各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

「テクノロジーの進化と業界再編」を克服するヒント満載! 　銀行業は、近年の金融環境の変化とともにテクノロジーの脅威にさらされています。特に地銀は、基盤となる地域経済の持続可能性に疑問が投げかけられる中、現在の形を維持できるのかどうか、模索が続いている状況です。 　さまざまなテクノロジーの出現は、銀行業にとって「ディスラプション（破壊）」をもたらす恐ろしいイノベーションと捉える向きもあり、高齢化が進む地方においても、テクノロジーが進化・浸透していくことが確実です。地銀は自らの変革により、新しいテクノロジーの長所を積極的に取り入れていかなければなりません。 　ただし、テクノロジーがいかに進化しても、地銀の存在意義である「地域密着型金融」は大きな価値を持ち続け、そこが最大の強みであることに変わりありません。今後も、地域産業育成や社会的課題の解決などを軸にした「地域密着型金融」にいっそう注力することが期待されています。 　本書では、今、地銀が抱えているこれらの経営課題を解決するための方向性を示しながら、銀行業という今後ますますオープン化していく世界と、地域というクローズしたままの世界の両方をコントロールしながら、地域と銀行を両立させていく「地銀の次世代ビジネスモデル」を提言します。

◆不良債権問題や金融ビッグバンにより都銀・長信銀が再編されたときも抜本的な対策が取られず温存された日本の地方銀行。融資案件不足や長期にわたる低金利で収益が細り存在意義が問われるなか、金融庁から事業性融資の拡大を求められたこともあり、質の悪い融資、アパートローン、ノンバンク業務などで焦げ付きが起き、いま問題が噴出している。 ◆本書は、全国の日経記者が連携し、地方銀行の実態を深掘り取材した成果をまとめるもの。設立20年をむかえた金融庁による行政が適切だったのかについても問うことになる。スルガ銀行のシェアハウス向け個人融資は問題の一端に過ぎず、程度の差こそあれ、多くの地方銀行で同じような問題が起きつつある。地域金融の関係者の必読書となる一冊。

青色発光ダイオード、医療技術特許、ＣＧアニメ、「浜崎あゆみ」……。特許や著作権などの知的財産権は、うまく活用すれば莫大な富を生み出す。先進国のビジネスはもはや、知的財産権を抜きにしては語れなくなった。知財ビジネス、知財振興政策の大競争時代に、世界はどう動き、日本はどう対応しようとしているのだろうか――。「見えない戦争」の最前線をレポートする。

景気がよめると経済はおもしろい! 経済指標でいろいろなことが見えてくる ビジネスの世界でよく使われていますが、「経済指標」をよく理解している一般の人はそう多くないはず。 でも、これからの経済状況を考えたら、もうそんなことは言っていられません。 これからは、経済動向にうまく対応した人が得をする世の中になっていくのです。 「現預金ではお金は増えにくい」という理由で、雇用や投資の機会はますます増えていきます。 そんななかで経済動向を把握するためには、経済指標の知識が不可欠です。 本書では、専門書では難解な経済指標を、経済の知識がまったくない状態からでも十分理解できるよう、第一生命経済研究所主席エコノミストが豊富な図とともにやさしく解説します。 東証株価指数、完全失業率、日銀短観、日経平均株価、消費者物価指数、米国雇用統計など、ビジネスパーソンなら知っておきたい72ワードを掲載。 就活学生や外回り営業担当、個人投資家など、職業別に押さえておきたい経済指標を掲載。

なぜ、行列を見ると並びたくなるのか? なぜ、ボーナスはいつも少ないと感じるのか? 行動経済学で、人間の不合理な行動の秘密が解ける! 人は「できるだけ安く買おうとし、できるだけ高く売ろうとしているはずだ」と考えてきました。 ところが私たちは普段の生活においても、そのように単純な動機で動いているわけではなく、たとえば、より高価なものを買ったり、本来なら自分のためにならない行動をしたりすることは日常茶飯事です。 こうした人間の特性や心理を経済学の中に織り込み、人間行動から経済現象や経済問題を読み解いていく行動経済学。 本書は、基礎から学べて、人間の行動の面白さがあらためてよくわかる、行動経済学の入門書です。 もくじ 序章 経済を解く鍵は人間行動にある ●行列があるとつい並んでしまう人間心理 ほか 第1章 人はなぜ「最善の行動」を選ばないのか ～認知的節約による不合理行動 ●人は心のダメージが小さい選択をする〈後悔回避〉 ほか 第2章 お金がたまらないのはなぜか ～本能的な評価による不合理行動 ●自動車購入時にカーナビも買ってしまう理由 ほか 第3章 目先の誘惑に勝てないのはなぜか ～近視眼的な本能による不合理行動 ●成功するまでやめられないコミットメントの弊害 ほか 第4章 なぜ成功できないのか ～不確実性による不合理行動 ●当たりそうな宝くじの番号は?〈確率認識の誤り〉 ほか 第5章 賢い選択ができないのはなぜ? ～理性の限界による不合理行動 ●どちらが得かわからなくなる〈貨幣錯覚〉 ほか 第6章 利他的行動を選ぶ理由～ゲーム理論と行動経済学 ●共感や思いやりに欠けるのは「合理的な愚か者」 ほか 第7章 行動経済学が「常識」を変える ●ヒットゲームに見られる共通点とは? ほか

■■仕事・家事・育児が忙しくても、資産は作れる！■■ 4人家族が8年で300万から7000万に世帯資産を増やせたワケとは？ 働き方や時間に縛られない自由な暮らし「サイドFIRE」を目指す主婦が実践した、 お金の増やし方（投資、貯金、節約）を余すことなくご紹介します。 ○PART1　私がサイドFIREを目指した理由 ・贅沢三昧だった私が、FIREに目覚めるまで ・FIREするためにまず最初にやるべきこと ・今どきは自分の得意なことを仕事につなぐチャンスがある　etc ○PART2　投資なくしてFIREなし ・さまざまな投資で成功と失敗を経験し、ようやく確立した「まな家の投資法」 ・投資を始めるための３ステップ　etc ○PART3　FIRE達成の目標があれば節約もまた楽し ・8年で7000万円貯められ理由は“入金力”にあり ・固定費を年間180万円超月15万円以上減らす方法 ・まな式、子供のお金教育　etc ○PART4　共働きで夫婦でFIREを目指す ・「分業」ではなく「協業」で夫婦で家庭を支え合う ・名もなき家事を含めた家事分担で不公平感をなくす　etc ■はじめにより一部抜粋 私は現在33歳、小学生と保育園児の子どもが2人いる、どこにでもいる普通の働くママです。 この8年間、何かすごく特別なことをしてきた訳でもありません。 つまり、やる気と行動力さえあれば、誰でもわが家の真似をすることができ、誰でも資産を築ける可能性が十分にあるということです。 お金とちゃんと真摯に向き合えば、お金を増やすことは思ったより難しくはありません。 サイドFIREという生き方や、わが家の7000万円までの道のりが、少しでもこの本を読んでくださる方のヒントになれば嬉しいです。

