今回の大震災で世界中の人々が、混乱の中で示される日本人の忍耐強さと寛容の精神、助け合いと同朋意識の強さ、さらには決死の覚悟で原発に放水する消防庁や自衛隊の人々に心を打たれている。日本人は歴史的にこのような崇高な精神を受け継いで独自の文明、社会を築き挙げてきた。それが期せずして再評価されているのだ。本書では、碩学・安岡正篤氏の『日本精神の研究』など優れた日本論をヒントに、経済界有数の論客である北尾吉孝SBIホールディングスCEOが、今後この国が進む道を明示する。「象形文字と音標文字を持つただ一つの民族」「回帰すべき無我の文化」「中国ではなく、日本だからできる理由」「経済的国際化は日本人の特質をなくすことではない」「TPP加盟は日本のマスト」「ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を！」など、日本の伝統精神をベースに考えられた経済戦略は、多くの示唆に富む。

知りたい基本が一気にわかる。Q&A付で読みやすい。 この本を読めば、ピケティと『21世紀の資本』のポイントが60分でわかる! サブテキストとして最適の「超」入門書が、日本初登場! ピケティについて知りたい人、『21世紀の資本』を読みこなしたい人全員におすすめ! この1冊で、ざっと「基本」を身につけよう! 【第1章「ピケティQ&A」より】 Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q それだけのことに、なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀の所得や資本をどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんですか? Q この不等式はどういう意味ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q 『21世紀の資本』の何が画期的だったんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Qこの本はマルクスの『資本論』とはどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q ピケティはどういう政策を提言しているんですか? Q 日本とはどういう関係があるんですか? 【主な内容】 第1章　ピケティQ&A 第2章　ピケティをどう読むか 第3章　『21世紀の資本』の3つのポイント

アベノミクスにおける「成長産業」の一つとして注目される日本の農業には、長年指摘されているように（1）農地が集約できない、（2）担い手がいない、（3）食料自給率が低いという「三大問題」があります。30年も議論されている問題を解決するには、従来とは違う新しい「視点」が必要です。しかも、日本の農業には（1）国土と気候が複雑、（2）「国の仕事」が明確になっていない、（3）世界に類のない国内マーケットがあるという、独自の前提もあります。こうした「問題」や「前提」を整理しつつ、直売所に見られる新しい農業の動きを追いながら、TPP、農協、コメといった「問題」を解決する視点を提示する本書には、日本の農業が元気になる処方箋が詰まっています。

「アベノミクス」の理論的支柱とされているのは「リフレ派経済学」であるが、それはあくまでも「経済“学”」であり、ダイナミックな「経済」ではない！　経済学者が広めている「通説」やそこから生まれる「経済ニュース」のウソを暴き、ダイナミックな「経済」の視点から見えてくる真実を明らかにしていく経済書。

「モノ」を買って満足する時代は終わり、「ヒト」に対してお金を落とす時代となった。 ライブ、トークショー、サロン、有料メルマガ……。 たとえ、モノであっても、有名人が作ったもの、推薦したものなど、そのヒトとのつながりを感じられるもの、つながりを得られるものにお金は使われている。 つまり、かつては、宗教が担っていた分野を、消費が担うようになったのだ。 そんな「宗教消費」が到来した日本では、どんなビジネスが動くのか――？ 気鋭のコンサルタントが消費の最新動向を分析した完全書き下ろし版。 ＜目次＞ ■「ヒト」そのものを消費する時代の到来 ■日本人の消費を描くということ ■いまの日本人の消費は「宗教消費」 ■「自動車」と「衣料」の消費の変遷からわかること ■「ロハス」「スローフード」が発明した「正義」としての消費 ■ユニクロやマクドナルドでは絶対に満たせない領域 ■グローバル・メーカーも大量に商品を作るだけでは生き残れない ■SNS時代の消費者は商品も情報も自分用にカスタマイズしてほしい ■忙しい日常は、個性的消費とマス消費の両方を必要とする ■自動車販売が40％減少する時代への対応策 ■フェアトレードに流れるストーリーの重要性 ■１９９０年代にナイキが受けた批判と不買運動 ■ハンドメイドの人生哲学を販売するビジネスの登場 ■弱者＝正義の時代 ■「この人を信じてみたい」と思わせる等身大カリスマの誕生 ■現世利益が欲しい私たち ■「自分はどう生きるか」と悩み続ける同僚への羨望 ■自由に選択できる人生だから、自己啓発が必要になる ■「無数のカリスマ」を求める必然。宗教消費は続く

2035年、「一人暮し世帯」が1846万世帯となる。逆に、かつて主流だった「夫婦と子ども世帯」は1153万世帯に減る。平均的だと思っていた日本の家族像というものは、もはや過去のものになりつつあるのだ。個人化・孤立化が進む中、日本の消費はどう変わっていくのか。モノを買わない時代、人々は何を求めているのか。キーワードは「シェア」と「共費」。さまざまな地域や企業の取り組みを紹介しつつ、日本社会のゆくえを予測する。

「平均年収３００万円台」の時代がすぐそこまで来ている！ 元ゴールドマン・サックス証券のエコノミストである村上尚己氏が、日本経済の問題を「日本人の給料減少」「日本経済が貧乏になった」という切り口で見ていくビジネス経済書。2000年までは世界第3位だった日本人の収入（＝日本の一人あたりGDP）は、最低のときには世界19位にまで転落した。日本人の平均給与の推移を見ても、ピーク時（1998年）467万円から2011年には409万円にまで減少している。

「地方創生」が謳われて久しいが、経済の停滞・少子高齢化の渦中にある多くの地方自治体は将来展望を描けずにいる。本書は、文化芸術の創造性こそが「地方創生」の鍵であるとし、大分経済同友会が実地調査をした国内の芸術祭と海外の創造都市の先進事例を通して、実効性が高いアートプロジェクトの手法を紹介する。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

２０２０年を契機として、スポーツを通じた国内経済・地域活性化への期待が高まっている。その牽引役と位置付けられているのが、スポーツ施設を核とし、公共機能や商業施設を併設した多機能複合型の施設「スマート・べニュー」だ。この構想の提案者でもある日本政策投資銀行が、一書にまとめて世に問う。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本と台湾は、ともに極少子化、晩婚・晩産化が進展し、社会状況においても似通った点が多い。一方で、女性活躍推進という面に目を向けると、日本は台湾と比較し男女間格差が依然として大きく、男女間賃金、就業継続、家事育児負担の面で顕著な男女差がみられる。 本書では、両国の大規模パネルデータの検証、インタビュー調査をもとに、高学歴女性の労働・家族関係、極少子化のメカニズムの解明を試みる。台湾との比較を通じて、日本の労働市場・家族のあり方について再検証し、日本の特徴をあぶり出している。激変期にある日本の労働・家族問題に大きな示唆を与える一冊。

