次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

■AIについての最も重要な命題=人類はAIを制御できるか、という「AIコントロール問題」と真正面から格闘した本命本。 ■近未来に、汎用的な能力においても思考能力においても、そして、専門的な知識・能力においても、人類の叡智を結集した知力よりもはるかに優れた超絶知能(スーパーインテリジェンス)が出現した場合、人類は滅亡するリスクに直面する可能性がありうる。そのリスクを回避するためには、スーパーインテリジェンスを人類がコントロールできるかどうかが鍵を握る。果たして、そのようなことは本当にできるのか? ■オックスフォード大学の若き俊英、ニック・ボストロム教授が、スーパーインテリジェンスはどのようにして出現するのか、どのようなパワーを持つのか、いずれ人類がぶち当たる可能性のある最大の難問、「AIのコントロール問題」とは何か、解決策はあるのかなどについて、大胆にして、きわめて緻密に論じる。2014年秋に原著が出版されるや、瞬く間にニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーとなり、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、S・ホーキング博士およびその他多数の学者や研究者に影響を与え、AIの開発研究は安全性の確保が至上命題であることを広く認識させるきっかけとなった。 ■近未来においてスーパーインテリジェンスは実現する可能性はあるのか? どのようなプロセスで実現されるのか?スーパーインテリジェンスはどのような種類の能力をもち、人類に対してどのような戦略的優位性をもつのか? その能力が獲得される要因は何か? 人類が滅亡する危機に直面するリスク、人類との共存の可能性についてどう考えるべきか? これらAIをめぐる真に根源的な問題について著者は、類書をはるかに超えた科学的、論理的な考察を徹底して慎重に積み重ね、検証する。

契約書は大丈夫か? 実務に影響のある改正点を抽出してQ&A形式で解説。 「何をどう変えるべきか」が、すぐわかる! <120年ぶりの大改正> ・改正点は200項目に及び、契約などのルール変更も盛り込まれた。2005年に会社法が成立して以来の大きな影響があるとされています。 <企業の立場から解説> ・立案過程を知り尽くした編者と企業法務のプロが執筆。企業の立場から「改正民法(債権法)」をわかりやすく解説しました。 <Q&A形式> ・改正法のポイントをQ&A形式で解説しているので、圧倒的に読みやすい! <具体例を使って説明> ・契約書の書き換えなどは具体例を使って、ていねいに解説。「いつまでに、どのように対応すればよいか」がわかります。企業の法務・総務部門、契約に関わる営業担当者必読!

少子化問題はお金だけで解決しない! 働きすぎ、男女不平等など日本で依然際立つ「ワークライフアンバランス」の真因を、出産意欲や夫婦関係にまで分析対象を広げ鮮やかに解明。実効性ある改革案を提言する。

●海外企業の大規模なM&A、国内市場縮小による企業再編、東京オリパラや外国人観光客の増大など、日本を取り巻く環境変化は、企業や自治体のブランド化=ブランディングを強力に推し進める要因になっている。 ●しかし、ものづくりへのこだわりからか、ブランドマネジメントの弱い企業が多く、欧米どころか中韓企業にも後れを取っている。 ●本書は、グローバル経営時代に必須のブランディング方法を最先端の事例とともに解説するもの。 ●IT関連、教育機関、テレビ局、食品、ゲームメーカーなど多彩な業態のケーススタディを掲載。また、著者が発表している「グローバルブランドTOP100」「日本のグローバルブランドTOP40」などランキングデータも収録。

千葉ロッテマリーンズの球団改革を手掛けた当事者による熱血スポーツ経営論！ PDCAサイクルでスポーツビジネスの経営を徹底分析。財務構造、ビジネスモデル、中期経営計画の策定からスタジアムへの入場者増員計画、ファン・親会社などステークホルダーとのコミュニケーションまで、スポーツビジネスを網羅的に解説した決定版テキスト。

経済成長には「一億総活躍社会」は不可欠。それは、眠れる人材を覚醒させる、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革によってはじめて実現します。 本書は、ジョブ型正社員を導入することで様々な難問が解決することを示す労働経済改革の書。比較制度分析と最新の研究成果を駆使して、女性活躍、労働時間改革、格差固定打破、人材流動化、同一労働同一賃金、性格スキルなど、あらゆる課題への対策を示します。

あらゆるデータを駆使し、企業の事業変革を推進する手法を徹底紹介! AIやIoTなど製造業のデジタルトランスフォーメーションはますます加速しており、マーケティングのデジタルシフトがその成否を握ります。マスメディア・ネットメディア・リアルメディアの三領域をデジタルデータで統合、PDCA を高速に回し、スピーディーな「データドライブ」をナビゲートするのが羅針盤(ダッシュボード)です。このダッシュボードによって、現場が経営に参加し、全社員が「事実」に基づいて判断・行動できる企業になります。デジタル変革を育む企業文化、そしてオフィスレイアウトにまで踏み込んだ画期作! ●「フィンテック」「エドテック」「メドテック」「トランステック」「マニュテック」・・・あらゆる産業がITと融合し、製造・サービスの姿が大きく変わりつつあります。企業活動がデジタルで再定義され(デジタルトランスフォーメーション=デジタル変革)、デジタルマーケティングも特別なことではなくなりました。 ●しかし、デジタルに特化したマーケティング担当者は、TVCMなどリアルな広告宣伝活動の経験がなく、リアルとデジタルが融合した世界でポイントを押さえ切れていません。 ●本書は、リアルとデジタル両方に精通した著者が、デジタル変革の中であらゆるマーケティング活動をデジタル(=データ)でとらえなおすために、データをどう扱えばよいか、また、そのデータを使ってどのような施策を打てばよいかを解説します。ケーススタディとして、ネスレ日本の最新事例も紹介し、実践的な内容となっています。

内部監査の概念を変える「価値創造監査」を紹介！　コーポレート・ガバナンスの制度が整っても、なぜ企業不祥事が続くのか?　あらゆる組織の統治機能をチェックし、企業価値を高める新しい経営管理手法を解説！ ●2015年の会社法改正、コーポレート・ガバナンス・コードの適用から1年が経ち、新制度は急速に普及しました。しかし、その後も三菱自動車、東洋ゴムなどで不祥事が頻繁に起こっています。「コーポレート・ガバナンスの優等生」と言われた東芝は、なぜ誤ったのでしょうか。 ●組織のガバナンス(統治)を担保した強い経営=ガバナンス経営を実行するための最強ツールが、攻めの経営監査である「価値創造監査」です。これは従来、経営者の耳目であった内部監査と異なり、経営者に対するコンサルティング機能とガバナンス監視機能が十分発揮されたものです。 ●ガバナンスの効く組織の作り方、組織運営、チェック機能、リスク管理とリスクを取らせて企業価値を高めるための手法を解説します。 ●他の上場会社に先駆けて委員会設置会社に移行したパルコで、セゾングループ内でのグループ経営ガバナンスに邁進した著者による実践書。企業のみならず自治体や学校、NPOなどあらゆる組織の運営に役立ちます。

各紙誌で絶賛の嵐！　FT&マッキンゼーによる2015年「ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー」年間ビジネス書大賞 最終候補作。 ニューヨークタイムズ記者である著者が、2009年から2014年にかけて世界中のビットコイン関係者に直接取材し、その実相について掘り下げたルポルタージュ。さまざまな異端児たちが主役を演じた初期から、フィンテックの中核をなす技術として産業化されていくまでの様子を克明に記している。 ビットコインのしくみ、ブロックチェーンの進化についても時系列に沿って丹念に解説しており、今後の応用について考えたい専門家やネットビジネス関係者にとっても、必読の1冊。

「コア人材の最適な選抜と育成」「他社との同質性重視か異質性重視か」「成果主義が成功する条件」「急激で革新的な変化への対応力強化」など人事分野を取り巻く課題を乗り越え、いかにして日本企業を再び競争優位へ導くか―理論とモデルをわかりやすく取り入れ考察した新しいフレームワークを提示する。

