 外資系投資銀行を経てFPとして独立。2015年から生活の拠点をシンガポールに移し、東京とシンガポールでセミナー講師など幅広い活動を行う。海外に住んでいる日本人のお金に関する悩みを解消するサイトも運営。 [監修・翻訳]アレックス・南レッドヘッド 1984年生まれ。18歳まで日本で育つ。米国タフツ大学卒。 リーマン・ブラザーズ、野村證券やクレディ・スイス証券で債券市場のスペシャリストとして従事した後、シンガポールのマルチ・ファミリー・オフィス、モンラッシュ・キャピタルにてアジアの富裕層向けに幅広い資産アドバイス、海外移住サポートを行っている。 【目次抜粋】 はじめに 第一章 コロナショックから、私の人生最悪の不況に陥る世界 第二章 ポストコロナの覇権を握る国はここだ 第三章 原油安、水や食糧危機……商品はどうなるのか 第四章 コロナで活性化する新たな市場 第五章 大転換する世界で勝ち抜いていく おわりに

企業倒産件数が増え会社として債権保全や債権回収の重要性が高まっている中、営業マネジャーと営業担当者向けに与信管理の基本を難解な用語を使用せずにわかりやすく解説。

企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立たされている。 ※2023年2月21日号の特集「大淘汰時代の幕開け　選ばれる税理士・会計士」を電子書籍にしたものです。

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 昭和戦時は、我が国の流通政策研究にとって二度と経験できない学習過程であった。８年有余のこの期間に、日本は否応なく「非市場システムの流通」に追い込まれる。そこにどういう問題と議論が発生したか。米英の場合とも比較し、戦時流通史の帰趨を論じる。

金融国際化の急速な進展と将来的な金融情勢の不透明感から、わが国においても為替・金利のボラティリティが増大し、企業は為替・金利変動リスクヘッジのためにデリバティブを導入する傾向を一層強めています。今日では大手・中堅企業のみならず、デリバティブ関連商品も小口化し、中小企業においても自社のリスクヘッジニーズに合致するものとして取組む所も増えています。本書は、従来ややもするとデリバティブの解説書に見られがちだった静態的な知識偏重型の記述を極力避け、実践的な提案セールスに役立つよう解説した金融機関法人担当者必携の書です。

欧米市場の崩壊、BRICKsの急降下、製造業の世界的不振…「大量生産・大量消費」という20世紀型成長モデルが、いま、完全に崩壊しつつある。しかし――、“ミスター円”は、断言する。「今こそ日本は誇りをもって、世界に出ていくべき時、日本にとって最大のチャンスが到来している！」「ネットワーク型資本主義」「日本回帰」「真の構造改革」等をキーワードに、世界経済のパラダイムシフトを読み解き、日本に不可欠な経済政策を提言する。

BREXIT、トランプ現象などの原因を、如実に示した一枚の図がある。『ワシントンポスト』紙が「現代政治のロゼッタ・ストーン」と評したエレファントカーブだ。横軸の100に位置するのがグローバルに見た超富裕層、0に位置するのが最貧困層。縦軸はベルリンの壁崩壊からリーマンショックの間に各層がどのくらい所得を増やしたかを示している。50-60番目の人たち（中国などのグローバル中間層＝A）は所得を大きく伸ばし、80-90番目の人たち（先進国の中間層＝B）の所得は停滞し、90番目以上の超リッチ（グローバル超富裕層＝C）の所得はこれまた大きく伸びていることがわかる。本書は、このグラフの発表者が、新たな理論「クズネッツ波形」で、今世紀の世界的不平等の行方と経済情勢を予測した基本書だ。「各国間と各国内の不平等をこれ以上ないほど明確に語ってくれる。必読書だ」トマ・ピケティ。「これからの世界は、グローバルなトップ1％層に支配されるのだろうか、それとも支配するのは巨大なグローバル中間層だろうか」ジョセフ・スティグリッツ。「斬新かつ挑発的な発想の宝庫だ」アンガス・ディートン。

2020年、東京五輪が開催される年までに、日本は、世界はどうなっているのか。読めばあなたの未来が見えてくる！　本書は、日本を代表する論客であり、経済学のみならず実際の政策にも精通する著者が贈る「知の羅針盤」である。2020年までに、私たちの仕事は、生活はどう変わるのか。これから成長する国、没落する国はどこか。人口問題、景気動向、規制緩和、国家戦略特区……。さらには小型ドローンや人工知能など最新テクノロジーの可能性から、まだまだ伸びるインバウンド消費などについて、様々なデータと経済学的・地政学的観点から縦横無尽に読み解いていく。日本と世界が向かう大きな潮流がわかれば、「これからどうすれば良いか」も見えてくる。ますます不確実性を増す世界で生き抜くための未来図を、ぜひ本書で手に入れてほしい。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス・シリーズの第3弾。 バブル崩壊、株価暴落のあとに必ず読まれる、恐慌論の名著。 ●会社型投資信託のブーム ●レバレッジ効果への信仰 ●バブル紳士の跋扈点 ●動きの鈍いFRB これ、いつの話? 第二次大戦後最悪の金融危機といわれるサブプライム・ショックに見舞われている2008年の話ではない。 1929年の大暴落、その後の世界恐慌につながるアメリカのバブル当時の話である。 「本書は1955年に初版が発行された。以来、40年、版を重ねている。この本がこれだけ長いこと売れ続けているのは、 著者はともかく中身がいいからだと評価していただいているようだ。まずいくらかは役に立つかも知れない。 だがこの本が時代を超えて長寿を保っているのは、別に理由がある。増刷され本屋に並ぶたびに、バブルや株安など 何事かが起きるのだ。すると、この本への関心が高まる。そう遠くない昔に好景気が一転して深刻な恐慌につながったときのことを、 多くの人が知りたいと考えるからだろう」(1997年版まえがき) ガルブレイスの作品の中では小品だが、中身は濃い。サブプライム危機が世界経済危機に拡大しそうな現在の状況を考えるうえで、 貴重なテキストといえる。

