●経済安全保障をめぐる知られざる攻防戦 ベストセラーになった『2030 半導体の地政学』が2021年末に刊行された後、半導体をめぐる世界のパワーゲームは一段と激しい動きを見せています。わずか2年の間にロシアのウクライナ侵攻が勃発。台湾海峡をめぐる米中の軍事衝突の現実味が高まり、イスラエルとアラブ武装勢力ハマスとの衝突が世界を震撼させました。 日増しにきな臭くなる国際情勢の中で、各国は国家の存亡をかけて半導体の争奪戦を繰り広げています。 なりふり構わず台湾、韓国の企業を囲い込む米国。経済制裁で追い込まれて国内生産に走り出す中国。そして日本では台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の建設が驚異的なスピードで進み、次世代チップの開発を目指し新会社ラピダス（Rapidus）が電光石火の如く設立されました。 半導体をめぐり世界の裂け目が広がっています。その先に現れるのは、いったいどんな世界なのでしょう……。増補版では、2023年末に至るまでの国際情勢を踏まえて大幅に加筆、修正。理科系出身で国際報道の最前線に立つジャーナリストの著者が、世界地図の解像度を高めて半導体の地政学を読み解きます。

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

脱炭素の潮流が生み出す 巨大市場！ 　世界の投資はGAFAやSaaS系企業を中心とするIT企業から、カーボンニュートラルを目指すスタートアップ企業群である「クライメートテック」に向かいつつあります。 　しかし、クライメートテックにはこれまでの経済とは異なる力学があり、それを正しく理解しなければ、この波を捉えることは難しいのが実情です。 　本書は日本企業のビジネスマン、投資家、起業家が、クライメートテックの背景と力学を本質から理解した上で、クライメートテックの最新のトレンドを把握することを目的とします

「中の人」頼みは、もう通用しない。 自社アカウントがバズっても売上につながらない！？ クチコミのつくり方から、成果につながる運用体制の構築まで、 なぜそうなるのか？ どうやって実現するのか？ を徹底解説。

ウクライナ危機による肥料・飼料高騰、食料安全保障、新型コロナ危機、大型の台風など頻発する自然災害――。ある新規就農者は研究機関と連携して生産手法を磨き上げ、難しさが指摘されることの多い有機栽培で急成長した。別の農業法人は栽培効率を飛躍的に高め、災害に負けない強靱な経営体質をつくりあげた。打てる手のすべてを動員し、台風の被害を抑える策を練る経営者もいる。農協もまた本来の機能を発揮すれば、期待に応えるポテンシャルがあることが明らかになった。そして新たに登場した若き農業者は、世界情勢を読みながら農政のはるか先を行き、日本の農業の新しいかたちを創造しようとしている。不連続な危機に対応しさらなる進化を遂げようとしている日本の農を日経新聞論説委員が活写。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【主要2科目188点総取りの鉄則を大公開】 伊藤塾の人気講師が解法のプロセスをわかりやすくナビゲート！ テキストと問題集を橋渡しする、好評“ブリッジ”教材の最新版！ 基本書で勉強しても問題が解けない、得点が伸びない人に効果的です！ 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応。 ● インプットした知識をうまくアウトプットに結びつけられるよう（＝解答にたどりつけるよう）、問題文のどこに着目して、何を考えていけばよいかを、順を追って明らかにしていきます。 ● 各テーマを学習する上での重要な視点を「解法の鉄則」として提示してあります。この鉄則を頭に入れて問題を解いてくことで、合格がグッと近づきます。 ● 各テーマに関連している知識を整理した図表カードを多数掲載。試験前の確認にも役立ちます。 ●　『うかる！ 行政書士 総合テキスト』にリンク。知識に不安があったり、そのテーマの理解が足りなかったりする場合は、『総合テキスト』を参照しましょう。 ＊　本書は、2020年8月1日時点の現行法令に準じて作成されています。

■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応、日本企業が直面する環境激変、あらゆる課題を盛り込んだ改訂版です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。

◆『孫子』とは、一言でいえば戦略の本だ。自分が軍隊の将軍だったとして、ライバルの知らないような戦略やかけひきを自分だけが『孫子』から学べるなら、勝てる確率は高くなるだろう。しかし、もしお互いが同じように『孫子』を学んでいたら、こと知識の面では差がつかなくなる。 　このとき、お互いの戦力も似たり寄ったりだったとしたなら、何が勝敗を決めるのだろう。指揮官の能力に焦点をあててみるなら、非常にプレッシャーの厳しい環境のなかで、人並みすぐれた洞察力や判断力、さらには学んだ戦略に対する応用力を発揮できるかどうかが、大きく問われてくるだろう。 ◆筆者は、この20年間、経営者や起業家、コンサルタント、ファンドマネージャー、弁護士、会計士、政府関係者、学者、格闘家、芸術家といった方々と、複数の中国古典の勉強会を続けてきた。また、雑誌連載や単行本執筆のために、多くの経営者にインタビューをしてきた。 　彼らとの対話を繰り返すなかで、「勝負師」と呼ぶべき人々にはいくつかの共通点があることがわかってきた。幅広い知識と教養を持ち、良い意味で予想の斜め上をいく、余人には思いもつかないような発想をする人々――。本書は、そうした「勝負師」たちに共通する思考と行動を、中国古典やビジネス名著を繙きながら明らかにしていく。

2016年、かつて「液晶の雄」と呼ばれるも、液晶事業改革の失敗などにより債務超過に陥っていたシャープに、経営再建の任を受けてやってきた人物がいた。台湾の電子機器受託大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の副総裁であった戴正呉である。 創業者・郭台銘とともに、鴻海を電子機器受託生産で世界最大規模の企業に成長させてきた戴は、シャープの社長就任後、わずか1年4カ月で東証1部へのスピード復帰を実現する。彼は何を思い、どのような経営手法でシャープ再生を実現してきたのか。 生い立ちと日本駐在、大同・鴻海での日々、鴻海がシャープへの出資を決めた理由、産業革新機構との出資争い、構造改革への挑戦、悲願の東証１部復帰、「ミスターコスト」の誕生秘話からM&Aの大原則、中国の資源をどう生かすか、そして日本の産業への展望まで。シャープ再建の立役者がいま初めて明かす、自伝的経営哲学。

シナリオプランニングは粘り強く考え抜くための最強の戦略思考ツールだ。 いまの不確実な時代、「見立ての力」を手に入れるためにも必須となるスキル。 シナリオ作りが目的という誤解を正し、戦略思考の素晴らしい世界を示す画期作！