今回来る財政(金融)危機は、第二次世界大戦と同じ程度のショックだと私は思っています。 社会の仕組み、価値観、財産価値等すべてが土台からひっくり返る「ガラガラポン」を マーケットが引き起こすのです。 「原発事故は絶対起きない」という安全神話が、「いかに悲惨な結果を生み出したか」を考えれば、最悪の事態に対する備えがいかに必要か、おわかりかと思います。 消費税の10％増税が決定しました。ですが、いまの財政状況にとっては「焼け石に水」にすぎません。「財政破綻で国家機能がマヒしてしまう」か、もしくは「ものすごいインフレ（ハイパーインフレ）で生きていくかがやっと」の時代が、ほんのちょっと後にずれるだけです。 しかしその一方、「暗く深い闇」の後は、「かなり明るい未来」が待っていると確信しています。いまある閉塞感は、すべて霧散するでしょう。 それならば、「その暗く深い闇の時代をいかに生き抜けばいいか」だけを考えておけばいいわけです。本書では、日本経済、世界経済の現状、そして先が見えない経済状況をどのように乗り切ればいいのかについて具体的に紹介しています。

第一次世界大戦による大規模な構造変化、そして昭和恐慌をはさんだ1920年代から1930年代にかけて日本経済はいかに変動したのか、その経済構造を明らかにする。1920年代半ばに帝国主義的経済構造がほぼ定着し、金融資本的蓄積が形成し、支配体制が再編強化されていく過程を実証的に明らかにする。 【主要目次】 序　章　問題意識と分析方法 一　本書の課題と問題意識／二　段階的な把握の意味／三　段階的把握の進化／四　対象となる第一次世界大戦後 第１章　第一次世界大戦ブーム下の構造変容 はじめに／一　産業構造変化の国際的条件／二　金融緩慢と株式ブーム／三　財閥コンツェルンの成立／四　過剰資金と資本輸出／五　賃金の上昇と労資関係の変化／六　一九二〇年恐慌とその帰結 第２章　労資関係 はじめに／一　労働力市場の拡大／二　労働条件の改善／三　労資関係の動揺 第３章　国際環境 はじめに／一　世界経済の再編成／二　日本の貿易構造 第４章　景気循環 はじめに／一　一九二〇年／二　不均衡成長と「不況感」／三　一九二九年 第５章　構造変容と政策的対応 はじめに／一　政治経済構造の変容／二　景気調整政策の転換／三　一九二〇年恐慌期の救済策／四　重点産業政策の展開／五　財政運営と在外正貨 第６章　大企業の構造 はじめに／一　大企業の構造／二　企業間関係の変化／三　カルテル活動の展開 第７章　昭和恐慌と日本経済 はじめに／一　金解禁政策と昭和恐慌／二　昭和恐慌の社会経済史／三　恐慌脱出の構造的特質 終　章　一九二〇年代の日本帝国主義――調停法体制の形成

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

いま日本は、バブル経済の崩壊以降、深刻な不況に悩まされ続けている。低迷し続ける株価、高まる失業率、一向に進まぬ構造改革……。それに追い打ちをかけるように、アメリカ発の、公平を前提とした世界標準の波に翻弄され、お家芸の「もの作り」でも、背後からひたひたとアジア諸国の追い上げの足音が聞こえてきている状況だ。しかし本書のなかで著者は、自信を喪失しかけた日本と日本人に、熱いエールを送る。その基になっているものこそ、日本人自身も気づかずにいる「非利己的な精神」であるという。それを具体的に言えば、オリジナルを上手く取り入れ、オリジナル以上の新たなモノや文化を創り出す力であり、主語を省いても意思疎通が出来る言語であり、「正しく生きる」ことより「美しく生きる」ことに価値を見出す精神などであるという。本書は、この「日本的精神」を検証しつつ、日本再生の道を提唱する、瀬戸際に立つ日本人へのエールの書である。

野ざらしの廃車両、ぽっかりと闇をのぞかせる廃トンネル……全国に散在する廃線にも、かつては活気に満ちた時代があった。なぜこれらは廃止されてしまったのか。戦中の「不要不急路線」にはじまり、モータリゼーションや国鉄再建に伴う大量の廃止、近年の自然災害による廃線などを時代別・種類別に紹介する。そして現在、新たに巻き起こっている廃線論議の解決策はどこにあるのか。廃線からたどる日本交通史。

From 1910 to 1945,Korea was a colony of Imperial Japan. Its governance has been described politically in terms of harsh oppression and economically as exploitation and impoverishment. Certainly, there were many problems with Japanese rule in Korea, but how accurate are those claims? What is the connection between the postwar development of South Korea and the socialist regime in North Korea? This book focuses on economic issues, sticks to positivism, and depicts the reality and transformation of Korea during the period of Japanese control.

日中関係に付きまとうもどかしさ。それは、「経済関係が良好でも、どこかで「政治」が邪魔をする」一方、「政治的な関係が悪化しても、「経済」のつながりはなくならない」ところにある。この構図は最近になってはじまったわけではなく、近代以降の両国の交渉において何度となく繰り返されてきたのである。日本（人）は中国（人）をどのように理解し、付き合ってきたのか。経済関係を軸に政治・社会状況の考察を織り交ぜながら、一筋縄ではいかない両国関係の本質を解き明かす。

戦後70年、反日攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。だが、実際の経済はボロボロで政治も混迷を極め崩壊寸前！　中国が推し進めるアジアインフラ銀行、目白押しの反日式典の実態、歴史認識問題での新たな謀略など、中韓の最新動向を両ウオッチャーが斬る！

本書の目的は、日本に圧倒的に不足している“中国についての正しい認識や知識”を補うことである。このギャップを埋めることなしに隣の大国と渡り合うことは難しい。というよりも、日本にとって正しい中国像を知らないでいることは、非常に大きな商機を逃すことに他ならない。商品を棚ごと買い占め、1頭3億円の犬を多頭飼いし、1泊54万円のツアーを賑わす……。想像を超えた富豪たちが喉から手が出るほど欲しがる「日本の3つの宝」とは!?≪本書の内容≫第一章　大転換期への胎動と未来予想図人民元切り上げの意味／「中国にさえ行けば」への警告　他第二章　知られざる実態と来たる日本ブーム止まらない生産過剰／日本の技術がさらわれる？　他第三章　高級ブランド戦略へシフトせよ“爆買い”を解析する／土地・食材……買い占めの実態　他

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療は小手先の弥縫策で曲がりなりにも持ちこたえてきたが、その内部矛盾は極限に達し、崩壊不可避の状態にある。内在する矛盾・混乱をはじめて理論的に解明した画期的な研究。 【主な内容】 はじめに 第1章 わが国医療制度の概要 第2章 現状と問題点 第3章 わが国の薬価制度 第4章 諸外国の医療制度 第5章 制度に内在する矛盾 第6章 国民のための医療制度改革

