東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

仮想通貨の稼ぎ方はネットや雑誌・書籍とたくさんあっても、儲かった後の税金については、あまり情報がない。 実は、株やFXと同じ「雑所得」でも、課税方式が違うのが重要ポイント。 よく知らない人、間違った情報のままの人など、賢く勝って税金負けしないための知識武装マニュアル。

世界はより良くなっている――より豊かになり、より健康になり、平均寿命は延びている。しかしその反面、貧困という収容所から「大脱出」を果たせずに取り残された国や人々がいる。産業革命以来の経済成長は、大きな格差も生んだのだ。経済発展と貧しさの関係について最先端で研究を続けてきた著者が、250年前から現在までを歴史的にたどりながら、成長と健康の関係を丹念に分析することで、格差の背後にあるメカニズムを解き明かす。「本書は、進歩と格差の間の終わりなきダンスについて記している。……単純に考えると、貧困からの脱出は金銭的な問題だと思いがちだ。だがお金と同じくらい、ひょっとするともっと重要なのかもしれないのが健康と、繁栄する機会を手に入れられるだけ長生きする確率の向上だ。……富の歴史について語る本は数多くあるし、格差の歴史について語る本も多い。健康と富がいかに密接な関係にあり、健康の格差が富の格差をいかに鏡のように反映しているかについて語る本もたくさん出ている。私はその両方について一冊で語りたいと思う。」（はじめに）取り残された人々を助ける手立ても示した、健康と豊かさの経済学。

【内容紹介】 世界三大投資家の一人、ジム・ロジャーズが コロナ禍、バイデン新大統領誕生、米中激突・・・ 2021年以降の新たな世界と市場について予言する 2020年に起こったコロナショックで、各国は国を閉ざし、多くの産業が機能不全に陥った。 いったん暴落した世界の株式市場は、その後、大きく回復したように見える。 しかし、かつてジョージ・ソロスとともに、4000％という驚異の利回りをたたき出した伝説の投資家、ジム・ロジャーズはこの市場に対して、強い警鐘を鳴らす。 世界中で過去にないレベルの金融緩和が行われる中、米中が貿易戦争や覇権争いで激突、アメリカにはバイデン新大統領が誕生した。 そして、移動が制限された世界の中でリモートワークが当たり前になり、世界はまさに大転換の時代に入った。 まもなく自分の人生最大レベルの危機がやってくると予言する著者だが、それは投資家としても千載一遇のチャンスであるとも語る。 この混乱の中で、彼は何を買い、何を売ったのか。 そしてこれから何に投資しようとしているのか。 本書では、ジム・ロジャーズが、過去の歴史と世界情勢を見極めながら、米国大統領選後の世界の最新情報を織り交ぜつつ、2021年以降の市場について激白する。 【著者紹介】 [著]ジム・ロジャーズ 1942年、米アラバマ州生まれ。米イエール大学卒業後、英オックスフォード大学ベリオール・カレッジ修了。 米陸軍に従事した後、ウォール街で働く。1973年にジョージ・ソロス氏と国際投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％という驚異のリターンを実現。37歳で引退し、世界を旅して回る傍ら、コロンビア大学で教鞭を執る。98年8月に商品先物市場の指数である、ロジャーズコモディティ指数を創設。2007年、一家でシンガポールに移住。『冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界バイク紀行』『中国の時代』『商品の時代』『危機の時代』『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』など著書多数。 [監修・翻訳]花輪 陽子 ファイナンシャルプランナー 1級FP技能士（国家資格）CFPR認定者。 外資系投資銀行を経てFPとして独立。2015年から生活の拠点をシンガポールに移し、東京とシンガポールでセミナー講師など幅広い活動を行う。海外に住んでいる日本人のお金に関する悩みを解消するサイトも運営。 [監修・翻訳]アレックス・南レッドヘッド 1984年生まれ。18歳まで日本で育つ。米国タフツ大学卒。 リーマン・ブラザーズ、野村證券やクレディ・スイス証券で債券市場のスペシャリストとして従事した後、シンガポールのマルチ・ファミリー・オフィス、モンラッシュ・キャピタルにてアジアの富裕層向けに幅広い資産アドバイス、海外移住サポートを行っている。 【目次抜粋】 はじめに 第一章 コロナショックから、私の人生最悪の不況に陥る世界 第二章 ポストコロナの覇権を握る国はここだ 第三章 原油安、水や食糧危機……商品はどうなるのか 第四章 コロナで活性化する新たな市場 第五章 大転換する世界で勝ち抜いていく おわりに

企業倒産件数が増え会社として債権保全や債権回収の重要性が高まっている中、営業マネジャーと営業担当者向けに与信管理の基本を難解な用語を使用せずにわかりやすく解説。

企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立たされている。 ※2023年2月21日号の特集「大淘汰時代の幕開け　選ばれる税理士・会計士」を電子書籍にしたものです。

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 昭和戦時は、我が国の流通政策研究にとって二度と経験できない学習過程であった。８年有余のこの期間に、日本は否応なく「非市場システムの流通」に追い込まれる。そこにどういう問題と議論が発生したか。米英の場合とも比較し、戦時流通史の帰趨を論じる。

金融国際化の急速な進展と将来的な金融情勢の不透明感から、わが国においても為替・金利のボラティリティが増大し、企業は為替・金利変動リスクヘッジのためにデリバティブを導入する傾向を一層強めています。今日では大手・中堅企業のみならず、デリバティブ関連商品も小口化し、中小企業においても自社のリスクヘッジニーズに合致するものとして取組む所も増えています。本書は、従来ややもするとデリバティブの解説書に見られがちだった静態的な知識偏重型の記述を極力避け、実践的な提案セールスに役立つよう解説した金融機関法人担当者必携の書です。

欧米市場の崩壊、BRICKsの急降下、製造業の世界的不振…「大量生産・大量消費」という20世紀型成長モデルが、いま、完全に崩壊しつつある。しかし――、“ミスター円”は、断言する。「今こそ日本は誇りをもって、世界に出ていくべき時、日本にとって最大のチャンスが到来している！」「ネットワーク型資本主義」「日本回帰」「真の構造改革」等をキーワードに、世界経済のパラダイムシフトを読み解き、日本に不可欠な経済政策を提言する。

BREXIT、トランプ現象などの原因を、如実に示した一枚の図がある。『ワシントンポスト』紙が「現代政治のロゼッタ・ストーン」と評したエレファントカーブだ。横軸の100に位置するのがグローバルに見た超富裕層、0に位置するのが最貧困層。縦軸はベルリンの壁崩壊からリーマンショックの間に各層がどのくらい所得を増やしたかを示している。50-60番目の人たち（中国などのグローバル中間層＝A）は所得を大きく伸ばし、80-90番目の人たち（先進国の中間層＝B）の所得は停滞し、90番目以上の超リッチ（グローバル超富裕層＝C）の所得はこれまた大きく伸びていることがわかる。本書は、このグラフの発表者が、新たな理論「クズネッツ波形」で、今世紀の世界的不平等の行方と経済情勢を予測した基本書だ。「各国間と各国内の不平等をこれ以上ないほど明確に語ってくれる。必読書だ」トマ・ピケティ。「これからの世界は、グローバルなトップ1％層に支配されるのだろうか、それとも支配するのは巨大なグローバル中間層だろうか」ジョセフ・スティグリッツ。「斬新かつ挑発的な発想の宝庫だ」アンガス・ディートン。

