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4.0『沈黙の春』から半世紀――カーソンが生きていたら、いまの日本を見てなんと言うだろう? レイチェル・カーソンとはどんな人だったのか? もの静かで、家族思いの、控え目な人だったが、茶目っ気もあり、ユーモアの人でもあった。 幼い頃から文章を書くのが得意で、自然観察も大好き。コピー機もファックスも、もちろんコンピュータもない時代に、膨大な情報を集め、やがてその細い指先から自然破壊を告発する言葉がつむぎ出された――そして完成した『沈黙の春』で環境問題に警鐘を鳴らしたレイチェル・カーソン。 その思想が、いま新たに見直されている。本書は、いまだに根強い人気を誇るレイチェル・カーソンの思想から生涯までをあまり知られていない側面に光を当て、当時の写真や彼女がつむいだ言葉とともに紐解いていく。 とくに、亡くなる半年前、1963年10月におこなった「環境の汚染」という講演は、彼女の遺言とも言うべき思いがあふれている。 「わたしたちが住む世界に汚染を持ちこむという、こうした問題の根底には道義的責任――自分の世代ばかりでなく、未来の世代に対しても責任を持つこと――についての問いがあります。当然ながら、わたしたちは今現在生きている人々の肉体的被害について考えます。ですが、まだ生まれていない世代にとっての脅威は、さらにはかりしれないほど大きいのです。彼らは現代のわたしたちが下す決断にまったく意見をさしはさめないのですから、わたしたちに課せられた責任はきわめて重大です」 東日本大震災、福島第一原発事故の後、読者が増えてきているのは、何を物語っているのだろう。 著者紹介 上遠恵子(かみとお・けいこ) 東京都出身、東京薬科大学卒業、研究室勤務、学会誌編集者を経て、現在はエッセイスト。レイチェル・カーソンの著書の『潮風の下で』(岩波書店)『海辺』( 平凡社)『センス・オブ・ワンダー』(新潮社)のほか、伝記の翻訳など多数。著書に『レイチェル・カーソンの世界へ』(かもがわブックス)など。1988年に「レイチェル・カーソン日本協会」設立に加わる。現在会長。執筆、講演などで活躍中。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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3.8IT(情報技術)ベンチャーの“移転ラッシュ”に沸く過疎地があります。それは、徳島県神山町。高齢化率46%と少子化と高齢化に苦しむ中山間地の典型のような地域ですが、これまでに9社のベンチャー企業がサテライトオフィスを開きました。ヤフーやグーグルなど大企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばで、空き家として放置されていた古民家が続々とオフィスに姿を変えています。 その動きはオフィスだけではありません。移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンが相次いでいます。ここ数年を見ても、パン屋やカフェ、歯医者、図書館などが地図上に姿を現しました。アーティストやエンジニアなどの移住も進んでおり、まさに町が生まれ変わっている印象です。 「21世紀の最先端は、東京でも上海でもシンガポールでもなく、神山にこそある」と、『里山資本主義』や『デフレの正体』を著した藻谷浩介氏が語るように、日本の未来が見える場所といってもいいでしょう。NHK「クローズアップ現代」やテレビ東京「日経スペシャル ガイアの夜明け」など、神山に着目するメディアも増えています。 神山には全国的に有名な観光スポットはありません。企業誘致に力を入れている自治体もいくつもあります。それなのに、なぜ神山に人々が集まるのでしょうか。本書は、その理由を様々な角度から明らかにしました。クリエイティブを生む場であり、新しい働き方の実験場であり、さらに人間再生の場でもある――。 -
4.2いまの仕事だけで満足できる? 外資系金融機関で働いていた26歳の著者は、ある出来事をきっかけに、同世代の仲間を募って風変わりな組織を立ち上げる。目的は、みんなの空き時間を集めて貧困をなくすこと。 取り組むテーマに選んだのは、児童養護施設を通じて知った、日本社会を蝕む「子どもの貧困」問題だった―― リアルな体験を踏まえて身近に潜む「機会の不平等」を明らかにし、一人ひとりにできることを問う一冊。世の中は、一人の英雄によってではなく、みんなが少しずつ変わることで変化する。 ※この本から得られた印税収入については、税金を除いた全額が児童養護施設「筑波愛児園」に寄付されます。 -
4.2【前・世界銀行副総裁が語る リーダーシップの真実】 貧困のない世界を夢見て・・・23年間の闘いから見えてきたもの ◆初めて訪れたエジプトの貧民街。少女ナディアが自分の腕のなかで息をひきとったとき、自分の人生が決定的に変わった――。基本的な医療があれば救える病気で命を落とす子どもたち。想像を絶する貧困の一方で、富があふれる都会があり、貧しい人々の苦しみを気にもかけない政治がある・・・。衝撃と怒りで一睡もできなかった帰路、著者は貧困と闘う仕事に取り組むことを決意する。 世界銀行に入った著者は、南アジア各国、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュなど数多くの途上国を担当。貧困地域に自らホームステイして現場の問題を探り出し、安易に援助を行うのではなく、地元のリーダーを支援することで自律的な貧困脱却を促す。民衆を顧みない権力者には、「それでもあなたは政治家か」と怒り、一歩も引かずに闘い抜く。現場を軽視した施策は改め、ほんとうに必要な支援を追求する。 貧困や悪政と闘いつづけた23年間。それは、この世界を変えたいと願う、あらゆる職場のリーダーたちと共に歩んだ道のりだった。農民や村長、貧民街の女性たちや売春婦、学生、社会起業家、銀行家、ジャーナリスト、政治家、中央銀行総裁、将軍や国王に至るまで――。本書は、「国づくり」の現場で出会った本物のリーダーたちの姿を情感込めて綴った回想記であり、今なお貧困や悪政の渦巻く世界を変えていくための、未来に向けたメッセージである。 ◆著者・西水美恵子氏は、女性としても日本人としても初めて世界銀行地域担当副総裁となった人物です。貧困との闘いにおいて、現地の人々自身のリーダーシップを支援することで成果をあげた他、自ら貧村にホームステイを行うなど、つねに「現場」に根ざした「国づくり」を推進しました。また、各国の為政者と信頼関係を築き、時には喧嘩も挑むなど積極的に政治改革を支援。ブータン国王・雷龍王4世やパキスタンのムシャラフ元大統領はじめ、多くのリーダーのエピソードが本書に綴られています。貧困との闘いの一方で、世銀内部の組織改革にも取り組み、その手法はピーター・センゲ教授はじめ経営学界でも高く評価されています。 ◆著者の意向により本書の印税はすべて「雷龍の国」ブータンのタラヤナ財団に寄付され、貧しい家庭の児童の教育費等に役立てられます。 -