日本の農業は正念場を迎えている。高齢化、減反問題、農産物貿易の自由化など、難問が山積している。本書では、日本農業の強さと弱さの両面を直視し、国民に支えられる農業と農村のビジョンを提案する。農地制度や農協問題など、農業発展のブレーキと指摘されている論点にも言及しながら、近未来の日本農業を描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 明治以降、土地条件的には恵まれない日本農業が、いかにしてアメリカなどに迫る成長を遂げたのか。その理由を資源配分の工夫に探る。 【目次より】 まえがき 表目次 第1章　序論 1.1　経済発展と農業成長 1.2　日本農業の国際的位置づけ 1.3　分析の視点 1.4　本書の構成 第I部　成長の数量的把握 第2章　日本農業の成長率 2.1　産出の趨勢 2.2　生産要素の投入と相対価格の変化 2.3　生産性の趨勢 2.4　農業成長過程の要約 第3章　初期成長局面は実在したか　生産統計の信憑性をめぐって 3.1　農業産出データと経済成長モデル 3.2　初期水準と成長率の比較 3.3　ナカムラ説の要約と文献的検討 3.4　産出系列の斉合性テスト 3.5　結語 第II部　成長の要因 第4章　農業技術進歩の諸源泉　マクロ生産関数による接近 4.1　技術進歩の源泉に対するアプローチ 4.2　府県別データによる生産関数の計測 4.3　農業成長への会計的接近 第5章　農業生産力の非農業的基礎 5.1　肥料2 5.2　トラクター 5.3　結語 第III部　成長の諸局面 第6章　農業成長の局面変化と米作技術の集積と拡散 6.1　問題と仮説 6.2　府県別水稲反収データによる検証 6.3　結語と展望 第7章　市場条件と農業成長 7.1　朝鮮・台湾における米作開発政策の背最 7.2　外地米作開発と技術移転 7.3　朝鮮・台湾米の流入と日本農業の停滞 付論　戦後局面の展望 付録A　1874~89年における米生産統計の修正 　　B　要素分配率の推計 　　C　基礎資料 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 速水　佑次郎 1932～2012年。経済学者。旧・東京都立大学名誉教授、文化功労者。東京大学教養学部教養学科卒業、米国アイオワ州立大学経済社会学部大学院博士課程修了（農業経済学博士号）。専門は、農業経済学・開発経済学。 著書に、『日本農業の成長過程』『農業経済論』『開発経済学（新版）諸国民の貧困と富』などがある。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

「有機栽培」「規制緩和」「企業の参入」等のキーワードをちりばめて、マスコミ、識者が持て囃す「農業ブーム」は虚妄に満ちている。日本農業は、良い農産物を作る魂を失い、宣伝と演出で誤魔化すハリボテ農業になりつつあるのだから。ＪＡや農水省を悪者にしても事態は解決しない。農家、農地、消費者の惨状に正しく絶望する。そこからしか農業再生はありえないのだ。徹底したリアリズムに基づく激烈なる日本農業論。

YouTube「みのミュージック」で独自の音楽批評をおこない、多くの大人たち・音楽関係者を魅了する著者。 本書では、謡、雅楽、歌舞伎、唱歌、演歌、軍歌、歌謡、JPOP、アイドル、ゲーム、着メロ、ボーカロイドなど、日本で起こった音楽ジャンルの成り立ちを時代を追って浮き彫りにする。 縄文楽器から初音ミクまでドレミに翻弄された歴史をいま解き明かす！ さあ新しい音楽との出合いをもとめて、本書を手に取り、みのと一緒にタイムスリップしましょう。

「脱炭素のスピードが速すぎる」。日本企業の思いを代弁するとこういう言葉になるだろう。欧州では、2020～30年代までに石炭火力発電をゼロにするなど、50年のカーボンニュートラルに向けて順調にスキームをこなす一方、日本はいまだ東日本大震災の影響が残り、原発再稼働に向けて動き出したばかりだ。燃費の規制などで国が主導する欧州に比べ、日本ではまだ企業の自助努力に頼るケースが多い。コロナ規制でも国家が全面に出てきた欧米と違って、日本は「お願い」に頼る場面が多く、脱炭素対応では先進国の中でも一周も二周も遅い状況となっている。 　日本は「GX経済移行債」などの取り組みが始まったばかり。菅前首相が発表した「2030年に温暖化ガス削減目標を46%（13年度比）」を確実に達成していくことが第一関門となる。 　本書は、日本のエネルギー政策、脱炭素の取り組みを体系的にまとめた入門書。現場取材を通した姿を描く。

自分たちで作って、自分たちで加工して、自分たちで売るという農業の「六次産業化」に成功し、農林水産大臣賞を受賞。また、ICTやデータを活用したスマート農業に取り組み、現在では、売上十億円を超えるまでに成長した。クォリティーの高い商品を作ったのはいいが、売上が伸び悩む。これが、六次産業化に取り組む農家の最大の難関だが、それを悪戦苦闘しながら、見事に乗り越えた奇跡の感動物語。開発したみかんジュースは、大手百貨店のバイヤーや一流ホテルのシェフなど食通のプロから絶賛をうけた。ところが、高額のため百貨店、スーパーではまったく売れなかった。ところがある日、高速道路のサービスエリアで試飲販売したところ大型観光バスが到着するたびに、観光客に飛ぶように売れた。大切な人に差し上げるギフトであれば、美味しければ高くても売れる。そして、東京の有楽町にある和歌山県のアンテナショップで、月間売上ランキング第一位に輝く。

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

カジノ合法化が現実味を帯びてきたことを受け、地方のカジノ誘致運動も再び活性化しはじめた。東京、大阪をはじめ、沖縄、北海道、長崎、静岡、愛知など、日本各地で積極的な誘致運動が行われている。本書は日本のカジノ計画をまとめ、その効果と課題を検証した。 ■CONTENTS 【序章】カジノは本当に必要か?/【第1章】カジノが地方を再生する/【第2章】カジノ合法化の問題点とその対策/【第3章】アジアのカジノ、世界のカジノ/【第4章】カジノ合法化をめぐる動き/【第5章】日本各地のカジノ計画/【終章】理想の日本型カジノ ■著者 伊丹治生(イタミハルオ)　1974年兵庫県生まれ。競走馬の牧場作業員、ギャンブラーを経て、2003年に雑誌の編集プロダクションに入社。パチンコ、パチスロ専門誌の編集に携わったあと、フリーの編集者・ライターとして独立。以後、心理学、ビジネス、ギャンブル、中国史など、幅広い分野の書籍、雑誌を制作。著書に、競馬の予想をする際のさまざまな心の動きを心理学的に分析した「勝てる思考の馬券術～なぜ馬券を買わなかったときに限って狙い馬が走るのか～」(白夜書房)がある。※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

贅の極みを尽くした食・文化・芸術が、地域の元気を引き出し、日本経済を救う突破口となる！ 国土交通省の副大臣を務める秋元司率いる、KIWAMIプロジェクト研究会による本書は、日本の経済成長のために勉強会を重ねてたどり着いた「極みプロジェクト」について、明らかにします。

世界同時不況後、国際標準に向かう日本の金融の姿を制度の機能、効果と歴史的経緯、最新の動向をふまえて詳説。学生・研究者から金融実務家まで事典的にも使えるロングセラーの金融書。2006年の第２版以来、７年を経ての増補改訂。

■内容紹介 アメリカやイギリスの経済・金融システムは、最も効率的で効果を上げているとする考え方がある。しかし、その効果を測る尺度は絶対的なものではなく、それぞれの国によって異なる。諸外国の成功例を無批判に受け入れるのでは落とし穴にはまるだけ。元政府系金融マンが歴史的視点から銀行とＢＡＮＫの金融システムを比較し、その特徴と相違点をもとに日本の方向性を示唆する。 ■著者紹介 庄司 進（しょうじ すすむ） 1952（昭和27）年、仙台市生まれ。東北大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫。主として小企業への融資事務に従事。米子、松本、熱田、秋田の支店長、池袋支店の事業統轄を歴任し、2012（平成24）年、退職。現在は仙台市に在住。