マイナンバー制度スタート! いまこそ考えるビッグデータとのつきあいかた 近年よく耳にする「ビッグデータ」という単語。しかし、その定義や重要性を説明できる人は、まだそう多くありません。 東京大学先端科学技術研究センター特任教授で、ビッグデータ研究最先端にいる著者による、いまこそ考えるべきビッグデータの入門書。 もくじ 第1章 大量のデータ=ビッグデータではない ～ビッグデータとは何か～ 第2章 Googleはなぜ無料でサービスを提供できるのか ～データの蓄積・分析が売上を伸ばす～ 第3章 なぜ家電やメガネが次々と“スマート”になるのか ～モノから集まったデータが新たな価値を生む～ 第4章 医療も教育もメディアもカスタマイズドの時代に ～医療・教育・情報分野とビッグデータ～ 第5章 自己や事件を未然に防ぐ ～生活を守るビッグデータ～ 第6章 人工知能は人の仕事を奪うのか ～これからのビッグデータとのつきあいかた～ 第7章 データでビジネスチャンスをつかむには ～いちばん効果的なビッグデータ活用法～

“ビットコインのしくみを知ることが、次の時代の武器になる” もはやビットコインは「一攫千金を狙う人が集まる怪しげな世界」ではなく、新時代のリテラシーとなりつつあります。 次の時代を生き抜く「武器」の使い方を、ビットバンクCEO・廣末紀之氏が徹底解説！ ビットコイン・仮想通貨　これだけは押さえておきたい7つのポイント ポイント1……ビットコインはインターネット上だけでやり取りできる仮想通貨のひとつ ポイント2……国や銀行が関与する円やドルとは違う ポイント3……ビットコインの中核技術 ブロックチェーンが信用の担保 ポイント4……法定通貨は中央集権型で、ビットコインは非中央集権型 ポイント5……仮想通貨取引所を通して取引。マイナーが取引データを承認 ポイント6……サトシ・ナカモトの論文が基になって作り出された ポイント7……日本は仮想通貨許容国。仮想通貨の開発も積極的 【もくじ】 PART1　誰がビットコインを作ったの？ ・ビットコインの単位 ・取引（トランザクション）の基本 ・ビットコインの信用性と利便性　ほか PART2　発行のしくみ、安全と信用は？ ・ブロックチェーンとマイニング ・マイニングの内容 ・難易度（ディフィカルティ）の設定　ほか PART3　どこで保管し、どこで現金と交換する？ ・取引口座開設 ・ウォレットの管理 ・送金のしくみ　ほか PART4　私たちの生活はどう変わる？ ・所得税・消費税 ・世界の法的対応 ・仮想通貨のリスク　ほか

揺れるユーロ圏！　EU関連ニュースの「なぜ？」と「つまり」がわかる、知識ゼロからのユーロ入門 「“ユーロ崩壊”がありえない理由」や「ユーロ危機の本質」などを、図解を交えてわかりやすく解説。ユーロの誕生の経緯はもちろんのこと、経済が苦手な方のための、通貨や経済の基礎知識も収録。EUとユーロの現在と未来が分かります。 各国のお国事情と財政事情も面白く解説 ・ドイツ●域内で最多の人口と圧倒的な経済力を誇るEUのリーダー ・フランス●欧州統合を引っ張ってきた国　高い失業率に悩まされる ・イタリア●都市国家の歴史から地域色が強い　南北の経済格差が大きな問題 ・スペイン●不動産バブルからは回復したが高い失業率に苦しむ ・ルクセンブルク●神奈川県とほぼ同じの小さな国だが世界でいちばんのお金持ち！？ ・アイルランド●イギリスの支配下にあった最貧国　IT産業の発展で経済成長をとげた ・ギリシャ●ヨーロッパ文明発祥の地だが社会的・経済的には未熟な国 ・スロヴェニア●旧ユーゴのなかで最も豊かな工業国　東欧でいちばん早くユーロを導入 ・キプロス●地中海の要所として苦難の歴史をもつ　南北に分断された国家が大きな問題 ・コラム：わが道を行くイギリス 第1章　共通通貨ユーロってどんなもの？ 第2章　歴史的大実験！　ユーロ誕生までの道のり 第3章　経済オンチでもわかるユーロ危機 第4章　ユーロ圏各国のお国事情とお財布事情 第5章　これからどうなる？　生き残ったユーロとEU 第6章　ユーロを理解するための通過の基礎知識

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 物流担当の定番書「物流の基本（7刷）」の第2弾登場！！ デベロッパーが賃貸タイプの先進大型物流施設を次々と開発し、マルチテナント型・BTS型の物流施設が増加するなど、EC市場の拡大などに伴って、日本国内でも物流施設に対する需要が急拡大しています。 それに伴って、物流施設に関わるビジネスマンもまた増えていますが、物流センターの全体像を、最新動向を踏まえて初心者にもわかり易く解説している書籍は多くありません。 本書では、『物流の基本』で実績を持つ著者が、イラスト図解方式で、物流センターの概要から、施設内の基本業務・設備・システム、そして最新の動向までを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、輸出・輸入にはじめて携わる人のために、貿易実務の流れから具体的な手続きまでを解説しています。海上輸送だけでなく航空輸送についても詳しく取り上げているほか、20種類以上の貿易書類の書き方と見方も解説しています。信用状取引での書類の書き方とチェックの仕方もくまなく取りあげています。 また、巻末付録として、英文メールの書き方も付いています！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 紙・電子版合計で16万部超！　一番売れているファイナンス本を完全アップデート＆リニューアル。WACC、ROIC、CAPM、IRR、現在価値、フリーキャッシュフロー……。難しい専門用語も、やさしくソフトな語り口ですんなり頭に入ってくる。企業の経理・財務部門の人をはじめ、経営に携わる人、起業家＆起業を考えている人、新入社員の人など、レベルアップを図るビジネスパーソンは必読です！