社外取締役が半数を超えつつあるいま、取締役会の在り方が問われている！ 誤解も多いその役割にフォーカスし、企業が直面する新しい課題を整理、これからを展望する。 　いま、日本の上場企業では、社外取締役が取締役会の過半数を占めるようになるとともに、取締役会の迷走が目立つようになってきた。取締役会、社外取締役の役割についてのコンセンサスがないことが原因だ。そのコンセンサスの有力候補がモニタリング・モデルである。 　モニタリング・モデルはいまから50 年ほど前に米国で提唱された、取締役会の役割を決定ではなく監督とする考えであり、具体的にはＣＥＯの選解任を最も重要な役割とする。その役割のために取締役会の過半数を独立取締役で構成することを求め、逆に、具体的なビジネスの決定はＣＥＯに委ねるのが基本である。社外取締役の「助言」は重視されず、そのスキルも「監督」のためという部分に重点が置かれている。もちろん経営戦略については社外取締役も深い関与が必要であるが、経営者に代わって立案する立場ではない。 　米国ではこれが株式市場で機関投資家の保有比率が高まるのに応じて支配的な考えになり、今日ではスタンダードといえる状況になっている。 　本書は、法学や経営学の研究者、政府関係者、米国の実務家、社外取締役、経営者といろいろな立場の識者との対談も収録。モニタリング・モデルを軸に、社外取締役や取締役会に求められる役割、その在り方を浮き彫りにするもの。経営者や社外取締役はもとより、企業をリードする立場にある専門家や株主にとっても必読の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【合格に必要な知識がメリハリよく学べる！】 受験指導に定評のある伊藤塾の講義エッセンスを1冊に凝縮！ 見やすく・使いやすいフルカラー仕様！ 使いやすい『ハンディ行政書士試験六法』付き！ ＜購入者特典＞ 特典(1)　伊藤塾講師によるポイント解説動画付き！ 特典(2)　外出先の学習に便利な「民法」及び「行政法」のPDF付き！ ●　目に優しいフルカラーとスッキリとしたレイアウトで、読みやすく、使いやすい！ ●　法律の学習において重要な“メリハリづけ”ができるよう、チャプターごとに重要度を明記。まずは「レベルA」をしっかり理解しましょう。 ●　文章だけではピンと来ない複雑な仕組みや制度については、視覚的にとらえられるよう、表やイラストにして整理しました。 ●　見やすく色分けした側注には、「ポイント」「語句解説」「参考データ」「要チェック！過去問題」「よくある質問」を収録。本文への理解が深まります。 ●　行政書士試験の学習に必要な条文を抜粋して収録した、『ハンディ行政書士試験六法』付き。新たに六法を買う必要はありません！ ●　購入者特典として、伊藤塾行政書士試験科講師によるポイント解説講義の動画を視聴できます。行政書士試験対策において重要な知識や理解が難しい論点などをわかりやすく解説していますので、本書の内容をより深く理解することができます。さらに、行政書士試験のメイン科目である「民法」と「行政法」のPDFを無料で閲覧できます。スマホがあれば、移動中や外出先でも学習可能です。 ＊　本書は、2025年11月25日までに公布され、かつ2026年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。 【目次】 ガイダンス Part１　憲法 Part２　民法 Part３　商法 Part４　行政法 Part５　基礎法学 Part６　基礎知識

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計12万部突破！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正＆出題傾向に対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 合格に直結するAランクの知識を厳選し、4冊にまとめたロングセラーシリーズの最新版！ ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、Aランク知識を効率よく確認できる！ ● 「テキスト」では、混同しやすい重要ポイントを図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」が1冊にまとまっているので、繰り返し学習しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊ 本書は、2025年11月20日までに公布・発出され、2026年4月1日までに施行される法令に準じて作成されています。 【目次】 第１編　総　則 第２編　物　権 第３編　担保物権 第４編　債権総論 第５編　債権各論 第６編　親　族 第７編　相　続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計12万部突破！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正＆出題傾向に対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 合格に直結するAランクの知識を厳選し、４冊にまとめたロングセラーシリーズの最新版！ ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、Aランク知識を効率よく確認できる！ ● 「テキスト」では、混同しやすい重要ポイントを図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」が1冊にまとまっているので、繰り返し学習しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊ 本書は、2025年9月20日までに成立した法令に準じて作成されています。 【目次】 第Ｉ部　憲　法 　第１編　基本的人権 　第２編　統治機構 第II部　刑　法 　第１編　総　論 　第２編　各　論 第III部　民事訴訟法 　第１編　訴えの提起及び審理 　第２編　複雑訴訟及び略式訴訟手続 第IV部　民事執行法 第Ｖ部　民事保全法 第VI部　司法書士法 第VII部　供託法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計12万部突破！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正＆出題傾向に対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 合格に直結するAランクの知識を厳選し、４冊にまとめたロングセラーシリーズの最新版！ ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、Aランク知識を効率よく確認できる！ ● 「テキスト」では、混同しやすい重要ポイントを図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」が1冊にまとまっているので、繰り返し学習しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊ 本書は、2025年8月20日までに成立した法令に準じて作成されています。 【目次】 第Ｉ部　登記を前提とした商事手続 　第１編　会社に共通の商事手続 　第２編　株式会社特有の商事手続 　第３編　各主体による商事手続 第II部　実体上の商事手続 　第１編　会社法特有の商事手続 　第２編　商　法 第III部　商業登記手続 　第１編　商業登記総論

【安全保障上の重要技術をどのように見抜き、活用していくか】 ロシア・ウクライナ戦争の勃発、米中対立の激化といった安全保障環境の激変に対応するため、日本では安全保障法案が成立し取り組みが加速。重要技術育成プログラム（Kプロ）も始まっている。重要技術の維持・育成は、重要技術の輸出入によって、日本が他国から不当な影響を受けない力を持つこと、そして他国への影響力を発揮し、これにより平和を維持することを目指したものである。 　 本書では、(1)安全保障、(2)技術的特異性、(3)経済、(4)経営の観点から俯瞰して重要技術を見極めるための理論あるいは見取り図を提供し、上記の関係者たちがそれぞれどのような行動をとるべきかを示す。技術安全保障とは、防衛力強化と経済安全保障の強化のために、安全保障上の重要技術の特定、創出、保護、活用を行うこと。技術安全保障は、単独の専門性ではなし得ず、安全保障、技術、経済、経営の知見を融合させて初めて可能となる。本書は、技術安全保障を実現するための方策を、多角的視点から第一人者が明快に解説する、待望の手引書である。 【目次】 序章　科学技術に携わる者は平和への鍵を握っている 　第Ｉ部　論理――戦争を遠ざける重要技術とは何か 第１章　技術で戦争を遠ざける２つの道 第２章　防衛における抑止と技術 第３章　経済安全保障における抑止と技術 第４章　防衛上の重要技術――ゲームチェンジャー 第５章　経済安全保障上の重要技術――サプライチェーンチョークポイント 　第II部　実践――重要技術で戦争を遠ざける方法 第６章　重要技術の特定――困難と乗り越えるための方策 第７章　重要技術の創出――求められるイノベーションの視点 第８章　重要技術の保護――技術を守ることは日本と平和を守ること 第９章　重要技術の活用――抑止を有効に機能させるための方策 第10章　技術安全保障政策を実装可能な体制構築と人材育成 終章　平和のために科学技術に携わる者が今なすべきこと