いま必要なのは、正社員の賃上げよりも、ハケン・バイト・パートの時給アップだ！　アベノミクスの成否を分けるポイントとは？　生活ダメージを抑えてインフレ目標を達成する方法とは？　「景気刺激策としての賃金格差是正」、「都市部の不動産バブルを受け皿に！」、「人口の都市部集中こそ最高の成長戦略」・・・。日本の景気を回復するために、本当に必要な「三本の矢」を説く、人気エコノミストの日本経済論。（講談社現代新書）

深刻な危機にある日本の経済システム．何が問題なのか，新しいシステムはどうあるべきか．日本がこれまでの経済発展過程で経験して２つの主要な経済システム－「明治大正経済システム」と「高度成長期経済システム」－のメカニズムを比較・検討し，歴史的経路依存性を前提にしたシステム改革と日本経済の将来像を示す．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

統制とは、市場の価格機構に何らかの方法で干渉し、その機能を制限することである。日本における経済統制は、世界恐慌による危機的状況への企業の自主対応から生まれた。やがて、日中戦争（日華事変）の勃発、太平洋戦争への突入と戦争が全面化するにつれ、性格を変貌させていく。国家による軍需生産への集中とそれ以外の生産物への介入拡大という、統制が統制を呼ぶ事態のなか、破局へと突き進む日本―。昭和12年（1937）から昭和25年（1950）までの国家統制時代を中心に、名著『昭和史』の著者が経済の動きについて全体像を提示する。戦後の出発を決定づけた戦時中の経験とは何であり、現代に何を教えるのか。

心躍る空の旅を支えているのは、どんな人たちなのか。大競争時代のエアライン、スペースジェットをはじめ熾烈な開発競争を繰り広げる完成機メーカー、インバウンドの受け皿や地域の中心として魅力を高めようとする空港、何よりも安全を追求する整備や管制。航空に関連する産業の現状と課題を幅広く紹介する。さらに日本は航空から何を得ることができるのか、今後のモノづくりの指針を示す。東京大学の人気講義を基に書籍化。

数字をおさえれば、今の日本の経済・社会が見えてくる！　少子化、格差、老後など、不可欠な50のトピックを第一人者が平易に紹介！

「ＥＶシフト」を超えるメガトレンド！ 日本が世界をリードし、160兆円の巨大市場が出現する！ 2020年から本格的な拡大が予測されている「水素エネルギー市場」について、 その全体像を初めて示した待望の書。 FCV（燃料電池自動車）にとどまらない幅広い関連業界の動きを完全網羅し、 関連企業の最新動向をレポートする。 ◆これが日本の水素基本戦略のシナリオだ！（26ページ参照） 水素ステーション　100ヶ所（現在）→　160ヶ所（2020年）→　900ヶ所相当（2030年） FCV（燃料電池自動車） 2000台（現在）→　4万台（2020年）→　80万台（2030年） FC（燃料電池）バス　2台（現在）　→　100台（2020年）　→　1200台（2030年） FCフォークリスト　40台（現在）→　500台（2020年）→　1万台（2030年） 家庭用燃料電池（エネファーム）　20万台（現在）→　140万台（2020年）→　530万台（2030年） ◆著者の言葉 水素には、化石燃料の代替という以外に、「エネルギーキャリア」という、もう一つの重要な役割があります。これがいま話題のEV（電気自動車）との大きな違いです。 水素は、単に自動車にとどまらず、産業・社会全体に巨大転換をもたらす可能性があるのです。 （「はじめに」より）

稲作伝来以来、日本人はコメ不足に悩まされてきた。１９６７年、ついに自給自足を達成する。だが、そこに喜びはなかった。直ちに到来したコメ余り時代と減反の開始、ヤミ米の拡大と食管制度の崩壊、ウルグアイ・ラウンドで生まれた国際秩序への対応、水田フル活用政策の誕生と混乱……。本書は半世紀で大変貌を遂げた日本人とコメの関係を、転換点ごとに整理。そして、残された未解決問題がもたらす最大の危機に警鐘を鳴らす。

成長戦略だけでは“破綻”は回避できない。GDPの2倍、1000兆円を超えた日本の借金。成長戦略による国家破綻回避論は絶えないが、1990年代の財政悪化から20年余、好況時にも財政赤字は拡大した。経済成長による税収拡大はわずかに過ぎない。幾度となく財政再建が試みながらも、なぜ日本は失敗し続けるのか。本書は、特に予算制度に着目し、財政再建に成功・失敗した先進10ヵ国の事例を繙き、その根源的問題を指摘、日本の財政再建の道筋を提示する。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

日本図書コードおよびISBN問題の全体像を再構成し、出版流通における書誌情報・物流情報のデジタル化の歴史的意義を明らかにした、日本の出版流通研究の基礎資料として必携の書。豊富な資料、当時の出版関係者への貴重な証言インタビュー、索引付き。 【収録インタビュー】 北川明氏(第三書館) 高須次郎氏(出版流通対策協議会会長・緑風出版) 木下郁氏(出版流通対策協議会事務局長) 本間広政氏(元・日本出版インフラセンター[JPO]) 井上ひさし氏(作家) 池田隆氏(元・出版労連副委員長) 胸永等氏(元・図書館を考える会・主宰) 石塚栄二氏(帝塚山大学名誉教授)

３年に一度の「生活者１万人アンケート」からわかる日本人の価値観 「つながりたいけど、ひとりの時間もほしい」 利便性消費vs.プレミアム消費 デジタル情報志向vs.従来型マス情報志向 ネット通販vs.リアル店舗 つながり志向vs.ひとり志向 団塊からデジタルネイティブまで、世代別の意識と20年の変化が１冊でわかる！ 団塊世代･･･人とのつながりを重視、情報収集はテレビ・ラジオ・新聞が中心 バブル世代･･･ブランド志向が強く、百貨店の利用が復活 団塊ジュニア世代･･･就職氷河期を経験、情報収集はインターネットが中心 さとり世代･･･超安定志向で競争より協調、消費意識も保守的 デジタルネイティブ世代･･･SNSで情報発信、ネットでのつながりを重視 消費者は何を考え、何を求めているのか？ 【主な内容】 日本の消費者は、一見して成熟し、平均像としては将来に対して漠然とした不安を抱いているものの、現状に概ね満足、変化や挑戦を臨まない傾向が強まっている。 そして、一人ひとりがスマートフォンの小さな画面を通して目に見えない人間関係や社会に埋没し、ますます捉えどころがなくなってきている。 しかし、消費者は依然として日々の生活の中で、何かを欲求し、対価を払いながらそれを入手し、満足を得るという消費活動を続けている。 【生活者１万人アンケート調査】 野村総合研究所（NRI）では、1997年より３年おきに、生活者１万人に対して訪問留置式による大規模アンケート調査を実施し、インターネットの利用によらない日本人の縮図を長期時系列で把握。生活価値観、人間関係、就労スタイルなど、日常生活や消費動向全般の幅広い項目のデータを取得しているため、消費者の生活実態がくっきりと見て取れる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ初値は公開価格よりも高いのか? なぜ新規公開株の長期パフォーマンスが低いのか?　 なぜ1月から6月の収益率は高いのか?　 公開後も順調に成長するのか?　 ――類例のない包括的データに基づき、行動ファイナンスなどの最新の研究成果を踏まえ、日本のIPOの問題を多面的に解明する! 【主な内容】 序章　本書の問題意識 第1章　日本の新規公開市場 第2章　IPO研究の展開 第3章　系列関係と財務の健全性 第4章　入札方式下における引受証券会社の役割 第5章　新規公開株の初値形成と半年効果 第6章　長期パフォーマンスと半年効果 第7章　子会社公開 第8章　新規公開企業の業績と株式所有構造