ロジカル・シンキングにプレゼンテーション、コーチングなど、とかく勉強することが求められる昨今。だが、いくら知識やスキルを身につけても現場で使いこなせない、という人は多いだろう。また、次々と現れる新たなビジネス理論に「一体、どこまで学べばいいんだ!」と悩んでいる人もいるのではないだろうか?著者は、そういった知識をいくら身につけても、「使う力」がなければ成果を出すことはできない、と主張する。では、その「使う力」とは何なのかを、「知識やスキルを使って結果を出す」プロである、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表が解き明かすのが本書である。世の中に出回っているあらゆる知識とスキルを整理・統合し、「どうやって学べばいいのか」を説く章はまさに目からウロコの内容。さらにはその「使う力」を、企画立案や会議といった実際の仕事の中でどう高めていくかまでを説く。

「安く買って、高く売る」を実現させるには、週1回10秒あればいい。 新制度が始まったのに、インデックス投資だけで大丈夫？ 投資ど素人でも5年半で資産1.9倍。 この投資法を知らないなんて、もったいない！ 投資初心者の方も、 新NISAの基本・超効率的にお金を増やす方法・増やしたお金の使い時・定年後の投資戦略を この1冊で完全攻略！ ◯こんなあなたにオススメ ・ほったらかし投資だけでは物足りない ・旧NISAすら、始めていない ・新NISAは何が変わったのか理解できない ・いつ、どうやって買えばいいのかわからない ・いつ、どうやって売ればいいのかわからない 第1章　知識ゼロでもわかる！ 超オトクな「新NISA」とは 第2章　「勝率100%」の積み立て投資を徹底分析 第3章　50年の過去実績で導き出した、素人でも必ずできる投資法 第4章　1億円も夢じゃない！「▲5％ルール投資法×新NISA」実践編 第5章　リスクとリターンを最適化する出口戦略は「債券・金・株式」

世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部

ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、世界経済におけるサプライチェーンは見直しを迫られることとなった。東アジアに位置する日本は、自国経済が長い低迷を脱しつつある状況で、今後このリスクとどう向き合っていくべきかを国内経済の視点から考察する。 【主要目次】 序章　「高まる地政学的リスクと日本経済」（福田慎一） 第１部　リスクの時代の企業経営 第１章「日本のサプライチェーン危機――新陳代謝不足と企業改革の方向性」（中村純一） 第２章「変革期の労働分配率――賃金と物価の好循環は何をもたらすのか」（肥後雅博） 第２部　リスクを内包する金融機関 第３章「銀行中心型システムの将来――日本社会の特性にあわせた金融改革」（随清遠） 第４章「金利上昇と流動性依存――SVB破綻から学ぶ金融緩和政策出口への備え」（長田健） 第３部　リスクと向き合う経済政策 第５章「財政の持続可能性――開放経済モデルによるグローバル分析」（山田潤司） 第６章「植田総裁の下での金融政策の新たな船出――自然言語処理は何を教えてくれたか」（慶田昌之） 第７章「基軸通貨と世界経済の構造変化――高まる地政学リスクとドル一極集中の行方」（丸尾優士） 終章「新冷戦時代における日本経済の課題」（福田慎一）

投資家と経営者の視界を晴らす世界鳥瞰図《そのリスクは「Ｋｎｏｗｎ　Ｋｎｏｗｎ」か「Ｋｎｏｗｎ　Ｕｎｋｎｏｗｎ」、それとも「Ｕｎｋｎｏｗｎ　Ｕｎｋｏｗｎ」か？》原油・為替・株価を動かすリスクを５類型化（宗教対立／民族意識／イデオロギー闘争／民主化運動／環境破壊）

十代の娘の「なぜ、世の中にはこんなに格差があるの？」というシンプルな質問をきっかけに、元ギリシャ財務大臣の父が経済の仕組みを語る。「宗教」や「文学」「ＳＦ映画」など多彩な切り口で、１万年以上の歴史を一気に見通し、「農業の発明」や「産業革命」から「仮想通貨」「ＡＩ革命」までその本質を鮮やかに説く。

億万長者になって王侯貴族のような生活を送ることは誰にでもできるわけではない。だが自分と家族のささやかな幸福を実現することは、難しくはない。必要なのはほんの少しの努力と工夫、人生を設計する基礎的な知識と技術だ。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』の著者が、激変する状況のクールな認識から人生設計を再構築する方法を凝縮！

文化がリードする経済社会での企業・非営利組織・政府・自治体の文化政策を提示する文化経済学、情報社会の進展に加速され「創造活動」が多様化をうみだし、「知的所有（権）」の概念の深化・拡大を緊急課題とする状況を考察します。2004年発行。

新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 　危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ 　２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 　中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？　この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 　本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 　野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。

知識と情報の拡散は、この世界のあり方をどのように変えてきたか？ 書写の時代からグーテンベルクの印刷術発明を経て、デジタル化とＩＴ革命、そしてＡIの世紀へ。知の万人への開放がもたらした社会変革の正体を読み解き、未来への視座を提示する！