【内容紹介】 少子高齢化が進む日本。打開策を何も講じなければ「日本という国はなくなる」と警鐘を鳴らし続けている世界的投資家のジム･ロジャーズ氏。国民に現状を伝えない日本政府や、膨大な国債を買い続ける日本銀行の政策姿勢から、「このままでは日本は破綻する」と訴え続けている飲食大手・ワタミの創業者であり会長兼社長CEOの渡邉美樹氏。そのふたりが、アメリカや日本をはじめ、世界各国が抱える問題を、歴史的事実、そして投資家と経営者の視点で鋭く読み解く。すでに各国は急激なインフレにあえいでいるものの、2024年以降、世界のインフレはさらに加速。未曾有の大不況への導火線はすでに着火しており、世界規模での経済危機は目前に迫っているという。さらに、日本の株価は過去最高値を更新し続け、すでにバブル状況であり、アメリカ大統領選挙後の2024年末から、日米の株式相場は大暴落する恐れもあると、ロジャーズ氏は世界の経済史から分析する。そしてインフレは革命や戦争の火種にもなると警告。 日本の状況においては、 ・2024年、日本は厳しい状況に陥る ・円安はさらに加速する ・日本の借金は世界2位、破綻は免れない ・借金をコントロールできなくなったときが危ない、という。 2008年のリーマンショックを超える世界規模の大不況が到来すれば、株価、通貨、不動産など、すべての資産は一気に暴落する。「最悪のとき」に向け、どう備えどう資産を守るべきかをジム･ロジャーズ氏が自信のポートフォリオを公開して提言。 ・アメリカのドルは、安全資産なのか ・大不況のあとには、投機があるのか ・高騰する日本株は持ち続けていいのか 過去に例をみない大規模の世界危機が迫っているからこそ、自分の資産に目を向けることの大切さを問いつつ、大変化の時代を生き抜くためのヒントが満載。 【著者紹介】 ［著］ジム・ロジャーズ 1942年米国アラバマ州出身。イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修了。米陸軍従事後、ウォール街で働く。ジョージ･ソロスと国債投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％の驚異的リターンを実現。37歳で引退後、コロンビア大学で教鞭を執るかたわら世界を旅する。1998年、商品先物市場の指数である「ロジャーズ国際コモディティ指数」を創設。2007年よりシンガポール在住。ウォーレン・バフェット、ジョージ･ソロスと並び、世界三大投資家と称される。 ［著］渡邉 美樹（わたなべ・みき） ワタミ株式会社代表取締役会長兼社長CEO。明治大学商学部卒。2024年に創業40周年を迎えるワタミグループの創業者として、外食、宅食、有機農業、再生可能エネルギー事業などを展開し独自の6次産業モデルを構築。2011年、東京都知事選出馬。2013年～2019年、参議院議員を一期6年務めた。郁文館夢学園理事長兼校長として教育者の顔も持ち、政府教育再生会議委員なども歴任。公益法人「School Aid Japan」代表としてアジア3地域で350校を超える学校建設や孤児院を運営する。 【目次抜粋】 ■第1章　リーマンショックを超える大不況がきたら、世界と日本はどうなるのか ■第2章　金･銀・株・通貨……未曾有の危機に備え“資産”をどう守るか ■第3章　歴史と今に学ぶ、インフレとブロック経済の功罪 ■第4章　日本への警告と未来への提言 ■第5章　人生100年時代を生き抜く処方箋