「企業が勝ち組と負け組にわかれるのはなぜか」「平均寿命を超えて生き残る企業にはどんな特徴があるのか」 従来の企業研究の多くは、この２つの問いのどちらかに答えるために行われている。 本書はこの２つの問いを同時に探求すべく「持続的成長企業」を研究対象にした。生きながらえて、かつ、高業績を持続するのはさらに難しいからだ。 そこでわかったことは、企業経営に奇策はないということである。持続的成長企業は、一見、簡単に見える「経営にまつわる当たり前」を愚直に行っている。 キヤノン、トヨタ、武田薬品、花王など日本の超一流企業の定量・定性分析を通じて、長期的に繁栄する企業が実践している組織づくりと人づくりの仕組みと、実践における鍵を明らかにした。優良企業研究と長寿企業研究を組み合わせた１冊。

「日本の寿命」はあと何年か――アメリカ・ロシアの凋落、アジアの勃興など、新たな枠組みを模索している国際社会。日本繁栄のカギは、世界を不安定な「政治・外交」の時代から、再び安定的な「経済」の時代に戻せるかどうかにある。自主外交、経済のソフト化、規制緩和の必然性を早くから予見していた著者が、独自の視点から描く二十一世紀日本の国家像。

日本の社会はどのようになっていて、これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を修正し、2017年6月27日付で改訂版を配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本の社会はどのようになっていて，これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。

日本の社会はどのようになっていて，これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。

日本の社会はどのようになっていて，これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。

おもに小中学生のためにつくられた社会科資料集です。最新データをもとに、毎年編集しなおしていているのが特徴で、皆さんにできるだけ今の「日本のすがた」を学んでいただけるよう工夫しています。 ※初版の内容を修正し、2022年6月1日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

おもに小中学生のためにつくられた社会科資料集です。最新データをもとに、毎年編集しなおしていているのが特徴で、皆さんにできるだけ今の「日本のすがた」を学んでいただけるよう工夫しています。日本の国土、経済、社会を知るうえで重要なデータがきっちりそろっていて、小中学生には少し難しい財政や金融なども説明しています。分かりやすい解説がついた手軽なデータブックとして、大人にも人気があります。

おもに小中学生のためにつくられた社会科資料集です。最新データをもとに、毎年編集しなおしていているのが特徴で、皆さんにできるだけ今の「日本のすがた」を学んでいただけるよう工夫しています。日本の国土、経済、社会を知るうえで重要なデータがきっちりそろっていて、小中学生には少し難しい財政や金融なども説明しています。分かりやすい解説がついた手軽なデータブックとして、大人にも人気があります。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

日本の税制は複雑でわかりにくい。政治家と官僚まかせで作られた制度を、市民の目線で見直し解きほぐす。所得税、法人税、相続税、消費税、地方税、間接税、国際課税。その基本的な考え方、導入の背景、問題点などをコンパクトに解説する。定評ある入門書の最新アップデート版。税金の仕組みをすぐ知るのに最適な一冊。

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。　●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！　●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。　2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

日本のソブリンリスクの本質に迫る実践的な運用戦略の書。歴史的・理論的に検証した上、将来的なシナリオ毎のデフォルトの発生確率を明らかにし、投資戦略にどう反映すべきかを示す。 【主な内容】 第1章　ソブリンリスクの論点整理 第2章　未曾有の領域に入ったJGB運用の世界 第3章　日本のソブリンリスクについて考える 第4章　日本のソブリンリスクの将来 第5章　信用リスクと投資運用戦略【基本編】 第6章　信用リスクと投資運用戦略【応用編】

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済における中小企業の果たす役割は大きいが、その平均的な姿や経営・財務の実態については、驚くほどわかっていない。各種の統計数字は出ているものの、これは一定規模以上の中小企業から集計した平均値をベースにしており、個々の中小企業の姿が見えてこないという難点があった。そうしたなか、本書では、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)という新しいデータをもとに中小企業の実態を明らかにする。CRDは1997年に始まり、全国250の信用保証協会・金融機関がデータを提供し、全国の中小企業200万社以上の経営財務データが蓄積された、高精度かつ広範なデータベースである。本書では、このCRDを利用することで、日本の中小企業の経営と財務の実態をマクロ的に分析する。本書では、今まで見えてこなかった実態を初めて数量化・透明化している。その他、グローバル化、IT化のなかでのあるべき姿、中小企業金融、米国・EUとの比較、および政策的な見直しまでを提言する。 【主な内容】 序　章　問題意識と本書の構成 第1章　CRDからみた中小企業の姿 第2章　CRDからみた中小企業の収益状況 第3章　CRDからみた中小企業の財務状況 第4章　CRDからみた中小企業の経営財務動向 第5章　中小企業金融のあり方をめぐって 第6章　欧米主要国の中小企業政策 第7章　ベンチャーファイナンスをめぐって 第8章　中小企業活性化のための政策提案

「高額所得者公示制度」が発表された1948年から、現在に至るまで、その時代時代に、どのような億万長者がいたのかを俯瞰する。

再生可能エネルギーの大規模導入、電力自由化など、欧米を中心とする世界では電力をめぐる大きな変革・革新が続いています。日本も10年近い遅れながら、再生可能エネルギーの普及、電力自由化が進展しつつあります。 　このなかで地味ながら非常に重要なのが、電力ネットワークの整備、改革です。再エネの大規模開発、老朽化設備の更新、分散型システムの構築、ICT等の技術革新への対応などを背景に、遅れていた日本でも電力ネットワーク・送配電網の革新に向けた取り組みが始まっています。しかし、電力ネットワークの運用・整備に係るルールは、旧来の電力システムに最適化されており、新たな時代に対応した変革が動き出すまで、大きな時間がかかりました。 　本書では、電力ネットワークの変革・革新に関わる「事件」を追いながら、その意義と課題、そして現在進行で激変しつつある日本の電力ネットワークの将来のあるべき姿を解説しています。

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

福島原発事故による放射能汚染に対して、これまでにない規模で農作物の”風評被害”が広がった。しかし、動揺と諦めのなかでも、農家たちの再生への試みはすでに始まっていた。10件の農家、販売者ルポを通して見えてきた、報道には表れない本音と被害の真実。そして、危機に対して何をすべきなのか、農家の「安心・安全」を守る提案も収録。東海村JCO臨界事故経験からも覚悟していた茨城県イチゴ農家、海外からの風評被害を受ける京都の茶農家など、それぞれが語る、今自分たちにできる取り組みの数々を紹介する。

