コロナ禍で出生数が急減、このまま我々は手をこまねき「小国」への途を受容するのか。 人口は国力の源である。国際関係の基本構造は「大国」が定め、「小国」はその中で生き残る方策を考えるしかない。人口急減に直面する日本は、一億人国家の維持すら危うい状況にある。このままでよいのか。 本書は、介護保険の立案から施行まで関わり「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、豊富なデータと学識、政策現場での深い経験をベースに、危機的な日本の人口問題を正面から論じた超大作。 人口問題は、社会経済に深く関係し、国家存亡にも影響を与える重要テーマ。それだけに我々の価値観に関わる根深い意見対立も存在する。そこで様々な登場人物が異なる視点から語る小説形式をとっている。 政府、政党、国会がどのように関わりながら政策・法案が練られ、諮られていくのか、超リアルなストーリーに沿って、人口問題の深刻さを知り、解決策の手がかりが得られるまったく新しいタイプの書籍である。 ※本書はフィクションである。登場人物は著者による創作で、モデルは存在しない。しかし、登場人物が語り、取り組む人口減少問題の内容は、すべて公開資料に基づく事実である。

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

強い企業は創造的破壊を狙っていない!イノベーションというと画期的な発明・発見がイメージされがちですが、ほとんどの企業の収益源は、既存の知識や眠れる資源(技術等)・製品サービスの「読み替え」(従来とは違う視点・文脈からとらえること=視点・文脈転換のプロセス)から生まれています。 本書は、知識・資源の読み替え(視点・文脈転換プロセス)という切り口から、強い企業を支えているイノベーションの構造を明らかにしようというもの。オープン・イノベーション、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、ダイバーシティ経営など、経営の最新課題も、既存の資源を再活性化させる新しい視点の提供という意味で企業を強くする方策ととらえることができます。 本書が取り上げるのは、次のような資源の読み替えです。 ・役に立たないとして見過ごされていた、あるいは捨てられていた知識・資源の読み替え ・イノベーションのやり直し(価値の再生) ・役割を終えて使われなくなった知識・資源や製品・サービスの読み替え ・成熟して売れなくなった製品・サービスの読み替え ・オープン・イノベーション(社内、社外)、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、地域創生、ダイバーシティ経営等は、すべて従来とは異なる視点・文脈から知識や資源をとらえるための活動。 筆者は、野中郁次郎(一橋大学名誉教授)の弟子、知財マネジメントの研究者としても著名です。日本の現状に即してステレオタイプなイノベーション論を覆す本書は、大いに注目されるでしょう。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

本書は古代エジプトの「第I部:会社以前」から「第II部:大航海時代と会社の誕生」「第III部:英国――産業革命の成立・発展・衰退」「第IV部:ドイツ――大企業と重工業の誕生」「第V部:米国――マネジメントと経営者の創出」そして現代の「第VI部:個人によるイノベーションと非営利組織の時代」という順番で進んでいきます。 第I部では古代エジプトのピラミッド建設から説き起こし、アテネやスパルタといった都市国家群、ハンザ同盟、十字軍を経てルネサンス期の商業都市ヴェネツィアに到着します。 第II部はなぜか2012年のロンドン五輪のエピソードから始まります。コロンブス、マゼラン、東インド会社を経て会社の誕生の軌跡を追い、辺鄙な英国がインドに植民地を築いた謎を解き明かします。 第III部の舞台は英国。なぜこの地で産業革命が成立したのか、成功したはずなのにドイツやアメリカと違って後世に生き残った会社はなぜないのかを解説します。英国は金融に向かっていったのですが、それは植民地と大きく関係しています。 第IV部では、そんなイギリスを凌駕し大企業と重工業を生み出したドイツに迫ります。同族企業が多く、本社は分散し、多くの巨大科学工業の発祥は染料工場であるなど意外な素顔が明らかになります。 第V部の舞台は米国です。主役はフォード、デュポン、GMなど今でも有名な企業です。意外なことに米国企業はイノベーションに強い訳ではなく、共通性部品、事業部制、フランチャイズ制などの知恵で大きくなっていったことが明らかになります。第VI部は現代です。米国大企業の黄昏と非営利組織の時代の到来を描きます。

◆デジタル・ネイティブではない従来型企業が、デジタル技術を活用してデジタル変革を進めるためのステップを解説する。 ◆5年におよぶ、40社の企業トップとのインタビュー、27社のケーススタディー、171社の企業経営幹部への調査を実施した成果を解説します。技術解説がメインではなく、デジタル変革を構想する非IT部門(戦略企画、オペレーション、財務、人事など)向けに変革の進め方を解説。 ◆デジタル経済では技術とそれを使いこなす能力、さらには顧客ニーズも急速に変化するため、企業戦略は流動的にならざるを得ない。経営者にとっては効果的な企業デザインにより、新たな競争上の脅威や機会に対応して、迅速に対応することが求められる。企業デザインのデジタル化対応を成功させている企業では、従業員、業務プロセス、データ取得と活用、技術導入をどのように調和させ、革新的な顧客向けソリューションを見出しているかを探る。 ◆ケースとしてはレゴ、フィリップス、アマゾンなど日本でもなじみのある企業の他、DXの成功事例としてMITでの研究が進められているシュナイダー・エレクトリックやDBS銀行などを取り上げています。著者はDX研究の世界的な拠点であるMITCISRの研究者たち。2018年に刊行した『デジタル・ビジネスモデル』(Peter Weill他)の続編とも言える一冊です。