2020年、東京五輪が開催される年までに、日本は、世界はどうなっているのか。読めばあなたの未来が見えてくる！　本書は、日本を代表する論客であり、経済学のみならず実際の政策にも精通する著者が贈る「知の羅針盤」である。2020年までに、私たちの仕事は、生活はどう変わるのか。これから成長する国、没落する国はどこか。人口問題、景気動向、規制緩和、国家戦略特区……。さらには小型ドローンや人工知能など最新テクノロジーの可能性から、まだまだ伸びるインバウンド消費などについて、様々なデータと経済学的・地政学的観点から縦横無尽に読み解いていく。日本と世界が向かう大きな潮流がわかれば、「これからどうすれば良いか」も見えてくる。ますます不確実性を増す世界で生き抜くための未来図を、ぜひ本書で手に入れてほしい。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス・シリーズの第3弾。 バブル崩壊、株価暴落のあとに必ず読まれる、恐慌論の名著。 ●会社型投資信託のブーム ●レバレッジ効果への信仰 ●バブル紳士の跋扈点 ●動きの鈍いFRB これ、いつの話? 第二次大戦後最悪の金融危機といわれるサブプライム・ショックに見舞われている2008年の話ではない。 1929年の大暴落、その後の世界恐慌につながるアメリカのバブル当時の話である。 「本書は1955年に初版が発行された。以来、40年、版を重ねている。この本がこれだけ長いこと売れ続けているのは、 著者はともかく中身がいいからだと評価していただいているようだ。まずいくらかは役に立つかも知れない。 だがこの本が時代を超えて長寿を保っているのは、別に理由がある。増刷され本屋に並ぶたびに、バブルや株安など 何事かが起きるのだ。すると、この本への関心が高まる。そう遠くない昔に好景気が一転して深刻な恐慌につながったときのことを、 多くの人が知りたいと考えるからだろう」(1997年版まえがき) ガルブレイスの作品の中では小品だが、中身は濃い。サブプライム危機が世界経済危機に拡大しそうな現在の状況を考えるうえで、 貴重なテキストといえる。

【内容紹介】 少子高齢化が進む日本。打開策を何も講じなければ「日本という国はなくなる」と警鐘を鳴らし続けている世界的投資家のジム･ロジャーズ氏。国民に現状を伝えない日本政府や、膨大な国債を買い続ける日本銀行の政策姿勢から、「このままでは日本は破綻する」と訴え続けている飲食大手・ワタミの創業者であり会長兼社長CEOの渡邉美樹氏。そのふたりが、アメリカや日本をはじめ、世界各国が抱える問題を、歴史的事実、そして投資家と経営者の視点で鋭く読み解く。すでに各国は急激なインフレにあえいでいるものの、2024年以降、世界のインフレはさらに加速。未曾有の大不況への導火線はすでに着火しており、世界規模での経済危機は目前に迫っているという。さらに、日本の株価は過去最高値を更新し続け、すでにバブル状況であり、アメリカ大統領選挙後の2024年末から、日米の株式相場は大暴落する恐れもあると、ロジャーズ氏は世界の経済史から分析する。そしてインフレは革命や戦争の火種にもなると警告。 日本の状況においては、 ・2024年、日本は厳しい状況に陥る ・円安はさらに加速する ・日本の借金は世界2位、破綻は免れない ・借金をコントロールできなくなったときが危ない、という。 2008年のリーマンショックを超える世界規模の大不況が到来すれば、株価、通貨、不動産など、すべての資産は一気に暴落する。「最悪のとき」に向け、どう備えどう資産を守るべきかをジム･ロジャーズ氏が自信のポートフォリオを公開して提言。 ・アメリカのドルは、安全資産なのか ・大不況のあとには、投機があるのか ・高騰する日本株は持ち続けていいのか 過去に例をみない大規模の世界危機が迫っているからこそ、自分の資産に目を向けることの大切さを問いつつ、大変化の時代を生き抜くためのヒントが満載。 【著者紹介】 ［著］ジム・ロジャーズ 1942年米国アラバマ州出身。イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修了。米陸軍従事後、ウォール街で働く。ジョージ･ソロスと国債投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％の驚異的リターンを実現。37歳で引退後、コロンビア大学で教鞭を執るかたわら世界を旅する。1998年、商品先物市場の指数である「ロジャーズ国際コモディティ指数」を創設。2007年よりシンガポール在住。ウォーレン・バフェット、ジョージ･ソロスと並び、世界三大投資家と称される。 ［著］渡邉 美樹（わたなべ・みき） ワタミ株式会社代表取締役会長兼社長CEO。明治大学商学部卒。2024年に創業40周年を迎えるワタミグループの創業者として、外食、宅食、有機農業、再生可能エネルギー事業などを展開し独自の6次産業モデルを構築。2011年、東京都知事選出馬。2013年～2019年、参議院議員を一期6年務めた。郁文館夢学園理事長兼校長として教育者の顔も持ち、政府教育再生会議委員なども歴任。公益法人「School Aid Japan」代表としてアジア3地域で350校を超える学校建設や孤児院を運営する。 【目次抜粋】 ■第1章　リーマンショックを超える大不況がきたら、世界と日本はどうなるのか ■第2章　金･銀・株・通貨……未曾有の危機に備え“資産”をどう守るか ■第3章　歴史と今に学ぶ、インフレとブロック経済の功罪 ■第4章　日本への警告と未来への提言 ■第5章　人生100年時代を生き抜く処方箋

【この商品は「完全独習 統計学入門（電子版）」(小島寛之著）と、週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.11）「最強の学問『統計学』」の2冊がセットとなったものです。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『ダイヤモンド社　統計学』で検索ください】 (第1巻「完全独習 統計学入門」) 使うのは中学数学だけ！　確率の知識はほとんど使わない。 微分積分もシグマ（Σ）も全く使わず、 予備知識がない状態から「検定」や「区間推定」という 統計学の最重要のゴールに最短時間で到達できる、画期的な一冊。 基本を押さえながらも、 株取引のリスクとリターン、選挙の出口調査までが体系的に理解できる。 (第2巻　週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.11）「最強の学問『統計学』」) 大量のデータが溢れる現代社会では、 さまざまな事象を数字で捉え、本質を導き出す統計学という手法、 あるいは統計的な思考法は、 あらゆる分野で使える汎用の武器であり、 すべてのビジネスマンにとって必須のスキルとなった。 しかし、統計学に数学的な理解は不可避で、 “文系人間”には敷居が高い。 食わず嫌いを克服し、書店で統計学の“入門書”を手に取ったものの、 その難解さに匙を投げた人も多いはずだ。 そこで、数字が苦手な文系ビジネスマンでもわかる、統計分析の基本中の基本や、 上司や取引先に「イエス」と言わせる数字やグラフの扱い方などのほか、 ライトノベル風のストーリー仕立て（その名も「俗説バスター・統山計子」）で、 インチキ統計やニセ科学にだまされないための統計的思考の鍛え方などの記事も用意。 ＊第2巻は「週刊ダイヤモンド」（2013年3月30日号）の第1特集を電子化したものです。