完結 -
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3.3断言と極論は実弾、民意が盾の戦闘マシーン橋下徹。彼は真の改革者か、それとも民衆を扇動するポピュリストなのか、その真実にせまる渾身のノンフィクション。 -
4.12011年3月の東日本大震災から1年。2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、 独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表した。 当初、非売品として限定部数のみ作成されたが、各メディアで報道がなされると問い合わせが殺到。 「国民の視点からの検証」である報告書を広く世論に訴えたい、とディスカヴァーからの発売が決定いたしました。 福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、 経緯をまとめた「第1部 事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部 原発事故への対応」、 原子力ムラの構造に踏み込んでいく「第3部 歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部 グローバル・コンテクスト」。 民間事故調の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。 -
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3.7「ＩＱ（知能指数）」「ＥＱ（こころの知能指数）」から 「ＳＱ（かかわりの知能指数）」の時代へ！ ●なぜ、若者たちはお金より人の役に立つ仕事を望むのか？ ●なぜ、女性たちは高級外車よりエコカーを“カッコいい”と思うのか？ ●なぜ、父親たちは郊外のマイホームより職場の近くに住むことを望むのか？ TBSラジオ「文化系トークラジオＬｉｆｅ」、NHK「青春リアル」でメインパーソナリティを務め、 若年層の圧倒的支持を集める気鋭の社会学者が10,000人の社会調査データを基に描きだす、 21世紀、日本人の「新しい幸せのかたち」。 ◎ ◎ ◎ 少子高齢化、地方の過疎問題、無縁社会など、課題山積のわが国において、これからの社会を考える鍵となるのは「“身近な他者”とのかかわり」である、と著者は説く。 そして本書では「ＳＱ」というキーワードを提唱する。ＳＱとは、「身近な他者への手助けによって、人がどのくらい幸せになるかを表す指数」。 震災後、「絆」という言葉が注目され、また、「袖振り合うも多生の縁」ともいわれるように日本では古来より大事とされてきた人間関係が、 高度経済成長期、ポスト黄金時代を経て、今後どのように変容していくのか――― 「ＳＱが高い人は幸福な人である」 「ＳＱが“いざというときに頼れる人”をつくる」 「クールビズが普及しないのはＳＱが低いから？」 「ＳＱで考える新しい居住・通勤のかたち」 「ＳＱ的コミュニケーションが地域社会を再編する」 などなど、具体的かつ刺激的な処方箋まで提示しつつ、さまざまなデータや社会事象をあげながら考察していく、提言の書。 特別付録：あなたのＳＱタイプを診断できる「ＳＱチェックシート」つき。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■発達障害のある人の困りごとを減らすために 発達障害のある人には、日々の中で困難に直面することが多く起こります。そのような困りごとを減らし、彼らが生きやすくなるように、多くの支援制度、サービスがあります。医療、心理、福祉、教育など、多くの分野での支援、サービスを、わかりやすく解説したのが本書です。 ■幼児期、就学期、就労期の支援 就学前の支援計画の作成や、通所施設、入所施設、短期預かり等の乳幼児期の制度・サービスを紹介します。また、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のどこに通えばいいのかを解説しています。さらに、学校卒業後に、一般就労するか、福祉的就労をするかなど、働き方もさまざまです。 ■親なきあとのサポート 親が亡くなった後は、親族と暮らす人以外は、ひとり暮らし、入所施設、グループホーム等で暮らすことになります。どういった支援があるのかを解説しています。 【目次】 プロローグ ライフステージごとのサポートの流れ 1章 発達障害と診断されたら ～知っておきたい基礎知識～ 2章 幼児期の支援 3章 就学期の支援 4章 就労期の支援 5章 親なき後への準備 ～ひとり暮らしのサポート～ 【監修者紹介】 社会福祉法人 嬉泉（しゃかいふくしほうじん きせん） 昭和40年開設。当時は一般的ではなかった障害者・障害児の分野において、家庭児童相談事業と自閉症児通所事業を始める。子どもだった利用者とともに歩み、その成長に合わせて成人のための事業へと拡大し、現在は13施設を運営。 -
4.3釈明史観（先勝国史観）からの脱却 ウクライナ侵攻は、「民主ＶＳ専制」または「西側ＶＳ新興国」と世界を二分させた。 国連も国際司法裁判所も機能不全をあからさまにし、それでも捏造と歪曲のプロパガンタが世界を駆け巡る。 都合良く書き換えられた近現代史を、掘り起こされた歴史的事実から見直し、メディアが伝えない2022年11月のアメリカ中間選挙での混乱とウクライナ戦争の顛末をふまえ、2023年以降世界情勢を予測する。 行き過ぎたアメリカの左傾化とポリコレは解消されるのか？ ウクライナ紛争の虚実とは？ 元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏と日本近代史研究家・渡辺惣樹氏、ふたりの知見がクロスし、真の保守の姿も見えてくる。 「ウクライナ戦争」の正体はプーチン潰しであり、ウィーン会議以降、二〇〇年以上に及ぶ「国際金融家vs.ロシア」の最終戦争である、という見取り図を示したいと思います。 その大きな転換点は三つあります。第一はウィーン会議、第二にアメリカ南北戦争、第三はロシア革命です。これらは一本の線でまっすぐウクライナ戦争に結ばれているのです（馬渕睦夫）。 冷戦後の世界史を動かしたのは、アメリカの「ネオコン」だったと言っても過言ではありません。 「アメリカ例外主義」と定義されるように、「アメリカは神から野蛮国を啓蒙する義務を与えられた特別な国である」と過信している勢力です。 また他国への「干渉主義者」であり、実際多くの戦争を引き起こしてきました（渡辺惣樹）。 第一章 国際金融家vs.ロシア二〇〇年戦争 第二章 ナポレオンと「哲人政治」の本流 第三章 ヨーロッパを脅かした新興国アメリカ 第四章 世界大戦を仕掛けたチャーチルの闇 第五章 操り人形ウィルソン大統領の大罪 第六章 ドイツの英雄だったヒトラー 第七章 仕組まれたアメリカ解体が生んだトランプ 第八章 プーチンは誰と戦っているのか 第九章 二〇〇年戦争の行方 -