「経済が成長すれば資源の消費量が増えるに決まっている」 「資本主義と技術が進歩し、社会が豊かになれば、自然環境はダメージを受ける」 ――産業革命以降、人間が繁栄すればするほど、地球を壊してしまうという予想が無批判に信じられてきた。 * * * だが、実際にはどうであったのか。予想とはまったく逆のことが起きたのだ。 資本主義は発展し続け、世界中に勢力を拡大し続けているが、同時にテクノロジーが資源を使わない方向に進歩した。 人類はコンピュータ、インターネットを始めとして多様なデジタル技術を開発し、消費の脱物質化を実現させた。 消費量はますます増加しているものの、地球から取り出す資源は減少している。デジタル技術の進歩により、物理的なモノがデジタルのビットに取って代わられた。かつて複数機器を必要とした作業は、いまやスマホ一つで事足りる。 なぜ経済成長と資源の消費を切り離すことができたのか? 脱物質化へと切り替えられたのはなぜか? このすばらしい現象について、なぜそれが可能となったのかを解き明かし、どんな可能性を秘めているのかを記していこう。 * * * テクノロジーの進歩、資本主義、市民の自覚、反応する政府――「希望の四騎士」が揃った先進国では、人間と自然の両方が、よりよい状況となりつつある。この先の人類が繁栄し続ける道がここにある。

日銀がデジタル通貨を発行し、デジタル人民元に対抗する具体的方策を提示! リブラ構想は主要国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを加速しました。 2020年には中国やスウェーデンが試験的導入に踏み切るとみられるほか、ユーロ圏でも具体的なイメージが明らかになるなど、調査研究の段階から実践の段階へいよいよ踏み出すことになります。 CBDCの導入は、銀行券の代替やキャッシュレスの促進に止まらず、金融サービスと非金融の消費者サービスとの融合や、それらに対する異業種からの参入を通じて、金融システムを根底から変える可能性があるほか、金融監督や金融政策にも大きな変化を迫ることになるでしょう。 本書は、このようなCBDCの導入の背景やねらい、主要国の動きや導入されるCBDCのイメージを解説。日本(日銀)を念頭に置きながら、CBDCの円滑な導入と既存の金融システムからの移行に必要となる条件や想定されるスキーム、導入の戦略、結果として生ずる金融サービスや政策に対するメリットと課題を明らかにすることで、日銀によるデジタル円導入実現に向けた議論を啓発します。

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

ブロックチェーン技術を用いたビジネスの設計および運用に関する事実関係を把握するとともに、安全性及び利便性をどう評価し、あるいはどう向上するかを探ります。また、ブロックチェーンを用いたビジネスの成長過程で、日本国内および国際的に、法律問題がどのように生じ、どのように手当てすることが好ましいかの検討を試みます。仮想通貨の発行利益、決済手段の多様化など、仮想通貨が社会に浸透する過程で、日本および世界の金融経済に生じる変化について、経済学の視点から分析を試みます。 これまで、ビットコインに代表されるブロックチェーン通貨やイーサリアム上のブロックチェーン・ビジネスは投機の対象となり価値が定まらず、資金洗浄や違法薬物などの取引にも利用されてきました。その結果、ブロックチェーン自体に対する社会の目は厳しいものがあります。しかし、今後、より優れた技術が開発され、それを利用する制度が充実すれば、データという新しい生産要素の活用で生産性を高め、現代の金融制度のもとでの取引費用を大幅に削減し、新しい価値を生み出す可能性が広がっています。本書では、その可能性を、技術、ビジネス、市場システム、規制といったさまざまな観点から検討します。

・顧客ニーズを起点にした高収益新商品開発の作り方を、ニーズ収集から、ビジ ネスモデル構築、新商品開発を経て発売後評価へ至る一連の流れに沿って実践的 に解説。 ・顧客ニーズをどのように収集し、それをどのように集合化し、新商品として仕 立てていくか。それをどのようにブラッシュアップし、高収益化を図っていく か。そして、それをどうやって実現させていくかといった、新商品開発のプロセ スにおける「困りごと」を事例を交えながらわかりやすく説明。 ・併せて、高収益商品を永続的に開発するための組織作りについても、仕組みと 組織の両面から解説。 ・顧客ニーズを管理する「ニーズマネジメントシステム」、「商品仕様のマネジ メント」など新しいマネジメントシステム、「困りごとの構図設計」「開発仕様 優先管理表」など実践で使えるシートも掲載。 ・キーエンスでの実務経験を、全221ページの本文と106個の図表に盛り込んだ、 新商品企画開発に携わっている人には必携のマニュアル本。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

コーポレートガバナンス・コードにいかに対応すべきか? 海外での実践事例にも精通した専門家たちが、 具体的な事例も提示しながら、論点を整理し、ポイントをわかりやすく解説。 実務担当者はもとより、経営トップ、投資家も是非、押さえておきたい知識満載の一冊です。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