千葉県知事・熊谷俊人が、県民の命と暮らし、衣食住の安全・安心について、６名の各界の第一人者と語り合う。 食から、空から、資源から、千葉が県民で守る、その舞台裏に迫る――！ 「私のモットーは“現場主義”。この本では、各分野の最前線で強い思いを持ってコツコツと安心を積み上げている人、私たちの暮らしを、千葉『と』守っている人。そんな人たちから、これまでの活動について詳しく聞き、その胸の内に秘めた願いに迫ってみました（著者より）」 ① 子どもたちの「成長」を守る…石井智康さん（石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員） ② 日本の「食文化」を守る…堀切功章さん（キッコーマン株式会社 代表取締役会長） ③ 日本の「空の玄関口」を守る…田村明比古さん（成田国際空港株式会社 代表取締役社長） ④ 千葉が誇る「資源」を守る…山ノ井敏夫さん（株式会社合同資源 代表取締役社長） ⑤ 千葉と関東をつなぐ「アクアライン」を守る…八木茂樹さん（東京湾横断道路株式会社 代表取締役社長） ⑥ 震災から「命」を守る…小泉進次郎さん（衆議院議員） ※二次元コードを読み込むには、専用アプリ（二次元コードリーダー）が必要です。（機種によっては最初からインストールされているものもございます。） 二次元コードの載った画像を二次元コードリーダーで読み込み、閲覧ください。 読み込みづらい場合は、表示画像を拡大し、カメラが画像を読み込みやすいよう調整してから再度お試しください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）対談・ローカル経済再生、「この道」しかない（森信親×増田寛也）／「競争不能地域」「事業継続不能地域」はどこか？（大庫直樹）／地銀協会長インタビュー（佐久間英利）／ルポ・長崎にみる地銀統合という難題（高橋徹）／やがて大手行も苦境に陥る（吉澤亮二）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地方創生の「型」とは？　７人の識者が紡ぎ出す、地方創生の新たなスタンダード。Well-Beingとソーシャルベンチャーを主役に据えた地方創生の新たな指南書。 目次 第1章　先駆者会議 第1回　香川県三豊市　古田秘馬氏のケース 　UDON HOUSE からUrashima Villegeへ―観光客が5年間で100倍に 第2回　島根県海士町　竹本吉輝氏のケース 　島前高校からはじまる起死回生の物語―公助から共助へ。そして半官半Ｘへ 第3回　民泊を制度化する　上山康博氏のケース 　市場創造型の業界団体はどうやったら作れるのか―政と官を信じて動く、ロビー活動の極意 第4回　北海道上士幌町　藤沢久美氏のケース 　分配思考から投資思考への転換―ディスクロージャー、ガバナンス、そしてファイナンス 第5回　愛媛県松山市　加戸慎太郎氏のケース 　世代を超えて地域をまとめるための知恵―データによる説得が広げた、「まちペイ」という成功の輪 第6回　新潟県越後妻有　安部敏樹氏のケース 　地域に創る人材と事業の「藻場」―芸術祭が生んだ地方創生のエコシステム 第7回　岡山県西粟倉村　牧大介氏のケース 　「人口増」から「所得増」への次なるステージに向けて―合併しないという選択。「百年の森林」構想が生み出したもの 第2章　地方創生先駆者モデル 1　目的意識をしっかり持つ 2　準備を整える（暖気ステージ） 3　最初に鍵となる事業を絞り込む（本格化ステージ） 4　拡大期に重要なことを考える（拡大ステージ） 第3章　先駆者インタビュー 地域を見る目の「解像度」を高め、次のステージへ　（古田秘馬氏） 固有名から機能へ、地方創生の構成要素を探る　（竹本吉輝氏） 外国メディアの威も借りて「儲かる地域」に　（上山康博氏） 「投資理論」で地方創生をもっとスーパーにする　（藤沢久美氏） 支援者の論理に偏らない真の「伴走者」が必要　（加戸慎太郎氏） 「関係人口の資産化」を組織的に行う仕組みづくりを　（安部敏樹氏） 地方創生「先駆者モデル」を武器に事業拡大を望む　（牧大介氏） 地域に潜む本当の想い、声なき声を「ことば」にして　（堀潤氏・宮瀬茉祐子氏）

結局できるのは「同質社会」ではないか 人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。 視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する！

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

地方創生が叫ばれて10年が経過し、日本の地域社会は人口減少、高齢化、産業構造の変化、インフラ老朽化といった多くの複合的な課題に直面しています。これらの課題は、もはや公共セクター単独での対応が困難となっており、民間企業の知見や活力を取り入れた「官民共創」によるイノベーション創出が不可欠となっています。本書は、このような背景の下、地域に新たな価値を生み出し、持続可能な社会を築くための「官民共創による地域発イノベーション」への挑戦を後押しすることを目指しています。地方の課題に真摯に向き合い、地域課題型ビジネスの伴走支援に関わってきたEYストラテジー・アンド・コンサルティングが、「創発型」イノベーションの本質を解き明かします。 ＜本書のポイント＞ ○ビジネスの視点で地域課題解決術を描く ○リアルタイムで進む全国の成功事例10を詳しく解説 ○難解なテーマを分かりやすく図解

米中対立、いわゆる"デカップリング"が喧伝される一方、不動産の暴落など、中国経済の失速がメディアをにぎわせる。そんな状況に日本は安堵していないか？　正しい情勢判断のために、日本は今、何を見るべきなのか──。 リアリズムに立脚する国際情勢分析専門のストラテジストが再び、ペンを執った！　モノを見るレンズの「焦点の合わせ方」、そして日本繁栄の手段「アジア太平洋での交差点化」とは！ 日本は米国に歩調を合わせて脱中国へと動きつつある。中国をめぐる地政学的リスクが声高に唱えられ、改正反スパイ法の影響もあり、人的交流も減っている。だが日本は「大中華経済圏（チャイナ・アセアン）」と距離を置いたままで発展できるのか。巨大市場、製造拠点としてのチャイナ・アセアンを失えば、日本に待っているのは、衰退と高インフレではないのか。 そもそも今後、「米中の関係改善はない」と誰が言い切れるのか。米中関係が復活すれば、待っているのは「ジャパン・パッシング」どころか、「ジャパン・ナッシング」の世界かもしれない。いや、すでにASEANが米中の結節点になりつつあるのではないか。最悪なのは対立や競争よりも、スルーである。変化の流れに、しっかり噛んでおくことが重要なのだ。 日本はアジア太平洋の産業チェーンの需要な結節点になれる国だ。そうなれるかどうか、今、大きな分岐点に差しかかっている──。 気鋭のストラテジストが改めて日本企業、そして日本が生き残るための「繁栄の道」を徹底解説。現実思考で、情勢をしたたかに見極める必要性を説く。 膨大なデータを取り込んだ中国・アセアン経済のビッグデータも分析。大中華経済圏」のリアルを伝える。