【内容紹介】 巨大バブル崩壊目前！ 暴落相場の中では、冷静な者、備えた者だけが生き残れる 米国では史上類のない長期の強気相場が継続中。日経平均株価も史上最高を記録しながら高値を推移。「まだまだ上がる」という人々の熱狂の裏で、バブル終焉の足音が近づいている……。投資人生60年超の世界的投資家が、迫り来る最大危機への最終警告と、投資の原理原則、冷静に備える知恵、そして資産の守り方を授ける。 【著者紹介】 ［著］ジム・ロジャーズ（Jim Rogers） 1942年 米国アラバマ州出身。イエール大学、オックスフォード大学修了。米陸軍従事後、ウォール街で働く。ジョージ･ソロスと国際投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％の驚異的リターンを実現。37歳で引退後、コロンビア大学で教鞭を執るかたわら世界を旅する。1998年、商品先物市場の指数である「ロジャーズ国際コモディティ指数」を創設。2007年よりシンガポール在住。ウォーレン・バフェット、ジョージ･ソロスと並び、世界三大投資家と称される。『世界大激変　混乱する世界をどう読むか』（東洋経済新報社）、『「日銀」が日本を滅ぼす 世界３大投資家が警告する日本の未来』（SB新書）、『大暴落 金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ』（プレジデント社）など、著書多数。 【目次抜粋】 ■第1章　高市＆トランプ政権の巨大バブルが大暴落の引き金に 　アベノミクス再来。「楽な道」の果てに見えるもの 　高市政権で恩恵を受けるセクター 　通貨価値と投資家の視点 　日銀のETF売却問題について 　〝円〟は安全通貨の地位を失った 　インフレ、スタグフレーション、そして長期的な視点 　･･････ほか ■第2章　私が大暴落後に買うもの 　最大の弱気相場と現金ポジション 　次に来る最大の弱気相場 　最大の弱気相場での投資判断 　暴落時にどう動くべきか 　商品市場の転換点と投資の視点 　金と銀、そして貴金属投資の本質 　貴金属のポートフォリオはどうすべきか 　･･････ほか ■第3章　ポピュリズム時代の世界地図 　閉じられていく世界で危機が起こるとき 　戦争と市場経済 　貿易依存度と国債の関係 　国の盛衰と社会の健全性との関係 　世界はお金で動いているのか 　富裕層の移住について 　･･････ほか ■第4章　これからを生きる人たちへ 　若き日に学んだ投資の〝原理原則〟 　逆張り思考と投資哲学の進化 　リスクに対する考え方と現在の投資判断 　ジム・ロジャーズ流、投資のルール 　･･････ほか

コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。

【この商品は「完全独習 統計学入門（電子版）」(小島寛之著）と、週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.11）「最強の学問『統計学』」の2冊がセットとなったものです。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『ダイヤモンド社　統計学』で検索ください】 (第1巻「完全独習 統計学入門」) 使うのは中学数学だけ！　確率の知識はほとんど使わない。 微分積分もシグマ（Σ）も全く使わず、 予備知識がない状態から「検定」や「区間推定」という 統計学の最重要のゴールに最短時間で到達できる、画期的な一冊。 基本を押さえながらも、 株取引のリスクとリターン、選挙の出口調査までが体系的に理解できる。 (第2巻　週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.11）「最強の学問『統計学』」) 大量のデータが溢れる現代社会では、 さまざまな事象を数字で捉え、本質を導き出す統計学という手法、 あるいは統計的な思考法は、 あらゆる分野で使える汎用の武器であり、 すべてのビジネスマンにとって必須のスキルとなった。 しかし、統計学に数学的な理解は不可避で、 “文系人間”には敷居が高い。 食わず嫌いを克服し、書店で統計学の“入門書”を手に取ったものの、 その難解さに匙を投げた人も多いはずだ。 そこで、数字が苦手な文系ビジネスマンでもわかる、統計分析の基本中の基本や、 上司や取引先に「イエス」と言わせる数字やグラフの扱い方などのほか、 ライトノベル風のストーリー仕立て（その名も「俗説バスター・統山計子」）で、 インチキ統計やニセ科学にだまされないための統計的思考の鍛え方などの記事も用意。 ＊第2巻は「週刊ダイヤモンド」（2013年3月30日号）の第1特集を電子化したものです。

【この商品は「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.36）「日本の農業の真の実力」と（Vol.37）「実は強いぞ！　日本の農業」の2冊がパックとなった合本版です。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』で検索ください】 (第1巻「実は強いぞ！　日本の農業」) 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 (第2巻「日本の農業の真の実力」) 2012年の総選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば 日本の農業が壊滅するという点が争点になった。 だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。 日本の農業の実力について考える。

AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミー。製造業や金融業、サービス業における個別の動きを解説する本は多いが、社会を変革するムーブメントの本質に触れているものは少ない。本書では、UberやAirbnb、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、最先端ビジネスのエピソードを紹介しながら、第4次産業革命の進化の実態を紹介。●財布もいらない、経理部もいらない　●銀行がフィンテックに馴染めない理由　●クラウドファンディングという新たなエコシステム　●シェアリング・エコノミーでは人材もシェアする　●多様な働き方は第四次産業革命の基本　金融、自動車、電機……業界の枠組みが壊れる日。国・企業・個人は、大チャンスをどう掴むか。大胆に行動するための知恵が満載！

米国が急速な金融正常化モードに入った。世界経済にどんな影響が出るか。 ※2022年9月20・27日合併号の特集「大予測　米国発　世界経済リスク」を電子書籍にしたものです。

第四次産業革命は人類の生活を根本から変える。ダボス会議創設者がグローバルエリートとの対話を通じて歴史的転換点の到来を予言！ ・AI(人工知能)の能力が人間を超える日はいつ到来するか? ・自動運転車は車の未来をどう変えるか? ・3Dプリンターは、製造業を破壊するのか? ・拡張現実や人間とコンピューターの融合は、世界をどう変えるのか? グローバルエリートが集うダボス会議で行われたディスカッションを基に、来たるべきメガトレンドを予測する。