農業村によって安楽死への道を強いられる日本の農業。農業就業者や農家戸数が大幅に減少するのに、なぜか増え続ける農協の組合員数。また、「日本の農業は競争力のない弱者」といった、“作られた”常識は、歪んだ農政を正当化し、食料安全保障についての不安をあおり、ＴＰＰ反対の論拠とされてきた。日本はこのくびきから放たれてこそ真の農業立国となり得るのだ！

“もういいや”の言葉に象徴される無力感と相次ぐ金融不祥事に象徴される「規律」の喪失。物質的「豊かさ」を実現し、ほんとうに買いたいものがなくなったとき、私たち日本人は、これまでどおり「よき社会」を維持していくことができるのだろうか。日本的経営の再評価、悪しきアメリカニズムとの訣別を柱に、「飽食」の時代にふさわしい「足るを知る経済学」のあり方を問う。「経済学とは社会哲学である」を信条としてきた、飯田経済学の集大成。

電子版は本文中の写真を多数カラー写真に差し替えて掲載 公共交通の最後の砦・バス。しかし現在、あちこちで減便や路線の廃止、さらには会社の清算が相次いでいる。なぜこのようなことになってしまったのか。本書は日本におけるバスの誕生に始まり、戦後のモータリゼーションとその対抗策として生まれた様々なサービスを解説する。さらに既存バス会社の保護から規制緩和へという流れと、新たに生まれた独創的なバス会社も紹介。日本のバス事業の課題と将来を展望する。 □■□目次□■□ はじめに 第１章　現在のバス業界の問題 １　危機に立つバス事業の現状 ２　コロナと２０２４年問題で運転士不足に ３　全国的にバスが減便 コラム　バスの運転免許 第２章　高度経済成長期までのバス事業史 １　バスの誕生 ２　戦後のバス事業規制 ３　道路運送法の制定 コラム　戦後復興とトロリーバスの普及 コラム　バス事業の種類　法律・制度 コラム　ボンネットバスからリアエンジンバスへ 第３章　モータリゼーションの進行――昭和40年代 １　モータリゼーションとは ２　公共交通側の問題 ３　バス事業の動向 コラム　バス事業の種類　実際 コラム　バスの乗り方 第４章　オイルショック後のバス事業――昭和50年代 １　昭和50年代の取り組み――バス事業の転換点 ２　大都市近郊地域の路線バス 第５章　都市バス路線の１９８０年と現在の比較 １　市内線未分化――第１段階・横手市／今治市 ２　市内線の拡充――第２段階・唐津市 ３　市内線の面的な拡大――第３段階・岐阜市 ４　大都市におけるネットワーク――第４段階・岡山市 第６章　昭和60年代～平成初期――規制緩和以前 １　都市バス整備の新制度 ２　公営バスの民営化 ３　コミュニティバス ４　今日的な政策課題――バリアフリー政策 ５　環境政策の進展 第７章　新自由主義的交通政策と規制緩和 １　規制緩和の考え方 ２　規制制度の変化 ３　規制緩和による高速バスの新規参入 ４　ツアーバス形態による参入 ５　都市路線への新規参入 ６　住民主体の路線バス ７　都市内バスの再編とＢＲＴ コラム　バスの大きさ 第８章　経営破綻と再建 １　産業再生機構による再建 ２　企業再生支援機構による再建 ３　企業再生支援機構・地域経済活性化支援機構による再建 第９章　これからのバス １　競争から協調へ ２　ＭａａＳを構成する新技術 ３　自動運転バスの開発 ４　さまざまな自動運転バス 終章　路線バスは社会的ベーシックサービスである

財界人はいつから理念を失ったのか!?三井、住友、三菱――財閥は消えゆくのか!?国際人として通用する教養を持ち、一企業･日本を越えたスケールの発想をする財界のリーダーがいた。一方で、政治献金を再開し、政界との腐れ縁を復活させようとする財界首脳陣。彼らの違いは、一体どこにあるのか。｢形の崩れなかった財界人｣たちの実像を追い、財界のあるべき姿を問う!

「アベノミクス第2幕」で、日本の不動産はこれからすごいことになる!　不動産マーケットの最前線で、予測を的中させ続けるトップアナリストが、今始まっている経済の大変動と、新時代の不動産投資戦略をお伝えする!　日本の不動産マーケットの急浮上は、確実なものになろうとしている。今、まさに日本の不動産に目を向ける時である。日本の不動産の未来は明るい!

生産と消費の間にあって、企業努力と労働者の犠牲の上に成り立っていた「安くて早くて確実な、安心の物流」は終わりつつある。３Ｋ職種といわれる業界で始まった働き方改革「物流の2024年問題」は、低賃金を残業でまかなってきたドライバーや人手不足に悩む企業など流通業界ばかりか消費者にも衝撃をもたらした。しかしＡＩによる効率化、危険な作業やきつい重労働を軽減するロボット化なども飛躍的に進歩している。戦後の発展史からボトルネックの正体、そしてこれから起こるブレークスルーまで、物流の来し方行く末を見通す一冊。

日本の為替、金融、財政のマクロ経済政策全般を俯瞰し、独自のデータ分析で徹底的にその問題点を解明する。円安誘導による景気浮揚、財政ファイナンスである異次元緩和、政府の責任感の欠如で先送りされる財政再建、最終的にその帳尻合わせを強いられるのは国民だ。現実を直視せずして日本のマクロ経済政策の正常化は望めない。

世界規模での市場拡大が見込まれる水ビジネスの全貌と、日本企業の取り組み、海外企業の動向などを概略する。関連文献も詳しく紹介。企業戦略、国家戦略を考えるのに便利な一冊。

世界は大転換を迫られている。2050年には世界経済の半分をアジアが占めると言われており、食糧、資源、住居、情報がアジアに集中するだろう。そこで日本が直面するのは少子高齢化、生産年齢人口急減の問題である。この問題をいかに解決すべきか？　日本を蝕む元凶としての“老害”を追及し、イノベーションを阻む組織の“縦割り主義”に切り込み、いまだ社会を支配する村落共同体的メンタリティを問い直す。そして「ロボット大国」への道を提言する。逆転の発想で日本は再び生産性世界一の「日の昇る国」になる！　【目次より】●序章 日本は大転換せざるを得ない　●第1章 老人は支配、権力の座から降りよ　●第2章 老後の仕事は山ほどある　●第3章 ポジティブ・リストが日本をダメにする　●第4章 縦割り社会をぶっ壊せ　●第5章 ぬるま湯から出て異文化をくぐれ　●第6章 教育の力こそ日本の光　●第7章 人口減少はロボットで補え　●第8章「ロボット大国」日本へ