-なぜあの企業・人は炎上したのか？炎上分析の最前線をゆくブラック企業アナリストによる、悲惨なトラブルを起こさない最善の解決方法！企業・人が炎上した問題発言の数々をSNS、広告、宣伝、発言、サービスからピックアップし、なぜ炎上したのか、何がいけなかったのか徹底的に分析。炎上しないためにできる予防策、火消し方法まで伝授する。?目次▼第1章 炎上が起きるメカニズムネット炎上した失言の元祖「東芝クレーマー事件」 など▼第2章 慎重な判断が必要とされるデリケートなテーマ「炎上さしすせそ」吉野家「生娘をシャブ漬け戦略」事件「１００日後に死ぬワニ」ステマ騒動と電通 など▼第3章 炎上発生時の心得と、炎上を発生させない予防法炎上発生時における「3つの心得」炎上発生時の理想的な対応フロー断固とした対応によって炎上が無事鎮火したケース炎上予防に有効な対策とは など -
NEW-「偏差値」では測れない、あなたの魅力！ ――人とは違う部分、“変”である部分こそが、実はあなたらしさであり、 他の誰も持っていない「自分だけの武器」なのです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 人とは違う自分らしさやユーモアを武器に、 人生を切り拓いてきた10名の女性たち。 華やかな経歴の背景には、それぞれが悩み、葛藤しながらも 乗り越えてきた「ガラスの天井」があった。 本書では、女性ゲストの人生の軌跡を 医師・カマタならではの温かな視点で紐解いていく。 【目次】 ◆阿川佐和子（エッセイスト、作家） …天井はスルッとすり抜けるのが“サワコ流” ◆上野千鶴子（社会学者） …弱者が弱者のままで尊重される社会を求めてきた ◆加藤登紀子（シンガーソングライター） …天井は吹き飛ばされても見上げれば綺麗な青空があったんです ◆中満 泉（国連事務次長・軍縮担当上級代表） …遠い日本からでも、「平和」のためにできることがある ◆織田友理子（認定ＮＰＯ法人ウィーログ代表理事、ＮＰＯ法人ＰＡＤＭ代表） …優しさが連鎖する社会は自分の可能性を信じることから始まる ◆山根基世（アナウンサー） …女性リーダーの存在が組織を生き生きさせる ◆藤田千代子（ぺシャワール会PMS支援室室長） …中村哲先生の遺志は、今もアフガンに息づいています ◆森下洋子（松山バレエ団理事長・団長、プリマバレリーナ） …原爆の地で生まれたからこそ何があってもめげない ◆村木厚子（元厚生労働事務次官） …“悩む”なら開き直って生産的に悩んだほうがいい ◆【特別対談】 黒柳徹子（女優、ユニセフ親善大使）×鎌田 實 …「好きなことだけを楽しむ」それが健康の秘訣かしら -
-いま家族が抱える”ひきこもり”の問題を解決するために―― 経験者や支援者が徹底解説。 <最近、ひきこもり問題は事件の多発化が目立ち、両親や当人の高齢化問題も浮上し、 解決困難な社会問題になりつつあります。 本人が親や応援者と対話することの重要性が高まる中、その一翼を担う形で「ひきこもり大学」は 活動を続けています。今後ますます「ひきこもり」支援が広がり、”ネガティブなイメージ”だった 「ひきこもり」に共感の輪が広がっていくことを願って、私たちは本書を執筆しました。〉寅（ひきこもり大学学長） ひきこもりたちは何を”見て”いるのか！？ 親子で実践！ ポジティブに捉えることで見つかる一人ひとりの「価値」と「幸せのカタチ」。 -
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4.0過激化する中国の海洋進出にどう立ち向かえばいいのか？ 現在、西太平洋で米中は戦争状態にある。東シナ海と南シナ海の覇権を米国から奪うため、中国が武力を盾に「挑戦」を始めたのだ。現場では何万という米軍兵士が命をかけて戦っている。本書では彼らの肉声から、その衝撃的な実態を描いていく。 ・公海上空を飛行中の米軍機が中国機に体当たりされた ・海南島に不時着した同機の乗組員は中国軍により全員拘束 ・南シナ海で米軍艦と中国空母が一触即発の睨み合い ・米国主催の合同海軍演習に中国軍はスパイ船を連れて登場 ・中国は軍事力を背景に南シナ海の岩礁を次々と略奪 ・その周囲を埋め立て、滑走路付きの軍事施設を建設している etc 解説 徳地秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー、元防衛審議官） -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 突然訪れる大切な人の介護。そのとき，あなたはどうしますか？ 介護離職をする人は年間約10万人。離職して介護に専念する人のなかには，介護が終わったあと，「うつ」になってしまう人や収入が途絶え経済的に立ち行かなくなる人もいます。介護と仕事の両立では，想像以上に難しい事態に直面することが少なくありません。 本書は，大切なあの人を介護しながら，自分の暮らしや仕事も手放さず続けていくためのヒントとアイディアをまとめたものです。介護保険や医療保険などサービスの利用法，介護される人の住まい選びと整え方，仕事を続けるための介護休業制度活用や働き方の調整，介護される人とのコミュニケーションと自分自身のケアまで，「わたしの仕事と介護の両立」にチャレンジする先輩達の実例を交え，お伝えします。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ非正規労働は増加しているのか。正規・非正規の間の移動障壁はなぜ存在するか。理論とデータを積み重ね、社会階層論をもとに、価値判断と政策提言に踏み込む。 -
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3.7時代の趨勢を見極め、その先を見通す知性をいかにして獲得するか。現代を代表する論客が、自身の思考の極意を世界で初めて語りつくす。完全日本語オリジナル。 -
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4.3日本でも犯罪不安が高まり、監視が強化されている。幸福な人生への私たちの欲望が、こうした社会を生み出した。しかしそこでは、言われなき差別が助長されかねない。ならば、どのような社会が望ましいのか？ この問いに応えるべく、本書はまず「個人」の自律性が夢見られた一九世紀システムにまで遡り、それが機能不全を起こし、個人の能力不足を社会システムが補うようになった二〇世紀の苦闘と幻滅を描き出す。「自由」と「幸福」という両立し難い価値のうち、私たちは、どちらをどのような理由で優先させるべきなのか。二一世紀の〈あり得べき社会〉を、正義という観点から構想した社会哲学の書である。 -