【この商品は「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.36）「日本の農業の真の実力」と（Vol.37）「実は強いぞ！　日本の農業」の2冊がパックとなった合本版です。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』で検索ください】 (第1巻「実は強いぞ！　日本の農業」) 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 (第2巻「日本の農業の真の実力」) 2012年の総選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば 日本の農業が壊滅するという点が争点になった。 だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。 日本の農業の実力について考える。

AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミー。製造業や金融業、サービス業における個別の動きを解説する本は多いが、社会を変革するムーブメントの本質に触れているものは少ない。本書では、UberやAirbnb、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、最先端ビジネスのエピソードを紹介しながら、第4次産業革命の進化の実態を紹介。●財布もいらない、経理部もいらない　●銀行がフィンテックに馴染めない理由　●クラウドファンディングという新たなエコシステム　●シェアリング・エコノミーでは人材もシェアする　●多様な働き方は第四次産業革命の基本　金融、自動車、電機……業界の枠組みが壊れる日。国・企業・個人は、大チャンスをどう掴むか。大胆に行動するための知恵が満載！

米国が急速な金融正常化モードに入った。世界経済にどんな影響が出るか。 ※2022年9月20・27日合併号の特集「大予測　米国発　世界経済リスク」を電子書籍にしたものです。

第四次産業革命は人類の生活を根本から変える。ダボス会議創設者がグローバルエリートとの対話を通じて歴史的転換点の到来を予言！ ・AI(人工知能)の能力が人間を超える日はいつ到来するか? ・自動運転車は車の未来をどう変えるか? ・3Dプリンターは、製造業を破壊するのか? ・拡張現実や人間とコンピューターの融合は、世界をどう変えるのか? グローバルエリートが集うダボス会議で行われたディスカッションを基に、来たるべきメガトレンドを予測する。

波瀾への備えは万全か? あなたは生き残れるか? 第四次産業革命という社会変化をどう乗り越えるか。 グローバルエリートとの対話から近未来を予見する。 ●第四次産業革命で登場する新技術は、既存の社会を破壊し、社会を崩壊させ、無秩序状態を生み出す可能性すらもつ。AIやバイオテクノロジー、新素材、量子コンピュータなど、私たちのこれまでの常識が通じない時代が、すぐそこまで来ている。 ●第四次産業革命のテクノロジーは、まさに破壊的である。そして指針や基準は、まだ存在しない。この新しい技術を、社会共通の利益となるように導くには、どうしたらいいのか? ●本書は、グローバルリーダーとの対話を通じて、来たるべき新世界への備えを説くものである。

■世界がカーボンゼロを競う、投資とイノベーション、実装の最前線。変化を追いかけた日本経済新聞大型連載を書籍化。 ■大気中に蓄積する温暖化ガスの量は、この50年で2倍以上に増えた。地球温暖化を食い止めるのには、排出量と吸収量を同じにする実質ゼロにまで減らす必要がある。人類史において農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」カーボンゼロ。日本を含むほとんどの先進国は2050年の実現を目標に掲げたが、その道のりは平たんではない。 ■ＧＸ、蓄電池、水素、原発、再生エネテック、ウクライナ侵攻の影、気候変動ポリティクス、移行戦略に集まるマネー――。企業の盛衰や国家の命運をも左右する脱炭素の奔流に迫る。

第3次産業革命ともいわれるIT革命（デジタル情報革命）を牽引してきた著者が、来る「第4次産業革命」である環境エネルギー革命を説く。世界のエネルギー事情と、地球環境からみたエネルギー問題を検証した上で、太陽エネルギーの世界を解説。スマートグリット、電気自動車などの最新技術にも触れながら、日本が歩むべき道を提示。日本を牽引するビジネスリーダーに向け、最先端技術開発の「知」を収録。

五輪エンブレム騒動は、業界に潜む「勘違い」や「内輪感」を浮き彫りにし、デザイナー周辺を炎上し尽くした。その焼け野原にやってきたのが「デザイナー・冬の時代」だ。何かとの類似性が“必ず”見つかる時代に、新しいデザインは生まれるのか？　本当にパクリはすべてＮＧなのか？　許されるパクリ、許されないパクリの違いとは？　そしてインターネット時代に生き残るデザイナーの「条件」とは？　デザインに関わる人、必読！

楽しくてわかりやすい経営戦略入門！ 著書多数・メディアでも活躍する経営批評家が教える、「なぜか潰れないあの店」の秘密とは？ ・町中華→「時流追随戦略」 ・傘屋→「ニッチ・マーケティング」 ・焼き芋屋→「低コスト戦略」 ・靴磨き職人→「明瞭価格モデル」 その他、不用品回収業者、靴屋、古本屋など、30以上の事例から商売の成功パターンを大解剖。 雑談のネタや、明日から役立つビジネスのヒントに！ 「あのお店はなぜ続いているのだろう？」 「目新しさはないのに、なぜ生き残っているのか？」 ――そんな何気ない疑問を感じる何気ない疑問を感じるビジネス・商売の裏側を、メディアでも広く活躍する経営評論家が楽しく＆わかりやすく解説。 身近なあの店のビジネスモデルから、「儲け」のしくみをひも解く一冊。 ※カバー画像が異なる場合があります。

身近な金融機関が破綻? 真の原因は何か? 身近な金融機関が破綻? 真の原因は何か? 債権譲渡の動きを丁寧にとらえ、千曲川の流れに沿ってバブル崩壊の真実に迫る。 【目次】 プロローグ 第一章 発端（バブル崩壊の余波） 第二章 夏目補佐人の誕生 第三章 商工経営破綻の公表 第四章 そのまま新年を迎えて 第五章 いわゆる『改革派』とは 第六章 ハグロシタのクボ 第七章 経営責任の追及 第八章 雇用推進室設置 第九章 ふたりの旅 第十章 佐久へ 第十一章 龍の祭りの後 第十二章 商工の解散 エピローグ ―『ちくま商工信用組合』の破綻― あとがき 【著者】 宮崎 博 金融機関からメーカーに移り、現在はキリスト教の宗教法人の業務に携わる。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

出口の見えない低迷が続く日本経済。そうしたなか、「内需拡大」「市場開放」「規制緩和」などのキーワードが、景気回復の“特効薬”のように語られはじめて久しい。しかし、これらの言葉は、決して日本の国益を守るためのものではない。「双子の赤字」を抱えたアメリカが、自らの経済政策の失敗を日本に肩代わりさせるべく、一方的に突きつけた要求なのだ。アメリカの千億ドル単位に達する赤字は、日本が要求どおりに「内需拡大」したところで、数十億ドルを軽減するものに過ぎない。いわば“焼け石に水”である。にもかかわらず、アメリカは無理を承知で難題をふっかけ、日本がバカ正直に応じた結果が、“バブル”の狂奔につながった。日本はいま、アメリカべったりの経済政策を真剣に見直し、本質的な経済論議を喚起すべき段階にきている。そうしない限り、未来への新たな展望は見えてこない。本書は、そのための大前提に鋭く切り込んだ警世の書である。