AIに選別される危機 法と権利の問題を、気鋭の研究者が論じる 『AIと憲法』。 「憲法論とは9条論だ」と考えている方、憲法にいかめしい「改憲・護憲論」をイメージしている方にとっては何とも意外な組み合わせに聞こえるかもしれない。 しかし、SF映画によく出てくる主題、つまり、全く善良な市民がAI(Artificial Intelligence)に「あなたは潜在的犯罪者だ」などと予測・分類され、社会的に排除されるような世界は、今やフィクションからノンフィクションへと変わりつつある。 実際、米国の警察や裁判所では、犯罪者予測にAIプロファイリングが使われ、それによる排除や差別が問題になっている。中国では、信用情報機関のAIが算出した個人の信用スコアが社会の至る所で利用され、スコアの低い人が差別を受ける事例が増えてきている。 日本でも、企業の採用活動や金融機関の与信の場面でAIのスコアリングが多く使われ始めているが、そのような人生の重要局面で、もしAIに「あなたはダメなやつだ」とレッテルを貼られたら、あなたの人生はいったいどうなっていくのだろうか。 こうしたAIの事前予測に基づく個人の効率的な「分類」(仕分け)と、それによる差別や社会的排除は、「個人の尊重」(日本国憲法13条)や「平等原則」(14条)を規定する憲法上の論点そのものと言える。 日本人がある一方向にぐんぐん進んでいって良い結果が得られた試しはない(先の戦争や原発問題を想起していただければそれで十分だろう)。そうであるなら、今まさに、「個人の尊重」や「民主主義」といった「青臭い」憲法原理に思いを巡らせ、AIが本当に我々一人ひとりを幸せにするのかをじっくり考えてみる必要があるのではないのか。 それは、近年、米国で沸き起こっているような「反AI」運動を開始せよ、というのではない。AIは、うまく実装すれば憲法原理のより良い実現に資する。これはおそらく疑いのないことである。したがってポイントは、経済合理性や効率性の論理だけにとらわれない、憲法と調和的なAI社会の実現にある。 本書は、こうした「両眼主義」(福澤諭吉)を日本においても浸透させるべく編まれたのである。「AI、AIって言うけど、それって本当に大丈夫なの?」と漠然とした不安をお持ちの方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。その「不安」の根源がおわかりいただけると思う。 ――「はじめに」より

「パソコンのバイセル取引」「原子力事業の減損問題」「企業結合の会計処理」「取得価格配分手続」・・・全てが明らかに。 東芝の不正会計が、日本のどの会社でも起きるようなものだとすると、この事件の本質――会計や監査上の問題点――を理解しなければ、他山の石になりません。ただ、会計や監査の知識が乏しいビジネスパーソンにとっては、この事件は理解は困難です。 東芝事件は会計や監査に関する様々な問題を提起しましたが、この事件の特徴は、東芝から発表された情報のほか、関係者による通報などで、ほぼリアルタイムで事件が進行した点にあります。しかし、専門家でない読者はもちろん、メディアの報道でも曖昧な(平易すぎる)記述になっていることが、この事件に対するさらなる誤解を招く要因でした。 本書は、会計士の著者が、事件の発端から現在までを分析、平易な言葉で事件の本質を解説するもの。そこから、会計や監査の諸問題を明らかにしていきます。過去の経緯を振り返り、会計・監査面から様々な決算・財務情報を正確に分析、東芝事件の総決算を行います。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

◆「働き方改革」は、いまや日本企業にとって最重要テーマ。第1章で述べる働き方改革の背景と全体像に基づいて、7つの領域ごとに改革の方法論を先進企業の事例を交えて解説する。 ◆従業員の「働きがい」に着目したエクスペリエンス思考や、RPA・AIといったテクノロジーを最大活用した企業の生産性改革、未来の働き方に合わせた最新の人材マネジメントのあり方など、働き方改革を進める先進的な手法を紹介。 ◆「働き方改革」のアプローチには、経営者や人事部門だけではなく、IT部門や総務、メンバーのマネジメントをする各部門のリーダーにも携わる。また、経営者のみならず、従業員自身が意識を変えていくことも重要である。企業と従業員が一体となった働き方改革の実現に向け、本書ではその手法を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

東芝の不適切会計問題が浮き彫りにした会計システムの課題。企業統治、内部統制に潜むリスクは?　監査人は何を見ていたのか?　経営責任を司法は問えないのか?長銀、三洋電機、東芝の粉飾決算問題を会計士の視点から徹底検証、組織ぐるみの「隠蔽」「責任逃れ」の連鎖の実態を明らかにし、日本が抱える構造的な問題をえぐり出す。

この本を読んで、10億円を超えなかったら、その商売あきらめなさい！　ヒット商品誕生に多数関わった「10億通販塾」主宰の通販プロデューサーが、4年で10億円の通販売上をねらう仕組みづくりを公開します。

【顧客も気づかないニーズに応える企業の着眼点】 ドン・キホーテ、キーエンス、アップル、星野リゾート、アイリスオーヤマ、 ワークマン、ファーストリテーリング、クボタ、スノービーク――。 顧客も無自覚な未知のニーズをうまく射止めた企業は、そこに至るまでの過程でいかにしてそのニーズを学び取っているのか。この問いを分析することによって、顧客ニーズを学ぼうとする際に持つと効果的な視点やフレームワークを仮説的ながらも示すことはできないだろうか。本書は、これまでマーケティング研究者が取り組むことが多かったテーマに、経営戦略研究者が具体的な事例に基づいて論理を組み立てるものである。 【目次】 序　章　いかにして顧客ニーズを学ぶか 　第１部　どのようなニーズを誰から学ぶのか 第１章　顧客ニーズの全体像を見る目 第２章　お得意様から深掘りすべきニーズを学ぶ 第３章　意外な顧客から思わぬニーズを学ぶ 第４章　障壁と闘う顧客から逸脱ニーズを学ぶ 　第２部　学び方をどう工夫するのか 第５章　良質情報の発生場所にアクセスする 第６章　ニーズの推定精度を高める工夫 第７章　妄想からニーズを掘り当てる工夫 　第３部　学習精度を高める「伝達の連絡船」 第８章　積荷を載せて往来する連絡船 第９章　運航システム全体のマネジメント