この人がいなければ、日本人がヨーロッパの名画にふれることはなかったかもしれない。 この人がいなければ、日本人とチャップリンとの幸福な出会いはなかったかもしれない。 この人がいなければ、日本の映画産業は現在のようではなかったかもしれない。 洋画輸入配給会社（現在の東宝東和）の創業経営者を越えて、日本における映画の地位を高め、大きな意味での映画産業の確立に尽力した川喜多長政の初の本格的な評伝である。川喜多記念映画文化財団が全面協力、財団が秘蔵する特に戦前・戦中の貴重な資料・史料・証言も盛り込み、スケールの大きな希代の映画人の全貌を明らかにする。 その審美眼で良質な洋画（特にフランスなど欧州映画において）の伝道者として国際交流に生涯を捧げた「マダム・カワキタ」こと妻・かしこの名は世界に轟く。その活動を支えたのが経営者としての川喜多である。川喜多は優れた日本映画の輸出も目指し、戦前・戦中・戦後を通して国際合作映画の製作にも乗り出した。戦後は数々の公職に就き、映画界の地位向上、産業としての基盤づくりに尽力する。 本書の最大の読みどころは戦中の上海時代である。日本占領下の上海につくられた軍部の宣撫工作のための映画機関の経営。甘粕正彦の「満映」と対照的な「中華電影」時代の川喜多は、現地の映画人と共存することが和平につながると信じていた。過酷な状況の中でも揺るがぬその信念が戦後、一経営者をはるかに越えたスケールの大きな活動につながっていくことが見て取れるであろう。 【目次】 第１章　映画の発見 第２章　上海と中華電影 第３章　映画産業を育む

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電話応対技能検定（もしもし検定）唯一の公式問題集。2024年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。 【目次】 　はじめに 「もしもし検定」の概要 　試験問題の全体像 　実技試験について 　各級の到達目標 　委員名簿 「もしもし検定」１級過去問題集 　第31回（2024年２月実施） 　第32回（2024年８月実施） 「もしもし検定」２級過去問題集 　第60回（2024年４月実施） 　第61回（2024年６月実施） 　第62回（2024年10月実施） 　第63回（2024年12月実施） 　索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 受験指導に定評のある伊藤塾が満を持してお届けする「一問一答式過去問題集」！ ●厳選された質の高い過去問 ・行政書士試験に必要な知識を効率良く習得できるよう、過去問を一問一答形式に再構成 ・「正確な知識の習得」から「問題文に知識を正確にあてはめる」訓練を徹底 ●人気講師による無料動画解説 ・「毎年必ず出題される問題」や「理解しにくい問題」は、本書の編者・平林講師が動画でわかりやすく解説 ●学習効率を高める工夫が満載 ・左ページに「問題」、右ページに「正誤」と「解説」を、学習しやすい見開きで掲載 ・各問題を体系別に整理し、掲載順にもこだわり ・比較すべき問題、関連づけて解くべき問題、講義で理解すべき問題、知識整理が必要な問題は、一目でわかるようアイコンで明示 ●試験科目の変更に対応 ・2024年度より変更となった基礎知識科目（一般知識、諸法令、個人情報保護）も収録

【強さの根源に迫るかつてない組織論】 軍事的手段としての軍の価値は、「戦闘力」×装備の質と量となる。戦闘力は精神的、知的、組織的な基盤に依拠し、規律と団結力、士気と主導権、勇猛さと頑強さ、戦闘意欲と必要ならば死ぬ覚悟といったものを様々に組み合わせた形で体現される。何が戦闘力を生み出しているのか。『戦争の変遷』『補給戦』などで著名なクレフェルト教授が、賞賛に値する水準まで戦闘力を発展させた歴史上の組織である、第二次世界大戦のドイツ陸軍に着目。同時期のアメリカ陸軍と比較して戦闘力の根源に多角的に迫る。

雇用管理、賃金、労働時間、休暇、労使関係……。 事業者、労働者が知っておくべき基本ルールを、制度改革の実現に携わった著者が詳しく解説。 働き方改革により労働法制度が大きく変わりました。 テレワークや副業・兼業の広がりで新たなルールやガイドラインも策定されています。 本書は、多くの企業・職場が関係する雇用と労働の基本ルールについて詳しく解説するガイドブックです。

頻発するサイバー攻撃に対処するために、導入に向けて国会で議論されている「能動的サイバー防御」。 能動的サイバー防御とは、起こりうるサイバー攻撃が安全保障上の問題になると政府が判断したとき、攻撃による被害の顕在化を未然に防ぐものである。 本書では、能動的サイバー防御に関する議論の歴史的プロセス、サイバー攻撃の実態、核兵器による抑止との違い、主要国のサイバー対策などを官公庁からも頼りにされている専門家が網羅的に解説しています。 セキュリティ、システム・DX担当者から、インフラ事業者、政策立案者まで必読の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【合格に必要な知識がメリハリよく学べる！】 受験指導に定評のある伊藤塾の講義エッセンスを1冊に凝縮！ 見やすく・使いやすいフルカラー仕様！ 使いやすい『ハンディ行政書士試験六法』付き！ ＜購入者特典＞伊藤塾講師によるポイント解説動画付き！ ●　目に優しいフルカラーとスッキリとしたレイアウトで、読みやすく、使いやすい！ ●　法律の学習において重要な“メリハリづけ”ができるよう、チャプターごとに重要度を明記。まずは「レベルA」をしっかり理解しましょう。 ●　文章だけではピンと来ない複雑な仕組みや制度については、視覚的にとらえられるよう、表やイラストにして整理しました。 ●　見やすく色分けした側注には、「ポイント」「語句解説」「参考データ」「要チェック！過去問題」「よくある質問」を収録。本文への理解が深まります。 ●　行政書士試験の学習に必要な条文を抜粋して収録した、『ハンディ行政書士試験六法』付き。新たに六法を買う必要はありません！ ●　＜購入者特典＞の伊藤塾行政書士試験科講師によるポイント解説講義の動画は、行政書士試験対策において重要な知識や理解が難しい論点などをわかりやすく解説しています。この動画を視聴することで、本書の内容をより深く理解することができます。 ＊　本書は、2024年11月25日までに公布され、かつ2025年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サステナビリティの潮流・資本市場からの要請をふまえ、サステナ経営高度化に取り組む先進事例を、京都大学とみずほ証券が共同研究。 ＜本書の構成＞ まえがき 　序章　サステナビリティ経営とコーポレートファイナンス 第１部　金融・資本市場の地殻変動 　第１章　サステナビリティを巡る潮流 　第２章　資本市場の変容 　第３章　ＥＳＧ投資の拡大 　第４章　投資家の期待する企業のＥＳＧへの取り組み――ＥＳＧ・ハイブリッド債券と外国人投資家の視点 　第５章　（補論）事例報告・対談 第２部　企業の取り組みと財務・事業ポートフォリオ戦略 　第６章　明治ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第７章　レゾナック・ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第８章　サステナビリティ時代の財務・事業ポートフォリオ戦略 第３部　サステナビリティから考える金融・資本市場の将来と課題（座談会） 　あとがきに代えて――サステナビリティ時代の産学の役割

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

【影響を受ける側からの問題提起】 　台頭した中国はどのように影響力（パワー）を行使しているのか、インド太平洋の国や地域はどのように認識し、対応しているのか――。現地調査の結果なども踏まえて、影響力拡大をめぐる地域内の葛藤を分析。 　インド太平洋地域に対する中国の政治的影響力は、冷戦期においては限定的であった。しかし改革開放以後、経済的影響力が急速に拡大し周辺諸国に深く浸透したが、問題はそれが政治的影響力に転嫁するかである。その解明には受け手側の地域研究が必須である。 　本書は、受け手側であるインド太平洋の地域と国家が、中国からの影響を具体的にどのように受容し、思考し、対応しているのかを分析することで、中国の影響力（パワー）の実像に迫る。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【合格に必要な知識がメリハリよく学べる！】 受験指導に定評のある伊藤塾の講義エッセンスを1冊に凝縮！ 見やすく・使いやすいフルカラー仕様！ 使いやすい『ハンディ行政書士試験六法』付き！ 新試験制度に完全対応！ ●　目に優しいフルカラーとスッキリとしたレイアウトで、読みやすく・使いやすい！ ●　法律の学習に重要な“メリハリづけ”ができるよう、チャプターごとに重要度を記載。まずは「レベルA」をしっかり理解しましょう。 ●　文章だけではピンと来ない複雑な仕組みや制度については、視覚的にとらえられるよう、図表やイラストを多く盛り込みました。 ●　見やすく色分けした側注には、「ポイント」「語句解説」「要チェック！過去問題」「参考データ」を収録。本文への理解が深まります。 ●　行政書士試験の学習に必要な条文を抜粋して収録した、『ハンディ行政書士試験六法』付き。新たに六法を買う必要はありません！ ＊　本書は、2023年11月27日までに公布され、かつ2024年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