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

数多の「高収入貧乏」を救った独立系FPがライフプランに沿った資産形成の方法を徹底解説！ --------------------------- 年収1000万円超えといえば今なお多くの人に羨まれる存在であり、 高い収入を得るために相当な努力をしているはずです。 しかし、残念ながら思い描いていたほど金銭面で理想的な生活を送れていないのが実情です。 「お金はいつか貯めよう」と安易に考え収入のほとんどを使い切り、 まとまった貯蓄もなく十分な資産形成ができていない「高収入貧乏」が少なくないのです。 この状態を続ければ、一生お金の不安を抱えることになってしまい、 突然の病気や失業といったリスクに無防備であるうえ、 ゆくゆくは老後の生活資金が不足してしまう可能性さえあります。 正しいお金の使い方、育て方を知らなければ「年収1000万円あるから将来安泰」とは決していえません。 著者はそんな「高収入貧乏」である顧客に向けて、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）として ライフプランの設計からそれに合わせた投資や保険についてのアドバイスを行っています。 本書では年収1000万円超のビジネスパーソンに向けて、基本的なマネーリテラシーから、 貯蓄なしの原因を洗い出すために必要な家計管理、 お金を「流動性」「安定性」「収益性」の3つに分けて行う資産形成の方法を伝授します。 「高収入貧乏」から抜け出し、豊かな生活を送るうえで必読の一冊です。

誰も語らなかった日本経済復活の秘策! 経済的豊かさから、年々遠のいていく日本。「お得で賢い」と思っていた消費は、「国産品の不買運動」だった。長年にわたる日本人の消費判断の病を克服し、真の国力を取り戻すための「忘れられていた方法」を説く。世界約40ヵ国を訪れ、農家、中小企業、職人、行政機関と日本製品の輸出に打ち込んできた貿易実務家がおくる、目からウロコの日本論。大反響を呼んだ『コスパ病』の第2弾！ ●章立て 第一章　サービス業にも感染拡大するコスパ病 第二章　ハイテク化する自損型輸入 第三章　令和によみがえった「満蒙開拓団」 第四章　コスパ病と「タイパ病」 第五章　なぜ日本企業は自損型輸入に走るのか 第六章　文化の処刑と歴史の葬儀 第七章　朝鮮戦争と現代日中貿易 第八章　「経営ごっこ」が終わるとき 第九章　経済再建は「言葉の国産化」から 第十章　未曾有の逆境こそチャンス 第十一章　「日本的職業観」に立ち返ろう ●主な小見出し ◎親日外国人を絶望させる英会話学校 ◎観光業に広がる奇妙な旅行システム ◎自動車業界にも感染しつつあるコスパ病 ◎「マネートラップ」にはまる日本人 ◎「加工再輸入減税制度」の盲点 ◎「安売り」という麻薬 ◎ダイエットと外国語学習で考える能率 ◎「うちだけ損しないか」という不安 ◎コスパ発想的な教育は人間性への冒涜 ◎弱小国で見た中国の国家意思 ◎儲けても尊敬できない企業 ◎自損型輸入は現代の「公害」

キャッシュレス社会が進むなかで、ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目されています。本書は、貨幣のデジタル化・仮想化による、地域・コミュニティ通貨の進化の流れがわかる解説書です。脱国家通貨により一国多通貨制が実現し、民間通貨の発展が貨幣選択の自由と新しい生活の質への転換される未来を展望。仮想通貨が真の通貨になるための課題、デジタル通貨により復権する地域通貨の理念などの現状を、実例をもとに解説します。

ミリオンセラー『完全自殺マニュアル』著者、12年ぶりの新作完成！　自動車・洋服・自販機・電力……無理やり作られていく需要のからくりとは？　そして豊かな国々の浪費こそが、貧しき国々を苦しめる！　経済成長至上主義、過剰消費、食料、貧困、環境破壊――今この世界の“本当の問題”が見えてくる、21世紀必読の書！

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。GHQが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。「財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、さらには有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった」（「第1章」より）。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQと日本の経済学者の関係から再考察するもの。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義による経済再生に全力を尽くさなければならない。われわれが「100年に1度」の危機を乗り越えるための方向性を示す。

「経済成長」が経済学の至上命題となったのは、たかだか50年に過ぎない。豊かで安定した社会を実現する「手段」だった経済成長がいつの間にか「目的」となり、政府も国民もその言葉に呪縛されている。経済史を専門とする東大教授が「経済成長」を歴史的文脈から読み解き、日本社会と経済学のありうべき姿を展望する。

気候変動の時代の社会をケアする 〈脱成長の企ては、「つらい人生のなかに良き生をもたらす」というジュディス・バトラーの問題関心と共鳴する。しかし、経済学を専門とする私は、ジュディス・バトラーとは異なり、個人の倫理から出発して社会変革に至るのではなく、むしろその逆で、不可欠な文化的断絶から個人の生活へのさまざまな含意へと至る道を構想している。〉（本書より） 「脱成長」の第一人者として高名な、フランスの経済学者・哲学者セルジュ・ラトゥーシュによる著作。幸福と美食という二つの具体的なトピックから、脱成長の意味や文化を語る。 地球の健康も考えて、脱成長しながら豊かに食べてゆく方法「節度ある豊かさ」で生きのびる技法が、幸福と美食とを切り口にして解説されてゆく。気候変動の時代、スローフード運動の哲学とともに、有機的な社会へのケアの道のりを教えてくれる、人新世の「幸福論」。 ジュディス・バトラーの問題関心に共鳴しつつ、お金のかかる医療制度や不可逆的ダメージからの脱却、そしてなにより、自尊心をもって分かち合うことの大切さの気づきを得ることができる。 ［目次］ 序章 第１部　脱成長、そして幸福の逆説──簡素に生きる歓び 第１章　「良き生」の変容──天国での至福から富の所有へ 第２章　富の指標の批判からブエン・ビビールの再発見へ 第２部　美食、ジャンクフード、脱成長 第３章　脱成長は食生活をどのように変えるか？ 第４章　脱成長とスローフード 第５章　脱成長と肥満 第６章　余り物に対処する技術──廃棄物問題を考える 結論に代えて──カタツムリの二つの教訓への回帰 エピローグ──パンデミック以後 謝辞 解説 訳者あとがき 註記