波瀾への備えは万全か? あなたは生き残れるか? 第四次産業革命という社会変化をどう乗り越えるか。 グローバルエリートとの対話から近未来を予見する。 ●第四次産業革命で登場する新技術は、既存の社会を破壊し、社会を崩壊させ、無秩序状態を生み出す可能性すらもつ。AIやバイオテクノロジー、新素材、量子コンピュータなど、私たちのこれまでの常識が通じない時代が、すぐそこまで来ている。 ●第四次産業革命のテクノロジーは、まさに破壊的である。そして指針や基準は、まだ存在しない。この新しい技術を、社会共通の利益となるように導くには、どうしたらいいのか? ●本書は、グローバルリーダーとの対話を通じて、来たるべき新世界への備えを説くものである。

■世界がカーボンゼロを競う、投資とイノベーション、実装の最前線。変化を追いかけた日本経済新聞大型連載を書籍化。 ■大気中に蓄積する温暖化ガスの量は、この50年で2倍以上に増えた。地球温暖化を食い止めるのには、排出量と吸収量を同じにする実質ゼロにまで減らす必要がある。人類史において農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」カーボンゼロ。日本を含むほとんどの先進国は2050年の実現を目標に掲げたが、その道のりは平たんではない。 ■ＧＸ、蓄電池、水素、原発、再生エネテック、ウクライナ侵攻の影、気候変動ポリティクス、移行戦略に集まるマネー――。企業の盛衰や国家の命運をも左右する脱炭素の奔流に迫る。

第3次産業革命ともいわれるIT革命（デジタル情報革命）を牽引してきた著者が、来る「第4次産業革命」である環境エネルギー革命を説く。世界のエネルギー事情と、地球環境からみたエネルギー問題を検証した上で、太陽エネルギーの世界を解説。スマートグリット、電気自動車などの最新技術にも触れながら、日本が歩むべき道を提示。日本を牽引するビジネスリーダーに向け、最先端技術開発の「知」を収録。

五輪エンブレム騒動は、業界に潜む「勘違い」や「内輪感」を浮き彫りにし、デザイナー周辺を炎上し尽くした。その焼け野原にやってきたのが「デザイナー・冬の時代」だ。何かとの類似性が“必ず”見つかる時代に、新しいデザインは生まれるのか？　本当にパクリはすべてＮＧなのか？　許されるパクリ、許されないパクリの違いとは？　そしてインターネット時代に生き残るデザイナーの「条件」とは？　デザインに関わる人、必読！

楽しくてわかりやすい経営戦略入門！ 著書多数・メディアでも活躍する経営批評家が教える、「なぜか潰れないあの店」の秘密とは？ ・町中華→「時流追随戦略」 ・傘屋→「ニッチ・マーケティング」 ・焼き芋屋→「低コスト戦略」 ・靴磨き職人→「明瞭価格モデル」 その他、不用品回収業者、靴屋、古本屋など、30以上の事例から商売の成功パターンを大解剖。 雑談のネタや、明日から役立つビジネスのヒントに！ 「あのお店はなぜ続いているのだろう？」 「目新しさはないのに、なぜ生き残っているのか？」 ――そんな何気ない疑問を感じる何気ない疑問を感じるビジネス・商売の裏側を、メディアでも広く活躍する経営評論家が楽しく＆わかりやすく解説。 身近なあの店のビジネスモデルから、「儲け」のしくみをひも解く一冊。 ※カバー画像が異なる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本気のデータ分析には数学の知識が必須。その中でも特に「微分積分」「線形代数」の重要度が高いことは、疑いの余地がありません。 本書で特に重視しているのは、「数式」についての解説です。通常の微積（線形代数）本における数式解説は、定義や公式、計算例などの「必要最低限の基礎部分」に止まっています。しかし、「データ分析のための」という視点から言えば、それでは足りません。データ分析文脈特有の「意味」「利用法」「背景にある考え方」まで踏み込んでの理解が求められます。 本書では、そこを可能な限り妥協せず解説し尽くしています。

身近な金融機関が破綻? 真の原因は何か? 身近な金融機関が破綻? 真の原因は何か? 債権譲渡の動きを丁寧にとらえ、千曲川の流れに沿ってバブル崩壊の真実に迫る。 【目次】 プロローグ 第一章 発端（バブル崩壊の余波） 第二章 夏目補佐人の誕生 第三章 商工経営破綻の公表 第四章 そのまま新年を迎えて 第五章 いわゆる『改革派』とは 第六章 ハグロシタのクボ 第七章 経営責任の追及 第八章 雇用推進室設置 第九章 ふたりの旅 第十章 佐久へ 第十一章 龍の祭りの後 第十二章 商工の解散 エピローグ ―『ちくま商工信用組合』の破綻― あとがき 【著者】 宮崎 博 金融機関からメーカーに移り、現在はキリスト教の宗教法人の業務に携わる。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