破滅は目前だ。平和と繁栄の好循環は終わった――10の巨大な脅威に備えよ！ 金融・財政の緩和に過剰債務が重なった現在、1970年代のスタグフレーションとは比較にならないレベルの「大スタグフレーション債務危機」が待っている。 世界金融危機を予見した「破滅博士」が世界大混乱を警告。 【10の巨大な脅威（MEGATHREATS）】 ・過剰債務の罠とバブル ・過剰な財政出動 ・国際準備通貨たる米ドルの信用失墜 ・脱グローバル化 ・人口の時限爆弾 ・中国陣営と西側陣営の新冷戦 ・不平等の深刻化 ・気候変動による災害の激甚化 ……など 【本書に寄せられた賛辞】 「事前警告があれば、事前準備ができる。本書を読み、備えよ」――マーティン・ウルフ 「現在の経済状態に関する最も明快な解説」――ナシム・ニコラス・タレブ 「間違いなく見事な分析」――ケネス・ロゴフ 「楽観的な予想ではないが冷静な分析である。必読」――バリー・アイケングリーン 「本書の警告を無視するなら、命がけの覚悟で」――モハメド・エラリアン 「人類全体への警鐘」――イアン・ブレマー 「好むと好まざるとにかかわらず、危機は迫っている。人類が直面する巨大な脅威は世界を大きく変えてしまうだろう。 生き延びたいなら、見ないふりをしてはいけない。備えることだ」――本書より 【著者】 ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学スターン経営大学院名誉教授。クリントン政権では大統領経済諮問委員会（CEA）の国際問題担当シニアエコノミスト、ガイトナー国際金融問題担当財務次官の上級顧問を務め、アジア通貨危機と世界金融危機に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 医師になるために、これだけは知っておきたい 　医師になるためには最難関の医学部受験を突破する必要があり、受験生は、この難関を突破するために、他学部の受験生以上に情報収集に注力し、勉強しなければなりません。 　本書は、毎年刊行して好評のムックの最新版。入試突破から医学部入学後まで、医師になるために必要な情報が1冊でわかります。医師になるために必要な勉強量、そもそもどのような人が医師に向いているのか、医師にはどのような診療科があるのか、といった初歩的な疑問から、医学部に合格するための教科別の勉強法、医学部の履修課程まで解説。受験勉強から医師になるまでのプロセスが理解できます。私立大学の高額な学費をまかなうためのマネープランも紹介しています。

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

“慶應SFC”関係者の提言。採用担当も必読！　受験工学、総合選抜、探求、プロジェクト……。AO入試から30年、現役教員、卒業生らが語り尽くした、未来をになう人たちに求めたいこと。 本書は、いまから30年後の「2050年の入試を考える」をテーマとした有志プロジェクトとして、慶應SFCの一部の現役教員と卒業生が集結して行われた対話の記録集である。30年前、「AO入試」を生み出したSFCが、30年を経たからこそ感じる、現在の課題、そして次に打ち出すべき方向性は何かーー。その議論は、社会全体や、組織や人間のあり方そのものへの問いへとつながっていく。 ＜著者紹介＞ 神成淳司　Atsushi Shinjo 慶應義塾大学環境情報学部教授。専門分野は情報科学、AI農業、サービスサイエンス、情報政策。 田中浩也　Hiroya Tanaka 慶應義塾大学環境情報学部教授。専門分野はデザイン工学、3D/4Dプリンティング、環境メタマテリアル。 脇田玲　Akira Wakita 慶應義塾大学環境情報学部教授。専門分野はビジュアライゼーション、幾何モデリング、スマートマテリアル。 矢作尚久　Naohisa Yahagi 慶應義塾大学環境情報学部准教授。専門分野はシステムデザイン、ヘルスケア社会システム戦略論。 文中に登場する関係者一覧（登場順） 一青窈　歌手 安宅和人　慶応義塾大学環境情報学部教授、ヤフーCSO 池澤あやか　ソフトウエアエンジニア兼タレント 本城慎之介　学校法人軽井沢風越学園理事長 石川将也　映像作家、グラフィックデザイナー、視覚表現研究者 清水唯一郎　慶応義塾大学総合政策学部教授 たかまつなな　株式会社笑下村塾 代表取締役 大山エンリコイサム　美術家

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

■金融界のエグゼクティブ・プロフェッショナルに向けたデジタルメディアのNIKKEI Financialが、日本経済新聞の全国金融機関への取材網、金融専門記者たちの金融庁・日銀への取材力を活かし、地域金融機関の事業モデル改革の成功と蹉跌の最前線を伝える。 ■地銀改革の光と影、実力を発揮する信金・信組、現れた新興勢力など、全国各地の地銀の動向を、当事者インタビューをまじえ細かく紹介。また、金融当局が取り組もうとしている企業金融改革の意図・実態・これからや、金融デジタル化、ＥＳＧ金融への取り組みなど最新動向を伝える。

◆合併・統合と組織トランスフォーメーションを同時に実現。デューディリジェンスからＰＭＩ（合併後の統合プロセス）まで、国内外を問わず必要なことが1冊でわかる！ ◆Ｍ＆Ａの人事について実務者の視点から解説する網羅的なテキスト。国内とクロスボーダー、デューディリジェンスからＰＭＩまでカバー。統合とともに組織をどうトランスフォーメーションするかという今日的な視点を入れる。 ◆日本企業がかかわるＭ＆Ａは、海外市場への進出・拡大や規模の経済の獲得を目的として、積極的に行われるようになってきた。またＭ＆Ａと同時に「組織のトランスフォーメーション」を実施する案件が増えている。 ◆本書は日本最大級のコンサルティング企業であるデロイトトーマツコンサルティングが、多種多様なＭ＆Ａ人事案件のサポートをしてきた知見を生かして解説する。

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

●不確実性が極めて高まっている今日、過去のデータ、市場調査、勘などに頼っていてはイノベーションを生み出すことはできない。ライブの環境（実際にビジネスが行われている現場）で、顧客などを巻き込んだリアルタイムのビジネス実験（ＡＢテストなど）をすばやく繰り返し、学習することでイノベーションを生み出す確率を高められる。 ●デジタルツールの登場でビジネス実験を手軽にすばやく行うことができるようになった。オンライン／オフライン、Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｃを問わず活用事例が急増している。本書では、アマゾン、ブッキングドットコム、グーグル、マイクロソフトなどのデジタル企業のみならず、ams AG（半導体製造）、バンクオブアメリカ、レゴ、３Ｍなどの「非デジタルネイティブ」企業が、ビジネス実験をいかに活用しているか説明。ビジネス実験に基づく科学的な意思決定を行う、「実験文化」構築の方法論を提示する。 ●著者は、マッキンゼーを経て、現在ハーバード・ビジネス・スクール教授。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタルトランスフォーメーション(DX)をテコに起業する! 　成功事例を、3つの軸で徹底分析! 琴坂将広氏(慶應義塾大学准教授)、田所雅之氏(ユニコーンファームCEO)らが変革を起こす戦略を説く デジタル化によってビジネスモデルや組織を根本的に変革するDX。DXで価値提供の方法を抜本的に変え、これまでにない商品・サービスを提供するスタートアップが様々な業界で躍進しています。DXで成功するスタートアップを多数取り上げ、成功の秘訣を明らかにします。 ＜注目企業・団体が多数登場＞ ・伝統産業へのデジタル技術投入 シタテル/ガラパゴス/Seibii/ヴァルトジャパン/CAVIN/キャディ ・岩盤市場のデジタル変革 CureApp/ドクターメイト/日本クラウドキャピタル/ミーミル/Public dots & Company+スカラ/品川女子学院/みんなのコード/滋賀県日野町/東京都北区/ONIGILLY ・コロナ禍を逆手に取ったイノベーション タイミー/リゾートワークス/助太刀/MOSH/asken/TTG