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計12万部突破！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正＆出題傾向に対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 合格に直結するAランクの知識を厳選し、４冊にまとめたロングセラーシリーズの最新版！ ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、Aランク知識を効率よく確認できる！ ● 「テキスト」では、混同しやすい重要ポイントを図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」が1冊にまとまっているので、繰り返し学習しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊ 本書は、2025年10月20日までに成立した法令に準じて作成されています。 【目次】 第１編　所有権に関する登記 第２編　抵当権に関する登記 第３編　根抵当権に関する登記 第４編　登記請求権の保全等に関する登記 第５編　その他の登記 第６編　不動産登記総論

【不作為と怠慢により失った歳月と、試行錯誤の末の再生】 日経平均株価がバブル高値を超えるまでに34年。何故これほどの期間が必要だったのか――。ガバナンスは問われず、顧客尊重の意識も低かった日本証券業界のひずみが音を立てて噴出した1997年11月。山一証券の自主廃業こそが時代転換の瞬間だった。あの日、破綻の現場にいた日本経済新聞の編集委員が証券業界と市場の変遷を語る。 【目次】 プロローグ　自主廃業の夜 　第Ｉ部　山一前 第１章　グローバルとの遭遇 第２章　ＰＫＯの時代 第３章　自由化への抵抗 第４章　会計が迫った開国 第５章　１９９７年 　第II部　山一後 第６章　日本版ビッグバンの虚実 第７章　ファンド資本主義 第８章　リーマン・ショック 第９章　「失われた歳月」の終わり 第10章　グローバルを超えて エピローグ　破綻ロード再訪

【御社は「米国流カタカナ経営」に惑わされていませんか？】 現在、日本に広く浸透している米国流の経営は、英語をカタカナ表記にした言葉、またはＣＥＯなど英語表記のままで示される言葉への私達の誤解、錯覚と無理解に基づくものが多い。その表層的な導入は日本企業に悪影響を及ぼすだけでなく、破滅に導く可能性がある。また、「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」などの概念や手法は20世紀に終わった時代遅れのものであり、21世紀において米国の歴史ある多くの伝統企業を衰退に導いたものである。 本書は、これらの弊害を明らかにするもの。仕事の作業化と闘う、米国企業にはない固有の力を磨く、世界の知恵を生かす、現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ、日本人中心主義の限界を知り国際的チーム作りに挑む、社会と地球の課題を解決する事業を創るなど、日本企業に本当に必要な改革を提言する本格的経営論。 【目次】 　第Ｉ部　捨てるべき米国由来の六つの流行 第１章　カタカナ言葉が蔓延している 第２章　米国伝統企業の失われた40年 第３章　「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」の意義を疑う 第４章　米国流コーポレートガバナンスの背景と目的の無理解 第５章　人的資本経営の途上国である米国から学べることは少ない 第６章　「両利きの経営」という言葉に安易に踊ってはいけない 　第II部　日本企業の成長力を復活させる六つの指針 第７章　仕事の作業化と鬼のように闘う 第８章　米国企業にはない日本企業固有の力を磨く 第９章　世界の知恵を日本に生かす 第10章　現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ 第11章　日本人中心主義の限界を知り、国際的チーム作りに挑む 第12章　Growth Mindsetで社会と地球の課題を解決する事業を創る

【危機を生み出した天災と人災を解明。増産余力は2、3年以内に60万～70万t】 令和日本を襲ったコメ不足。世論は政府の責任を問う声が強いが、その陰で忘れがちなのは、高温障害による二年連続の実質的な不作だ。この事実を無視して、政府の責任だけを強調することは本質を見誤る。米不足に対してスピード感のある対応がなされているが、問題解決には中長期的取り組みが不可欠だ。政策立案の経緯を熟知し、生産現場のフィールドワークを繰り返してきた専門家が、危機を客観的かつ定量的に分析し、日本の米が直面している課題と解決への道筋を正確に伝える問題提起の書。 【目次】 第１章　令和米騒動の真相――天災と人災の複合危機 第２章　増産余力はあるのか――産地の動向、歴史的経緯、国際比較 第３章　戦略的農政への問題提起――減反、直接支払、米輸出、高温対策

ロボット工学の第一人者が2075年の人間・社会・文化・技術を鮮やかに描く。 大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」公式ブック。 ロボット工学の第一人者で、大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」のプロデューサーを務める著者が、50年後の未来を考察する未来予測本。 未来を予測する本は数多ある。しかし、アバターやロボットの先端技術を研究する、いわば未来をつくる当事者が、さまざまな領域の科学技術情報をもとに未来を語る本はあまりない。つまり、本書に描かれた未来は、技術的には高い確率で実現可能な未来である。 人間の進化は遺伝子の仕組みで環境に適応するだけでなく、科学技術によってその能力を拡張してきた。AIやロボットの技術が今よりさらに発展したとき、人間はどのような進化を遂げるのか。そして、社会や文化はどう変わるのか。 寿命はどこまで延びるのか？ 国や街、家、家族の役割は？ 生と死に対する価値観は？ 人間とロボットの境界とは？ 科学技術の進歩であらゆる制約から解き放たれた2075年の世界を、第１部で大胆に予測する。 第２部からは、大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」について紹介する。本書で解説する50年後の未来を具現化したパビリオン製作の舞台裏を明かすとともに、展示内容の一部を公開する。さらに、1000年後の未来の人間の姿も披露する。 地球上で無生物から生物に進化した人間は、これから再び無生物に戻る――。 ロボットの研究を通じて「人間とは何か」を問い続けてきた著者が導き出した答えは、今後のビジネスや生き方を考えるヒントになる。