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4.0社会学を学ぶ意味とは何だろうか？ たとえば、社会の変化が私たちの日常にどう影響するか、あるいは、日々遭遇する困難を根本的に解決するにはどうすればよいか。それを適切に考えるためには、日常を社会や歴史と関連づけて捉える知性が欠かせない。社会学的想像力と呼ばれるこの知性こそ、社会学の最大の効用である。だが、当の社会学者も理論や調査に夢中になるあまり、そのことを忘れつつある──こうした現状を鋭く批判し、社会学的想像力を鍛える学としての意義を高らかに謳いあげる重要古典。今日でも全米の大学で最も多く用いられている社会学文献である本書を、みずみずしい新訳で送る。 -
-「「原発ゼロ」の国づくりは必ず国民の支持を得られる。時代はいずれ変わる。人をあてにせず、焦ることなく、あきらめずに進めていく」――。首相退任後初のインタビューでこう語った小泉純一郎元首相。首相時代には原発政策を推進。それがなぜ、「原発ゼロ」へ転じたのか？ 「全員が反対でも進めていく」との覚悟の下、各地で講演を続けるその原動力は何か？ 朝日新聞政治部記者として密着取材を続けてきた著者だからこそ書き得た真実とは？ 希代の政治家・小泉純一郎の闘いの軌跡を描く、第一級のドキュメント！ -
-「首相の靖国参拝を中止せよ」「日本はアジアの人々に謝罪すべし」「竹島は韓国に譲れ」「外国人参政権の実現を」「東アジア共同体」「人権擁護法案」……。近年よく耳にするこれらの言説は、言うまでもなく、他国や特定の団体を利するものであって、日本の国益に資するものではない。それどころか、まるで白蟻が家屋の屋台骨を食い荒らすがごとく、日本および日本国民を蝕む言説である。発言の主は、日本の政界、官界、財界、メディア、学界などに身を置く人士たちであり、その影響力は計り知れない。そこで本書では、彼らの実名を挙げながら、その言説の誤りを糺す。主な対象人物は、細田博之氏、加藤紘一氏、河野洋平氏、古賀誠氏、野田毅氏、岡田克也氏、前原誠司氏、池田大作氏、田中均氏、平山郁夫氏、北岡伸一氏、五百旗頭真氏、榊原英資氏、梅原猛氏、小林陽太郎氏、北城恪太郎氏、若宮啓文氏、本田雅和氏、長井暁氏、西野瑠美子氏、本多勝一氏など。 -
5.0トランプ政権の復活で世界は正常化する――。新聞・テレビを信じて米国大統領選挙、連邦議会選挙でハリス、民主党が勝つと思った人達は再び裏切られた。いま真実はどこにあるのか。日米近現代史研究家の著者は、米国外交の伝統からトランプを「国際介入、戦争を避ける大統領」と位置付ける。戦争を選択し、実行してきたのは民主党および名ばかり共和党員（RINO）、ネオコンだ。戦争ビジネスの果実を得る勢力にとって、トランプは何としても消したい邪魔者でしかない。ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向けて、トランプはプーチンとの米露会談を実現させるだろう。そのときトランプ、プーチンを悪魔化してきたメディアは一掃される。腐敗した日米政治、的外れのメディアに向けた痛烈な一撃。 〈目次より〉第1章 共和党の変貌 RINO党からトランプ党へ 第2章 トランプ暗殺未遂とFBI 第3章 言論の自由の回復 第4章 世界人口削減論者、医療系官僚、大手製薬会社 悪魔のトライアングル 第5章 ウクライナ戦争終結、ネオコン最後のあがき 第6章 米露頂上会談への期待 エピローグ メディア崩壊と再生の期待 -
-日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。 〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく 第1章 覇道国家アメリカの衰退 第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義 第3章 日米同盟離脱と非核政策 第4章 永世中立国・日本の国防態勢 -
4.02024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。 〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか 第1章 台湾民主化という「奇跡」 第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」 第3章 蔡英文政権の変貌 第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来 第5章 習近平「一つの中国」の失敗 -
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4.09条も日米地位協定も改定できる！ 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？ 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
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4.0【30年後、私たちが死んだら“うちの子”どうなる？】起こりうる困難を先読みして作った「親心後見」のしくみと、将来にわたって妻と子が安心して暮らせるお金ののこし方。「親権をつかって任意後見契約をするアイデアは目からウロコ」「もっと早く出合いたかった」「今の制度の問題点とそれをどう乗りこえるかがよくわかる。現状の最善策」「『親は子どもの未来をあきらめるな！』と著者が熱いエールを送ってくれている」「親はもちろんのこと、障害福祉に携わる方にも読んでほしい」――などと多くの賛同の声が寄せられた旧版を、契約には特別代理人の関与が必要という2022年1月の見解に基づいて改訂。18歳成人による影響とその対策も提示。財産対策の方法を説くとともに子を本当に幸せにするしくみを問う。 -
3.8有名な学者が「未来の世界のかたち」と呼ぶほどに、日本でも推進機運が盛り上がってきたSDGs。そこで達成しようとする項目を見ると、確かになおざりにはできないことが並んでいる。今後、それらを解決できるように動いてゆかないと、人間社会は持続不可能になるという触れ込みで、国連は加盟国に強い推進を迫っている。しかし、それは本当なのだろうか？ 持続不可能になったら、いかなる事態が起きるのか？ 人間にとってSDGsの推進は本当に不可避なのか？ かつて世界的に大きな目標となり、いつの間にか消えていった「CO2削減問題」の際に、その中心にいた著者は、SDGsの出現に鮮明な既視感を持った。本書は、SDGsに対して抱いた著者の疑念を掘り下げ、その正体と真の目的を暴いた一冊である。多くの企業が騙され、損失を抱えさせられた「CO2削減問題」の轍を踏まぬよう、SDGsとの距離の取り方も考察する。対話形式で書かれ、やさしく理解できる工夫もほどこされている。 -
3.0「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。 -