■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

「働き方改革」とともに推進される「産休・育休」「時短」「女性管理職登用」――すべて「勘違い」の宝庫である。誰が勘違いしているか? 法・制度をつくる国、それに従おうとする会社・雇い主、そして、働く女性自身である。 女性が仕事を持ちキャリアアップしていくことはもう当たり前。しかし一方で、女性が働き続けようとすると、未だに様々なハードルにぶつかるのもまた現実である。 育児と両立できずに仕事を辞めざるを得ない人。 非正規で働きながら「がんばっても先が見えない」という苦しさを感じている人。 正社員でも、「会社の方針が旧態依然としていて、思うように仕事ができない」とストレスを抱えている人。 本書は、人材育成インストラクター歴25年、5000人の研修に携わってきた女性向けキャリアアドバイザーが、研修で出会う女性達から寄せられる悩みも踏まえ、働く女性の先輩として、新しい時代の女性の働き方をやさしくアドバイスするもの。 結婚、子ども、昇進、やりがい……「どうせ私なんかには無理」と勝手に決めつけて、自分で自分をあきらめてしまうのは「もったいない! 」。自分の長所に気づき、能力を活かして、もっと充実した幸せな人生を送るために、やりがいのある仕事を持つことの大切さ、どうすればそれができるのかを、「働き方改革」の上手な活用と実践をヒントに具体的に解説。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために知っておきたい知識もふんだんに盛り込みながら、「幸せな人生」を目指して頑張る女性を応援する一冊である。

雇用消滅と社会混乱を、日本はどう生き延びるか。 AIが世界中の富と雇用と税収を米中にかき集める一方、両国内ではAI独占企業が誕生し、貧富の格差が激化する。 AI技術を獲得できなかった他国は、隷属の道を歩むーー。 中国IT業界の先駆者が、来たるべき新しい世界秩序を描く。

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

なぜあの会社は突然倒産したのか? キャッシュミラー分析なら、従来の財務分析では見えなかった病巣が、くっきりとわかる! 経理実務に精通したベテラン税理士が明快に解説する、新しい「危ない会社の見分け方」。

◆「モーレツからビューティフルへ」「不思議、大好き」「24時間たたかえますか」……。新聞・雑誌の広告やラジオ・テレビのCMを彩るキャッチフレーズは、それぞれの時代の空気を見事に映し出してきた。傑作・話題作の生まれた背景やそれらが呼びおこした社会的反響をふり返りながら、広告と世相とのかかわりを明らかにするユニークな名作コピー史。 ◆今年創立55周年を迎える、世界最大規模のコピーライター集団「東京コピーライターズクラブ(TCC)」。中村禎氏や糸井重里氏、福里真一氏、梅田悟司氏など、数々の有名なコピーライターが所属する。TCCの歴史は日本のコピーライターにおける歴史ということも出来る。今回は55周年の記念事業として、TCCに属する先鋭のコピーライターたちの証言や膨大なアーカイヴ、著名コピーライターたちへのインタビューをもとに、時代を反映したコピーの歴史を振り返る。 ◆広告に興味がある学生の方、商品開発の担当者、広告業界関連者におすすめの一冊。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

会社員・公務員の人は「自分しだい年金」で4万3200円 パートの人は「個人年金保険」で1万800円 中小企業経営者は「小規模企業共済」で25万5600円 個人事業主は「国民年金基金」に加入で24万4800円、それぞれお得に! ヘタな運用よりも賢い方法があった! サラリーマンも派遣もパートも必読、マイナス金利時代の「新・お金の教科書」。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。

コーポレートガバナンス・コードにいかに対応すべきか? 海外での実践事例にも精通した専門家たちが、 具体的な事例も提示しながら、論点を整理し、ポイントをわかりやすく解説。 実務担当者はもとより、経営トップ、投資家も是非、押さえておきたい知識満載の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年間200件超の家計相談を受ける女性FP直伝! お金で悩んでいるのに、学ぶチャンスがない! 貯蓄から住宅ローン、教育費、保険、税金、老後資金まで、マンガを読みながら自分の家計状況を書いてチェック。ムダなお金を見直して、お金の不安をスッキリ解消!

誰もが悩む「その一言」をどう伝える? 詫びる、反対する、お願い事をするなど、言いづらいひと言を的確に口にできるようになれば、 仕事は何倍もはかどります。本書は誰もが経験するビジネスシーンごとに、どのような伝え方 が適切なのか、具体的に解説します。 著者は、コーチングや「ほめ方」についての本で数多くのベストセラーがあるコミュニケーション スキルの第一人者です。 たとえば、感謝やお詫びの気持ちをどのように言葉にこめるのかや、自分の主張を反発され ずに相手に上手に伝えるためのツボなどがわかります。 「ありがとう」「よかったね」「申し訳ございません」など、言葉がワンパターンになりがちな人、 場面に応じて自分の思いを、豊富な語彙で表現したい人に最適です。

株価が動くほんのわずかなサインを1つでも多く見つけ、積み重ね、売買に活かす基本ノウハウをベテラン・トレーダーが解説。いま話題のVIX指数や投資家の心理分析、高頻度売買の影響などを加筆し、待望の新版化。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上は20年近く前から叫ばれてきましたが、多くの企業にとって努力目標の域を超えず、株主重視の是非を問う論争に終始するのがほとんどでした。しかし、相次ぐ会社法の改定、コーポレート・ガバナンスコード制定、統合報告書制度などによって、日本企業もこの問題を直視し、体制を作らざるをえなくなっています。社外取締役の増加もその現れです。コーポレート・ガバナンスは単なる経営学の特殊領域から、多くのビジネスパーソンにとって必須の知識とされる時代になっているのです。 本書は、経営者をどのように規律付けるか、企業(株式会社)をいかに統治すべきか、を解説するコーポレートガバナンスの初の体系的テキスト。本書によって、企業や金融機関等に勤務する場合に必要となるコーポレート・ガバナンスに関する知識や考え方を修得することができます。また現在非常に人数が増えている社外取締役にとって格好の手引き書となるとともに、将来、経営者あるいは投資家として企業経営に関わる人々にとっても参考となります。 筆者は、金融実務で株主・市場・企業の関係を理解し、ハーバードビジネススクールで経営学をマスター、東京大学で組織運営とガバナンスの実務を担ってきた。本書は東京大学経済学部・一橋大学商学部で行ってきた講義の書籍化。著者は、そのキャリアを評価され、一橋大学で教鞭を執るとともに社外取締役として実践にうつしています。

現在、日本の公的病院は、毎年1兆円もの補助金を受けながら経営をしている。本書はその歪んだ現実を、なんとか改善に向かって動かすための実践の書。財政危機の中で毎年出費している1兆円の補助金の内、少なくとも1割のカットは可能だ。これによって経営者満足度(OS)が向上する。また、飯塚病院のシステムも進化し、ナースステーションに看護師がいないものづくり現場の生産ラインの発想を活かした患者本位のセル看護システムの導入によって、従業員満足度(ES)、患者満足度(CS)も向上させられる。それは、医療現場で働く人びとの幸せであると同時に、医療事故や病院内のストレスを減らし、コストの削減にもつながる。 これを10年継続すれば、日本発の病院マネジメント方式が世界に広がり、日本が生産製造技術で世界をリードしたように、医療分野でも世界をリードできるようになる。上記の3Sが揃えば、どこでも、誰でも“明るい病院職場づくり”ができる。 本書では、これらを実践してきた飯塚病院の進化する病院経営のエッセンスを紹介するものである。

「良い会社」とは何か? ESG投資で先頭を走る、欧州最大の資産運用会社が、 世界最先端のノウハウを初めて明かす。 ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のこと。資産運用の新たな手法として、世界的に大きな潮流となっています。 2017年7月、世界最大の機関投資家、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、日本の公的年金を運用)がESGに基づく投資を1兆円規模で開始し、日本でも急速に注目が集まっています。 ESGの考え方、世界の現状といった基本から始め、ESGに取り組む企業の株式リターンまで考察。最新の知見を解説し、「良い会社」とはどのようなものか、明らかにします。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。