出口の見えない低迷が続く日本経済。そうしたなか、「内需拡大」「市場開放」「規制緩和」などのキーワードが、景気回復の“特効薬”のように語られはじめて久しい。しかし、これらの言葉は、決して日本の国益を守るためのものではない。「双子の赤字」を抱えたアメリカが、自らの経済政策の失敗を日本に肩代わりさせるべく、一方的に突きつけた要求なのだ。アメリカの千億ドル単位に達する赤字は、日本が要求どおりに「内需拡大」したところで、数十億ドルを軽減するものに過ぎない。いわば“焼け石に水”である。にもかかわらず、アメリカは無理を承知で難題をふっかけ、日本がバカ正直に応じた結果が、“バブル”の狂奔につながった。日本はいま、アメリカべったりの経済政策を真剣に見直し、本質的な経済論議を喚起すべき段階にきている。そうしない限り、未来への新たな展望は見えてこない。本書は、そのための大前提に鋭く切り込んだ警世の書である。

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

数多の「高収入貧乏」を救った独立系FPがライフプランに沿った資産形成の方法を徹底解説！ --------------------------- 年収1000万円超えといえば今なお多くの人に羨まれる存在であり、 高い収入を得るために相当な努力をしているはずです。 しかし、残念ながら思い描いていたほど金銭面で理想的な生活を送れていないのが実情です。 「お金はいつか貯めよう」と安易に考え収入のほとんどを使い切り、 まとまった貯蓄もなく十分な資産形成ができていない「高収入貧乏」が少なくないのです。 この状態を続ければ、一生お金の不安を抱えることになってしまい、 突然の病気や失業といったリスクに無防備であるうえ、 ゆくゆくは老後の生活資金が不足してしまう可能性さえあります。 正しいお金の使い方、育て方を知らなければ「年収1000万円あるから将来安泰」とは決していえません。 著者はそんな「高収入貧乏」である顧客に向けて、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）として ライフプランの設計からそれに合わせた投資や保険についてのアドバイスを行っています。 本書では年収1000万円超のビジネスパーソンに向けて、基本的なマネーリテラシーから、 貯蓄なしの原因を洗い出すために必要な家計管理、 お金を「流動性」「安定性」「収益性」の3つに分けて行う資産形成の方法を伝授します。 「高収入貧乏」から抜け出し、豊かな生活を送るうえで必読の一冊です。

誰も語らなかった日本経済復活の秘策! 経済的豊かさから、年々遠のいていく日本。「お得で賢い」と思っていた消費は、「国産品の不買運動」だった。長年にわたる日本人の消費判断の病を克服し、真の国力を取り戻すための「忘れられていた方法」を説く。世界約40ヵ国を訪れ、農家、中小企業、職人、行政機関と日本製品の輸出に打ち込んできた貿易実務家がおくる、目からウロコの日本論。大反響を呼んだ『コスパ病』の第2弾！ ●章立て 第一章　サービス業にも感染拡大するコスパ病 第二章　ハイテク化する自損型輸入 第三章　令和によみがえった「満蒙開拓団」 第四章　コスパ病と「タイパ病」 第五章　なぜ日本企業は自損型輸入に走るのか 第六章　文化の処刑と歴史の葬儀 第七章　朝鮮戦争と現代日中貿易 第八章　「経営ごっこ」が終わるとき 第九章　経済再建は「言葉の国産化」から 第十章　未曾有の逆境こそチャンス 第十一章　「日本的職業観」に立ち返ろう ●主な小見出し ◎親日外国人を絶望させる英会話学校 ◎観光業に広がる奇妙な旅行システム ◎自動車業界にも感染しつつあるコスパ病 ◎「マネートラップ」にはまる日本人 ◎「加工再輸入減税制度」の盲点 ◎「安売り」という麻薬 ◎ダイエットと外国語学習で考える能率 ◎「うちだけ損しないか」という不安 ◎コスパ発想的な教育は人間性への冒涜 ◎弱小国で見た中国の国家意思 ◎儲けても尊敬できない企業 ◎自損型輸入は現代の「公害」

キャッシュレス社会が進むなかで、ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目されています。本書は、貨幣のデジタル化・仮想化による、地域・コミュニティ通貨の進化の流れがわかる解説書です。脱国家通貨により一国多通貨制が実現し、民間通貨の発展が貨幣選択の自由と新しい生活の質への転換される未来を展望。仮想通貨が真の通貨になるための課題、デジタル通貨により復権する地域通貨の理念などの現状を、実例をもとに解説します。

ミリオンセラー『完全自殺マニュアル』著者、12年ぶりの新作完成！　自動車・洋服・自販機・電力……無理やり作られていく需要のからくりとは？　そして豊かな国々の浪費こそが、貧しき国々を苦しめる！　経済成長至上主義、過剰消費、食料、貧困、環境破壊――今この世界の“本当の問題”が見えてくる、21世紀必読の書！