世界最大級の資産運用会社として知られる「バンガード」。圧倒的低コストにこだわった個人投資家向けのインデックス・ファンドやETF（上場投資信託）の新たな仕組みを創った伝説的企業は、いかにして投資業界の破壊者になりえたのか？ バンガードの誕生から現在までの軌跡を創設者ジョン（ジャック）・ボーグルや投資業界の勇者たちの知られざる人間ドラマと独自の経営戦略とともに、生き生きと描く。 本書では、バンガードの創設者にして「インデックス・ファンドの父」と呼ばれるボーグルの生い立ち、彼がウェリントングループの社長を追われた後にバンガードを立ち上げ、成功を収めるまでの波乱の日々、次世代の新たなCEOのもとでのさらなる大躍進、さらに、バンガードの成長のカギとなったユニークな経営戦略と行動指針についても丁寧に紹介する。 著者は「ウォール街で最も賢い男」（マネー誌）と称され、自身もバンガードの取締役として活躍し、金融業界の内部を知り尽くしたチャールズ・エリス。世界的ロングセラーとなった投資哲学の名著『敗者のゲーム』は、経営学者ピーター・ドラッカーに「投資に関する最高の書」と称されている。

【新規事業と起業の成功にはどのようなマネジメントが必要なのか？　成功するビジネスモデルの構想力・実行力を、新しい世代のベンチャー研究者が解説。実務と理論をバランスよく解説した待望の体系的教科書！】 ●新規事業を成功させるための構想力と実行力をバランスよく解説 　新規事業とベンチャー経営を成功させるために必要な構想力と実行力とは何か？　経営学は実務と理論の関係が深い学問だが、なかでもベンチャー経営論は、実務色が強い分野である。欧米では事例と理論が両輪となった体系的ベンチャー経営のテキストが刊行されているにもかかわらず、日本ではまだ、ケースに基づく解説書か、欧米のテキストの内容を実務知識無しに紹介するだけの教科書がほとんどだ。本書は、好成績のベンチャーファンドを経営するかたわら、学術的研究、教育も行っている実務と理論を熟知した筆者による待望の体系的ベンチャー経営のテキストである。 ◆本書に登場する主な事例＊ディーエヌエー、サイボウズ、ミクシー、ゴルフダイジェスト、GDH、アプリックス、ワイズセラピーセラピクス、アマゾンドットコム、メディアシーク、オプトラン、アンジェスエムジー、オンコセラピー・サイエンス、任天堂、明光義塾、コマツ

資源に乏しい日本は人材によって成長を実現してきたと言われてきたが、企業の人材投資の方法論は、流動化する労働市場や多様化する働き方、人材に対する高い専門性の追求など、さまざまな環境変化に対応することが求められるようになっている。しかし、日本企業は多くの場合、人材への投資を正確に把握しているわけではない。また、重視していると言われるOJTにおいても、効果検証がきちんと行われているとはいえない。まさにジレンマと言ってよい状況である。コロナ感染拡大などもあって職場が変質している今、OJTの再編成や体系化などが必要である。 本書は、このような問題意識に基づいて、改革の方向性を探るために、東京と米国カリフォルニア州で合計13社、24名の人事責任者インタビュー調査と20～40代の約2300人を対象として、３時点でのアンケート調査を行った。結果として、４つの提言がまとまった。 (1)外部労働市場との戦略的連携、 (2)人材育成のパラダイムシフト、 (3)働く人のマインドへの投資、 (4)組織開発の進展 である。人材マネジメント全体を網羅してはいないが、この４点は、変化する環境のなかで、現在の人材マネジメントを改革するうえで考慮すべき点である。

●ＳＤＧｓ時代の経済学の必読書 　残された国々の浮上はなぜ困難なのか。それは誤った戦略がとられているからです。適切な政策さえとれば、貧困国も浮上可能なのです。貧しい国から貧困をなくしていく戦略的学問、それが本来の開発経済学の目的。本書は、経済学は知らないけれども貧しい国を浮上させる術について知りたい人びとのための書です。 　筆者は農業と製造業の双方について、アジアとアフリカで現地調査型の研究を重ねてきました。また、世界銀行に出向した時期は、開発戦略という視点から各国への資金援助を詳細に分析しました。筆者が研究対象としたのは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、ガーナ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、マラウィ。また、農業や産業の発展ばかりでなく、環境問題、国家の役割、ジェンダーについても関心を払ってきました。カバーする地域も分野も内外の研究者でこのレベルに達している開発経済学者はほとんどいません。 　本書は、2014年に刊行された『なぜ貧しい国はなくならないのか』を最新のデータに基づいて全面改訂し、教科書需要に応えるもの。教科書で記述されている理論を自ら検証した上での入門書であり、その説得力は非常に強く、その点も高く評価されて増刷しています。その意味で、本書は定説をまんべんなく解説した通常の教科書や入門書とは異なります。 　筆者は、日経・経済図書文化賞を２度受賞し、シカゴ大学でシュルツ（唯一のノーベル経済学賞受賞農業経済学者）、フリードマンから直接教えを受けた世界的な開発経済学者。2018年には学士院会員となり内外から高く評価されています。

日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長　武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本企業の人事制度づくりに様々な形で携わり、人事の現場を熟知した著者によるテキスト。2002年の刊行以来、制度の見直しに対応し、改訂を続け信頼を勝ち取りロングセラーとなっています。今回の新装版は、同一労働同一賃金などの最新のトピックスも網羅した2020年改訂の第３版を、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。 下記は本書のまえがきにある著者のメッセージです。 「本書は 2 つの思いをもって書かれている。ひとつは、人事管理は経営管理の一分野であるという視点に立った、「いまを知ることができる」標準的な教科書を書きたいという思いである。これまでも多くの人事管理の教科書が出版されているが、労働経済、労使関係あるいは社会学などの観点を重視する教科書が多かったように思うし、経営学の観点から書かれた教科書でも「いまを知る」という点では力不足であったように思う。 　もうひとつは、本書を出発点にして、より専門的なことを勉強したり、研究したりするための標準的な教科書になればということとともに、これから企業で働く学生にも、いま企業で働いている人にも、人事管理の仕組みを理解するうえで役立つ教科書であってほしいという思いである。そこで、あまり理論的なことに偏らずに、もっぱら企業は何をねらって、どのような仕組みを作り、それがどのように機能しているのか、という人事管理の実際とその背景を知ってもらうことを心がけた。」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事例中心で理論の紹介がなされてこなかったグローバル経営分野のテキストにおいて、『マネジメント・テキスト　グローバル経営入門』は、組織論・戦略論の基本から最先端までをていねいに解説しました。幸いこの分野の基本テキストとなり20年にわたってロングセラーとなっています。本書刊行後20年近く経過しましたが、グローバル経営において新たな理論は誕生していません。また、日本企業の国際展開はこの20年で大きく進みましたが、海外企業に比べると依然として課題山積であり、本書の記述は依然として現実理解において十分役立つ内容です。本書は、内容をそのままに、読みやすいレイアウトと２色刷で提供するものです。下記は本書のまえがきからの抜粋です。 「本書の特徴は、グローバル経営は単なる国内のオペレーションの延長ではないとの前提に立ち、組織論・戦略論をベースに体系的に解説している点にある。各章は、重要な基本的視点をまず提示したうえで、あらたな動向に関する筆者のパースペクティブを示すというパターンで、一貫性を持って記述されている。欧米での数多くの先行研究の成果を踏まえ、最新の理論もできる限り紹介した。」 したがって本書の構成は、従来の教科書と異なり、マーケティング、生産、財務などといったファンクション別の章立てとはなっていないが、欧米のビジネススクールなどで教えられているグローバル経営の標準的内容を盛り込んだテキストとして、学部学生はもとよりこれから内外のMBAを志す方々にも有益であろう。さらに、現在岐路に立つ日本企業のマネジャーの方々にとっても、本書で紹介したグローバル経営の論理は有効だと考える」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，大学生，大学院生，そして社会人という幅広い読者を対象としたコーポレートファイナンス（企業財務）とバリュエーション（企業価値評価）のテキストです。「企業価値の向上」「価値創造経営」「持続可能な成長（サステナブルな成長）」という現代のビジネスのキーコンセプトは，コーポレートファイナンスから生まれたといっても過言ではありません。本テキストの内容をきちんと学ぶことで，これらの重要な考え方を正しく理解することができます。 　本書の特徴は，大きく三つあります。第一に，事業戦略や経営戦略との関係を重視していることです。コーポレートファイナンスとバリュエーションでは，企業価値，価値創造，サステナブル成長などを財務的な数値で分析します。企業の事業戦略や経営戦略と，財務数値との密接な関わりを解説します。 　第二に，ESGを取り入れていることです。ESGはサステナビリティと関係があり，コーポレートファイナンスとの親和性は高いです。この潮流を無視するわけにはいきません。本書では，第13章と終章「コーポレートファイナンスの広がり」において，ESGを重点的に取り上げました。その他の章においても，ESGとコーポレートファイナンスの関係を紹介しています。 　第三に，実際に手を動かして理解を深めてもらうために，エクセルによる財務モデルを多用していることです。手を動かしながら，コーポレートファイナンスとバリュエーションの理解を深めてください。