日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

■本書は、慶應大学ビジネス・スクール教授による経営分析の入門書。 　BSやPLのどこに注目し、どう解釈すれば会社の姿が見えるのかを初歩からわかりやすく解説する。 ■・BSとPLは「絵」を描けば読み解ける 　・この決算書はインフラ会社？ メーカー？ それとも商社？ 　・カネを貸してはいけない会社の決算書 など、直観的な説明や図を駆使したわかりやすい書き口が本書の最大の特徴。 　予備知識があまりない人でも抵抗なく読み進めながら、「ROE」「回収サイト」「資本利益率」「流動比率」等、必要な用語（比率）の概念をやさしく理解できる。 　経営分析の類書はたんなる語句や計算式の説明に終始しがちだが、本書は「ビジネスのスピード」（＝回転率）、「おカネ貸して大丈夫？」（＝安定性）など、比率の意味する重要性が手に取るようにわかり、かつその優先順位も理解できる。経営分析について別の角度からとらえ直し理解を深めることができる１冊。また、キリンとアサヒ、東京ガス、森ビルなどだれもが知る会社の決算書を例として掲載し、実際にプロが行う経営分析のプロセスをなぞっていくことができる。 ■著者は慶應義塾大学ビジネス・スクール教授の太田康広氏。複雑な概念などを優先順位をつけざっくりとわかりやすく説明する手法に定評がある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』のビジュアル版 2017年3月に発行した書籍『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』をムック化します。書籍の原稿を大幅に編集・加筆・修正し、さらにビジュアル化することで、フィンテックの最新モデルをわかりやすく解説します。変化のスピードが速い業界であるため、ほとんどの記事は書き下ろし。書籍を購入した読者にも満足いただけます。 ◆コンテンツをパワーアップ ムック化の最大の売りは、フィンテック企業20社へのトップインタビュー。10月に上場を果たしたマネーフォワードをはじめ、ウェルスナビやfreee、Origamiといった注目企業の最新動向を浮き彫りにします。 さらに、編著者であるSBIグループのトップ北尾吉孝氏と有識者による対談や、「仮想通貨」の特集を新しく追加し、フィンテックの旬をしっかりとおさえた充実した内容になっています。

少子化問題はお金だけで解決しない! 働きすぎ、男女不平等など日本で依然際立つ「ワークライフアンバランス」の真因を、出産意欲や夫婦関係にまで分析対象を広げ鮮やかに解明。実効性ある改革案を提言する。

ESGによる企業の選別が始まる! 世界の新しい潮流を第一人者が解説。 ◆日本でも本格化するESG 2017年初の日経ヴェリタスの巻頭は「ESG投資の号砲」でした。投資家の間でE(環境)、S(社会)、G(企業統治)を通じて社会的存在としての企業の価値を探り投資先を選別する動きが強まり、収益一辺倒の企業はやがて市場からの退場を求められることになるという新しい時代の始まりを、投資家、企業、それぞれの動きから探ったものでした。 ESG(投資)は、既に欧米の資産運用会社や機関投資家の間では「洗練された株主価値」として投資における重要な指標となっています。日本でも2015年9月、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が責任投資原則(PRI)に署名、2017年には、多くの機関投資家も重視する指標としてあげ、一方の上場企業でも、ESGを専門にする部署の設置が急増。まさに「ESG元年」を迎えました。 ◆第一人者が全貌を解説するはじめての一冊 ESG投資は、コーポレートガバナンス改革の柱でもあるエンゲージメントを通して、世界の持続的・安定的な成長に寄与できるかで企業を選別、それによって将来の世界全体の繁栄を守るという新しい社会システム(資本主義)を生み出そうとするグローバルな動きで、単に「ESGを考慮して投資すれば儲かる」ということではありません。そういう企業に投資して支えることで、社会全体が豊かになっていき、その富が自分たちにも返ってくるという、格差や資源の問題を抱えた世界全体のことを長期的に考える、誰もが求めるきわめて合理的な行動という点で、支持が急速に広がっているのです。 本書は、欧州など海外での研究も重ねてきた第一人者が、これまで断片的にしか伝えられてこなかったESGをめぐる様々な動きを整理、上場企業、機関投資家双方に必須の知識を提供するものです。

スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。

英国から中国への返還が実現して20年。東洋の真珠とも呼ばれる世界的なフリーポートは、返還後も中国本土へのゲートウェイとして優位性を誇示してきた。 しかし、経済は中国本土に圧倒され、返還時に約束された「一国二制度」は「一国一制度」へと収斂しつつある。習近平政権は香港の自由を実力で奪い、各方面で対立が表面化。一部の若者からは「独立」の声もあがる。 上海、北京、広州など中国本土が急成長するなか、香港の相対的な地位低下が続いている。中国の国内総生産に占める香港の割合は3パーセントを割った。製造業は、コスト競争力はもとより、研究開発でも本土の後塵を拝す。国際金融センターとしての相対的地位は健在だが、行政の介入がマイナスに作用。傘下の本社登記地をケイマン諸島に移した李嘉誠など、大富豪たちの動静にもこれまでとは違う変化の兆しが見られる。英国流の教育制度は排除され、英語を話せる香港人も減少の一途をたどるなど、香港の優位性を支える基盤にも軋みが見られる。数多くの興味深いエピソード、背後にある文化や制度の変容から、混沌とも雑然とも形容される香港の実像を浮き彫りにする。 香港返還から今日に至る政治、経済、社会の深層に迫り、あらためて返還の意義を考えるとともに、今後の中国に対する視座を与える一冊。

33歳で資産3億つくった著者が43歳で貯金ゼロにした理由。 それは、 「自分への投資に使うと、また稼ぎが増え、節約しなくてもお金は貯まっていく」 つまり、「使えば使うほどお金は貯まる」ということに気づいたから。 投資(お金を使う)をするなら「経験」にお金を使ったほうが、モノにお金を使った場合より自分を豊かにする。本当に使える知恵は経験によってしか身につかない。未知の経験、自分を変革させてくれるものにお金を使おう! 貯めることばかりに目がいきがちな今、あえてお金を使うこと、その使い方こそが大切であることを伝える1冊。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

人気エコノミストが、ファッション、映画、アイドルなどの意外な話題を交え、日本経済の今の姿をとらえ、先行きを展望。様々なデータを用いて、経済・金融の動きを読み解く視点が学べる、ライブ感に溢れた解説書です。 日々のマーケットでの真剣勝負を通じて体得した、経済の流れを読み抜く技術を紹介します。

日本は、中国人観光客対応では発展途上国！ 心理と行動を知れば、もっともっと売れます！ 世界中で「爆買い」する1億人の中国人。１週間で20万円、富裕層は200万円の買い物する訪日中国人。いま日本全国で、その旺盛な消費に対応しようと企業や自治体が躍起となっている。しかし、その方法は間違いだらけ。中国人の本音と心に刺さる手法を解説。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界・企業研究に！ 投資に！ プレゼン資料に欠かせない！ 好評の『日経業界地図』最新版 日経新聞の記者が総力取材！ 充実の185業界、4600企業・団体を収録 膨大なビジネス情報をこの１冊に凝縮 ・「基礎知識」「最近の動向」「年表」「キーワード」で業界の基本が１分でわかる ・「業界天気図」「注目企業の成長戦略」「今後の焦点」で未来が読める ・「売上高」「初任給」「従業員数」「平均年齢」で会社の姿が見える 「生成ＡＩ」「水素・アンモニア」「合成燃料」…… 注目の新業界・テーマを収録！