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。

ブルシット・ジョブから脱却するために！ 「〈脱成長〉の核心にあるのは働き方の変革だ。過労と雇用不安が同居する日本社会への最良の処方箋となる一冊。」広井良典（京都大学教授） 資本主義的な賃労働体制からの解放と、自由時間の増加を、脱成長はめざしている。DXが推進されるいま、我々が知っておくべきは──ブルシット・ジョブからの脱却に必要なのは、「より少なく働くか、働き方を変えるか、あるいはまったく働かない」こと。 本書は、労働をめぐる問題について、現代社会のさまざまな事例をもとにしつつ考察する。コロナ禍下において急拡大したテレワークが、フレキシブルな働き方を可能とする一方、新たな「シャドウ・ワーク」を生み出し、同時にエネルギー消費の増加を要求する状況のなかで、食生活のローカリゼーションやインフォーマル経済の重要性を説いてゆく。 マルクス、ゴルツ、イリイチ……社会思想家たちの歴史的な文脈はもちろん、ベーシック・インカムの政策論争がすすんでいる欧州の最新研究を踏まえ、気候変動やパンデミックの時代の「働き方改革」を唱え、労働の在り方を問う。

「経済成長」が経済学の至上命題となったのは、たかだか50年に過ぎない。豊かで安定した社会を実現する「手段」だった経済成長がいつの間にか「目的」となり、政府も国民もその言葉に呪縛されている。経済史を専門とする東大教授が「経済成長」を歴史的文脈から読み解き、日本社会と経済学のありうべき姿を展望する。

気候変動の時代の社会をケアする 〈脱成長の企ては、「つらい人生のなかに良き生をもたらす」というジュディス・バトラーの問題関心と共鳴する。しかし、経済学を専門とする私は、ジュディス・バトラーとは異なり、個人の倫理から出発して社会変革に至るのではなく、むしろその逆で、不可欠な文化的断絶から個人の生活へのさまざまな含意へと至る道を構想している。〉（本書より） 「脱成長」の第一人者として高名な、フランスの経済学者・哲学者セルジュ・ラトゥーシュによる著作。幸福と美食という二つの具体的なトピックから、脱成長の意味や文化を語る。 地球の健康も考えて、脱成長しながら豊かに食べてゆく方法「節度ある豊かさ」で生きのびる技法が、幸福と美食とを切り口にして解説されてゆく。気候変動の時代、スローフード運動の哲学とともに、有機的な社会へのケアの道のりを教えてくれる、人新世の「幸福論」。 ジュディス・バトラーの問題関心に共鳴しつつ、お金のかかる医療制度や不可逆的ダメージからの脱却、そしてなにより、自尊心をもって分かち合うことの大切さの気づきを得ることができる。 ［目次］ 序章 第１部　脱成長、そして幸福の逆説──簡素に生きる歓び 第１章　「良き生」の変容──天国での至福から富の所有へ 第２章　富の指標の批判からブエン・ビビールの再発見へ 第２部　美食、ジャンクフード、脱成長 第３章　脱成長は食生活をどのように変えるか？ 第４章　脱成長とスローフード 第５章　脱成長と肥満 第６章　余り物に対処する技術──廃棄物問題を考える 結論に代えて──カタツムリの二つの教訓への回帰 エピローグ──パンデミック以後 謝辞 解説 訳者あとがき 註記

セドラチェク×斎藤幸平激論！ ズボフ、ミラノヴィッチが警鐘 格差や気候変動などの問題は、資本主義の枠内で解決可能なのか？ 中国の「政治的資本主義」はどう変化し、国際社会にどのような影響を与えるのか？ 「監視資本主義」とは何か？　データ主導の資本主義にどう立ち向かうべきか？ 減速から回復へと舵を切ろうとする中、「共産主義も経験した奇才アナリスト」セドラチェク、「気鋭の経済思想家」斎藤幸平、「格差研究の世界的権威」ミラノヴィッチ、「監視資本主義の提唱者」ズボフと共に、社会・政治・文化などの関わりから資本主義を再考し、社会構造全体を捉え直す。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 NHK「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」「欲望の資本主義 特別編 『生き残るための倫理』が問われる時」未公開部分も多数収録 ［主な内容］ はじめに　「成長至上」と「脱成長」の狭間にある問い 第1章　「脱成長」を可能にするのは、脱成長コミュニズムか緑の資本主義か 気鋭の経済思想家・斎藤幸平×共産主義も経験した奇才アナリスト・セドラチェク 第2章　資本主義だけが残った世界 格差研究の世界的権威・ミラノヴィッチ 第3章　民主主義を支配する監視資本主義 デジタル革命の罪を問う社会心理学者・ズボフ おわりに　資本主義と民主主義の「脱構築」

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 COP28では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2030年度までに「世界の再エネ設備容量を3倍」「エネルギー効率を2倍」が世界各国で合意された。一方で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023年6月に温室効果ガスのスコープ3排出量開示の義務化を公表し、日本でも日本版のサステナビリティ開示基準の開発が進んでいる。早くて2026年3月期から有価証券報告書でのスコープ3を含むサステナビリティ情報の開示が義務化される見通しである。 これを受けて日本においても、企業や自治体は再エネやEV、蓄電池、水素エネルギーなどを活用した脱炭素システムの実現が喫緊の課題となってきた。 本報告書では、脱炭素実現のために押さえておくべき技術や事例をレポートする。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界的な脱炭素への流れが 創出する新たなビジネスチャンス！ ◆世界的な「脱炭素」の潮流が促す巨額投資 　エネルギーの主役が化石燃料からクリーンエネルギーに交代する本格的な「脱炭素時代」が到来しました。今後企業において新たな技術開発やビジネスモデルへの転換が進み、巨大な成長機会=投資機会がもたらされることが期待されます。 ◆脱炭素関連投資の魅力を解説 　本書は、脱炭素が生み出す投資チャンス、産業別の動きやソリューションのための最新テクノロジー、そして国内外の注目銘柄まで、今後拡大が見込まれる脱炭素関連投資の魅力を解説します。