データを金銭的価値＝利益に変える現代の「錬金術」。 データはほとんどの企業や組織で、あらゆるところに眠っている。企業・団体のすべての人がデータを活かして、生産性を上げ、最終利益に結びつけるための法則を手に取るようにわかりやすく解説。 ■組織の規模、営利・非営利、国内組織、グローバル組織を問わず、また、データに関する専門知識のレベルを問わず、組織で働くすべての人のために、マサチューセッツ工科大学（MIT）の専門家が、データをお金に変える＝データマネタイゼーションに結びつけるための実践的な考え方・フレームワークを体系的に示す。 ■データマネタイゼーションとは、データを「アセット」として開発・管理し、そこから金銭的価値を生み出すこと。本書は、データから価値を創造し、それを最終利益に結びつける道筋を解説する。その中心的なコンセプトとして、(1)データマネタイゼーションを成功させるための5つのケイパビリティ、(2)データアセットから経済的リターンを得るための3つのイニシアティブ（業務改善、データを活用し製品・サービスの価値を高めるラッピング、情報ソリューション販売）、(3)組織内のさまざまな部門の専門家とデータ専門家との連携による５つのコネクション＝組織の設計・運営の進め方を提示。データを利益に変えるための法則をマイクロソフト、ペプシコなど幅広い業種の先進的なケーススタディを交え、具体的、実践的に解説する。 ■企業・団体などの事業の最前線の担い手から経営幹部にいたるまで、データ活用を一歩でも前に進めたいすべての人のための最良のガイドブック。

●金融政策は２％目標にこだわらず柔軟に。財政は一気に健全化は目指さず 　金利は今後、日本でもこれまでの政策を転換し、２％を超える局面が出てくるだろう。ただ、引き続き日本の潜在成長力の低さより、急激なインフレは起こらない模様。これまでの政策で、ひたすら「２％」にこだわることに意味があったのか。今後は供給構造の変化に着目し、他国の動きもみながら柔軟に対応することが必要になる。 　財政は、ブランシャールのDynamic Debt Sustainability Analysisを支持する。「政府の資金調達コスト＜名目経済成長率」が維持できればある程度の財政赤字は保てると思うが、感染症や大規模災害に備え、赤字の削減はある程度は行っておくのがよいだろう。 　このように、まだ日本でも対応策は残されていると思われるが、一方で緩和余地＋財政赤字余地は限りなく少ない。そういった中で、日本は欧州型のように比較優位分野に決め打ちをする産業構造にかえていく必要がある。日本は完全雇用に近い状態が続くと今後も想像されるが、日本の成長力を保つには、その中身が大事だ。ゾンビ企業を排し、リスキリングを柔軟に行ったうえで、産業構造を見直していくことが求められる。 　著者の神津氏は、日銀出身で、リコーの経済社会研究所で所長も務めた人物。マクロ分析には定評がある人物のひとり。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？起こりうる危機と対策を徹底検証する。 台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？　起こりうる危機と対策を徹底検証する。 〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？ 〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。 〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。

政策、雇用の安定、雇用慣行、共働き世帯の増加…… これらの観点を抜きに賃上げを語れるのか？ 日本は長らく賃金が停滞していると言われているが、本当に賃金は上がっていないのか、その原因は何なのか。 今後、経済構造が大きく変化するなかで、真因を認識せずに賃上げを実行すれば経済に負の効果を与えかねない。 本書では多面的な視点から賃金を分析し、賃金のこれまでとこれからを徹底解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆「ロジカル・ディスカッション」とは、テーマからズレた発言、抽象的な意見が横行する会議を、メンバーが筋道立てて議論できるようサポートするファシリテーションの技法。 ◆ロジカルではないメンバーでも、筋道立てて考え、合理的に話し合えるようにサポートするのがファシリテーターの務め。その役割を、5つの働きかけと12の基本動作に整理し、これだけ押さえておけば良いというポイントを解説 ◆議論を整理するファシリテーターに、じっくり考えている余裕はない。その瞬間、機敏に場へ切り込むために持っていたい実践的な問いかけフレーズを豊富に紹介。実践力を高めるための演習問題やトレーニング方法を多数掲載 ◆オンライン会議では以心伝心は使えず、自分の考えを言葉でキッチリと説明し、相手の言葉から考えの筋道を理解しなければならない。ロジカル・ディスカッションを駆使すれば、説得力のある議論を展開でき、結論に対する納得感が高まる ◆問題解決・アイデア創造・意思決定など10分野から、ビジネスシーンで役立つフレームワーク126 種類を厳選し、巻末に収録