◎西田亮介×安田洋祐 　異能の社会学者と正統派の経済学者が日本の未来を考えてみた 経済は期待できない、政治も信用できない、 資源がない日本では何より大切なはずの教育もイマイチ。 バブルという過去の成功体験にすがったまま、気づけば半世紀近く。 日本に対する閉塞感、不安感を抱えている人も多いかもしれません。 その「日本、本当に大丈夫?」に、2人の学者が答えます。 東京工業大学特任教授／日本大学教授の西田亮介先生と、 大阪大学教授でコンサルティング会社の共同経営者でもある安田洋祐先生です。 ◎日本の社会課題を社会学と経済学を使って解き明かす 本書で扱っているテーマは大きく次の3つです。 ・経済における人と組織の生産性 ・政治におけるカネと票のメカニズム ・教育におけるさまざまな格差 一見、自分とは無関係の大きな社会課題ですが、 リモートワークの定着度や物価高、自民党のパーティ券事件、中学受験など、 ニュースでよく聞く身近な話題と深くつながっています。 社会学者の西田先生がさまざまな問題を炙り出して具体化し、 経済学者の安田先生が、経済理論を応用しながら答えを探していきます。 ◎読むと社会の解像度がアップする 物価は上がるのに給料は上がらない。 政治家ばっかりいい思いをしている。 子どもの教育費を払えるかどうかわからない。 など、自分の力でどうにもできないことに対し、人は不安を感じる生き物。 でも、本書を読めば現実社会の解像度があがり、不安が希望に変わります。 ◎社会学、経済学を含む「社会科学」の入門書としても最適 最終章では、社会学と経済学、2つの学問の成り立ちや特徴、 2つの学問が属する「社会科学」というジャンルについても解説。 中高生の大学選び、学部選びにも役立つ1冊です。

このちっぽけな日本が、どうして世界ダントツのものづくり大国になった？そしてこれからどうなるのか？ 周回遅れ以上の情報化社会、夢を語るのが不得意な若手技術者。将来の日本が再び世界をリードするために目指すべき社会システムとは。 ＜著者紹介＞ 浅川　基男（あさかわ　もとお） 1943年９月　東京生まれ1962年３月　都立小石川高校卒業1968年３月　早稲田大学理工学研究科機械工学専攻修了1968年４月　住友金属工業株式会社入社1980年５月　工学博士1981年５月　大河内記念技術賞1996年４月　早稲田大学理工学部機械工学科教授2000年４月　慶應義塾大学機械工学科非常勤講師2002年４月　米国リーハイ大学・独アーヘン工科大学訪問研究員2003年５月　日本塑性加工学会　フェロー2004年５月　日本機械学会　フェロー2014年３月　早稲田大学退職、名誉教授著書：基礎機械材料（コロナ社）ほか

工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホといったものだけでなく、航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。そしてこの四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」50年の革新史を描く。

日本経済の裏側では、目に見えない闇の人脈金脈が蠢いている。闇の権力者たちは儲け話を決して見逃さない。うまい儲け話が転がっていなければ、無理にでも話をつくり、富を根こそぎ奪い去る。時として事件が表面化するたびに世間は驚愕するが、全貌が明らかになることはない。闇の権力とはいかなるものか。”欲望の相関図”から浮き彫りにする！

日本人の「家族の絆」の実態を調査し続ける岩村暢子氏。耕さず農薬も肥料も使わない農業で強い米を作った岩澤信夫氏｡植林活動で海を変え､震災も淡々と受け止める牡蠣（かき）養殖家畠山重篤氏｡日本になかった合理的な間伐を普及する鋸谷（おがや）茂氏｡ごくふつうの日常を研究する人､リアルな「モノ」に携わる人と解剖学者が､本当に大事な問題を論じ合う。「日常から消えた『現実』」「不耕起栽培で肥料危機に勝つ」「ダムは造ったふりでいい」「人工林を救う管理法」……地に足をつけて考える一冊。（目次より）◎震災後、家族の絆は回復したか　◎「ミーフェチ世代」の登場　◎冬期湛水で無農薬・無肥料を実現　◎現代の田んぼでは耕すことに意味はない　◎海は生きていた　◎気仙沼ユートピア計画　◎日本の森林は外材輸入で守られている　◎林業は採算が合う

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

【内容紹介】_ 『アホな指導者の下でどう生き抜くか』が今年の日本の論点の全体テーマとなります。_ 21世紀に入り20年が過ぎようとしていますが、世界を俯瞰して改めて感じるのが、民主主義の危機的状況であると、大前研一氏は言います。21世紀を生き残るために日本はどうあるべきか。また、どこに進めるべきか。大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【目次抜粋】_ 巻頭言 「アホ」が支配する世界で私たちはどう生きていけばいいか_ ［日本編］_ Strategy 01 歴代最長の安倍政権において憲法改正は達成されるのか_ Strategy 02 財務省が2024年に密かに進める“令和の徳政令”プラン_ Strategy 03 国の借金を容認する【内容紹介】 『アホな指導者の下でどう生き抜くか』が今年の日本の論点の全体テーマとなります。 21世紀に入り20年が過ぎようとしていますが、世界を俯瞰して改めて感じるのが、民主主義の危機的状況であると、大前研一氏は言います。大前氏は、欧州、米国等で進行するポピュリズムの動きをしっかりと見据えて、全世界が直面する課題を指摘しながらも、政治・経済・文化のあらゆる角度から、それらの解決策を提示します。21世紀を生き残るために日本はどうあるべきか。また、どこに進めるべきか。大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキン ゼー・アンド・カンパニーを経て、現在(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊) など多数ある。 【目次抜粋】 巻頭言 「アホ」が支配する世界で私たちはどう生きていけばいいか ［日本編］ Strategy 01 歴代最長の安倍政権において憲法改正は達成されるのか Strategy 02 財務省が2024年に密かに進める“令和の徳政令”プラン Strategy 03 国の借金を容認する、嘘っぱちＭＭＴに騙されるな　ほか ［世界編］ Strategy 02 今や再選絶望のトランプ。次期大統領の候補は誰か？ Strategy 03 トランプと金正恩、外交センス・ゼロの2人に振り回される世界 Strategy 04 戦争も道具。チープなトランプ劇場はもう見飽きられている　ほか ［特別編］ Special 01 日仏3社連合の裏で見え隠れするフランス政府の野心 Special 02 「答えのない」時代に求められるリーダー育成法とは何か？　ほか嘘っぱちＭＭＴに騙されるな　ほか_ ［世界編］_ Strategy 02 今や再選絶望のトランプ。次期大統領の候補は誰か？_ Strategy 03 トランプと金正恩、外交センス・ゼロの2人に振り回される世界_ Strategy 04 戦争も道具。チープなトランプ劇場はもう見飽きられている　ほか_ ［特別編］_ Special 01 日仏3社連合の裏で見え隠れするフランス政府の野心_ Special 02 「答えのない」時代に求められるリーダー育成法とは何か？　ほか