4.0“生きたまちづくり”への挑戦！ 明智光秀が築いたまち・京都府福知山。美しく誇り高いまちをもっともっと元気にしたい。まちの誇りを子どもたちに伝えたい……。そんな思いをもった書店経営者が挑んだ奇跡の福知山活性化。理論や理屈はともかく、著者は経営者、市議会議員、商工会議所や観光協会の役職といった経験をまちづくりに役立て、失敗を恐れず、行政や協力してくれる仲間たちとともに、官民一体となった“生きたまちづくり”に挑戦し続けている。本書は、明智光秀を主人公とする大河ドラマ誘致のきっかけやそのプロセスとともに、一般の方には意外に知られていない光秀公の偉業や人物像、歴史的背景、さらにはまちづくりにかける思いを紹介。全国のまちづくりの参考になる一冊です。 -
-「太陽の町・インドカシミール」から「日出ずる国・日本」へ嫁いで36年。石川県で暮らし、インド料理店を起業・経営し、大学で教鞭を執っている著者。経営者として、教育者として、また母として、家族や社会、教育、法律、さらにはわびさびなどの文化を見つめ続けてきた一人のインド人女性として、このままだと日本の未来は、とても寂しいものになってゆくのではないかと危惧している。核家族化、離婚、いじめ、社会やビジネスにおける男女の不平等、国際結婚などの問題は、未来に暗い影を落とすのではないかと。インド人から見ると日本は憧れの国で輝いて見えた。再び世界に誇れる日本になって欲しいという思いで、ビジネスとしておかしなところや、国際社会から見ると疑問に感じることを率直に、そしてこの国の素晴らしさを綴る。あたたかくも冷静な洞察である。 -
-北朝鮮人亡命事件で日本の主権を侵害し、先の戦争の謝罪を何度も要求し、南京大虐殺などの歴史を偽造する国。ホンダをはじめ日本メーカーの模造品を大量生産し、人を死に至らしめる「やせ薬」や基準値を超える残留農薬のついた野菜を平気で輸出する国……。日本人とは似ても似つかない隣国の文化、民族性、行動原理を明らかにし、草木もなびくわが国の中国進出ブームに警鐘を鳴らす書。「死んでも自分の過ちを認めない」「無関心こそ身の安全」「情誼のネットワークがビジネスの基本」「秘密結社こそ政治の根幹」「他人の弱みにつけ込む外交方針」「いまだに続く人身売買」など、日本人には理解できない特質を浮き彫りにする一方で、「日中友好」の意味とは、徹頭徹尾、中国の利益になることだけを指しており、国会議員の朝貢外交が日本の国益を損ね、ODAの役割はもはや終わったと結論づけている。軽々しく「友好」を語る人を疑う時代がきた！ -
4.0マネジメント（管理）だけではなく、リーダーシップが発揮されれば、すべての組織は変わる！ 女性自衛官の道を切り開き、1等海佐から公立高校の校長へ。自衛隊と学校という場で学び、活かしてきたリーダーの本質とは。組織を動かし、人を動かして任務にあたるという文化が、自衛隊と学校とでは大きく異なる。とはいえ、最終的には高い志、夢や希望が持てるという、やりがいのある職場環境づくりが大切だということには変わりない。そのために必要なのは、優れた見識のあるリーダーである。ピラミッド式の組織である自衛隊とナベブタ式の組織である学校という、両極端の組織のリーダーとして様々な事案に取り組んできた著者が、その成功体験や失敗をもとに実学としてのリアルなリーダーシップ論を紹介する。人心を把握し、結果を出すための統率とは何か。企業や団体、地域、スポーツ界など、人と人が結びついて成り立っている、あらゆる組織で必ず役立てる一冊。 -
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-「ジェンダー・ギャップ指数」（社会進出における男女格差）で144カ国中114位という不名誉な順位の日本。健康はみごと1位ながら、教育は74位、経済参画は114位、政治参画に至っては123位で、とても先進国とはいえないのが現状である。そこで、新しい時代に求められるのは女性特有の発想や感性であり、日本はいまこそそれらを活かした社会に生まれ変わるべきだと著者はいう。とくに医療、福祉、文化、教育などの分野は女性なしには成り立たない時代であり、地域創生のカギを握るのも女性であろう。本書は、いま企業、教育、地域などさまざまな現場で活躍している女性たちにスポットライトを当て、彼女たちの生きざまや発想法を紹介するとともに、人生100年時代をどう生きるかのヒントを提示。著者の出身地である神奈川県小田原・県西地域を見ても、すばらしい活躍をしている女性が多いことに驚く。女性を活かす地域が繁栄する時代に！ -
3.7米中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹には「中国製造2025」がある。トランプが怖れているのは、「中国製造2025」により中国がアメリカを追い抜くことである。中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（半導体など）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を盛り込んだ。また「暗号を制する者が世界を制する」と言われるように、「量子暗号」に力を注いでいる。中国は半導体と宇宙開発によって世界制覇を目指しているのだ。この現実を直視しなければ、米中関係も日中関係も見えてこない。中国国家戦略の正体とは何か。習近平の真の狙いとは何か。中国研究の第一人者が、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析し、中国の実態と野望を明らかにする。 -
3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？ それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。 -
-著者は元ソニー常務の国際派ビジネスマン。地元小田原を愛し、ソニー退社後、クリーンで安全な再生可能エネルギーを供給する「ほうとくエネルギー」を地元企業の協賛を募って立ち上げた。その著者が気になっているのは、独自の歴史や文化を育んできた全国の旧城下町のなかでシャッター街化しているところが増えていること。そこで、小田原や神奈川県西地域が取り組んでいる街おこしのさまざまな事例を取り上げるとともに、全国の地域創生の成功例も紹介、地方の活性化には「人」すなわち志を持ったフロントランナーが欠かせないと説く。そのためには、住民一人ひとりが「わが町」にある資産（歴史、文化、景観等）を見直し、資源（地元産品、祭り、伝統工芸、自然等）を世に広める努力をすべきと語る。本書には、民間企業やNPO法人から個人まで、地元のために活動する人たちの思いや志が満載されており、地域創生の生きた教科書ともいえよう。 -