混迷の時代を迎える日本。日本社会の危機脱却のヒントがここに。 将来を担う日本のリーダー達、必読の一冊。 戦後最大の改革とも言われた国鉄改革。日本が世界に誇る東海道新幹線。そして新たな日本の未来を拓くリニア中央新幹線――。そこには日本の平和と発展のためにその生涯を捧げた稀代のリーダーの存在があった。 本書は、不可能と言われた「国鉄分割民営化」を実現し、28年間にわたりJR東海の代表取締役を務め、2022年5月25日に死去した筆者・葛西敬之氏の生涯を、「私の履歴書」（日本経済新聞朝刊連載）と「あすへの話題」（日本経済新聞夕刊連載）を軸に振り返る。 筆者は経営者でありながら国家公安委員会、教育再生会議、安保法制懇、宇宙政策委員会などで様々な公職も務めた。また常に時代の先を見通し、現在、顕在化している安全保障などの諸問題について、早くから警鐘を鳴らし、対処してきた。 こうした幅広い活動についても、生前に深い親交のあった杉田和博氏（元内閣官房副長官）、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）、屋山太郎氏（政治評論家）、松井孝典氏（千葉工業大学学長）による追悼文を通じて紹介。安倍晋三元総理の“盟友”としても知られる筆者のスケールの大きさと深みが、各界の知識人たちにより明かされる。 加えて、筆者のこれまでの発言をコラム形式で掲載。「真のリーダーに求められるものは何か」について、筆者の功績の裏側にある大局的かつ長期的な思考、そしてそれを実行するための戦略、行動様式まで浮き彫りにする。 既存の枠に捉われず、自らの信念に基づき行動しつづけた筆者から、日本のリーダー達へ贈る最後のメッセージ。

２割の生存確率を、７割まで高める！ 「死の谷」を越えて、企業を存続させよ。 ・日本からユニコーンが生まれない理由 ・経営者が持つべき５つの視点 ・新規事業をめぐるグローバルの動向 ・日本企業５つの課題 新規事業を成功させる確率を高めるためのノウハウを１冊に凝縮！ 数千もの新規事業構築を支援してきたマッキンゼーの知見を総動員して 企業の将来を左右するテーマに関する疑問に答えます。 最先端で活躍する現役コンサルタントが解説！

「モノからコトへ」と言われる中で、デザイン思考などの手法が取りざたされています。その方向性は重要ですが、日本企業が世界を再びリードするためには、トレンドの追従だけでは不十分です。ユーザー満足を目標とするデザイン思考を超えて、ユーザーの想定を超えた感動をもたらすものづくりを目指すべきです。その実現に必要とされるのが、自ら強く信じる哲学や信念を表現する「アート思考」なのです。 本書は、多くの部分で「アート思考」の考え方と同調した商品開発を実施してきたマツダを事例として取り上げます。常識を超えたエンジン技術や感動をもたらすデザインなど、ユーザーニーズを超えた価値を目指している。中でも、既に世界をリードするレベルまでになったマツダデザインに焦点を当てます。それを牽引してきたリーダーである前田育男氏の全面協力を得て、実行してきた内容をベースにしているので、説得力の高い説明になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経新聞の精鋭記者による取材の成果が一冊に! 信頼度No.1の決定版 業界ごとに、企業の提携・勢力関係、今後の見通し、キーワードをビジュアルに解説! 巻頭では、20年4月以降の環境激変後、業界勢力がどう変わるかを徹底解説。 日経オリジナルの「世界シェア調査74品目」も掲載。 本編とあわせて、今後の業界の勢力関係を多面的に把握できます。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。

「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。

・出世するのは管理・スタッフ部門ばかり ・変わった人は迫害される ・取引先の課長より自社の社長とのアポが重要 ・言い出しっぺは損をする ・現場の仕事は外注先。自社の仕事はその管理 ・高学歴な勘違い社員が多い ……こんな会社は「立派な老人」です。 人生と同じで会社も後戻りは不可能。この絶望的な老化現象を乗り越える解決策はあるのでしょうか?　本書では多くの事象の分析から、老化の根本原因を考え、どうすればその宿命とうまくつき合って、次の時代を切り拓いていくことができるかについて解き明かします。ベストセラー『地頭力を鍛える』の著者の革命的な組織論です。

新日鉄住金がポスコによる技術窃盗の証拠をつかんだのは韓国人密告者の「怪文書」がきっかけだった―90年代半ばから韓国・中国企業に日本の先端技術が流出し続けている。彼らはどのような手口を使うのか。産業スパイへの対抗策はないのか。日経の編集委員が深淵に迫る！

コロナ禍で出生数が急減、このまま我々は手をこまねき「小国」への途を受容するのか。 人口は国力の源である。国際関係の基本構造は「大国」が定め、「小国」はその中で生き残る方策を考えるしかない。人口急減に直面する日本は、一億人国家の維持すら危うい状況にある。このままでよいのか。 本書は、介護保険の立案から施行まで関わり「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、豊富なデータと学識、政策現場での深い経験をベースに、危機的な日本の人口問題を正面から論じた超大作。 人口問題は、社会経済に深く関係し、国家存亡にも影響を与える重要テーマ。それだけに我々の価値観に関わる根深い意見対立も存在する。そこで様々な登場人物が異なる視点から語る小説形式をとっている。 政府、政党、国会がどのように関わりながら政策・法案が練られ、諮られていくのか、超リアルなストーリーに沿って、人口問題の深刻さを知り、解決策の手がかりが得られるまったく新しいタイプの書籍である。 ※本書はフィクションである。登場人物は著者による創作で、モデルは存在しない。しかし、登場人物が語り、取り組む人口減少問題の内容は、すべて公開資料に基づく事実である。

100年人生のカギ――それは健康でいられる社会を構築することだ。 いかに病状を表面化させずに長生きするか？ そのために医療は何ができるのか？ 「ストリート・メディカル」という方法によって医療を再定義し、誰もがよりよい人生を獲得できる世界を創るための若き現役医師の挑戦。 本書は、2011年から医師とクリエーターという異色のコンビが始めた「広告医学プロジェクト」を活写。その活動を通じて得られた知見と具体化されつつある事例を紹介することで、新しい医療と社会のあり方を提示するもの。 著者の武部氏は、2013年にiPS細胞から血管構造をもつ機能的なヒト臓器を世界で初めて創り出すことに成功、その研究成果は国際的に高く評価され、米スタンフォード大学、シンシナティ小児病院など米国でも活躍している。2018年春には、最年少で横浜市立大学教授に就任し話題を呼んだが、さらに2019年には東京医科歯科大学から教授として招聘され話題になった今、最も注目される日本人医師のひとり。

悩むのも迷うのも、当たり前。 その中から、自分だけの「北極星」を見つけよう。 年齢を問わず 激動の時代を自らの力と行動で切り拓きたいと願う 全ての人の背中を押してくれる一冊。 「はじめの一歩」を踏み出すための 具体的な方法や思考法を伝授! ! 軽井沢の全寮制高校ユナイテッド・ワールド・カレッジ ISAKジャパンが大切にする 自分らしい人生を生き抜くため「3つの力」とは……? ◎ISAKが大切にする3つの力◎ 「問題設定能力」「多様性を活かす力」「困難に挑む力」 著者の小林りん氏が代表理事をつとめる学校、 ISAKには世界80ヶ国から生徒が集まる。 生徒の7割は返済不要の奨学金を得ており、 開校6年にも関わらず 国内外の著名大学が視察に来る。 生物の時間で倫理について考えたり、 歴史の時間に宗教の議論が生徒同士で始まったり……。 寮の中では経済格差が生む価値観の差に、 自然と生徒たちが向き合う。 本書では、著者が自らの紆余曲折の人生から学んだことも紹介する。 グローバルなだけじゃない、 本当の多様性の中でしか分からない 「学び」の本質が一冊に!