チャイナ-アセアン経済圏（大中華経済圏）の時代が到来する！ コロナ禍で結びつきを強め、成長を加速する中国とアセアン。 GAFAを寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。 大阪などの日本の大都市を凌駕する巨大で豊かな都市圏が勃興する。 日本企業の活路はここにあるが、日本人はあまりに現実を知らない。 巨大な商機をつかむために、日本は何をすべきか？ 膨大なデータと事例から、現実路線の戦略を徹底解説する！ いち早くコロナ禍から回復を果たす中国と東南アジアで進む経済の融合。そこではアリババやグラブなど、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）を凌駕するスーパーアプリが誕生し、 越境EC が盛り上がりを見せる。そして新たな金融システム、物流システムが次々に現れ、急成長を遂げている。 人口20億人の巨大経済圏チャイナ-アセアン。中国では、従来の北京・上海・広州に加え、西部の重慶・成都など19の都市群が凌ぎを削る。一方、アセアンでは2030年には人口1000万人以上の巨大都市が5、さらに人口100万人以上の大都市は42(日本は現在10都市)に達する見込みだ。 日本企業の生き残りと成長に欠かせない活路は、このチャイナ-アセアンにある。しかし多くの日本人は、勃興する巨大経済圏を過去の思い込みにとらわれて見ている。先入観を排して、現地で起きている驚くべき変化に対して、事実をベースに正面から向き合うことが欠かせない。 チャイナ-アセアンで起きている変化を、膨大な図表やグラフを含む豊富なファクトに基づいて徹底分析する。世界を視野に入れて活躍する、あらゆるビジネスパーソンと経営リーダーの必読書！

デジタル人民元、デジタル消費券、健康コード、アント・グループ、ファーウェイ、バイトダンス――「コロナ後」に突き進むイノベーション駆動型国家の実像を第一人者が描く。 「いち早くコロナを抑え込んで経済成長がプラスに転じた中国は同年11月、「第14次5カ年計画と2035年までの長期目標」を発表した。この計画には『製造強国』『品質強国』『デジタル中国』といったキーワードが並び、『デジタル中国』建設を国家戦略として位置づける意欲的な内容が盛り込まれていた。」(本書「はじめに」から)

「2024年3月、米連邦議会下院は TikTokの国内での利用を禁止できる法案『外国の敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法律』を可決した。親会社バイトダンス に対し、6 カ月以内に T i k T o k を米国企業に売却しなければ、米国内でのアプリ提供・維持・更新などを禁止するとしている。 法案が施行されるためには、上院での可決と大統領の署名が必要だ。法案の行方によっては、T i k T o k が撤退に追い込まれる可能性も出てきた」（本書第2章「世界展開を急ぐバイトダンス（字節跳動）」から） 通信機器や先端半導体などで火を噴いた米中ハイテク戦争は、ますます激化する様相を深めている。先端半導体の輸出制限の中で、2023年8月、華為技術（ファーウェイ）が7ナノという高精細半導体を調達して最新スマートフォン「Mate 60Pro」を発売して世界を驚かせた。 中国テクノロジー研究の第一人者である著者が、ベールに包まれたファーウェイの技術開発の現地取材を含め、米国の技術封鎖の中で国産技術の開発に注力するハイテク企業群の現況を明らかにする。

中国を正しく知り、考えることは難しい。それは中国国内に関する報道に制限があるから、というだけではなく、人口14億を超える大国が、わずか40年少しの間に劇的な経済成長を遂げ日本の3.5倍以上の規模に至ったことが極めて大きい。そして私たちにはにわかに信じがたいが、現在の体制は、多くの中国国民からも概ね高く支持されている。経済的に強く結びついた隣国で、超大国でもある中国のありよう、そして本質を理解することは、喫緊の課題である。 本書は、2018年に刊行された『チャイナ・エコノミー』の第2版である。同書は日経本紙における、中国経済研究の第一人者丸川知雄氏の書評、解説の吉崎達彦氏、そして多くの研究者、エコノミストたちからも、その読みやすい訳も含め大変な好評を得た。その記述がアップデートされるとともに、一層充実の内容となった新版である。 　第１版と同様、工業やインフラ、金融、また消費者や環境問題、格差などさまざまな側面から、データを的確に評価しつつ小気味よくロジカルに記述する一方、有機的な総体としての中国経済を浮かび上がらせることに成功している。そして、政治や社会、人をめぐるさまざまなエピソードが効果的に盛り込まれることで、センセーショナルで、かつ、脅威として扱われがちな中国について、その裏の事情も踏まえて理解できるようになろう。 本版では、第１版にはなかった、中国という国についての性質をまとめた概説を冒頭に収録。さらに、その後激化した米中対立をめぐる基本的な構造を、広く、米国自身の問題にも触れながら公平な視点から議論する。今後の世界秩序を考える上でも欠かせない文献である。

スマホ決済、AIでのセキュリティー、ゲノム編集医療等、中国発イノベーションが世界を騒がせている。覇権を争う米中の図式はなぜ冷戦と異なるのか。南米・アフリカなど各地の取材で見えてくる、一帯一路で広がる中国パワーの現在。

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

その数字にはウラがある！ GDP世界2位、低失業率、住宅価格高騰…… トランプもビジネスマンも騙されるその内幕を徹底分析 いまや、アメリカにも追いつこうとする経済大国となった中国。しかしその経済発展の軌跡を奥深く見ていくと、重要な役割を担うさまざまなトリックが浮かびあがってくる。GDPの水増しをはじめ、中国という国特有の事象が引き起こす多くのトリックは、すべてが意図的なものとは言えない。しかし結果的に中国経済を大きく飛躍させ、その反面、国際的な摩擦を生み、都市部と地方部の格差や食品汚染などの歪みを生みだしている。中国の経済の裏側に隠された20のトリックを暴き出し、その功罪について、中国研究歴45年の著者が解き明かす。

世界シェアトップのトヨタの販売台数が、なぜ中国ではＧＭの三分の一なのか。そこには「チャイナハラスメント」とでも呼ぶべき巧妙な嫌がらせが関係している。反日に傾く世論を気にする共産党にとって、中国に進出した日本企業は格好の標的なのだ。改革開放以来三十年の変遷を見てきた著者が、中国人ビジネスマンの頭の中と共産党の思考回路を徹底解説。中国ビジネスに求められる「冷徹な戦略」も詳述する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 40年前ロンドンから一人の銀行マンが香港に降り立った。「香港支店を開設せよ!」。ここから中国進出の足がかりを得た三和銀行(のちの東京三菱UFJ銀行)は、その後10年にわたり、香港、深セン、広州、北京、上海へ現地取材を繰り返し、200人近い関係者へのインタビューを敢行した著者渾身のビジネス・ノンフィクション。中国ビジネス成功への鍵がここにある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