-「病院に入院できない時代が来る！」……増大する医療費を削減するため、国は継続医療が必要な患者でも介護施設や在宅へと移行させる政策を推し進めている。いわゆる「医療難民」問題の発生である。しかし、介護施設や在宅での医療は、病院と比べてレベルが低いため、高齢者の健康を管理することが難しくなっている。そんな状況の中で注目を集めているのが「遠隔医療」である。「遠隔医療」と聞くと、遠くの島の病人をテレビ画像で医者が診断するといったイメージがある。しかし、福岡で病院と介護施設を経営する著者・前田俊輔氏が開発した「まいにち安診ネット」は、介護施設の入所者のバイタル（体温や血圧、脈拍数など）を毎日測定し、そのデータを病院の医師へと送信。小さな異常でも検知してアラート（警報）を鳴らすことで、病気の予防や寝たきりの防止に成果を上げている。数年後には全国で実用化される可能性を秘めたシステムの全貌を紹介する。 -
4.3日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋） -
-福祉先進国フィンランドでは「介護の仕事は、人間にとって貴い仕事だ」といわれています。そのフィンランドの教材に採用され、見学者・研修生が殺到する介護施設。「きれい、かっこいい、給料が高い、健康になる、感謝される」の5Kといわれる介護施設。読んだら入りたくなる・働きたくなる介護施設。その秘密を現場スタッフの声を総力取材し掲載しています。本書は、仕事を通じて自己成長する喜び、ご利用者様から感謝される喜び、「介護は天職」という職員達の笑顔と喜びの声に溢れています。また、「5つの笑顔」（ご利用者、ご家族、地域、職員、法人の笑顔）を経営理念に掲げ、特別養護老人・ホーム・デイサービスなどを展開する社会福祉法人隆生福祉会 藤本理事長に介護の実態と理想を語ってもらう。全国の介護に携わる方々に夢と勇気を与えられる必読の書です。 -
-介護施設の事故や不祥事が報道されるたびに、高齢化社会の未来に不安を抱く人も多いだろう。しかし心配はいらない。全国各地には地域に密着し、人々から愛され続けるホンモノの介護施設が数多く存在する。本書は、長年介護業界のコンサルタントとして活躍する著者が、その中から厳選した「地域一番人気」の17法人を詳しく紹介。特に「地域包括ケアシステム」「目的を持ったリハビリ」「介護保険外事業」「外国人材活用」など、これから主流になるサービスプログラムを推進する企業に注目。いずれも業界ニーズを先読みしたサービスと、利用者の心に寄り添うスタッフの育成で成功している。厳しい介護業界を生き抜く力とは、経営力であるのはもちろん、何といっても利用者に対する「想い」であることがわかる。高齢者や介護事業者のみならず、これから介護に携わろうと志す人すべてに読んでほしい希望の持てる一冊である。 -
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4.0次々と発射される「トランプ砲」に、世界中が戦々恐々としている。トランプ大統領は選挙戦で掲げた公約どおり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱の大統領令に署名し、保護主義的な姿勢を鮮明にした。だが著者は、日本は「トランプ砲」を恐れる必要なし、と断言する。著者が80年代半ばより予見してきたように、デフレが世界全体に拡大しているが、多くの日本企業はデフレの荒波にもまれながらも日本にしかつくれない製品を開発し、技術を磨いてきた。アメリカが保護主義を掲げても必要なものを自国でつくれなければ、外国から買うしかない。またトランプ大統領は、アメリカ国内のインフラ整備を進めようとしているが、ここでも日本の技術が必要不可欠だ。さらには、トランプ大統領が主張する「防衛力強化」を日本製のキーデバイスが支えていることも著者は指摘する。世界が激動するなか、それでも日本が安泰な理由を多角的に分析した一冊。 -
-本書は、アメリカのマネーゲーム型資本主義社会の限界を超える社会として「創造的人間主義社会」を提示する。そして、その社会を実現するために「地域主権型道州制」によって国の仕組みを変え、21世紀において世界で最も進んだ社会を日本で実現することを提言する。「創造的人間主義社会」とは、一言で言えば現在の資本主義の枠組みの限界を超え、人間の真の幸福や社会の発展を可能にするために、お金よりも、人間のみに与えられた能力である創造能力を活かすことである。日本は現在そのような「創造的人間主義社会」に最も近い位置にあり、その実現を目指すことにより、日本は21世紀を通してアメリカや中国とは異なる最も優れた社会を築くことができ、さらには未来における新しい世界政府形成の入り口を創ることもできる。日本人は、「人類の進む道」を切り拓くくらいの自覚を持つ必要がある。その根拠と、論理的分析、将来展望を描き出す骨太の評論！ -
-「いまや、世界は総崩れだ」と著者は言う。イギリスのEU離脱によってEUの理想は崩れた。移民・難民問題ばかりでなく、銀行問題もヨーロッパ全体を苦しめている。日本の周辺を見渡すと、北朝鮮は暴走状態で、それを抑える役割の中国も内部から完全に崩れつつある。行き詰まった中国は国際ルールを無視した海洋進出をし、裁判の判決にも従わない。ロシアもクリミアで平然と国際ルールを破った。その経済制裁もあり、国内は非常に苦しい状態で、年金生活者は困窮状態だという。アメリカは内向き傾向が強まり、世界の安全に関与しなくなってきた。国内では、移民排除を唱える大統領候補が出てきて、国民は分裂状態にある。なぜ世界は、そのように変質したのか。日本は安泰なのか。だとすれば、それはなぜなのか。各国の歴史的背景を踏まえながら、日本が世界をリードする時代になっていくことを多角的な視点から分析し、論じる。 -
4.5著者は、環境と平和を考えるNPO法人、ネットワーク『地球村』の代表として活躍中の時の人である。「美しい地球を子供たちに」と呼びかけ、地球環境の現状や、どうすればいいかについて、日本全国で日夜講演活動を行っている。その他、環境意識改革を推進するリーダー的存在として、グリーンコンシューマのための情報発信、途上国の飢餓貧困、災害支援、自立支援、植林支援なども行っている。本書では、自らの若き日からの深い思索に基づいた、人生観把握、社会観把握、環境問題の把握により、現代人がいかなる意識を持って未来に向かうべきかを、わかりやすい筆致で説き明かす。 -
4.3なぜトルコは、助けに来てくれたのか？ どうして日本は、助けに来ないのか？ ――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？ そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？ 本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。 -