時給を上げる前に、時間価値の最適化を目指せ！！ すきま時間を買う人・売る人、ダイナミック・プライシング、サブスクリプション――。 ほんのわずかな時間の使い方で、人生の満足度に大きな差がつく時代、になった。 気鋭の経営コンサルタントが消費行動、企業のあり方、個人の働き方まで、「時間価値」と「空間」の関係を鋭く読み解く一冊! 人々の時間へのニーズを、時短術などの「時間効率化」と創造的で豊かな時間を過ごす「時間快適化」という2軸で読み解き、「時間価値」を追求するほど、有利となる新時代の到来を「時間資本主義」という切り口で鮮やかに分析した著者の『時間資本主義の到来』を加筆修正した増補改訂版。 ダイナミック・プライシングやサブスクリプションの解説や最新事例を盛り込み、より幅広い読者に向け、わかりやすく書き直した。 ビジネスパーソンの時間の使い道は多様化し、個々人の生産性や時間価値に差が開きつつある。10分の移動時間や待ち時間というすきま時間を活用する人もいれば、長距離の通勤時間を使って本格的に副業をする人もいる。 時間で価格に差をつけるサービスも次々と登場し、「時間価値」から今後のビジネスを考えることが必須となった今、本書は、あらゆるビジネスパーソンに必読の教科書となる。

マイクロソフトCEO、ナデラ氏絶賛。 世界60カ国以上、100万人超の人たちに読まれている「話し方」の教科書。 暴力や対立、偏った物の見方を排し、対話を導く。 実りある対話を妨げ、暴力や対立を生み出している原因は、普段、わたしたちが慣れ親しんでいる話し方や考え方のなかにありました。わたしたちが知らないうちにしている「比較」や「評価」「決めつけ」が、誤解や無用な争い、暴力や怒りを生み出していたのです。 本書は、そうした暴力や対立を排し、人を思いやる実りある対話へと導くためのコミュニケーション手法(NVC=非暴力コミュニケーション)を伝授します。具体的には、相手を評価したり決めつけたりするのではなく、「自分が抱いている感情」や「自分が必要としていること」に耳を傾け、それを肯定的な言葉で相手に伝えることで人生をより豊かなものにする方法です。 NVCの要諦はとてもシンプル。それは次の4つの要素に意識を集中させることです。 1. 評価をまじえず、行動を「観察」する 2. 観察したことに対して抱いている「感情」を突きとめる 3. そうした感情を生み出している要因、「何を必要としているのか」を明らかにする 4. それを具体的な行動として「要求」する NVCの提唱者であるローゼンバーグ氏が著した本書は、30以上の言語に翻訳され、全世界で60カ国以上、100万部超の人たちに読まれているNVCの教科書でありバイブルです。世界各地の紛争地域でなされた事例や、親子あるいは夫婦での対話、学校や職場、医療やカウンセリングなど身近な事例が多数紹介されています。 さらに近年ではマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏がトップ就任直後に本書を幹部社員たちに薦めるなど、ビジネスの現場でも大いに注目されています。原著第3版の日本語翻訳版にあたる本書では、「紛争を解決するための方法」を新たに第11章として新設するなど、よりビジネスの現場のニーズにも応える内容となっています。

人や資源を消費するビジネスから、人と自然を尊重するビジネスへ。企業や組織の枠を超えて共感を集め、価値創造を共に進めた会社だけが生き残る―。人気コンサルタントが、ポスト・リーマンショック、ツイッター時代の企業像、経営ビジョン、ブランディングを熱く語る。

単に新技術を開発することだけが技術経営ではない。社会を変化させるような技術を育成し、製品化する全プロセスを戦略・組織両面から経営することだ。経営戦略の第一人者が実務経験者とタッグを組んで解説。ビジネスチャンスをつぶす「技術の神話」を退治し、イノベーションを実現するための戦略・組織運営・技術者の活かし方を解明する生きた技術経営論。

高邁なパーパスを掲げても、戦略にはまったく役に立たない。 ミッション・ステートメントは戦略策定の足しにならない。 そんなものに時間と労力を注ぐのは無駄である。 ＊　＊　＊　＊ 戦略策定がうまくいかないのは、戦略とはあらかじめ定められた目標、とくに業績目標を実現する方法のことだ、という経営陣の思い込みにある。 こうした思い込みを打破し、戦略策定を専任者に任せきりにせず、行動計画を各部門責任者に丸投げしない。 ＊　＊　＊　＊ 戦略の策定とは意思決定でも目標設定でもない。 卓越した優位性も長期的ビジョンも他社との比較も要らない。 「戦略の策定」とは克服可能な【最重要ポイント】を見きわめ、それを解決する方法を見つけることである。 「戦略の戦略家」「戦略の大家」でロングセラー『良い戦略、悪い戦略』著者が、戦略をめぐる誤解を解きほぐした新たな名著。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

アマゾンジャパン前社長が語る、 世界標準のマインドセット！ およそ10年にわたりアマゾンジャパン共同社長を務めたジェフ・ハヤシダ氏が初めて著すビジネス論。 これまでメディアにはあまり登場しなかった同氏が、次世代のリーダーたちに向けてメッセージをおくる。 本書に通底するのは、ジェフ・ベゾスにも通じる「こだわり抜く」姿勢。 数字への冷徹なこだわり（OBSESSION）と、人の心を動かす情熱（PASSION）がすべてのベースになる。 グローバルで通用する「共通言語」を作る。イノベーションを促す。 会社の成長と自分の成長を同時に実現する…… 「アマゾン流」にこそ、日本再起動のヒントがある。 本書の主な内容 ・僕がアマゾンプライムに入らなかった理由 ・アマゾン社内騒然のベゾス氏メールとは？ ・愛社精神なんていらない ・昭和世代は戦国武将、Z世代はユーチューバー ・顧客満足より、顧客体験を重視しよう ・ダイバーシティに振り回されてはいけない ・リスキリングを「はやり」でやるな　ほか

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

企業価値向上の実践的手法を 豊富な実例とともにビジュアルに解説！ 　 ●ROICを企業価値向上につなげる！ 　ROICを中期経営計画の目標に掲げるなどROIC経営に取り組む企業は増えたものの、業績評価において「計算」するのに留まり、実際の企業価値向上につなげられていない企業はいまだに多いのが実態です。ROICを企業価値向上につなげていくための次のステップとして、事業ポートフォリオを適切に評価するプロセスを構築し、果敢に事業を入れ替えていく必要があります。 　本書は、ベストセラー『ROIC経営』の実践編として、事業ポートフォリオ評価とその組み換えに焦点を当てた、経営実務のための解説書です。