【ケース】 　貴社は、高額なAIエンジンを購入し、導入した。主要な機能は需要予測機能だ。しかし実際に動かしてみると予測はまったく当たらない。その判断にしたがって経営した結果、巨額の損失が発生した。ベンダーに問い合わせたところ、貴社が用意したデータに問題があるそうだ。さて、この責任は誰が負うのか？ 　これは架空のストーリーです。しかしこれからの時代、こうした事例がどんどん発生することが想像されます。 　ビッグデータの時代、企業はさまざまなデータを容易に入手できるようになりました。そしてそのデータを使用することで、自社にとって最適な解を導き出すエンジンを手に入れました。いわゆるAIでです。 　しかしAIは、製品として提供されているものの、そのロジックやアルゴリズムは企業秘密とされブラックボックス化されており、導入した企業側にその仕組みは開示されません。 　そのエンジンで何が行われているのか？　果たしてその解は本当に最適なのか？　それを信じていいのか？　どのように判断すれば良いのか？　AIが判断ミスを犯した場合、責任は誰が取るのか？ 　本書は、上記のような問題意識をもとに、AI経営のリスクマネジメントについて技術的、法的、ガバナンス的観点から論じます。 　AIの意義を十分に認めつつ、そのリスクをきちんとマネジメントすることの必要性およびその方向性を具体的に解説する画期的な書です。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

優れたものを低コストで開発・製造すれば業績に結びつくという単純な図式はもう通じない。日本のものづくり能力が利益を生み出すために不可欠なＭＯＴ（技術経営）の考え方を、体系的に解説する決定版テキスト登場。

環境への悪影響を抑えつつ、 いかに生産と消費を拡大するか。 サーキュラー(循環)型イノベーションで、 繁栄を続けるための具体策を提示する。 前作『サーキュラー・エコノミー デジタル時代の成長戦略』では、 サーキュラー・エコノミーによって、 競争優位性が獲得できるという新たな事実が提示された。 続く本書では、競争優位性を速やかに獲得して、 大規模に展開していく方法を、 10業界の考察、豊富な事例と共に解き明かす。 「取って、作って、捨てる」という、 従来の一方通行型生産・消費モデルはもはや持続不可能。 全く新たな手段「サーキュラー・エコノミー」を選択することで、 企業は、気候変動に前向きに取り組み、 生産と消費の拡大を可能にすると同時に、 活発なイノベーションと競争力を手にできる。

同一労働同一賃金、ダイバーシティー・マネジメント、 在宅勤務、パワハラ、ジョブ型雇用――。 人づくりと生かし方を徹底解説。今がわかるテキストの全面改訂版。 人事管理をめぐり状況変化は続いています。本書は、人事管理の決定版テキストとして好評を博しているテキストの改訂版です。同一労働同一賃金については関連する章で説明し、データも全面刷新しました。新たなテーマについてはcolumnを中心として解説しています。 コラム トピックス編 ダイバーシティー・マネジメントと人事管理 トピックス編 人事管理を決めるもうひとつの要因は社員の働くニーズ トピックス編 企業の人事権と転勤のあり方―古くて新しい課題 トピックス編 国際比較からみえる「日本ならではの育成方法」 トピックス編 なぜ「パワーハラスメント」予防に 取り組む必要があるのか トピックス編 企業は「同一労働同一賃金」で何を求められているのか トピックス編 働き方改革と管理職の役割 トピックス編 介護離職から社員を守る トピックス編 問われている定年後高齢社員の人事管理 トピックス編 ジョブ型雇用(限定雇用)と メンバーシップ型雇用(無限定雇用)

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

事業構造改革、コーポレートガバナンス、場のマネジメントなど、最新のトピックスを交えて、躍動感に満ちた企業のメカニズムを解明する「生きた経営学」の決定版。大学生、ビジネスマン、MBA志望者、必読のスタンダードテキスト。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米の有力企業500社超（アメリカ227社、日本291社）への質問票による定量調査、さらに主要15業種における日米トップ企業－－GE、IBM、東レ、日立、松下電器産業（現パナソニック）など－－への定性調査を通じ、日米企業の差異を徹底分析した歴史的名著が復活。

訴訟大国・米国、知財訴訟で勝ち抜くためのこの一冊! 元特許庁特許技監・弁理士 木原美武・深見特許事務所所長 推薦 改正連邦民事訴訟規則(2015年12月1日施行)およびAIA(改正米国特許法)完全対応 米国で急増する特許訴訟、日本企業の技術だけでなく、サービス分野もターゲットに! 常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で、 万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、 どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか? 陪審制、ディスカバリー、懲罰的損害賠償制度、パテント・トロールなど、 米国の特殊性に通じる第一人者が、ポイントをわかりやすく解説。

◎未来から「今」を変えるヒントが満載 フューチャー・デザイン（Future Design、ＦＤ）とは、将来世代が私たちに「ありがとう」と感謝したくなる社会をデザインし、それを実践することです。ＦＤの核心は、「今」から「未来」ではなく、「未来」から「今」をデザインするというシンプルながら絶大な力を秘めた思考の変革です。この視点転換が、私たちの思考を「できない理由」から「どうやって実現できたか」へと質的に変え、悲観的な現状から「希望の物語」を紡ぎ出すのです。本書は、その理論と豊富な実践例を第一人者が明快に解説します。 【目次】 第１章　フューチャー・デザインを試してみませんか？ 第２章　私たちの脅威 第３章　将来可能性――脅威を克服するために 第４章　社会的ジレンマから世代間持続可能性ジレンマへ 第５章　矢巾町のフューチャー・デザイン 第６章　体験型フューチャー・デザインで起こる変化 第７章　実践型フューチャー・デザインで起こる変化 第８章　フューチャー・デザイン実施のあれこれ 第９章　フューチャー・デザインで起こる実践者の変化 第10章　フューチャー・デザインのこれから エピローグ

【どうすれば実践できるのか？　長年の研修成果に基づく待望のテキスト】 交渉学が整えてきた知識を意識して活用することで、利害の対立する相手や状況を読み取る力、表現する力、交流する力、関係性を認識する力、問題を解決する力が成長し、より良い成果からの逸脱傾向を修正できます。われわれが日々行っている調整は、交渉の典型です。話し合いで解決する必要のある課題や状況には、仕事の場はもとより、日々の生活のなかでも必ず出合います。手をこまねいたままでいることは、実質的な損失や心理的な負荷を蓄積させます。日常的なコミュニケーションとは水準の異なる話し合いの技術、利害の対立を解きほぐし優れた解決を導く交渉力を培うことが必要になります。本書は、30年以上にわたる交渉研修と研究に基づく日本人目線の決定版テキスト。日本バスケットボールの統合、宅急便ビジネス、ブリヂストンのＭ＆Ａなど様々な日本の事例を交えて解説します。筆者が30年に及ぶ日本での交渉教育で重視し、また受講者から実践に資するとの評価を与えられた内容の集大成です。