4.0おかげさまで前作『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）は、多くの方に読んでいただけました。前作に対していろいろなコメントをいただくなかで、一つ感じたのは、「日本は悪い国だった」という自虐史観を強く植えつけられたせいで、多くの読者の皆さんが、日本人としてのプライドや誇りを持つことに、どこか抵抗感があるらしいということです。人種差別意識に基づいた過酷な植民地支配を行い、植民地を奪い合って何百年も戦争を繰り返していたのは欧米諸国です。戦争には負けましたが、あのとき誇り高き日本人がいてくれたからこそ、今日の人類は、人種間の平等と繁栄を享受しているのです。すべての日本人が自虐史観のアホらしさに気がつき、日本という国が真の独立主権国家へと復活し、国際的に強いリーダーシップを発揮することで、全世界がもう一段上のステージへと上がる未来を、私は待望しています。（「まえがき」より抜粋） -
-日本から「近代」を学んで中国に移植しようとした先駆者たちは、いったいどのように中国の近代化に貢献し、そして彼らの努力はどうして失敗に終わったのか。ある意味では、彼らの個人史は、すなわち中国における近代国家建設の前進と失敗の歴史そのものであるから、彼らの業績と行ないを調べて探究してみれば、この国における「近代化問題」のすべてがわかってくるような気がする。また、日本と深い関わりをもった彼らの成功と失敗を吟味していけば、明治以来の日本と中国との関係、あるいは日本という国と中国の近代化との関係性もわかってくるであろう。そして、「日本が近代化に成功して近代を超克できたのに、どうして中国は失敗に終わったのか」という、われわれが疑問に抱く最大の問題もまた、それによって解明されていくのではないか。本書は、このような中国の近代史にかんする「謎解き」を意図するものである。（石平／本文より） -
-とかく、隣国づきあいは難しいものである。だが、日本と韓国・北朝鮮の間柄は、人種や宗教など、いさかいの根源にあるものがはっきりせず、非常にモヤモヤした関係を続けてきている。近年は、「歴史問題」と「拉致問題」を主軸に、論争を続けているが、著者に言わせれば、それは「仲の悪さ」の一断面であり、根本のところは、遠いいにしえの世界にある。たとえば、それは、人類の創世記に遡る。アフリカで誕生した人類が、世界に拡散していく過程で、様々な人種が形成されたが、その見地からある細胞の分析を行なうと、日本人と朝鮮半島人の間には明確な違いがあることがわかっている。これが、肌合いの悪さにつながっていないか？ また、著者専門の古代史の見地からも、古代朝鮮半島の抗争史の中で、日本がどのように振る舞ったかが、今の感情論を招いていないか？ など、著者ならではのユニークな視点が、新たな考えるヒントを提供する、貴重な歴史読み物。 -
-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
5.0戦後の大部分の時期において「政権与党」となり、日本を“支配？”してきた自民党。いまこの時も、この党に所属する政治家たちが様々な物議をかもしつづけている。だが冷静に考えてみれば、自民党は実に「不思議な党」であり、「おかしな党」である。何でこんな党なのか。誰がどうやって動かしているのか。物事はどんな原理で決まっているのか。そもそも、この党の存在意義はどこにあるのか……。本書は、戦前の政党史、戦後の混迷期、保守合同、「三角大福」の争い、闇将軍、竹下支配、失われた10年、小泉純一郎の改革、そして安倍内閣へと至る、前史から現在までの大河のような自民党の歴史を詳述し、「自民党の謎と秘密」をすべて白日の下に晒す意欲作である。党人、官僚、変人、権力の鬼など、超個性的な人たちが織りなしてきた不思議な政党史を、抱腹絶倒のエピソードをふんだんに交えつつ、大放談！ 大笑いし、膝を打ちつつ読み進めるうちに、この党の「行く末」までが手に取るようにわかるようになること、うけあいである。すべての日本人必読の一冊！ -
4.0百聞は一見にしかず――。日本国内や中韓など一部の国々からは、日本の「戦争責任」について問う声が数多く上がる。だが、実際にかつての戦場を歩いてみれば、むしろ欧米諸国の植民地支配から解放してくれた日本軍に対する感謝と賞賛の声、大東亜戦争の功績を讃える声が満ち溢れている。実際に日本軍が力戦奮闘した地に幾度も足を運んだ著者が現地で見聞した感動のエピソードを、貴重な現地の写真をふんだんに交えて一挙紹介。そこから現れるのは、戦後日本ではほとんど語られなかった日本軍の姿であった。次々にアジアの国々を独立させたことが後世に与えた、あまりに大きな影響。南方の島々でも、決して一方的で愚かな敗戦を重ねたのではなく、敵軍に多大の損害を強いる勇猛果敢な戦いを繰り広げていたこと。そして、アジア解放のために、国を守るために毅然と戦った若者たちの立派な姿……。封印された歴史の真実が一目瞭然で明らかになり、胸が熱くなる感動の書。 -
4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？ われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。 -
5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。 -
4.5今日、日中・日韓間の「歴史認識問題」が終結しない原因として、戦後占領期にＧＨＱ（連合国最高司令部）が日本人に施したＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）という「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」の影響を指摘する声が高まっている。その宣伝計画を実施するうえで強力なツールとなった、ＧＨＱ制作の日本人洗脳番組『眞相箱』（ＮＨＫラジオ）をご存知だろうか。同番組では、たとえば日本軍が南京で暴虐のかぎりを尽くしたと伝え、また真珠湾攻撃における日本の不当性を非難した。だが逆に、「東京無差別爆撃」という人類史上最大級の被害については触れていない。国会図書館にもＮＨＫ放送博物館にも所蔵されていなかった『眞相箱』の台本。その写しを読破した著者は、絶句した……。『眞相箱』がいかなる嘘で日本人を洗脳していたかを、台本の中身と戦中の報道写真を満載しながら明らかにする。 -
-安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。 -
3.8沈むヨーロッパ諸国、崖っぷちのアメリカ。一方、日本の政治家は無能で、復興をどのように進めたらよいか分からない。こんな光景が目に映る2012年、じつは日本が海外の羨望を浴びつつある。いや、羨望どころではない。争いや格差のない社会のつくり方について、やがて世界が教えを請いに来る、と著者は記す。新聞や大学教授は、相も変わらず「日本の問題点」を数えあげている。それは商売のため、日本を低く見つもることで自分を偉く見せたいだけである。しかし、世界はもう日本を笑ってなどいない。われわれも欧米に憧れていない。大衆は「日本の力」にとっくに気づいている。江戸時代の庶民は、指導者をどのように考えていたか。かつての陸軍は、下士官をどのように遇していたか。本書で記される認識は、いずれも数百年の根をもつ歴史が育てた力である。日本が失ってはいけないもの、それは「中流」庶民の独立精神であることが、よく分かるはずである。 -