セドラチェク×斎藤幸平激論！ ズボフ、ミラノヴィッチが警鐘 格差や気候変動などの問題は、資本主義の枠内で解決可能なのか？ 中国の「政治的資本主義」はどう変化し、国際社会にどのような影響を与えるのか？ 「監視資本主義」とは何か？　データ主導の資本主義にどう立ち向かうべきか？ 減速から回復へと舵を切ろうとする中、「共産主義も経験した奇才アナリスト」セドラチェク、「気鋭の経済思想家」斎藤幸平、「格差研究の世界的権威」ミラノヴィッチ、「監視資本主義の提唱者」ズボフと共に、社会・政治・文化などの関わりから資本主義を再考し、社会構造全体を捉え直す。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 NHK「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」「欲望の資本主義 特別編 『生き残るための倫理』が問われる時」未公開部分も多数収録 ［主な内容］ はじめに　「成長至上」と「脱成長」の狭間にある問い 第1章　「脱成長」を可能にするのは、脱成長コミュニズムか緑の資本主義か 気鋭の経済思想家・斎藤幸平×共産主義も経験した奇才アナリスト・セドラチェク 第2章　資本主義だけが残った世界 格差研究の世界的権威・ミラノヴィッチ 第3章　民主主義を支配する監視資本主義 デジタル革命の罪を問う社会心理学者・ズボフ おわりに　資本主義と民主主義の「脱構築」

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 COP28では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2030年度までに「世界の再エネ設備容量を3倍」「エネルギー効率を2倍」が世界各国で合意された。一方で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023年6月に温室効果ガスのスコープ3排出量開示の義務化を公表し、日本でも日本版のサステナビリティ開示基準の開発が進んでいる。早くて2026年3月期から有価証券報告書でのスコープ3を含むサステナビリティ情報の開示が義務化される見通しである。 これを受けて日本においても、企業や自治体は再エネやEV、蓄電池、水素エネルギーなどを活用した脱炭素システムの実現が喫緊の課題となってきた。 本報告書では、脱炭素実現のために押さえておくべき技術や事例をレポートする。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界的な脱炭素への流れが 創出する新たなビジネスチャンス！ ◆世界的な「脱炭素」の潮流が促す巨額投資 　エネルギーの主役が化石燃料からクリーンエネルギーに交代する本格的な「脱炭素時代」が到来しました。今後企業において新たな技術開発やビジネスモデルへの転換が進み、巨大な成長機会=投資機会がもたらされることが期待されます。 ◆脱炭素関連投資の魅力を解説 　本書は、脱炭素が生み出す投資チャンス、産業別の動きやソリューションのための最新テクノロジー、そして国内外の注目銘柄まで、今後拡大が見込まれる脱炭素関連投資の魅力を解説します。

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

世界の大きな潮流となった「脱炭素」。主要国がこぞって政策を競うが、しっかりとした備えもなく突き進めば、産業の競争力や雇用などに深刻な影響が出かねない。日本は果たして大丈夫？ ※2021年7月13日号の特集「脱炭素の落とし穴」を電子書籍にしたものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

中国は経済成長率が目標を下回るなど減速が著しいが、世界における重みは着実に増し、日本の最大の貿易相手国でもある。だが、深まる一方の「中国依存」に対する不安も急速に高まっている。脱「中国依存」は可能なのか。本書は各種の統計データに基づき、中国経済の正しい見方を提示する。あわせて「共同富裕」や不動産バブルなど習近平政権下の経済政策・経済問題を検討し、今後を展望するとともに、日本の取るべき指針を示す。

僕たちはもっと自由に生きられる―― 著者が16地域を旅し、ローカルでクリエイティブな暮らし・働き方をする人や企業、自治体31にインタビュー! これから地方で活躍するために必要なスキルとは? ――2014年の内閣府の調査では、20代の約40%が「地方に住みたい」という結果が出ている。日々自然に囲まれ、家族と過ごす時間を大切にし、趣味も存分に楽しむ、時には東京とつながってビジネスを行う。その中で次第に、「仕事と遊びの垣根」が消えていく......。 都会に縛られることなく刺激に満ちたライフスタイルを手にすることは、今や誰にとっても可能なことなのです。 著書累計250万部突破! 「レバレッジシリーズ」をはじめ、『ノマドライフ』『あたらしい働き方』など、最先端の生き方・働き方を発信し続けてきた著者が贈る、"いまこの国で起きているムーブメント"の深層。 【目次】 第1章 あたらしい移住の流れ 第2章 あたらしい移住のメリット 第3章 「脱東京」でライフスタイル・バリューの高い地域に移住した人たち 第4章 「脱東京」に対する企業・行政の取り組み 第5章 あたらしい移住で成功するために必要な22のスキル 【著者メッセージ】 2012年に発売した、ハワイとのデュアルライフをベースに書いた『ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと』に始まり、北欧でのインタビューを基にした『Less is More 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』、シリコンバレー・東京のベンチャーを取材した『あたらしい働き方』に続く、ライフスタイル本の第4弾。今回は東京をはなれ、ローカルでクリエイティブに暮らす人や企業・行政など約30を日本全国旅しながらインタビューし、まとめたこの本。 すでに新しいライフスタイルは始まっている。 この動きに気がつき、少しの勇気をもって行動すれば、ハッピーな未来が待っている。

日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

ロシアのウクライナ侵攻、米国のトランプ現象、激変の世界をネットワーク論から見通す ユダヤ人が大切にする価値観は高付加価値主義とグローバリズムである。奇しくも21世紀の世界は、産業資本主義から情報を基軸とする金融資本主義、DX技術の進歩によるデジタル資本主義に分裂しようとしており、いわばユダヤ的思考様式や価値観が世界の潮流となりつつある。国際ビジネスの現場で、著者自身の眼で見てきた事実と、世界史的視野からユダヤ・ネットワークを立体視し、世界経済の深層に光を当てる。 はじめに――ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃 序章　ユダヤ人への基本考察――ユダヤを考える知のプラットフォーム 第1章　ユダヤ人との出会いと衝撃的体験 第2章　アメリカとユダヤ人――キリスト教シオニズムへの視界 第3章　欧州のユダヤ人――ロスチャイルド、ホロコースト、そして日本との微妙な関係 第4章　ロシア、ウクライナと東方ユダヤ人――エカチェリーナ二世の定めた居住区 第5章　21世紀のイスラエル――したたかな同盟国として、技術先進国として おわりに――「ユダヤ化」する世界

WTOは今、岐路にある。現在、話題のTPPやFTA、EPAとはどう違うのか。その変化は私たちの暮らしにどう影響するのか。「自由な競争を公正に行える土台を整えることこそが、世界から貧困と紛争をなくす力になるはずだ」との思いではじまった前身のGATTの時代から現在までの歴史を見通し、課題と展望を提示する。

「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル　 ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！

うまい話に、騙されてませんか。「保険料が半額になります」「100億円あげる！　キャンペーン実施中」「老後の新しい不動産活用法です」「ふるさと納税なら、絶対損しない」――あなたを狙うセールストークのここが「落とし穴」だ！　投資から保険、老後資金、節約術まで、人気経済ジャーナリストが徹底解説。ポイントや電子マネーと上手く付き合うコツも伝授する。決断ひとつで大損する前に、読んでおきたい42篇。