リモートワークが主流となりつつある昨今、重要性を増している「文字のコミュニケーション」。 さまざまなツールを使い、コミュニケーションが円滑にとれているはずなのに、 「情報が共有できない」 「距離感がつかめない」 「仕事が進まない」 といったストレスを抱えていませんか？ これまでの対面と併用されてきた文字コミュニケーションと、リモート時代の文字コミュニケーションは「似て非なるもの」であり、その違いに対応したコミュニケーションスキルを身につける必要があります。 本書は、「エッセンシャル」「ロジック」「エモーション」「ワード」「ルール」の５つを新しいコミュニケーションの核に据え、【リモート時代のストレスフリーなコミュニケーション】を提案します。 社内コミュニケーションツールとして使われるチャットとメールにしぼり、チームとして仕事をするのにムダでしかないコミュニケーションのストレスと、その結果起きるミスを避ける文章術を身につけてください。 【目次】 プロローグ：まずは自己診断！ 文章ストレス度チェック 第１章：【Essential】コミュニケーションの「本質」をつかむ 第２章：【Logic】「論理」でムダミスが消える 第３章：【Emotion】「感情」で信頼を深める 第４章：【Word】ストレスフリーな情報デリバリー術 第５章：【Rule】ルール作りでストレスを減らす 巻末資料：メールで使える「失礼のない」フレーズ集

エンジニアでもない、理系でもないビジネスパーソンに捧ぐ、最高の相棒”ChatGPT”との付き合い方！ 絶対に攻撃してこない相談相手、個人を絶対的に凌駕する広範な知識ベース、そしてエンジニアの得意技だった”業務の自動化”……。 そんな様々な可能性を見せるChatGPTを、”圧倒的に使いこなす”ための攻略本、ついに登場です。

本書は週刊エコノミスト2024年6月11日・18日合併号で掲載された特集「チャンス！個人株主新時代」の記事を電子書籍としてまとめたものです。

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

日本銀行の金融政策はなぜ効かなくなったのか？　仮想通貨はなぜお金として機能するようになったのか？　「金利付き貨幣」の出現は、経済の仕組みをどう変えるのか？　日銀を飛び出した異能の経済学者が、「貨幣発行独占」崩壊後の新しい通貨システムを洞察する。マイナス成長がもたらす大格差時代を生き抜くための必読書。　※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

「マイナス金利」「異次元緩和」で日本経済は崩壊する!!通貨と金利を支配する利権集団、Fed、ECB、日銀は不要!!世界の金融政策の舵取りをしている「中央銀行」とは、いったいいかなる組織か?

1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢなどの中央銀行は金融危機を経て変質し、市場に大量のマネーを流し込んでいる。だが、そうした野放図な大規模緩和は次なる危機を招くのだ。ウォール街出身のジャーナリストが、膨大な取材を基に差し迫る破局に警鐘を鳴らす。解説収録／原真人

速水氏が日銀総裁として行った講演のなかから１９本を収録。５年間の主要な経済テーマがわかるだけでなく、日銀総裁の公式な発言集として資料的価値の高い一冊。 【主な内容】序　私の中央銀行論／第１部　ニュー・ミレニアムに向けて／第２部　日本経済の再生に向けて／第３部　持続的な成長軌道への復帰に向けて

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

中国料理と中華料理の違いとは？ 文化／テクノロジー／ビジネスの視点から、 中国人料理研究家が分析！ 中国から伝来し、愛され、独自の進化を遂げて日本に定着した中華料理。 そのプロセスを分析し、4000年の歴史の最先端にある日本の中華料理を描き出す。 中華料理に宿るチャレンジ精神とアレンジ力、発明力から、日本が持っていた底力が見えてくる。 日本在住20年の中国人料理研究家が贈る、かつてない味わいの食文化論。

GDP、国債、円高・円安、デフレ・インフレなど、毎日のニュースで耳にする経済事象から最新の行動経済学まで、世界の動きを知るために必要な経済の知識を、中学・高校の教科書をもとに学び直す。一番シンプルに理解できる経済学入門。

シングル4000万人時代に突入した日本。人口が激減するなか、団塊ジュニア世代の「中高年シングル」の消費動向は、トレンドをつかむうえで欠かせない。ライフスタイルはどのように変わるのか。消費社会マーケティングの第一人者が提言。

60歳以降も働き続けることが当たり前になる中、注目を集めるリスキリング。ＡＩによる自動化、ＤＸ人材の不足、70歳までの延長雇用など、激変する労働市場にあって、長く働き続けるには何をどう変えていけばいいのか。実情をふまえた対処法を解説する。

中学校「公民科」高校「現代社会・政治経済」の教科書・資料集の用語でマクロ経済理論を学ぶ、比類なき画期的な１冊。これで経済現象を誤解することなく正確に理解できる！今こそ必読！

中学校「公民科」高校「現代社会・政治経済」の教科書・資料集の用語でミクロ経済理論を学ぶ、比類なき画期的な１冊。これで経済現象を誤解することなく正確に理解できる！今こそ必読！

築年数は「資産価値」をどう変える? 「高く売れる」リフォームとは? 「充実した老後」を支える住まいとは? 本邦初の大規模調査で、不動産のプロがこれらの疑問を解決します。 不動産評価のプロ集団が、中古住宅の価値を上げるリフォーム・リノベーションのポイントを分析します。欧米に比べ低調な日本の中古住宅流通市場。しかし、人口減少の中で、流れが変わって来ました。クオリティの高い中古住宅への需要の高まりを受け、その価値評価の精緻化が求められています。 本書は国土交通省の補助事業として不動産会社などが実施した中古住宅やリフォーム・リノベーションの実態調査をベースに、1.自らが所有する不動産の価値を守るリフォーム・リノベーション方法の紹介、2.リフォーム・リノベーションの見積もりチェックのコツなど、不動産業界関係者、金融機関、投資家から一般の方まで、多くの読者にとって実用的・有益な情報を提供します。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

中国は欧米や日本など先進国とは異なる独自のコロナ対策で大きな成果をあげることに成功した。 しかし、情報を積極的に公表しない「秘密主義」の体質もあり、実際に何が行われているのか目にすることは難しい。コロナ対策だけではない。 「中国製造2025」の下、中国経済は一体、どこに向かおうとしているのか。 その実態を探るには、「赤いダイヤ」の発掘現場を探るのが一番の早道だ。 ハイテク開発の最前線、官民協力の実態、次々と生まれるベンチャーの素顔、そして強権的な中国政府の姿。 4年半にわたって中国国内を訪ね歩き、異形の経済大国の素顔に迫った。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国経済は依然として過熱気味の投資ブームが続き、高度成長の最中。 しかし、驚いたことに、その中国から中国企業が逃げ出している。 進出した日本企業からも悲鳴が聞こえ始めた。 繁栄の裏にひそむ陥穽とは！？ 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロローグ　中国高度成長は終わった 第一章　バブル経済の崩壊は秒読み 第二章　エネルギー覇権に狂奔 第三章　あの「反日」は何だったのか？ 第四章　中国の爆笑問題 第五章　だからこそ台湾侵攻がありうる 第六章　中国外縁の国々の不安 第七章　中国の闇の奥 第八章　アフリカの角にまで浸透 第九章　中国の対日陰謀 エピローグ　日はまた昇る日本、沈む中国 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