◆一番輝ける時期を会社に捧げる人生でいいの？ 　１日８時間――ビジネス人が会社に捧げる時間。しかし、通勤、残業、そして帰宅後も情報収集。８時間どころか起きているほとんどの時間を毎日会社に捧げている私たちは、そんな生活を40年も続ける……。本当にそれでいいの？ 　人生の一番輝いている時間をできる限り自分のために使いたい！　ならば、今の自分を見つめ直し、そんな生き方を実現すればいい。ただしそのためには、ワークリテラシー（働き方の基礎知識）を身につけ、あなた自身を高く売るべし。筆者の問題提起だ。では、どうすればいい？ ◆「働き方偏差値」を上げ、働き方と生き方を自分でデザインする 　著者は現在、労務問題のプロとして人と企業のマッチングをアドバイスする労働契約エージェントとして活躍中。 　そのベースにあるのが、独自に考案した「働き方偏差値（労働ＩＱ）」と、自分の働き方と人生を見直すための基礎となる「労働ＥＱ」だ。労働ＩＱは労働契約等、働き方への基本的理解度を問うもの。就業規則など見たこともないという人は、結果として、自分の価値を売り込む機会も、高めるチャンスも失っているのだ。一方の労働ＥＱは、働くことへの姿勢、人生における位置づけ方など、生き方をデザインする能力。労働ＩＱ、ＥＱを高めることで、自分を高く売り、会社に搾取されることのない充実した人生を送ることができる。 　本書は、人生の転換を目指す人に、労働ＩＱとＥＱをキーワードに自分を見直す機会を提供するもの。やりがいのある働き方とともに自分の生き方を改善したいすべてのビジネス人を応援する一冊である。

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

●ドラッカーの難解な著作が短時間で学べる、画期的な入門書 ●「部下のマネジメント」に絞って解説! ☆ドラッカーの著作は、経営戦略、マーケティング、イノベーションなど多岐にわたって解説されているが、本書は「部下のマネジメント」に絞って解説。 ☆ドラッカー経営大学院でＭＢＡを取得し、セミナーでも多数の講演を実施している「ドラッカー専門家」がやさしく解説。 ☆ドラッカー経営学のコンサルタントとしての経験から、ドラッカー経営学を実践するノウハウを公開。

整理収納アドバイザー16万9000人中、百戦錬磨の片付けプロたちが著名企業でコンサル！？ モノの行方不明が頻発……よどんだ空間をキレイにしたら職場が変わり始めたーー。 個人スぺース片付け実例付き！ リモート勤務やオフィス縮小機運が高まるなか、整理収納アドバイザーのベテランたちが実例を交えて職場を働きやすくする様々なノウハウを伝授する。 ◇著者紹介　川井かおる Kaoru Kawai 整理収納アカデミア顧問、プラスハーモニー代表 愛知県一宮市生まれ。東京理科大学理学部第一部応用数学科を卒業後、郵政省(現総務省)に入省。郵政研究所などを経て、郵政大学校の教官として教育に携わる。その後、郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループ本社で数々の役職を歴任。31年間の会社人生を早期退職し、現在は、整理収納アドバイザーの教育に携わるとともに、会社の進化をサポートする活動、執筆活動、モチベーショナルスピーカーとしての講演活動をはじめ、瞑想会、リトリート、企業合宿、セミナーを主宰するなど、幅広く人間教育に関わる。また、早期退職の７年前から週末に東京を離れる週末移住を体験したことから、プチ移住を進めるコミュニティ活動も始める。著書に『知識は捨てる！』（日経ＢＰ）『自分と調和する生き方』（草思社）などがある。 ◇片付け監修　須藤昌子 Masako Sudo 整理収納コンサルタント・ameba公式トップブロガー。著書に『死んでも床にモノを置かない。』（すばる舎）『リバウンドしない収納はどっち？』（KADOKAWA）などがある。整理収納サポート・セミナー活動・雑誌監修・テレビ出演など多方面で活躍。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気候温暖化の現状と 脱炭素へ向けた世界の取り組みをわかりやすく図解した SDGs時代の決定版ガイドブック ▼国連組織によれば、地球の気温は19世紀後半と比べて約1.1度上昇しました。日本や世界各地で、異常な熱波や干ばつ、過去に例を見ない集中豪雨や巨大な台風が増えています。こうした異常気象は気温の上昇と関係があるのではないか。そんな見方が強まっています。 ▼世界の専門家や研究者で構成する国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、最新の報告書で「1750年ごろ以降に観測された温暖化ガスの濃度増加は、人間活動によって引き起こされたことに疑う余地はない」と断言しました。 ▼この気候変動とその深刻な影響を理解するため、本書のプロローグや第1部では、世界で起きている現実を図や写真を多用してわかりやすく解説しています。さらに第2部では、2016年11月に発効したパリ協定や2021年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で確認した「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」との合意の実現に向けて、国や地域、企業が始めた挑戦を数多く紹介しています。これから社会の変化を掴むことができます。 ▼気候変動の原因となる温暖化ガスの排出を抑えるには、これまでの生活や経済のしくみを大胆に変えなければなりません。先進国と途上国の意見の対立もあります。資源の豊富な国と乏しい国など、各国が抱える条件も異なります。このため本書では、新しい技術の開発など積極的な取り組みだけでなく、簡単には解決できない課題や国際社会の現実にも触れています。 ▼職場で、学校で、家族で考え、行動するための1冊です。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

SEじゃないあなたのための DX推進の教科書！ 　企業のDX推進でシステムを「作らせる技術」の重要性は増しています。 　プログラマーやSEのような専門家だけがシステムについて考えればよいのではなく、「自分では作れなくとも、思い通りのシステムを『作ってもらうノウハウ』」が必須の時代になったということです。 　そのためには、 ・「こんなシステムがあればいいのに」を構想し、 ・「A機能とB機能、どちらを優先すべきか」を判断し、 ・これを作るのにいくらまで投資する価値があるか？を見極め、 ・作ってくれる人（社内の情報システム部門、または社外の専門ベンダー）を探し出し適切に依頼し、 ・構築プロジェクトで沸き起こる様々な課題を解決 　していかなければなりません。 　本書はシステムに詳しくない業務担当者が、新しいビジネスを立ち上げるために、または既存の業務を改革するために、すべきこと／陥りやすい落とし穴を余すことなく書きます。 　著者が20年以上にわたり支援してきた多くのプロジェクトでの事例やエピソードを詰め込んだ、実務家のための教科書です。

米国ワシントンDCのスミソニアン博物館群の中に、1923年、米国初の国立美術館として開館したフリーア美術館がある。収蔵作品の目玉は、約2000点の日本美術では、葛飾北斎をはじめとする肉筆浮世絵コレクションと俵屋宗達、尾形光琳を中心とした琳派コレクション。しかし所蔵品は寄贈者の遺言により「アメリカ国民にアジアの文化を紹介して正しい理解を促す」ことを目的に広く公衆に開放するが、外部への貸し出しを禁じ、現在も門外不出。日本人には知る人ぞ知る美術館である。 海外に流出した日本美術の収蔵館として広く知られるのはボストン美術館だろう。同時代のたったひとりの寄贈者のコレクションであるところがフリーア美術館の特徴だ。本書はフリーア美術館協力、コレクションの寄贈者であるチャールズ・ラング・フリーアの初の日本語による評伝である。 南北戦争後の「金ピカ時代」、空前の鉄道建設ブームに乗り巨万の富を築き、世界漫遊旅行に出て日本を訪れ、その後、日本美術の蒐集に没頭する。蒐集期間は日清・日露戦争から第一次世界大戦の間という、日本が列強の仲間入りをした頃。もちろん美を集めるには金が要る。本書の読みどころのひとつは残された記録によって、どれほどの金がどのように動いたかが生々しく記されているところである。明治に日本美術を救ったといわれるフェノロサが商売人として才覚を発揮しているところも興味深い。 益田孝、原三溪ら日本人の数寄者との交流も目を引く。彼らの蒐集品は没後散逸したものも多い。貴重な日本美術コレクションが海の向こうでそのまま1世紀生き残った記録としても、読み応えのある書だ。