【現場主義の産業エコノミストが急成長の舞台裏を徹底解明】 BYDの実力、群雄割拠の各社の戦略、CATLが見ている未来……。 知能化でどう変わるのか、産業政策の実態は、日本企業は2040年の市場で勝てるのか――。電動化を追い風に爆発的に成長した中国自動車産業。本書は、成長を生み出した産業政策の展開および有効性、中国企業の強み・弱みおよび世界展開、SDV 化など業界トレンドを分析。現場目線で、これからの中国自動車産業のあり方、中国企業の可能性を探る。現場ルポの形で日中の自動車関連企業12社も取り上げ、現場の生の情報を分析する業界関係者必読の重厚なレポート。 【目次】 序　章　自動車業界でDeepSeekショックが起こる　 　第Ｉ部　電動化シフト 第１章　中国自動車の世界競争の幕開け 第２章　なぜ中国車が急速に進化を遂げたか 第３章　中国自動車業界の地殻変動 第４章　「1000 万台クラブ」を目指すBYD 　第II部　知能化シフト 第５章　世界競争の底力――サプライチェーンの構築 第６章　CATLが築き上げた電池帝国 第７章　中国車が知能化で世界を席巻する　 第８章　中国自動車の世界戦と日本企業の対応 終　章　2040年の日本車が世界市場で勝てるか

【金融イノベーションの光と影を歴史的に解明】 十字軍遠征、大航海時代の資金調達から始まったお金を回す仕組みは、交易ルートの開拓とともに進化、大規模化していった。それが、君主による私的ファイナンスから国家によるファイナンス（財政）へと国家運営の手段となり、南海会社バブル、異端児ジョン・ローを生み出した。そして産業革命によってファイナンスの巨額化が生じ、その要請に応えるべく近代株式会社が成立。資本と経営の分離が生じた。またコーヒーハウスから発祥した証券取引所は、次第に組織化され、流通市場も拡大し、コーポレートファイナンスの拠点として成長していく。そして、ニューヨークは産業革命後の勢いが陰るロンドンに代わってファイナンス拠点に成長していく。様々なリスクを回避すべく誕生した金融エンジニアリングはリスクの発見から創造へと暴走を始めるようになり、ブラックマンデー、サブプライム・リーマンショックを招く。経済発展の縁の下の力持ちとして成長・進化していったファイナンスが、先進国を破滅の淵に追い詰めるまでを様々なエピソードを交えて興味深く解説する。

【民主主義の後退、権威主義統治モデルの変容、中国モデルの普遍性】 社会の分断やポピュリズムの台頭、偽情報の氾濫などで有効性が疑問視される民主主義。世論操作などによってますます巧妙になっている権威主義体制の統治――。本書はインド太平洋地域における政治経済体制の現状と課題を、民主主義と権威主義のせめぎ合いとして位置づけて分析。アジアにおける民主主義の後退、権威主義の統治モデルの変容、中国モデルの普遍性を論じ、中国の香港統治スタイルを学ぶタイ、民主主義の劣化と政治の安定が共存するインドネシア、民主主義国家としての存在感を保つフィリピンなど、各国での権威主義と民主主義のせめぎ合いの現状を解明する。 【目次】 序　章　インド太平洋地域の比較体制（國分良成） 第１章　アジアにおける民主主義の後退（粕谷祐子） 第２章　変貌する権威主義の統治モデル（東島雅昌） 第３章　中国の自己認識（山口信治） 第４章　インド太平洋で広がる中国発デジタル技術（山田周平） 第５章　韓国政治の分極化と北朝鮮の体制再構築（伊集院敦） 第６章　プラボウォ政権下のインドネシア（本名純） 第７章　タイの権威主義化と中国の影響（外山文子） 第８章　独裁を経た民主主義、試されるフィリピン（遠西俊洋） 第９章　ベトナムの「多元的」一党独裁制の行方（石塚二葉） 第10章　インド・モディ政権の「ヒンズー政治」（山田剛） 第11章　日本モデルはあるか 明治以来の4つの政治体制（五百旗頭薫）

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】 ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。 【本書の執筆陣】（掲載順） ●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問） ●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●髙見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）

毛沢東時代の混乱と停滞から、起業家精神あふれるグローバル経済の主役へと変貌を遂げた超大国・中国。その成長はいかにして実現しえたのか。今後の課題はどこにあるのか──。 金融、不動産、テクノロジー、米中覇権の行方から新世代の消費傾向まで。中国と西洋の二つの視点を持つ新世代の気鋭の経済学者が、急成長の裏に隠された様々なひずみを浮き彫りにしながら、中国経済のいまを最新データと経済学のロジックで鮮やかに描き出す。昨今の中国経済衰退論のカウンターとなる一冊。 【目次】 日本語版への序文 第１章　　中国という謎 第２章　　中国経済の奇跡 第３章　　中国の消費者と新世代 第４章　　中国独自の企業モデル──国有企業と民間企業 第５章　　国家と市長経済 第６章　　中国の金融システム 第７章　　テクノロジーをめぐる競争 第８章　　世界経済における中国の役割 第９章　　世界の金融市場で 第10章　　新たなパラダイムに向けて 監訳者解説　中国経済の新しい見取り図　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 註と参考文献

【新ルールは生保危機の教訓をどのように生かしているのか】 　2000年前後に相次いで中堅規模の生命保険会社が破綻。金融庁は問題再発・生保経営の健全化を目指し、健全性規制導入の検討を始めた。それから10年以上かけて検討を続けてきた経済価値ベースのソルベンシー規制が、2025年度ついに導入される――。 　経済価値ベース評価のもとでは、経営としてリスクを取った結果が会社価値にどう反映したかが明確に示される。つまり、経営判断の成功や失敗が明らかになりやすく、生保経営の根幹を大きく変える可能性がある。 　保険アナリスト、金融庁の専門官、コンサルタント、研究者として、20年以上にわたって保険会社の経営管理・リスク管理や健全性規制のあり方について外部から観察を続け、提言を行ってきた筆者が、生保危機の要因を明らかにし、新ルールの本質に迫る。

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。 ■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。 ■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。

【人を動かすメカニズムを管理会計の視点から解明】 「組織が、組織全体の目標を達成するために、そこで働く人々を動機づけ、まとめあげていくための仕組みやプロセス」がマネジメントコントロールシステムだ。その中核をなすのが、業績測定のやり方を工夫することで部下の行動に望ましい影響を与える「影響システム」としての管理会計の機能である。マネジメントコントロールは、工夫次第で競争力の源泉になる。本書は、マネジメントコントロールシステムをJAL、オムロンなどの事例に基づいて体系的に明らかにする初の試みである。

どこに着目して、いまを読み解くか――。個々の理論やキーワードの説明にとどま らず、それらがどういった場面で生きてくるかを体系的に解説。定評あるロング セラーテキストの最新版。 「ゼミナール・シリーズ」ならでは3つの特長。 1さっと読めるし、じっくりも読める。 各章のはじめに、その章で議論する問題の意味や背景を解説した 「Navigation」、その章の流れにそって要点をまとめた「Essentials」をつけま した。忙しいビジネスマンでも、知りたいところだけをピックアップして読み進 められます。 2体系的に理解できる。 いまどこを論じているか――企業内部の問題なのか、市場とのかかわり合いの問題 なのかなど――を把握しながら読み進められる「5部構成」です。 3身近な現実から本質がつかめる。 日本企業の事例や身近な商品・ブランドの事例を中心に取り上げました。また、 取引や流通などといった日本特有の問題にも留意しています。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。