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

世界の大きな潮流となった「脱炭素」。主要国がこぞって政策を競うが、しっかりとした備えもなく突き進めば、産業の競争力や雇用などに深刻な影響が出かねない。日本は果たして大丈夫？ ※2021年7月13日号の特集「脱炭素の落とし穴」を電子書籍にしたものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

中国は経済成長率が目標を下回るなど減速が著しいが、世界における重みは着実に増し、日本の最大の貿易相手国でもある。だが、深まる一方の「中国依存」に対する不安も急速に高まっている。脱「中国依存」は可能なのか。本書は各種の統計データに基づき、中国経済の正しい見方を提示する。あわせて「共同富裕」や不動産バブルなど習近平政権下の経済政策・経済問題を検討し、今後を展望するとともに、日本の取るべき指針を示す。

僕たちはもっと自由に生きられる―― 著者が16地域を旅し、ローカルでクリエイティブな暮らし・働き方をする人や企業、自治体31にインタビュー! これから地方で活躍するために必要なスキルとは? ――2014年の内閣府の調査では、20代の約40%が「地方に住みたい」という結果が出ている。日々自然に囲まれ、家族と過ごす時間を大切にし、趣味も存分に楽しむ、時には東京とつながってビジネスを行う。その中で次第に、「仕事と遊びの垣根」が消えていく......。 都会に縛られることなく刺激に満ちたライフスタイルを手にすることは、今や誰にとっても可能なことなのです。 著書累計250万部突破! 「レバレッジシリーズ」をはじめ、『ノマドライフ』『あたらしい働き方』など、最先端の生き方・働き方を発信し続けてきた著者が贈る、"いまこの国で起きているムーブメント"の深層。 【目次】 第1章 あたらしい移住の流れ 第2章 あたらしい移住のメリット 第3章 「脱東京」でライフスタイル・バリューの高い地域に移住した人たち 第4章 「脱東京」に対する企業・行政の取り組み 第5章 あたらしい移住で成功するために必要な22のスキル 【著者メッセージ】 2012年に発売した、ハワイとのデュアルライフをベースに書いた『ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと』に始まり、北欧でのインタビューを基にした『Less is More 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』、シリコンバレー・東京のベンチャーを取材した『あたらしい働き方』に続く、ライフスタイル本の第4弾。今回は東京をはなれ、ローカルでクリエイティブに暮らす人や企業・行政など約30を日本全国旅しながらインタビューし、まとめたこの本。 すでに新しいライフスタイルは始まっている。 この動きに気がつき、少しの勇気をもって行動すれば、ハッピーな未来が待っている。

日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

WTOは今、岐路にある。現在、話題のTPPやFTA、EPAとはどう違うのか。その変化は私たちの暮らしにどう影響するのか。「自由な競争を公正に行える土台を整えることこそが、世界から貧困と紛争をなくす力になるはずだ」との思いではじまった前身のGATTの時代から現在までの歴史を見通し、課題と展望を提示する。

「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル　 ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！

うまい話に、騙されてませんか。「保険料が半額になります」「100億円あげる！　キャンペーン実施中」「老後の新しい不動産活用法です」「ふるさと納税なら、絶対損しない」――あなたを狙うセールストークのここが「落とし穴」だ！　投資から保険、老後資金、節約術まで、人気経済ジャーナリストが徹底解説。ポイントや電子マネーと上手く付き合うコツも伝授する。決断ひとつで大損する前に、読んでおきたい42篇。

「利益は幻想だ」「効率化の理想は“ボージョレ・ヌーボー”にあり」「決算書は経営改善には使えない」……ベストセラー連発の公認会計士が、要点だけを一瞬で見抜く視点を伝授するのが本書です。そもそも、会計数値は本当に企業活動の実像を映し出しているのかといえば、答えは「NO」。真実は常に、数字の裏側に隠されているもの。それを見抜く力なくして、経営にも日常業務にも正しい判断は下せません。本書はその方法を身につけるための秘訣を、「在庫」「予算」「利益」「費用」「キャッシュフロー」の5つの観点からレクチャーします。ただし、よくある「決算書の読み方」本とはまったく違い、会計の本なのに数字は極力使わず、かつスラスラ読める内容。初心者にはもちろん、ある程度決算書の読み方を知っている人にとっても“ガツン”とくる内容に仕上がっています。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

「買いサインが出たのに、下がってしまう…」初級者にありがちな「サイン発生→即エントリー」という悪手。今までサインと思っていたのはサインではなく、実は「騙し」だったのだ。騙しに遭いやすいサインを見破るための冨田流売買法でスキルアップ。今までのあなたのチャートの見方に劇的な変化をもたらす実践書。