世界経済の大きなリスクとして、中国の異変が急浮上している。 ※2023年9月5日号の特集「中国危機」を電子書籍にしたものです。

習近平時代の中国経済はどうなるのか？　一党独裁、政経不可分の中国にあって、今後も共産党が政権を維持していくための最大のポイントは経済政策にあるといっても過言ではない。財務省から中国大使館に４年間出向し、政策決定過程を含め中国経済をつぶさに見てきた著者だからこそ書ける中国経済の真実。（講談社現代新書）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「改革・開放」から40年。 中国は驚異的な経済成長を続ける一方で、巨額の債務を抱え「社会主義的市場経済」の下危うい政策の舵取りを続けている。本書では、金融論・国際金融論の観点から中国が直面する経済諸問題について分析し、併せて香港・シンガポールの通貨制度・為替制度について解説する。また中国とＡＳＥＡＮとの経済関係を分析し、「一帯一路」戦略をとる中国経済の行く末について考察する。

2016年に世界最大となった中国の銀行市場。シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円、日本の約1.3倍だという。さらに、個人間決済ではフィンテックの伸長著しく、キャッシュレス化率では日本を大きく引き離している。急成長を遂げる中国メガ市場において、日本はどのようにその「果実」を享受すべきか。日中金融協力の現場に立ってきた著者は、中国金融を把握するためには「リスクも正しく認識する必要がある」と述べる。エビデンスに基づく客観的な分析と豊富な図解により、中国金融の最前線と日本の対応策を描き出す意欲作。　【目次より】●第一章 世界トップクラスに成長した中国金融市場――その秘密と課題　●第二章 中国金融ビジネスの最前線――日系金融機関の挑戦　●第三章 なぜ日中金融協力が必要なのか？――未来を展望して

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

中国で株式バブルが崩壊し、ギリシャでは債務危機が火を噴いた。 金融市場はこの二大危機に大きく揺さぶられたが、 矢継ぎ早の株価対策で上海株暴落には一定の歯止めがかかり、 欧州もギリシャへの支援再開を決めた。 これで危機は去ったかに見える。本当にそうなのだろうか。 答えは否である。 危機再燃のマグマはたまり続けており、 本当の危機は始まったばかりなのだ。 『週刊ダイヤモンド』（2015年7月25日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

21世紀的グローバル・ジャングルの過当競争のなかで、大量マネーを招き寄せ、バブルを起こしながら、19世紀的労働条件・生活環境を庶民に強いて、経済成長を追い求める中国。新旧ふたつの世紀を同時に生きる中国経済の矛盾、ふくらむバブルが破裂した後に及ぼす影響を当代一流のエコノミストが鋭利に分析！　世界経済がメルトダウンを起こしつつある今、矛盾の集積地・中国と日本が共存する道を考える。【目次】第一章　中国バブルの構造――新旧ふたつの世紀の狭間で曲芸を続ける中国経済/第二章　為替切り下げ競争と人民元――存在の軽くなったお札に溺れる、にわか仕立ての中国金融/第三章　「メイド・イン・チャイナ」の正体――グローバル市場に向かうアジアの新雁行形態/おわりに

｢中国経済は、いったいどうなってしまうのか?｣実はこうした質問に対する｢回答｣を、2015年の｢国慶節｣(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。

世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国、中国。だが実態はつかみづらい。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。

中国経済の生死は 日米が握っている ◉「習近平バブル」崩壊に打つ手なし ◉「人民元決済」暗躍の限界 ◉ウクライナ戦争後のドルVSモノ ◉米利上げで中国からカネが逃げ出す 習近平政権が隠蔽しても 数字は嘘をつきません 【オールカラーグラフ60枚】 ２０２４年、衰退するのは中国だ 強権の中国共産党が土地、カネ、人、モノを支配する異形の市場経済モデルが不動産バブルを作り出すのだが、それを支えるのがデフレ日本である。「30年デフレ」の日本で生み出されてきた巨大な余剰資金は、ニューヨークなど国際金融市場を経由して、中国本土に流れ込み、中国経済膨張の原資になってきた。日本の脱デフレとそれに伴うカネ余り解消こそは、習近平体制にとって大きな打撃となりうる。

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

第一人者が最新取材をもとに書いた巨大市場の真実と その行方!! 金融危機後の世界で経済が最も早く回復した中国。 もはや中国という巨大市場抜きには日本経済も 成り立たない。その中国の真の姿は分かりにくいが、「七つの不安」を抱えていると著者は指摘する。 政変に弱く外部危機に強いといわれる中国経済の沈没は本当にないのか？

中国経済の専門家だからこそ見抜ける「中国経済ニュース」の「虚実」を赤裸々に暴き、「日本経済の本当のポジション」を明らかにしていく。最後には、日本が生き延びるための戦略も提示する。「領土問題で、中国から撤退」なんて愚の骨頂だ！

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

“最強の隣国”を正しく恐れよ――。嫌中的な風潮には閉口しつつも、中国および中国共産党への驚異を日々感じている「良識派」に贈る最良の中国経済入門。ブルームバーグのアジア・チーフエコノミスト、ＷＳＪ北京支局特派員を歴任した著者が１０年間の取材と分析をもとに記す、世界一の資本主義国家の強さの秘密とは？

北京五輪後、習近平は秋の党大会で永年独裁を確立するため、台湾統一、尖閣侵略に走るものの、国内の権力闘争、経済停滞、対外摩擦によって中国は沈んでいく！　中国全土を歩き、海外での中国勢力を観察してきた著者が、最新の状況から中国の今後を見通す。

経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての４つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く！ プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国?離れていく友好国・周辺国/第１部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第２部○中国経済崩壊の４つのシナリオ：中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の４つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム

日本人の中国経済に対する見方は極端ではないか？　本書は、日本人の中国経済の理解が、歴史的な経緯や中国の広大さ、多様さ、特殊性を踏まえないことが多いのに対し、こうした観点から中国経済を捉え直すことにより、中国経済への理解を深めることを意図している。中国との事業にかかわるビジネスマンだけでなく、広く中国に関心を持つ読者に読んでもらいたい本。元経済紙記者の中国経済論。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテンツ大国、ビジネス急成長の舞台裏 再び注目を集めるエンタメコンテンツ大国・中国。いかにして、世界最大規模のゲーム市場へと変貌を遂げたのか？　その秘密と成功法則を徹底分析。本書は、中国ゲーム市場研究の第一人者である中村彰憲教授による長年の現地取材をもとにした、中国エンタメ産業史を記した不朽の一冊です。

～　「不朽の名作」から「奇怪な珍作」まで～ 漢文のカリスマ予備校講師・寺師貴憲先生による50選！ 各書の内容のみならず、名著を著した人物の人となりや、その著作が誕生した時代背景などもざっと丸わかり！ 中国4,000年の歴史の淘汰を受けてなお、現代に読み継がれている名著の数々。 だが、それらの名著は総じて難解で、読み通すのはなかなか難しい……。 本書は、中国古典分野における名著の要点を、長年の受験指導の中、「わかりやすい表現」を追及してきた著者独自の視点で整理、解説したもの。 人生をどう生きるか、他人とどう関わるか、世界をどう理解するか……偉人が未来に託した言葉をわかりやすくまとめた一冊！ 「どう理解したらいい？」「この本はどんな位置づけの本なの？」「どうしてこの本が重要なの？」 挑戦してもなかなか消化できなかった中国古典の世界が、本書で一気に身近なものに！

◆本書は、曽培炎氏が電子部、機電部副部長、国家計画委員会副主任、同主任、中央財経指導グループ副秘書長兼弁公室主任、国務院副総理などを歴任した期間(1987年5月～2008年3月)、中国の経済社会発展と改革の重大問題に関して発表した論述をまとめたものです。 ◆経済理論、発展戦略と計画、マクロ調整、構造調整、民生改善、体制改革、対外開放、産業発展、資源環境、重大プロジェクトなど10の分野に分類して解説しています。 ◆元々は全3巻・10章から成る膨大な資料を、コンパクトに一冊にまとめた本の邦訳書です。

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

世界最大の新車販売台数を誇り、膨張を続ける中国自動車市場。今や世界の自動車メーカーにとって、中国事業の成否は業績を左右しかねない重要事項だ。だが、巨大市場で繰り広げられるゲームの進行役はあくまで中国である。その中国は自らが自動車強国になる野望を抱き、布石を打ち始めている。 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

【内容紹介】 「中国インバウンド」を呼び込みたい人、 「爆買いの現在〈いま〉」を知りたい人、 「中国人富裕層マーケット」を取り込みたい人へ…… 『「爆買い」後、彼らはどこへ向かうのか?』(2015年刊)で、モノ消費からコト消費への移行を予見した著者が、中国のトレンドを牽引する成熟した富裕層の等身大の姿を描く──。 見えてきたのは、《中国インバウンドを狙うためのヒント》だった! 「百度(バイドゥ)」「銀聯カード」「Ctrip(シートリップ)」「京東商城」「日本美食」など13社以上の中国系インバウンド企業への取材、中国のトレンドリーダーといえる複数の富裕層たちへの緻密なインタビューから紐解く、彼らが日本に惹かれる理由とは──? 【著者紹介】 中島 恵 （なかじま・けい） 1967年、山梨県生まれ。新聞記者を経て、フリージャーナリストに。 中国の経済や文化から、中国人の考え方や生き方にいたるまで、現地へ赴き、生の声を聞いて集める取材力に定評がある。近著に『なぜ中国人は財布を持たないのか』(日本経済新聞出版社)、中国のインバウンドに関する『「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか?』(プレジデント社)、そのほか『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 まえがき プロローグ　「爆買い後」の今だからこそ、日本に惹かれる中国人 第1章　洗練された富裕層が心を揺さぶられるもの 第2章　中国系インバウンド企業は“黒船”ではない 第3章　ニーズはある。あとは彼らとどう繋がるか 第4章　「スマホがすべて」。中国人の劇的な変化からわかること 第5章　観光こそ日本の未来を明るくする“生命線” エピローグ　洗練された富裕層を惹きつけるために必要なもの あとがき

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもGDP世界2位の経済大国、そして中国には｢失われた100年｣が待っている!?ソ連崩壊まで、そのGDPについて、世界は騙され続けた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては10倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の｢偽造統計｣のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

いま最も注目される中国の世界企業５社。その閉ざされた経営事情を著者自らが取材し、その急成長の秘密に迫ったビジネスマン必読の書

「自主創新」「大衆創業、万衆創新」と呼ぶスローガンのもと、起業ブームに沸く中国。深センなどでのイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。「世界の工場」と呼ばれた中国の産業界は、どこまで質的な変化を遂げたのか。第一線の研究者が実像に迫る。

中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？　短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

中国は「長い冬」に突入する！ 1970年代後半のトウ小平台頭期以降、中国の知識人を中心に40年近くにわたる幅広い交流を重ね、中国社会の発展、変貌ぶりを冷徹に観察し続けてきた著者による初の中国論。中国リスクはきわめて巨大だ。失速どころではない。中国が直面する問題の核心を、経済のみならず、政治、歴史にわたって解き明かす。

本格化するバブル崩壊、不良債権は1000兆円!?過去5年間で売れた新築マンションは15%!?全土に広がる過激な暴動、権力者たちは底なしの腐敗、苛烈な権力闘争で共産党は大混迷!これは「予測」ではなく「現実」だ。

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こそ、中国と日本の関係を冷静に見つめ直す好機とすべきだ。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

中国で約４００店舗、アジア、アメリカ、オーストラリアなど１３の国と地域で約５５０店舗を展開する味千ラーメン。「味千」が世界ブランドとして大きく成長できた理由は、それぞれの国と地域のパートナー企業に運営を全面的に任せ、その分、彼らの利益を厚くする戦略をとったこと。その成功の秘訣を同社社長が自ら語る。

中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1　日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2　日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3　激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4　さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5　日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6　現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7　迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8　情に流されない 原則9　商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10　中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。