「利益は幻想だ」「効率化の理想は“ボージョレ・ヌーボー”にあり」「決算書は経営改善には使えない」……ベストセラー連発の公認会計士が、要点だけを一瞬で見抜く視点を伝授するのが本書です。そもそも、会計数値は本当に企業活動の実像を映し出しているのかといえば、答えは「NO」。真実は常に、数字の裏側に隠されているもの。それを見抜く力なくして、経営にも日常業務にも正しい判断は下せません。本書はその方法を身につけるための秘訣を、「在庫」「予算」「利益」「費用」「キャッシュフロー」の5つの観点からレクチャーします。ただし、よくある「決算書の読み方」本とはまったく違い、会計の本なのに数字は極力使わず、かつスラスラ読める内容。初心者にはもちろん、ある程度決算書の読み方を知っている人にとっても“ガツン”とくる内容に仕上がっています。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

「買いサインが出たのに、下がってしまう…」初級者にありがちな「サイン発生→即エントリー」という悪手。今までサインと思っていたのはサインではなく、実は「騙し」だったのだ。騙しに遭いやすいサインを見破るための冨田流売買法でスキルアップ。今までのあなたのチャートの見方に劇的な変化をもたらす実践書。

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

経済活動という極上ミステリーに潜む真犯人を探る！　グローバル化という言葉が使われ始めてから今日までの20年間を通じて、アジア通貨危機、サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして国々の財政破綻ショックなど、人々の経済活動は多くの混乱に直面してきました。そして、これからも、地球経済を巡っては様々な謎が発生し、様々な犯人探しに挑まなければいけない場面が発生することになるはずです。どこでいかなる事件が起ころうと、次にどんな「地球経済殺し」的状況が発生しようと、真相を的確に見極める。その謎解きのための七つ道具が、「ドラマ」「人」「数字」「座標軸」「反対」「歴史」「言葉」となります。この七つ道具を使えば、日本と私たちのこれからが、ミステリーを謎解くようにくっきりと見えてきます。

「娯楽の王者」として、多くの人を引き付けてきたテレビが今、 その存在意義を問われるような事態に陥り始めた。 若年層で1日の視聴時間が2時間を大きく割り込むなど、 テレビ離れが広告の減少を招き、 制作費の大幅削減につながる「負のスパイラル」にはまり込んでいるのだ。 間隙を突くように、インターネット配信の新興勢力が急速に台頭する中で、 地上波を、そしてテレビを殺すのは一体誰なのか。 その実情に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年11月14日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

少子高齢化で労働力が減少する日本。その対策として打ち出されたダイバーシティ。しかし、働き方改革による労働の多様化戦略は、なかなか浸透しない。それはなぜか？　「長時間労働」「待機児童」「介護離職」「ぶら下がり社員」等々、問題が山積する社会で私たちが持つべきビジョンとは？　〈頑張りたくても頑張れない時代〉を生き抜くヒント。

未来の金融の勝者とは？　アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase日本法人GMの著者が解き明かす！ 【本書に登場する各界のトップランナーたち】 ●川鍋一朗（日本交通株式会社代表取締役会長／JapanTaxi株式会社代表取締役社長）　フィンテックで成功するカギは「リアル」を巻き込むことだ ●小泉文明（株式会社メルカリ取締役社長兼ＣＯＯ）　重要なのは「ユーザー目線」かどうかの、ただ１点 ●ダニエル・ブックステーバー（Addepar ＣＯＯ）　規制に縛られない独立したテクノロジー企業にこそ強みがある ●安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授）　フィンテックとは、非金融業のための金融サービス革命 ●藤岡雅美（国家公務員）　「フィンテック」という言葉に、踊らされていないだろうか ●斉藤賢爾（慶應義塾大学講師〈非常勤〉／一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事）　経済活動はテクノロジーに集約され、現在のような通貨は役割を終えるのか ●山口揚平（ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社代表取締役社長）　貨幣によって生じる弊害は、「貨幣ではないもの」によってしか解消できない 【鼎談】 ●大宮英紀（株式会社リクルートライフスタイル グローバルソリューション事業ユニット長） ●倉成英俊（株式会社電通　電通Ｂチーム代表） ●北澤直（著者）

構造改革か景気浮揚か。いったい日本経済はどうなってゆくのだろう。テレビや新聞も連日この話題で持ちきりだ。いわく、不良債権処理、貸し渋り、ワークシェアリング…。しかしこれらの議論が前提にしている日本経済特殊論は、そういうように考えることで得をするものたちだけの「お話し」にすぎない。それでは日本の経済をどう見ればよいのか。本書は、これまでどっぷり浸かってきた日本経済に関する誤解から目を覚まし、エコノミストやジャーナリズムの“通説”に汚染されることなく経済を正しく見るための「経済学・基本の基本」である。

日本の本当の「実力」は、日本人が聞き及んでいるよりもはるかに高い。しかしその力の発揮は、誤った思考法による誤った認識で妨げられているのだ。（本文より） 「日本はジリ貧」「国際競争力は地に落ちた」――根拠なき絶望感に囚われず、危機の時代をどう乗り越えるか？　毎日新聞コラム『時代の風』欄への９年分の連載に新たに解説を加え再編集。安倍政権から現在までの、日本と世界をファクト・ベースで徹底検証する。『デフレの正体』『里山資本主義』のエコノミストによる渾身の提言！

本書は不動産業界に勤めだした営業マンをはじめ、 不動産売買に関わる方に、業界や業務のポイントをまとめた1冊です。 <br不動産取引を成功させるために必要な、あらゆるプロフェッショナリズムを詰め込んでいるのが特長です。 不動産のプロになるために必要な倫理観とスキル・知識はもとより、 プロのビジネスマンとして必要な仕事の効率化スキルやパソコン操作まで伝授。 また、宅建試験に最短ルートで合格するための秘策まで網羅する徹底ぶり。 不動産業者に勤務し始めた新入社員や不動産売買取引の初心者は、必読の1冊です! また、不動産投資で一歩抜きん出たいと考える方にも、必須の知識が満載です。

「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!

たとえば、着陸時に機内を暗くする仰天の理由とは？機体、空港、パイロット……の気になる謎と不思議にズバリ答えます。空の旅の楽しさが急上昇の博学本！

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

35ドルと夢を握って家出。50歳で年収200億円のマドンナ。ボツになった原稿が全世界4億5000万冊の『ハリー・ポッター』。アインシュタインもディズニーもココ・シャネルも誰もがマイナスからの挑戦だった。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 1986年に施行された男女雇用機会均等法。バブル景気も追い風に、日本の会社員は男女ともに活気に満ちていた。 しかし今、日本は子どもや母子家庭の貧困、ワーキングプア、少子高齢化、介護問題など、問題が山積している。 本書では、この窮状を生み出した要因を男女雇用機会均等法を軸に検証し、今から社会や家族に何ができるのかを探ってゆく。 【目次】 ●本書の流れ ●均等法世代の一員として ●父親が大黒柱でいられた頃 ●息子はとりあえず大学へ　娘もできれば大学へ ●均等法導入とバブル景気 ●失職・職のランクダウンに直面する男達 ●寿退社や妊娠による退職に救われていた男性社会 ●出産の高齢化と産み控え ●家庭の収入の低下が家庭や子どもにもたらす影響 ●共稼ぎ家庭の特徴と家庭状況の悪化 ●離婚から始まる母子家庭や子どもの貧困 ●日本のこの先に見えてくるもの ●長期的展望を持たない短期的な政策 ●では、どうすればいいのか 【著者紹介】 衣笠奈美（キヌガサナミ） 1967年生まれ。 新聞社勤務を経て、現在はフリーランスで文書・映像の翻訳、各種会議録作成、文章執筆、外国人の日本語学習支援に従事し、多方面から現代日本語を調査研究中。 翻訳・執筆分野は主にＩＴ、政治、教育。 近著は「会議が変わる発言術」「マルチタスク集中術」「やめたい口癖ベストテン」他。