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

経済活動という極上ミステリーに潜む真犯人を探る！　グローバル化という言葉が使われ始めてから今日までの20年間を通じて、アジア通貨危機、サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして国々の財政破綻ショックなど、人々の経済活動は多くの混乱に直面してきました。そして、これからも、地球経済を巡っては様々な謎が発生し、様々な犯人探しに挑まなければいけない場面が発生することになるはずです。どこでいかなる事件が起ころうと、次にどんな「地球経済殺し」的状況が発生しようと、真相を的確に見極める。その謎解きのための七つ道具が、「ドラマ」「人」「数字」「座標軸」「反対」「歴史」「言葉」となります。この七つ道具を使えば、日本と私たちのこれからが、ミステリーを謎解くようにくっきりと見えてきます。

「娯楽の王者」として、多くの人を引き付けてきたテレビが今、 その存在意義を問われるような事態に陥り始めた。 若年層で1日の視聴時間が2時間を大きく割り込むなど、 テレビ離れが広告の減少を招き、 制作費の大幅削減につながる「負のスパイラル」にはまり込んでいるのだ。 間隙を突くように、インターネット配信の新興勢力が急速に台頭する中で、 地上波を、そしてテレビを殺すのは一体誰なのか。 その実情に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年11月14日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

少子高齢化で労働力が減少する日本。その対策として打ち出されたダイバーシティ。しかし、働き方改革による労働の多様化戦略は、なかなか浸透しない。それはなぜか？　「長時間労働」「待機児童」「介護離職」「ぶら下がり社員」等々、問題が山積する社会で私たちが持つべきビジョンとは？　〈頑張りたくても頑張れない時代〉を生き抜くヒント。

未来の金融の勝者とは？　アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase日本法人GMの著者が解き明かす！ 【本書に登場する各界のトップランナーたち】 ●川鍋一朗（日本交通株式会社代表取締役会長／JapanTaxi株式会社代表取締役社長）　フィンテックで成功するカギは「リアル」を巻き込むことだ ●小泉文明（株式会社メルカリ取締役社長兼ＣＯＯ）　重要なのは「ユーザー目線」かどうかの、ただ１点 ●ダニエル・ブックステーバー（Addepar ＣＯＯ）　規制に縛られない独立したテクノロジー企業にこそ強みがある ●安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授）　フィンテックとは、非金融業のための金融サービス革命 ●藤岡雅美（国家公務員）　「フィンテック」という言葉に、踊らされていないだろうか ●斉藤賢爾（慶應義塾大学講師〈非常勤〉／一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事）　経済活動はテクノロジーに集約され、現在のような通貨は役割を終えるのか ●山口揚平（ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社代表取締役社長）　貨幣によって生じる弊害は、「貨幣ではないもの」によってしか解消できない 【鼎談】 ●大宮英紀（株式会社リクルートライフスタイル グローバルソリューション事業ユニット長） ●倉成英俊（株式会社電通　電通Ｂチーム代表） ●北澤直（著者）

構造改革か景気浮揚か。いったい日本経済はどうなってゆくのだろう。テレビや新聞も連日この話題で持ちきりだ。いわく、不良債権処理、貸し渋り、ワークシェアリング…。しかしこれらの議論が前提にしている日本経済特殊論は、そういうように考えることで得をするものたちだけの「お話し」にすぎない。それでは日本の経済をどう見ればよいのか。本書は、これまでどっぷり浸かってきた日本経済に関する誤解から目を覚まし、エコノミストやジャーナリズムの“通説”に汚染されることなく経済を正しく見るための「経済学・基本の基本」である。

日本の本当の「実力」は、日本人が聞き及んでいるよりもはるかに高い。しかしその力の発揮は、誤った思考法による誤った認識で妨げられているのだ。（本文より） 「日本はジリ貧」「国際競争力は地に落ちた」――根拠なき絶望感に囚われず、危機の時代をどう乗り越えるか？　毎日新聞コラム『時代の風』欄への９年分の連載に新たに解説を加え再編集。安倍政権から現在までの、日本と世界をファクト・ベースで徹底検証する。『デフレの正体』『里山資本主義』のエコノミストによる渾身の提言！

本書は不動産業界に勤めだした営業マンをはじめ、 不動産売買に関わる方に、業界や業務のポイントをまとめた1冊です。 <br不動産取引を成功させるために必要な、あらゆるプロフェッショナリズムを詰め込んでいるのが特長です。 不動産のプロになるために必要な倫理観とスキル・知識はもとより、 プロのビジネスマンとして必要な仕事の効率化スキルやパソコン操作まで伝授。 また、宅建試験に最短ルートで合格するための秘策まで網羅する徹底ぶり。 不動産業者に勤務し始めた新入社員や不動産売買取引の初心者は、必読の1冊です! また、不動産投資で一歩抜きん出たいと考える方にも、必須の知識が満載です。

「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!

たとえば、着陸時に機内を暗くする仰天の理由とは？機体、空港、パイロット……の気になる謎と不思議にズバリ答えます。空の旅の楽しさが急上昇の博学本！