新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

ウェブ日記、ブログ、口コミサイト、SNS、ソーシャルゲーム――。 かつて夢に見たウェブの進化はどこへ向かったのか？ 価格.com、@cosme、はてな、食べログ、GREE、mixi、etc. 著名ネット起業家の声から国内ソーシャルメディアの25年間を振り返る壮大な記録! 国内ソーシャルメディア企業の「これまで」を俯瞰し、 「これから」のネット関連ビジネス+社会+メディアの羅針盤となる、 いちばん新しいインターネットの歴史書! ◆気鋭の情報社会学者が2001年から5年おきに計4回、国内主要ネットメディア企業に行った定性調査から 各社のユーザーコンテンツ(UGM)事業の勃興盛衰を詳述したネットの産業史的な色合いもある作品。 ◆対象事業者は、価格.com、@cosme、はてな、食べログ、グリー、mixi、ニコニコ動画、pixiv、 レストランガイド、みんなの就職、映画生活等を含む。取材対象者は、@コスメ吉松徹郎、グリー田中良和、 はてな近藤淳也、メルカリ山田進太郎ほか著名起業家たち約50人。 ◆2001年当初は書き手の自由な書き込みによるウェブ日記、テキストサイトの時代、 ユーザーコミュニティ、口コミサイト、SNSなど規模拡大により、運営方法、収益構造も変わり、 コンテンツの質よりも量が優先され、大半のサイトは、広告収益に依存する体質となり、 2010年代はプラットフォームビジネス化、ECとの連携が進んでいったという経緯が各サイトの栄枯盛衰とともに理解できる。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

自然と闘い、大地と遊ぶ。だから、ゴルフは奥深い！　ゴルフは歴史を知れば、もっと愉しくなります。本書では、偉大なコースを築いた名匠たち、時代ごとに進化を遂げてきたコース設計理論、ゴルフ史に遺る記念碑的な名コースを50のエピソードで振り返ります。貴重な写真も入った豪華保存版です。

【開発経済学のベストテキスト　待望の全面改訂版】 貧しい国々はなぜ浮上できないのか。それは誤った戦略がとられているからだ。適切な政策さえとれば、途上国も成長可能だ。本書は、貧しい国を浮上させる術について知りたい人々のための書。経済成長の最適な戦略を、理論と現場を熟知した経済学者が最新のデータに基づいて解説し、日本の衰退を回避するための提言「低迷する日本経済への応用」を新規掲載。 【目次】 　第Ｉ部　何が問題なのか？ 第１章　開発経済学とは何か？ 第２章　貧困は減っているか？ 第３章　なぜ貧困を撲滅できないのか？ 　第II部　何が起こっているのか？ 第４章　飢餓は是が非でも避けたい 第５章　東アジアから何を学ぶか？ 　第III部　してはいけないこと、しなくてはいけないこと 第６章　途上国がしてはいけないこと 第７章　途上国が「豊か」になるためにすべきこと 第８章　低迷する日本経済への応用 第９章　世界がもっと真剣に取り組むべきこと

【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】 これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。 国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。 【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】 「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。 【目次】 序章　人口半減に対応するための戦略 第Ｉ部　地方の自律と財政責任 １章　国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革 ２章　人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト ３章　国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉 ４章　多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに 第II部　役割分担とサービスの供給システム ５章　一極集中是正ではなく、集積の促進を ６章　人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革 ７章　国土形成計画の積極的活用と地方庁構想 ８章　持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制

《戦争や革命勃発の背後にアメリカ産小麦の存在――》 19世紀初頭より帝政ロシアは、ウクライナの黒海に面したオデーサの活況を呈する港を通じて、ヨーロッパの大部分に食糧を供給していた。しかし、アメリカ南北戦争の後、大量のアメリカ産小麦が大西洋を渡ってヨーロッパに押し寄せるようになり、食糧価格は急落した。安価な外国産穀物は、ドイツとイタリアの台頭、ハプスブルク家とオスマン帝国の衰退、そしてヨーロッパ各国による勢力圏の争奪戦に拍車をかけ、第1次世界大戦とロシア革命が勃発する決定的な要因となった。 国家の盛衰に説得力ある新たな解釈を加えた本書は、大国同士が鎬を削るなかにあって、穀物の支配が比類のない力を示してきたことを物語っている。従来の歴史観をゆさぶる注目書。 【目　次】 はじめに 第1章　黒い道　紀元前１万年～紀元前800年 第2章　コンスタンティノープルの門　紀元前800年～紀元1758年 第3章　重農主義的な膨張　1760年～1844年 第4章　ジャガイモ疫病菌と自由貿易の誕生　1845年～1852年 第5章　資本主義と奴隷制　1853年～1863年 第6章　アメリカの穀物神 1861年～1865年 第7章　爆発音と大変化 1866年 第8章　何をなすべきか　1866年～1871年 第9章　穀物の大危機　1873年～1883年 第10章　ヨーロッパの穀物大国　1815年～1887年 第11章　「ロシアはヨーロッパの恥」 1882年～1909年 第12章　オリエント急行、行動軍　1910年～1914年 第13章　パンをめぐる世界戦争　1914年～1917年 第14章　権力の源泉としての穀物 　1916年～1924年 おわりに

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

経営戦略とは、企業が実現したいと考える目標と、それを実現させるための将来的な道筋を、外部環境と内部資源とを関連づけて描いた見取り図だ。日本の身近な事例に基づいて競争戦略・全社戦略をバランスよく解説します。

◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融――制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか？　宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」（気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント）、第2部「社会インフラ」（都市、暗号資産）、第3部「制度資本」（医療、教育、金融）の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 【本書の内容】 　序章　社会的共通資本と信託　星岳雄・松島斉 第１部　社会的共通資本としての自然環境 　第１章　気候変動――市場メカニズムの有効活用のために　日引聡 　第２章　森林――強権的管理への危惧　神門善久 　第３章　LCA――環境情報の開示とコミュニケーション　中谷隼 第２部　社会的共通資本としての社会インフラ 　第４章　都市――愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは　吉見俊哉 　第５章　暗号資産――この新しい社会的装置は果たして有益か　野田俊也 第３部　社会的共通資本としての制度 　第６章　医療――安心・安全の医療制度とは　井伊雅子 　第７章　教育――コモンズとしての公教育　小玉重夫 　第８章　金融――規制の果たしてきた役割　佐々木百合 　終章　社会的共通資本を超えて――制度信託の思想　松島斉

【我々は破滅の「ループ」の中にいる】 世界金融危機の反省も空しく、金融は肥大化を続け、実体経済を振り回している。 余剰金のある大企業がなぜ負債を増加させているのか？　財務活動としてのＭ＆Ａの拡大が意味するものは？　ビッグテックも金融に進出する理由は？　大手金融機関はなぜ活況を保てるのか？　 「金融化」という知られざる枠組みを通じて、資本主義の構造変化に迫る。 【より多く、より早く求める利潤追求がもたらすものは？】 国内及び国際的な経済活動において、金融的動機・主体等の役割が増すことを金融化という。金融化は資本主義の長期的傾向であり、昨今の社会課題の発生は金融化の副作用とも捉えられる。本書では非金融企業もなぜ必然的に金融化へと向かうのか、金融化のエコシステムはなぜ維持されているのか、解明する。 大規模な金融危機と救済の繰り返しを避けるためにも、資本主義の行く末を見極めるうえでも、金融化を中心に据えたアプローチが有効な手段となる。 【目次】 序章　金融化の見取り図 第Ｉ部　企業の金融化はなぜ「必然」なのか？ 第１章 「利潤の金融化」の進展 第２章 「支配の金融化」とその含意 第３章 剰余金の増大と企業負債の増大という「矛盾」 第４章 現代企業行動に決定的な含意を有する「会計の金融化」 第５章 ビッグテックの金融化が明らかにする企業の金融化の「本質」 第II部　金融化のアナトミー 第６章 世界金融危機後も揺るがない大手金融機関 第７章 金融化が内包する脆弱性 第８章 金融化の持続可能性 終章　金融化と日本経済の未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【変化する戦場を作戦レベルで俯瞰】 戦後 70 年にわたり軍事がタブー視されたため、日本人には「軍事」に関する「知」が欠如している――。本書は、『失敗の本質』のリーダーである野中郁次郎氏の視点で、第二次世界大戦の主要な戦いについてどのようなイノベーションが戦いを左右したのかを明らかにするビジュアルな戦史解説の書。複雑で時々刻々と変化する戦場を作戦レベルで俯瞰し、時間経過を明確にしつつ、常にその戦場、現場が全体像の中のどこに位置づけられ、敵と味方の関係性がいかに変化していくのかを対比しつつ明示する。 【目次】 　第Ｉ編　英仏独の戦い 第１章　フランスの崩壊（1940年5～6月）　 第２章　バトル・オブ・ブリテン（1940年5～10月） 　第II編　太平洋の戦い　 第１章　ミッドウェー（1941年12月8日～42年6月2日） 第２章　ガダルカナル（1942年8～12月） 第３章　太平洋島嶼戦（1942年8月～45年4月） 　第III編　大陸の戦い 第１章　独ソ戦 第２章　ソフィン戦争　 　第IV編　適応と革新 １　適応と創造の理論　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　 ２　大戦における革新 ３　知的機動力