本書は、NTTデータグループのコンサルタントが、現在注目すべきテーマ、業種、テクノロジーなどについて、将来像（フォーサイト）を示し、そこからバックキャストして、「日本企業がいま、何をすべきか」を提案するものです。 デジタル変革（DX）を最大限活用し、産官学連携による社会課題の解決、企業の成長力・競争力の再強化、新規ビジネスの創出を推進する環境を整備し、どのように社会・経営変革を進めていくかをテーマとし、次の３点を主な狙いとしています。 ・日本を元気にするための処方箋や考え方を提示 ・フォーサイト起点での経営変革の重要性を示す ・日本の強みにデジタルを掛け合わせ、社会課題を解決するアプローチを提示 今日の社会経済の大きな動向は、これまでのタンジブル（有形）なプロダクトの経済から、新たなコネクテッド・インタンジブル（つながりあった無形）なプロダクト・サービスの経済が興隆してきていることを俯瞰し、そのうえで注目すべき４つのテーマのトレンド、５つの業界のトレンド、さらに成長を加速させるためのテクノロジーも紹介します。加えて、組織やそれに紐づく人材をどのように再編成・再構築すべきかを７つのアクションに整理し、組織の様々なレベルのリーダーに向け、どのように既存ビジネスのコアとなる強みを磨きつつ、デジタル技術を活用し自己変革を加速させ、新たな顧客価値を創出していくか、社会イノベーションを起こしていくかをまとめます。 デジタル変革を推進する経営層やマネジメント層の方々、企業変革の取り組みを進めようとしている方々にとり、今後何をすべきかのロードマップづくり、アクションプランづくりへの示唆に富む一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で唯一の民間非営利団体で「日本のIR活動の情報センター」が集約したIRの現状、動向、データの最新保存版。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幅広いQと実務的なA。 データで組織を変えるために 手元に置いておきたい一冊！ --滋賀大学データサイエンス学部教授 河本薫氏 推薦！ 本書は、データを活用し組織を変えたい人向けの データ分析プロジェクトの「攻略本」です。 「まずどこから手を付けるべき？」 「関心低い上司を説得するには？」 プロジェクトの検討段階から社内への浸透・活用まで、 企業内外で起こる複雑な課題にQ&A形式で答えます。

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

【開発者自らが分かりやすく解説する待望のガイド】 　役職定年の普及によって日本人の給与は55歳頃から減少する時代になった。70歳定年になっても60歳以降の収入はさらに激減する。しかし、その頃から子供が大学に行って教育費がピークとなる一方、親の介護が始まる。将来が見通せない時代にあって、30代で期間35年の住宅ローンを借りて、最後まで返しきれるのかという老後返済不安がこれまでになく高まっている。人生100年時代、定年後に引退して悠々自適の生活を送れる人は稀だ。働けるうちは働き続ける時代にあっては、壮年期を過ぎたら、転職・起業・再教育・住みかえといったライフチェンジを考えることがあたり前となる。このとき重荷になるのが家とローンだ。本書は、こうした「住宅ローンの問題」を解決するために、開発された残価保証と残価設定型住宅ローンの仕組みを、開発者自らが分かりやすく解説。

人的資本経営が話題になっている。ジョブ型雇用への転換と同様に日本型経営の在り方に揺さぶりをかけているかの様相であるが、人的資本情報開示に関する世界的な波に乗って横滑りの形で整えても、本質を見逃して市場からは魅力的な投資対象とみなされなくなるリスクをはらんでいる。このままではジョブ型雇用の時と同じく表面的な対応で終わる可能性大だ。 人的資本の概念自体は海外をはじめ日本でも1990年ごろ、すでに存在していた。しかし、それから「失われた30年」の間に日本で積極的に取り組まれることはなく、海外ではGAFAなどの企業が無形資産に大きな投資をしてきた結果、今日の企業競争力の差に至ったと考えられる。日本ではソニーなど限定的であった。今は当時と日本企業を取り巻く環境は異なるが、人的資本経営に関して欧米が先行して日本が後追いである構図は変わらない。 国内では、人的資本の情報開示に向けて各企業が右往左往している。それは海外の動きとともに、外圧といってもいい政官からの指針が、企業に向けていよいよ本腰の人的資本経営を求めるに至ったからであろう。 本書は、このテーマに二十年以上取り組んできた人事研究者が海外や他企業の横滑りな模倣ではなく、強みを活かした人的資本経営の実現に向けた日本企業の姿と、カギを握る人事部の在り方を提示するもの。客観的なエビデンスによる信頼性に基づく内容となっている。どのようなレベルでどこまで情報開示を行えばよいのかといった切実な疑問に答える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コーポレート・ガバナンスへの取り組みは、 　　　　　　どの程度進んでいるか？ 　　　　　主要テーマを24分類し図解。 　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるＣＧコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものだ。法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。 　企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本を代表する100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスに関連する各種データをもとに、ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ、人的資本、女性の活躍など今注目の課題から、取締役会・監査役等の構成、機関設計、株主まで主要関心テーマを、開示情報に基づき分析。一目でわかるよう図解する日本初の取り組み。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。