男女の賃金の平均を単純に比較するだけでは、実態も改善度も分からない。日本企業の実情や男女の行動特性までふまえ、真の格差をいかに測り、改善するか、最新の経済学の実装の仕方を解説する。 2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学で労働市場における男女格差を長年研究してきたクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。また、日本でも企業に男女賃金差の開示が義務化されるなど、男女格差の改善への取組みが注目されている。 ただ、年齢や職種、雇用形態など従業員の属性を考慮しない男女差比較は、実態が分からず、企業が改善努力しても現れにくい。それだけでなく、ジェンダーバイアスや統計的差別といった問題、自己アピールの仕方などの男女の行動特性、男性だけの集まりに情報が偏在する「オールド・ボーイ・ネットワーク」の存在など取り組むべき課題は多い。 人事の経済学の第一人者で、企業と共同研究し実態を分析してきた著者が、経済学研究で明らかになった様々な知見や手法を紹介し、企業の取り組みに活かしやすいように解説する。 【目次】 序　章　後れをとった日本の男女格差への取組み 第１章　男女賃金格差を生み出す社会的構造 第２章　私たちの意識に潜むジェンダーバイアス 第３章　行動特性の性差が引き起こす問題 第４章　男女賃金格差の測り方 第５章　自社の男女賃金格差を理解する８つのポイント 第６章　アクションプランの策定とＫＰＩ 第７章　なぜ男女格差の解消が必要になっているのか 　　　　 ――人的資本理論で読み解く

政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など 指導的立場における女性の比率を30％にする 「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、 2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は 「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。 ジェンダーギャップが解消するどころか、 日本企業に根強く残るのはなぜか？ なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。 グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、 そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて―― 本気で変わり始めた日本型企業。 メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。 「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする 奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。

セブン銀行の収益率がセブン─イレブンの40倍なのはなぜか？ 長野の中央タクシーはなぜ他社の2・5倍を売り上げるのか？ アイリスオーヤマが家電で圧勝する理由は？ ダントツ企業の経営手法を知れば、ビジネスの秘訣が見えてくる。不況でも「超高収益」を生み続ける7社に注目し、読みやすいストーリー仕立てで「儲かる仕組み」を明快に解説する！

■昔のほうが、生活は豊かだった。社会の中間層には経済的活力があり、社会インフラはきちんとメンテナンスされていた。だが、その後何十年にもわたって経済成長率は大きく鈍り、中間層の時間当たり賃金は減少する一方で、CEOの賃金は10倍になった。富の格差は広がる一方だ。 ■「経済学の父」とされるアダム・スミスは、自由な市場はすべての人にとっての最善を生み出すと考えた。だが、現実世界を見回すとスミスの「見えざる手」が機能していないように思える。むしろ、ダーウィンが観察したように、個々の動物の利益と、種としての大きな利益は深刻に対立している。 ■このダーウィンの観察を、経済に応用したら、どんな世界が見えるだろうか。個人の利益と、社会全体の利益は、どうやってバランスさせればよいのだろうか。格差、教育、公共投資、貧困といった諸問題に対し、人気経済学者が解決策を提示する。

日本経済はこれから何で食べていくのか。そのことを考えたとき、「観光」という産業がにわかに輝きだす。瀬戸内デザイン会議は多士済々、日本屈指の観光資源を有する瀬戸内に縁を持つ経営者、デザイナー、建築家、編集者、アーティスト、投資家、料亭女将、住職などが集結。日本だけでなく世界を視野に入れ、観光という産業の未来を考える。それぞれの見識を持ち寄り、頭脳をフル回転させて議論するだけでなく、実際に行動するプロジェクト。第1弾では歴史ある旅館を立て直し、第2弾では船による観光の可能性を模索。そして今回の第3弾では、「倉敷」を舞台に、観光開発の難しさ、光と影について考察する。

データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。 大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ、そして情報の流れが生じ、GDPは35兆円増える！　 ▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある政策とは コロナ禍における日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっている。 経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。 そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。 とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。 たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発化するだろう。 しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。 本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるものであるのだ。 今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。 国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。 日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。 日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。 本書では、その理由を詳細に示したい。

国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 　人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 　青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。

「地域活動」を通して得られる充実感や成長をレポートした作品。 地域活動とは、地域のコミュニティの中で住民が主体的に行う活動である。 祭の運営、あいさつ運動、キャンプなど、内容は多岐にわたる。 そこでは、小さな子供から学生、社会人や主婦まで、年齢や立場の隔てなく 「地域」というつながりのみでつながり、ともに活動していく。 地域活動は、青年や少年たちに大きな成長を促す。年長者は年少者の世話をすることで、 年少者は年長者に導かれることで成長することができるのだ。 また、地域活動には学校や家庭、会社など、自分の所属するコミュニティ以外の居場所を 作ることで、視野を広くするという働きもある。 インターネットでの希薄なつながりでは得られない充実が、そこにはあるのだ。 本書は、地域活動によって得られる人間的成長を、実際のレポートを通して伝える作品である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融当局、顧客の視点から地域金融機関の問題点を検討し、経営改善のための経営・収益管理方法を解説。八十二銀行、沖縄銀行、愛媛銀行等の銀行担当者による自社取組を紹介。

▼このままでは地方経済は衰退してしまう 　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ 　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 　本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。

地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

地方自治体は膨大な財政赤字を抱え、地方の都市は均一化して特色を失い、公共事業以外に雇用がない……。地域社会は生活の場としても労働の場としても魅力を失い荒廃している。本書ではその再生に成功したヨーロッパの事例を紹介しながら、中心的な産業や重視する公共サービスなどがそれぞれ異なる、めざすべき将来像を提示する。そして日本型の生活重視スタイルを財政・政策面からどのように構築するかを提言する。

地域再生の歴史は、失敗の歴史だったと言っても過言ではない。しかし今、その地域再生の成否に日本の未来がかかっている。これまでの試みが失敗してきたのはなぜか。本当に必要とされているものは何か。本書では、人口減少を前提とした地域の再編成と、そこにしかない強みを武器にした真の再生のための条件を探る。気鋭の経済学者が、一線級の研究者、事業家、政治家たちと徹底議論。地方がこれからとるべき選択のヒントを示す。