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新データに基づき、ＴＯＰＩＸ１００を構成する日本を代表する企業の現状をビジュアルかつコンパクトに分析した通知表。 　女性登用や育児休暇の取得、ダイバーシティ、サステナビリティへの取り組みといったいま注目のトピックスから、役員報酬、平均給与、人的資本、株主総会と投資家による信認などまで、コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況を数値とグラフで解説。 　企業が直面する課題が一目瞭然で、全体像を客観的かつ簡明に俯瞰することで自社の立ち位置がわかる、経営幹部から投資家まで関係者必携の一冊。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

監査に正解はない！ 　ひたすら推理し、確かめることで見える現実。 　　　　監査人と会社とのやりとりから 　　　座学では学べない本質を理解できる、 　　著者にしか書けないケーススタディ集。 ≪いまや監査人のレベルアップは必須≫ 　ＫＡＭが導入され、内部統制報告・監査制度の見直しも進む。監査事務により高度なレベルが求められるなか、個々の監査人にもしっかりとした職業的懐疑心とスキルが必要となる。そのためには座学も大事だが、豊富な、質の高い実務経験は不可欠だ。しかしそうした経験は簡単に得られるものではなく、そもそも粉飾決算に遭遇するなどきわめて稀であり、かつ、誰も望んではいない。 ≪リアリティのあるケーススタディで磨く実践力≫ 　そこで有効になるのがケーススタディである。現実を踏まえ、よく吟味されたものであれば、身をもって経験するに等しい状況が生まれる。 　本書は、経験豊富で多数の関連著作のある著者が、実践力を磨けるよう、誰もが遭遇しうる象徴的ケースを架空ストーリーに仕立て解説するもの。本書の特徴は大きく４つ。 　(1)監査人が悩み、誤りを犯しそうな臨場感に溢れる。 　(2)様々な角度から考えられる深みのある課題を抽出。 　(3)結論が見えているものではなく、分析、推理しながら考えることでより実践的な理解が深まる。 　(4)最適解を求めるのではなく、局面ごとにより確実な道を探ることで、監査人としての判断力が磨ける。 　著者の英知をすべて盛り込んだ、関係者に必携の一冊である。

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

■なぜ、ブームとバストは何度も繰り返し生じるのか？　なぜ、あるバブルは経済的にも社会的にも政治的にも壊滅的な結果をもたらし、なぜ、あるバブルは社会に恩恵をもたらすのか？　バブルを生み出す必要十分条件とは何か？ ■この答えを見つけ出すために、本書は魅惑的なバブルの旅へと読者を誘う。1720年代のパリとロンドン、1820年代のラテンアメリカ、1880年代のメルボルン、1920年代のニューヨーク、1980年代の東京、1990年代のシリコンバレー、2000年代の欧米、上海・深センへの旅だ。　　 ■金融史・経済史の研究者が、「合理性」「不合理性」という従来の議論にとらわれず、バブルの規模、経済全体への影響の度合いを基準に、世界史上の巨大バブルの原因と帰結を明らかにし、教訓を指し示す。そしてバブルには、イノベーションを促し、企業や組織、経営者を淘汰し、社会に恩恵をもたらす「良いバブル」もあると説く。 ■さらに、バブルは投資家、投機家が新しい技術や政治的なイニシアティブに反応することから始まるとし、将来のバブルを予測できることも示す。実証的なアプローチでバブルのメカニズム解明に迫る魅力的なバブル論。

●知られざる行動・戦略を実証的に解明し、復活のために日本企業が学ぶべき点も示す。 　世界的にファミリー企業は、すべての企業のなかの極めて大きな比率を示しています。このプレゼンスの大きさは、ファミリー企業が時代遅れではなく、環境変化にうまく適応してきたことを物語っています。企業がいかに環境変化を乗り越え、長期に存続・成長できるのかを考えるために、ファミリー企業の研究は重要なのです。本書は、ファミリー企業の行動・戦略の特徴を実証的に解明するもの。それがどのようなファミリー企業にいかなる優位性、課題をもたらすかを明らかにし、日本企業にとってのインプリケーションも議論します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現実の経営の実感を感じることができ、変化発展し続ける経営のダイナミズムを説明することを目指し、多くの読者を獲得し続けてきた『ゼミナール経営学入門』。30年以上にわたって経営学テキストの世界で君臨し続けてきた累計30万部突破の最強テキストが装いも新たに登場。21世紀の読者に親しみやすいレイアウトで見やすくわかりやすくなりました。 筆者がこの本に込めたねらいは下記の通りです。「この本は，生きた経営学の教科書を書きたいという二人の著者のささやかな夢からスタートしたものであった。「生きている」とは，まず第一に現実の経営の実感を感じることができるような内容をもっているということであろう。第二に，動いている，変化していく，発展している，という経営の動態を説明できる内容になっていることでもあろう。そのダイナミズムをこの手でつかめるような，そういう本であれば，「生きている」という感じがもてるだろう」（「はしがき」より抜粋）。

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

■伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長 推薦！ 「この本には、役員指名・報酬ガバナンスのすべてが詰まっている」 ■2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や改正会社法に対応、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した、本分野を代表する書籍の改訂第2版。日本最大規模の役員報酬サーベイや各種データを全面的に刷新。マルス・クローバック制度、ESG評価、スキル・マトリックスの解説や、役員報酬開示など最新トレンドを追加し、さらに充実した内容に。 ■役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる内容について、最新の動向に基づいて体系的・網羅的に整理する。 ■実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味・関心を持つすべての方にとって最適な一冊。

新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を大混乱に陥れ、経済活動が急減速した。環境激変のなか、日本は多くの課題を抱えているようにみえる。しかし一方で、考え方、やり方を変えることで、環境変化や多様な課題の発見はチャンスの宝庫となりうる。逆転の思想で考えると、アフターコロナは通常時では難しい「パラダイムシフト」が実現できる可能性が大きく、これを好機と捉え、実際に動くことができる人・組織に勝機がある。過去と同じことの繰り返しや従来のやり方の改善だけでは今後の発展が望みにくいのは改めて言うまでもないことで、いかに付加価値を高めリピーターを増やすか、高価格化を進め富裕層をつかむかという、まさに「戦略」が求められる局面を迎えているのだ。 　本書は、観光ツーリズムに関わる研究者・実務家たちが、こうした問題意識のもと、これからのツーリズム・ビジネスを展望し、真に「観光立国日本」を実現するための新たなキー概念として、サステナブルに発展する「インバウンド・アウトバウンド・ループ（IOL）」という独自のフレームワークを提示。(1)地域に眠る魅力の観光資源化、(2)経験・体験価値化を通じた高付加価値化、(3)地域内・地域間連携の促進、(4)付加価値の価格転嫁による収益の持続的な最大化、(5)越境ＥＣなども活用した海外へのアピール、それによる、(6)再インバウンド――というループの実現による全国規模での経済再生・活性化に向けた戦略と課題を描き出す。