●世界が必要とするディープテックのニッチ市場で比類のない競争力を誇る日本企業。日本のビジネスは安定を重視しながらも、確実に変革を遂げてきた。「失われた30年」は、ビジネス大転換の時代だったのだ。この変革の波はこれからも続いていく。 ●戦略的リポジショニングにより、中核事業を選択し、そのアップグレードに集中、DXでの競争力を高めるために未来のビジネスに投資する。同時に、成熟事業と新規事業の共存を図り、創造性とディープテクノロジーのイノベーションを促す経営改革を行い、新しい企業カルチャーを構築する。日本企業はこの必要不可欠な戦略を実行し、ビジネスを再興してきたのだ。そしてこの変革は、日本の伝統的なタイトな文化のもとで実現されてきたのだ。 ●「ルーズな文化」「タイトな文化」という社会心理学のフレームワークをもとに、日本企業の行動様式を分析。日本社会のタイトな文化的文脈の下で、日本企業はアメリカ企業とは異なり、時間をかけ、社会的な安定とのバランスをとりながら、ゆっくりと着実に変革を進めるところに独自性がある、その強みを見失ってはならない、と著者は説く。 ●日本で学び、現在、カリフォルニア大学で日本の経営、ビジネス、科学技術を研究するドイツ人研究者が、21世紀以降の日本企業の行動を分析し、その変革力を考察。日本企業の「再興」＝リインベンションへの取り組みを通じて、バブル崩壊以降広がった日本悲観論・軽視論を退ける。

【レジリエンスとは？】 「レジリエンス」はこれからの社会デザインを導く北極星だ。 レジリエンスの本質は、「樫と葦」の寓話にあるように、嵐を乗り切って回復する力にある。樫の木は頑丈で力強い、普通の風に吹かれてもまず倒れそうにない。対照的に、葦はほんの微風でも曲がる。だが、強い嵐が吹き付けたときには樫は弱い。葦は曲がるが折れない。これが、レジリエンスだ。 効率重視の「ジャスト・イン・タイム」から、万一に備える「ジャスト・イン・ケース」へ。冗長性は悪から善になる――。危機対応型のマインドセットに転換しよう！ レジリエンスの定義、レジリエンス重視の社会契約の考え方から始めて、新型コロナウイルス・パンデミックからの教訓、コミュニケーション、イノベーション、ダメージ・コントロール、金融のレジリエンス、インフレ、高水準の債務、不平等などのマクロ的な問題、そして、新興国経済、地政学と世界経済、気候変動といったグローバルな問題に至るまで。気鋭のマクロ経済学者が、どうすれば社会は、ショックに直面しても危機から立ち直れる力を備えることができるのかを考察する。

元首相・田中角栄氏の『日本列島改造論』から50年。 社会のしくみもインフラも老朽化し、閉塞感に包まれる日本。 「課題先進国」の日本を復活するには何が必要か。 エレクトロニクス分野のトップアナリスト、ヘッジファンドのファンドマネージャーという異色の経歴をもつ大学教授が、ハードとソフトの両面から日本を再設計するためのコンセプトを提言。 各省庁の取り組みを俯瞰・検証しながら、デジタル時代の新たなグランドデザインを描く。 ＊50年前に『日本列島改造論』をつくりあげた元通産事務次官で角栄氏の秘書官だった 小長啓一氏との対談を収録

AIは第二の電気になる！　本当の革命はこれからだ！ AIは「電気」のように社会にとって不可欠で当たり前の存在になる。だが、同時にディープフェイク、軍事利用など、危険な面も併せ持つ。人間はAIにどう対応すればよいのか？　AIをめぐる誇張を排し、その真実に迫る。 ■人工知能（AI）は、かつてないスケーラビリティをもつ創造的破壊をもたらし、日々の生活から経済・社会のあらゆる場面で応用されるようになってきている。気候変動や次のパンデミックへの備えでもAIは大いに助けになる。AIは電気のように、公益サービスを担う社会に不可欠な存在になる。 ■だが、AIには根本的に深刻な問題もつきまとう。どのようにして「解」を導き出したのかわからないというブラックボックス問題、AIによるディープフェイクの生成、偏見バイアスの強いAI、AIを利用した殺戮兵器――。さらに、人間の知能を超え、コントロールできないかもしれない汎用人工知能の出現をどう考えるべきなのか？ ■AIが社会のあらゆる場面で利用されるようになった今こそ、健全な未来の社会を展望するために、AIが何をどう変えるのか、AIの本当の影響力とは何かを見極める必要がある。 人間の未来を知るための最良のガイド！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定（もしもし検定）１級・２級」唯一の公式問題集。2021年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

投資家と企業のどのような対話が企業価値を高めるのか。どのような尺度で成果を計るのか。ESGにどう取り組むか。具体例を元に解説する。 本書の問題意識は２つある。第１に、投資家は投資先企業に対し開示を求めるばかりで、自分たちの考えを投資先企業やお客様などインベスト・チェーンのステークホルダーへ十分に伝えていないのではないかということである。第２に、「対話」において試行錯誤している内容を具体的に公開することで価値創造につながる「対話」とは何かという議論を喚起できるのではないかということである。 本書では、カルビー、ナブテスコ、名古屋鉄道など企業名を明記し、具体的なやり取りを公表することで臨場感を感じてもらえるように「対話」を開示。かたちだけの「対話」に終わらず、新たな意味が生まれ、価値が創造される道を探る。