新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 　危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ 　２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 　中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？　この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 　本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 　野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

■世界の注目を集めた中国プラットフォーマーのビジネスモデルには限界が見えてきた。アリババもテンセントも、これまでの手法では先がない。ネット展開はすでに飽和。中国のプラットフォーマーたちはリアルとの融合に戦略転換し始めた。 ■消費者の安全性、信頼性への要求が高まり、競争の焦点が消費者接点から、商品やサービスそのものへとシフトしつつある。その中で、主要なプレーヤーのBAT(百度、アリババ、テンセント)に加え、TMD(バイトダンス、美団点評、滴々出行)が新たな主役として登場してきている。 ■この変化は、リアルに強い日本企業にとっても有利になる時代がやってくることを意味する。第二幕に入った中国デジタル革命の実態を、「コロナ後」の展望も含め、中国ITビジネス・経営に精通する専門家が詳細に解説する。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

引退から1年、選手時代と変わらない姿勢 2019年3月21日、東京ドーム。引退会見に臨んだイチローの会見は深夜90分にも及んだ。貫いたものは、「野球を愛し続けたこと――」。選手を引退した現在もシアトルでトレーニングを続け、ボールを追い続ける姿勢は変わらない。 シアトルで始まったメジャーリーグでの選手生活は19年に及んだ。最初は「ヒットを打てるんですか」?という侮辱から始まったが、「なぜ打てないの」?に質問は変わった。ヒットを打ち続けるイチローを横目に、チームは低迷を続けた。その間、チーム内の「いじめ」もあり、イチローは感情を隠し、信じるものを貫いた。人がいて、組織があり、結果や記録があるのは、どの世界も変わらない。本書では、野球の話題にとどまらず、一般ビジネスパーソンにとってヒントになるイチローの生き様を切り取っていく。 本書は、日経電子版に連載された「イチローフィールド」をベースに、構成を見直し一冊にまとめたものです。シアトル在住の著者は、マリナーズ入団時からイチローの取材を続けており、当時の取材メモから引退後の取材も含めて書籍化しました。イチローに長期にわたり密着した内容であり、チーム関係者やチームメートの証言を入れていることも本書の魅力です。

2050年に65歳。そのとき年金制度は? 老後の暮らしは大丈夫? 過度な不安は無用です! 大事なのは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。 今なら間に合う資産作りの考え方を、同世代の筆者がわかりやすく解説。 ◆仕事も家庭も人生の方向性が見え始める35歳 「35歳」は転職や結婚・出産の目安とされる年齢で、仕事も家庭も人生の方向性が見え始める歳。さらに老後も意識されてくる。この世代が老後を迎えるころには公的年金が破綻しているのでは、という不安を持っている人も少なくない。 確かに、若い世代ほど将来の年金受給額の下振れリスクが大きくなるのは事実。しかし、公的年金の支給額がゼロになることは絶対にない。 ◆最低限の生活でいいのか? とはいえ、年金に支えられた「最低限の生活」では夢がない。35歳の世代が豊かな老後を送るために一番大切なことは「世帯の生涯賃金」を増やすこと。働き方やライフスタイルを変え、より長く、パートナーとともに働き続けていく社会を創ることができれば、「自分の年金」も「国全体の年金」も増やしていけるのだ。これに加えて、NISAやiDeCoなどを活用して資産形成を行うことも、豊かな老後への近道になる。 本書は、自身35歳になる筆者が、公的年金への「過度な不安」を解消するとともに、自分たちが豊かな人生を送るための働き方やライフスタイルのあり方、資産形成への関わり方をいっしょに考える一冊。目からウロコのアドバイスがいっぱいです。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

コンプライアンスは、「過剰規制」から「ものがたり」へ “規則を厳守”するからうまくいかない! 「コンプラ疲れ」を脱する3つのカギ 日本経済新聞社「2018年 企業が選ぶ弁護士ランキング」(危機管理分野) 1位! 企業不祥事が起こるたびに「コンプライアンス」が叫ばれる。しかし、実際には多くの企業で過剰規制による「コンプラ疲れ」が生じており、不祥事防止の役に立っていない。 コーポレートガバナンスの観点から社外取締役の義務化も進められている。しかし、ガバナンス先進企業と言われた東芝の不正会計事件から分かるように、「形だけ」のコーポレートガバナンスに不祥事防止の効果はない。 そこでこの本では、できるだけ多くの実例をあげて、「なぜ、企業不祥事はなくならないのか」「なぜ、そのコンプライアンスやコーポレートガバナンスは機能しないのか」を根本にまで遡って明らかにする。ここでは、「ストーリーの欠如」と「場の空気(同調圧力)」がキーワードになる。 その上で、「では、どうすればよいのか」ということを、危機管理の現場対応や社外役員としての活動といった筆者の実務経験に基づいて具体的に提言する。ここでは、「多様性」「インテグリティ(誠実性)」「空気読まない力」がキーワードになる。 この本のタイトルは、「企業不祥事を防ぐ」というシンプルなものだ。書かれているのはすべて実例(筆者の実体験も多く取り入れている)とそれに基づく考察だ。「机の上で考えた理論」は書いてない。 この本が、読者に「オモシロかった」と言われて、「やらされ感のコンプライアンス」から「元気の出るコンプライアンス」への橋渡しになることを願っている。 ――「はじめに」より抜粋

良い仕事をしてもらうために、働きやすい職場を作っただけ! 今世界が注目する「着ぐるみの母」は、こうして温かい会社を作り上げた。 ◆世界中からオーダーが舞い込む宮崎郊外の小さな工場 唐ワンくん、コアックマ――世界に拡がるご当地ゆるキャラ。そのブームを支えているのが「キグルミビズ」だ。 キグルミビズは今や東南アジア、欧州、米国から顧客が訪れる小さな世界企業。2018年には台湾に連絡事務所を開設した。SNSをフル活用した情報発信等で、「顧客を探すのではなく、顧客から見つけてもらう」事業展開に成功している。 ◆クオリティを作り出しているのは女性従業員たち 同社の従業員は全て女性。介護、育児、シングルマザー……それぞれに事情を抱えながら、しかし仕事に対してはプライドを持つ彼女たちが作り出すからこそ、高品質の、温かさを持つ着ぐるみが生まれる。著者は事業を始めて以降、彼女たちの働く環境をどうすべきか悩み続けた。そしてたどり着いたのが、「人を幸せにする着ぐるみは、幸せな工場からしか生まれない」という信念と、「どんなに大変でも働く人がやめなくていい職場が正しい工場である。正しい製品は正しい工場からしか生まれない」という理念。それを反映したのが、定刻も残業も休日出勤もなし、育休・産休なども当たり前という、一律に管理しない労務管理のあり方だ。 そしていま、キグルミビズは、2018年3月に経済産業大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞するなど、働き方改革の先進モデル企業としても注目されている。 本書は、マスコミ取材が殺到し、講演に引っ張りだこでまさに「時の人」となった著者が、その哲学と実践を、実際の着ぐるみづくりとともにやさしく語る。