地域にとって建設業は、経済的な生産力や雇用を生み出す力であるだけではなく、日常の催事への協力から非常時の災害救助に至るまで、地域社会を支える役割の大きな産業でもある。その土地に精通し、特性を最大限に活かして活動する建設業は、地域とともに将来があるという、共同体としての強い意識を持ち、地域の課題に向き合い、発展に必要な幅広い活動を行っている。地域政策を主なフィールドとする研究者の立場から、現場へのヒアリングなどを通して見えてきた「地域産業としての建設業」の意義や役割、可能性を考察、提言する。一体論で語られることの多い建設業を、「地域づくり」の視点で捉えた一冊。

新たな観光資源と持続的な地域経済を生む方法として、地域の食に付加価値をつけて都市部に売り込む、「食のブランド化」に注目が集まっている。その基礎となるテキストの作り方や、バイヤー・消費者・マスコミ向けのプロモーションの具体的な方法を紹介。多彩な事例から、地域おこし成功のポイントや地域創生のヒントを提案する。[カラー16頁]

日本各地で今、「小さな世界企業」が宝石のきらめきを放っている。ニッチな分野で世界のトップに立つ「グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）」企業である。ＧＮＴ企業を全国に訪ね、調査してきた著者が、地域に存在するすぐれた中小企業の実態を紹介すると共に、後に続く企業を国や自治体が政策的に支援する方法を、様々に考察する。真の地域の内発的発展を促すためには、安易に補助金を配るだけでは十分でない。ドイツなどの成功例に学び、地域における知恵を育むための地域経済活性化策を提唱する。

ブランド総合研究所による第13回「地域ブランド調査2018」が発表された。47都道府県および1000市区町村を調査対象とし、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査だ。魅力度上昇幅1位の伊勢市の取材レポートのほか、項目別ランキングを、同研究所の田中章雄社長と共に分析した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域／まちづくりと共にある旅行ビジネスのイノベーション 地域の持続可能な発展に資する「地域旅行ビジネス」の2つの共創とは？ DMC、インカミング・ツアーオペレーター、ランドオペレーターなど、これまで実務／観光研究分野で十分に整理できていなかった、旅行目的地を事業の拠点とする旅行ビジネスを包括的に理解するための研究書

横浜DeNAベイスターズ監督、アレックス・ラミレスが初めて明かす、人材育成＆組織論。 ラミレス思考で、チームは劇的に強くなる！ 外国人選手として初の2000本安打を達成し、名球会入りも果たしたA・ラミレス。 現役時には、首位打者１回、本塁打王２回、打点王４回、最多安打３回など、数多のタイトルを獲得。 また、指揮官としても、横浜DeNAベイスターズの監督に就任した2016年シーズン、前年最下位だったチームをいきなりAクラスへ導くと、2017年シーズンには、セ・リーグCSを制覇、日本シリーズに進出するなど、“名将”と呼ぶにふさわしい活躍を見せている。 そんなラミレスが、監督就任後に初めて明かす、人材育成と組織論。 個々の能力の伸ばし方やリーダーのあり方、機能するチームのつくり方など、勝利へのプロセスを綴った、ファン待望の一冊。 なぜ、ベイスターズは２年連続Aクラスになれたのか？ なぜ、桑原、倉本のレギュラー固定にこだわったのか？ なぜ、８番にピッチャーを置くのか？ なぜ、試合中、ノートをとり続けるのか？ なぜ、先発に完投を求めないのか？ すべての疑問が氷解する、目からウロコの野球理論。 ラミレスの真価はパフォーマンスにあらず。 あなたは、真の“知将”を知ることになる―― プロ野球ファンのみならず、部下を持つビジネスリーダーも必読の書！

いつの世も、風が吹けば桶屋が儲かる。そのカラクリにさえ気が付けば、経済はとても面白い。古今東西の物語をまくらにしながら、経済の根本原理と地球経済の「今」を大胆・明快に描きだす。中学生からわかる超入門・グローバル経済。

中東革命、EU発の金融不安は、実は地球支配階級によって仕掛けられていた。彼らの計画では、現在の世界情勢は、大恐慌を経て世界戦争へと到る直前まで来ているのだ。はたして、本当に戦争は勃発するのか？　そのとき日本のとるべき道は？

資本主義の世界では、金融恐慌＝バブル崩壊は繰り返し発生している。それは、地球支配階級による「国家乗っ取りの歴史」である。ユーロ危機やドル安など、現在進行している世界大恐慌はすべて、彼らによる「世界政府」樹立が最終目的なのだ。

北極海に眠る資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ……壊れゆく地球すらビジネスチャンスに変わる「温暖化ビジネス」のえげつない実態を全米注目のジャーナリストが暴く。あらゆる紙誌で絶賛の嵐を巻き起こした現代の「必読書」。

激動の時代に倒産、財産没収、投獄と波乱万丈の夫をひたすら支えた仁子さん。百福さんがチキンラーメン(インスタントラーメン)を発明したのも、仁子さんが天婦羅を上げている姿を見てヒントを得たという。仁子さんはまったくの私人で、いままで世の中にほとんど情報が出ていない。 今回ドラマのために初めて親族や友人などにインタビューし、生前の手帳や日記をひもとき、その人間像がはじめて明らかになった。本書はその資料をもとにした「唯一無二の」評伝である。仁子さんの誕生から生家の浮き沈み、学生時代、百福さんとの出会いとその後の波乱万丈―。創業社長を支える妻でありながら、百福の先妻の子も分け隔てなく慈しみ、また社長となる息子も立派に育て上げ、社員からの信頼も厚かったという仁子さん。会社や夫、家族、社員とその家族の平穏を願って八十八箇所めぐりをし、工場や家に観音様をまつって祈り続けた。 幾度もどん底を経験しながら、夫とともに「敗者復活」し、明るく前向きに生きた彼女のその人生に、さまざまな悩みに向き合う人たちへの答えやヒントがある――寒空のなかの1杯のラーメンのように、元気が沸き、温かい気持ちになる1冊。

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

荒波が地銀を襲う。スルガ銀行の不正融資やアパートローン、厳しいノルマによる過剰融資など課題は山積するばかり。一方、堅調を維持する信用金庫・信用組合は、顧客からの「信用」を蓄積し、顧客の要望を地元のビジネスに転換している。両者の違いは何か。地銀が直面する問題は私たちの組織でも十分起こりうる。トップから現場の営業パーソンまで、全国各地に赴き取材を重ねてきた著者による地域金融の未来を描く予言書であり提言書。　【本書の内容】●第1章 地銀と信金・信組、なぜ差が付いたか　●第2章 相次ぐ不正と「地銀神話」の崩壊　●第3章 過剰な「ノルマ主義」がもたらした歪み　●第4章 地域に「選ばれし金融機関」の条件　●第5章 「原点」を見失った地銀に未来はあるか　●第6章 いま注目の信金・信組はここだ　秋田県信用組合／北上信用金庫／いわき信用組合／塩沢信用組合／枚方信用金庫／広島市信用組合／足立成和信用金庫／第一勧業信用組合　●終章 地域金融に託された希望