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5.0金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？ -
5.0習近平国家主席とプーチン大統領は、2014年11月にアジア太平洋首脳会議（APEC）で会談し、両国が2015年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事」を実行することを確認した。事実、習近平国家主席は本年5月9日にロシアで開かれる「対独戦勝70年記念式典」出席のために訪露し、9月3日に中国で開く「抗日戦勝利70周年イベント」にはプーチン大統領を招いて「抗日戦争勝利軍事パレード」を実施するという。当時、実際に日本軍と戦っていたのは「共産党」ではなく、蒋介石率いる「国民党軍」なのだが、そんな史実は習近平にとってはどうでもよく、「日本軍＝侵略」という「反日プロパガンダ」を国際社会にアピールすることが狙いなのだろう。そうしたプロパガンダに抗すべく、本書では1927年～1930年初頭の中国国内の内戦状態を紹介し、日中戦争後から日本軍が「日の丸で歓迎されていた」写真を一挙掲載！ -
3.0世界の潮流は積極的に女性の力を活用する方向に動いている。少子高齢化が進む中で女性の社会進出は自明の理だ。名門として長年に亘り日本の教育をけん引している女子校の卒業生たちが出している答えに、これからの女性の生き方、働き方が見えている。13歳から18歳という思春期に、女性としての特性を生かしながら、男性には持ちえない独自の視点、穏やかな横のつながり、細やかな心配り、目標に対して粘り強く努力を続ける姿勢をいう利点を最大限に伸ばしている。女子教育の名門、四谷の雙葉学園校長の話に女子教育の本質が見て取れる。「自分には自分の特性があって人と違うものがあるのだから、社会に出た時に、自分がどういう立ち位置にあるのか、よく見なさい」。中学受験を目指す父母が参考になる情報はもちろん、生き残りの中で経営に紛争する私立女子校関係者をはじめ、女性を上手に活用しようとしている企業関係者の採用担当者にも活用できる1冊。 -
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4.0地域一番人気の施設は、どこがどう違うのか?介護保険法が施行されて13年、他に成長の見込める新業種がないためか、介護業界は激しい大競争時代に突入した。エリアによっては、利用想定者数に対して施設の供給量は300%を超えるところも出た。まさに異常ともいえる状態だ。介護先進国のスウェーデンや北欧へ海外視察に出掛けて行ったのも今は昔。介助の細やかさ、ホスピタリティは、すでに日本のほうが上との意見もある。そのような中、各地域には「空き待ちをしてでも入りたい」施設がある。そういう施設はいったい何が異なるのか。本書は、長年介護事業を専門にコンサルティングしてきた著者が、自信を持って紹介できる施設を公開。介護現場でクリエイティブに働く彼らの姿をありのままに描く。 -
3.0沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。 -
-「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
-なぜ日本は中国・韓国という隣国に、こうも悪しざまにいわれるのか――。本書の著者だけでなく、心ある多くの日本人がそう感じていることだろう。2013年7月30日、カリフォルニア州・グレンデール市の中央公園に、韓国から急送してきた「慰安婦像」が設置された。韓国からは地球の裏側になるほど離れたアメリカの中級都市で、なぜ慰安婦問題が論議され、その像を建てることまでが決められたのか。理由を一言でいえば、アメリカにおける韓国ロビーのためだ。その背後には強大な中国ロビーもが暗躍していた。そしてアメリカがアメリカであるからこそ、この種の外国勢力が物事を動かせるのだ、と著者はいう。「歴史認識」を掲げて日本を非難する中・韓「反日」ロビーとは何者なのか。彼らの目的は何か。日本にとって、どのような意味を持つのか――。アメリカにおける中・韓ロビーの動きを20年近く取材してきた著者が、その衝撃の「現実」をリポート。 -
-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
4.0日本人の知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。「中国は破産しかかっているアメリカのドル体制に組み込まれることによって、ドルの罠にはまった」と言われているが、同時にドルにペッグされることによって国際通貨としての地位を確立した。ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない。日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。そういった大激動の予測にもかかわらず、アメリカはむしろ静かに孤立主義に立ち戻ろうとしている。 -
3.6多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。 -
3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
4.8日本統治時代の「正しい歴史認識」がここにある！ 朝鮮半島で撮影した写真史料を満載したビジュアル解説本。わが国は朝鮮半島の全土に鉄道網をひき、豪壮な学校や病院をつくり、疫病を撲滅し、半島の治安を守った。子供たちには親身に教育を施し、李王朝時代の悲惨極まる刑罰、裁判を改めた。なぜ、これらの歴史事実が葬られたのか？ 本書はあらゆるページに日韓併合時代の写真、文献、地図などの史料を掲載。「論より証拠」で、日本罪悪史観を完膚なきまでに封じる。闇に消え、もはや存在することさえ誰も知らなかった「朝鮮の都市」の写真、そこに生きる「人々の姿」を、多くの人は初めて目にすることだろう。そして思い知るだろう。歴史をめぐって嘘をついているのは、はたして日本人なのか、韓国人のどちらなのかと。「正しい歴史認識」を求めて諸国が言い争う時代は終わった。なぜならそれは本書を見たあなたの「目の前にある」からである。韓国大統領必見。 -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
4.0国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。