【内容紹介】 「トランプ復権！」「GDP世界第4位転落！」 選挙で誰も争点に挙げない日本の真の病巣がこの1冊でわかる！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 混迷の時代を生き抜くヒント！ 「年末の定番書籍」としてご好評いただいている大前研一氏の『日本の論点』シリーズはおかげさまで累計部数40万部を突破。日本が世界に誇る知性の一人である大前氏が鋭い視線で、現在の日本と世界の問題を分析し、ソリューションを提示します。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します（今年の動画テーマは観光立国）。 【著者紹介】 ［著］大前 研一(おおまえ・けんいち) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 著書に『第4の波――大前流「21世紀型経済理論」』『経済参謀――日本人の給料を上げる最後の処方箋』（共に小学館）、『企業参謀――戦略的思考とはなにか』『世界の潮流』シリーズ、『日本の論点』シリーズ（ともにプレジデント社）など多数ある。 【目次抜粋】 【Part1：日本編】 巻頭言　やり方次第で自動車産業を上回る規模へ。観光産業こそが日本経済の起爆剤となる Theme01　少数与党の石破首相は「名宰相」として歴史に名を残せるか？ Theme02　日経平均株価の最高値更新は「失われた30年」の終わりを意味するのか？ Theme03　日本衰退の象徴であるGDP世界第４位転落からの回復は可能か？ Theme04　繰り返される「政治とカネ」問題に終止符を打つために、何を行うべきか？ Theme05　9人の自民党総裁選立候補者が誰一人、政策に上げなかった日本の統治機構の問題とは？ Theme06　候補者乱立でフィーバーした都知事選の裏で深刻化する都政の真の問題点とは？ Theme07　人口増加以外の方法で、地方を活性化できる「逆転の発想」とは何か？ Theme08　「令和の米騒動」の裏に隠れた日本の農業の問題とは？ Theme09　福島第一原発の処理水放出で見落とされていた「科学的視点」とは？ Theme10　国民皆保険制度の破綻を防ぐために、現行の医療制度にどのようなメスを入れるべきか？ Theme11　日本の電機メーカーの雄、東芝を上場廃止に追い込んだ元凶とは？ Theme12　ヨドバシカメラの西武池袋出店から読み取れるのは百貨店ビジネスの凋落か？ Theme13　プログランミングは時代遅れ？　生成AIで求められる人材像はどのように変わったのか？ Theme14　日本人の致命的な欠点である「プレゼン力の低さ」を克服することは可能か？ 【Part2：海外編】 巻頭言　空前の選挙イヤー2024を振り返る。台頭するポピュリストリーダーたち Theme01　世界的な右傾化トレンドにストップをかける方法はないのか？ Theme02　新たな地政学リスクの中、日本の外交姿勢は対米追従のままでよいのか？ Theme03　「トランプ圧勝」の大統領選。“ピンチヒッター、ハリス”はなぜ失速したか？ Theme04　イスラエルとパレスチナの「不毛な戦い」に終止符を打つ方法は残されていないのか？ Theme05　3年目に突入したロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの勝利で終るのか？ Theme06　反日教育が行われる中国で起こった「ヘイトクライム」を防ぐ方法はあるのか？ Theme07　「台湾有事」が喧伝される中で行われた総統選挙が示す、台湾人の本音とは？ Theme08　半導体から地震対策まで、台湾の繫栄の方程式から何を学ぶべきか？ Theme09　14年ぶりの労働党政権誕生によって、イギリスは「EU再加盟」に向かうのか？ Theme10　グローバルサウスの盟主の道を突き進むインドに日本はどう向き合うべきか？ Theme11　生成AI各社がしのぎを削る国際競争において、日本企業は勝者になれるのか？ Theme12　EVブームが一段落した今、次世代の自動車メーカーの勝者となるのは？

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

アベノミクスによって日本企業を取り巻く経済環境は好転した。円安効果で輸出産業は息を吹き返し、株価は九〇〇〇円台から一万五〇〇〇円台にまで上昇。百貨店では高価格商品がよく売れるようになり、二〇二〇年の東京オリンピック招致が決定したことで、多くの国民に前向きな気持ちが芽生え始めた。だが、アベノミクスはまだ始まりにすぎない。為替の修正、国土を強靱化するための積極投資、日本の強みをさらに強化する成長戦略など、アベノミクスが手をゆるめることなく各政策を推進していけば、おそらく戦前戦後を通じて最大最長の景気拡大につながるだろう。懸念は中国の崩壊である。

国際競争力の低下と少子高齢化により、確実に経済が縮小していく日本。 それでも日本人は日本を大国と思い、これからもそうであると思い込んでいます。 しかし、数々の統計や国際ランキングは、今後、日本が大国としての地位を保つことはできないことを冷徹に示しています。 間違いなく、日本は小国になります。 「小国」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかもしれません。 ですが、世界を見渡してください。 スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド・・・決して大国とはいえなくても、豊かな社会を実現している国はたくさん存在します。 無理に大国であろうとするより、小国になることをポジティブに受け入れれば、日本も豊かな社会を築くことができるのです。 戦後最大の転換期を迎えた日本の新しい国家像を、気鋭の経済評論家が開陳します。 【目次】 第１章　日本は長期縮小フェーズに入った 第２章　戦後日本の本当の姿 第３章　小国が豊かになる方法 第４章　消費で経済を回す仕組み 第５章　コロナ危機は小国シフトを加速させる 第６章　小国として生きていくために

国家破産というと、国が滅亡するかのイメージがあるが、そうではない。企業と同様に、国の資金繰りがショートすることであって、日本経済全体が破綻することではない。特別会計という裏帳簿や国債借換などの偽装工作で問題を先延ばしするのではなく、なるべく早く「国家の破産宣言」をすることが、今の日本にとって最善の道だと主張する。

1ドル＝60円を恐れるな！　外国為替取引の第一線で25年の実績を誇る「カリスマFXディーラー」が痛恨の思いで予言する「ドル暴落・円暴騰」の調整局面とは？1995年から2004年まで、財務省が「ドル高・円安」を誘導するために外為市場に介入しつづけた結果、日本政府のドル資産はいまや1兆ドル（約90兆円）にまで膨れ上がった。その経済効果とは何か。著者は通算25年の実務経験をもとに、そこに群がった「円キャリートレード」が世界経済をバブル化させた仕組みを簡潔明瞭に解き明かす。その終着点こそ、2008年9月の「リーマン・ショック」だった。財務省のポジション・トークに騙されてはいけない。ドル／円相場の適正水準はすでに1ドル＝60円を割り込んでいる。現代版・世界大恐慌を恐れてはいけない。日本経済は世界で一番早く立ち直る。日銀総裁・故速水優氏の見識に学べ。「強い円」は世界と日本の利益なのだ！

本書は、現、一般財団法人インターネット協会理事長が語る、現在の日本の経済・経営状況についての問題提起およびその解決への方途といえる一冊です。 まず1994年を起点にした「失われた20年」を題材し、現状、日本が世界において劣勢に甘んじている理由を論じています。その端的な事実は、世界の主要各国を眺めてみても、日本のGDPだけが減少しており、その最大の原因は、日本だけが「インターネットというイノベーション」への対応ができていない点に尽きます。 1994年、日本でインターネットの商用化が始まり、日本だけでなく世界においても、数多くのインターネット企業が設立されました。その後、世界の国々は、インターネット前提社会へと大きく変化しました。しかし、日本では、インターネット・インフラの整備だけは進みましたが、インターネットの利活用は一向に進まず、インターネットがなかった時代と変わらない時代が続いているのです。 以上のような背景から、第1章では、世界の主要国との比較において、過去の20年間に日本のGDPだけが減少した点について、第2章では、世界経済に構造変化をもたらしたインターネットの衝撃について、第3章では、失われた20年を打破する成長戦略の担い手について、第4章では、失われた20年を打破する成長戦略に立ち塞がる「岩盤規制」について、第5章では、日本が負けないための処方箋について、述べています。 世界的にもそうですが、日本もまた、インターネットを基盤とした変化の時代の渦中にあります。その変化の時代に、日本はやみくもに変化をするのではなく、理論に沿った意味のある変化を起こすべきではないでしょうか。本書にて、この日本が今後変わるべき有効な方向・そのあり方を示唆したいと思います。