勝ち組だけが知っている活用法を解明！　価値を創り出し、収益を獲得し、成長するためには、カネ、ヒト、モノだけでは不充分。企業の内部そして外部に存在する情報が不可欠です。とはいえ、情報はそのままでは価値を生み出しません。価値を生み出すためには、必要な情報を企業が受信出来る状況や、必要な情報が価値創造に関わる人々に共有される状況をつくりださなければなりません。いわば、「情報の流れをつくりだす」ことが必要になるのです。 　では、インターネットの発展に伴う情報量の増加と、情報の受信・発信の機会の増加は、企業にどのような変化を促しているのでしょうか。いや、受動的にではなく、成長する企業ならばそうした外部環境の変化に対して、何らかの行動を能動的にとっているに違いありません。それらを企業経営の観点から明らかにしようとするのが、本書の目的です。 【情報資源活用のために理解すべきポイント】 ・企業を取り巻く情報の流れについて、その全体像 ・情報の流れを促進し、情報を活用するための企業の取り組み ・企業成長のための情報活用の仕組み ・情報の流れとその活用を阻害する要因 ・情報の流れを活用するために、企業が取り組むべきこと

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰もが知っている東京タワーや東京スカイツリー。 でもそれらをデザインした会社のことは、誰も知らない……。 ●無名だけどすごい、世界最大級の設計者集団 　東京タワー、東京スカツリー、東京ドーム、成田国際空港、住友三角ビル、新宿NSビル、聖路加国際病院、サッカーの聖地「カンプ・ノウ」……。 　120年の歴史を誇り、誰もが知る建築物を設計し、世界最大級の規模の設計会社であるにも関わらず、一般にはほとんど知られていない日建設計。そのユニークな実像を紹介するビジネス読み物です。

■オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。 ■日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス（統治構造）とリスクシェアのあり方を変えることにある。 ■経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で唯一の民間非営利団体で「日本のIR活動の情報センター」が集約したIRの現状、動向、データの最新保存版。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

●不確実性が極めて高まっている今日、過去のデータ、市場調査、勘などに頼っていてはイノベーションを生み出すことはできない。ライブの環境（実際にビジネスが行われている現場）で、顧客などを巻き込んだリアルタイムのビジネス実験（ＡＢテストなど）をすばやく繰り返し、学習することでイノベーションを生み出す確率を高められる。 ●デジタルツールの登場でビジネス実験を手軽にすばやく行うことができるようになった。オンライン／オフライン、Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｃを問わず活用事例が急増している。本書では、アマゾン、ブッキングドットコム、グーグル、マイクロソフトなどのデジタル企業のみならず、ams AG（半導体製造）、バンクオブアメリカ、レゴ、３Ｍなどの「非デジタルネイティブ」企業が、ビジネス実験をいかに活用しているか説明。ビジネス実験に基づく科学的な意思決定を行う、「実験文化」構築の方法論を提示する。 ●著者は、マッキンゼーを経て、現在ハーバード・ビジネス・スクール教授。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定（もしもし検定）１級・２級」唯一の公式問題集。2020年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。2021年版では、実技試験対策を充実させました。

人類は資源をめぐり争奪・競争・開発の歴史を繰り返してきました。資源なき日本とドイツが資源覇権国のアメリカ、イギリスに挑んだのが第二次世界大戦です。また、資源は固定化されたものではなく、石炭、石油、レアアース、再生可能エネルギーと変遷してきました。カーボンニュートラルへの挑戦もこの文脈で理解すべきです。 　そして、資源の変遷の陰には常に技術の存在があります。これまで人類は、ある自然物に対して技術をもって働きかけることで、価値のなかった自然物に人間にとっての利便性という価値を与え、単なる自然物を資源へと転換してきました。そして、さらなる利便性や豊かさ、または力を求めて様々な自然物の囲い込みとそれを活用する技術開発の競争を繰り広げてきました。中国がレアアースを利用するのはその現れです。 　そして現代、これまでを覆す新しい歴史の流れとして、社会の仕組みと技術により自然物ではないものに資源の価値を与えていくという、エネルギー転換（Energy Transition）ならぬ資源転換（Resource Transition） ともいえる兆しも見えてきています。これは世界のパワーバランスを大きく揺さぶり、新たな競争をもたらす可能性があります。 　世界の資源エネルギーは今後どのような方向に向かうのか、そしてそれはどのような争奪戦や競争を引き起こすのか、資源エネルギーの歴史を紐解くことで未来をも展望するスケールの大きな新しい世界史の登場です。

2021年は同一労働同一賃金の本格導入の年となります。しかし、法の求めに対応する受け身の改革では成功しません。それが現場の混乱の原因です。本書は、同一労働同一賃金が賃金のあり方に影響を及ぼす重要な賃金決定の原則であるということを踏まえたうえで、法の要請に目配りしつつも人事管理の観点から同一労働同一賃金を体系的に検討。同一労働同一賃金のもとで必要な人事管理を以下の3点から解説します。 （1）法律が求める同一労働同一賃金とは何かを整理。法律の内容に複雑で分かりにくい点が多いので、そのポイントを正しく解説 （2）同一労働同一賃金は、賃金を合理的に決めるうえでどのような意味があるのかを、人事管理の観点から検討（3）以上を踏まえて、企業のとるべき非正社員の人事管理とくに賃金管理の方向を明らかにする 　筆者は、『マネジメント・テキスト　人事管理入門』『日経文庫　人事管理入門』と体系テキストを執筆する一方で、『勝ち抜く賃金改革』『正社員消滅時代の人事改革』などで節目節目に実務家に寄り添う解説を行ってきました。企業の制度設計に協力してきた経験を踏まえ、同一労働同一賃金の導入によって混乱をきたす人事担当者、社労士、弁護士に解を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

日本を震撼させた経済危機の真相を明らかに！　日銀窓口指導廃止の誤算、金融監督庁誕生の攻防戦、破綻長銀譲渡の経緯、金融再生スキームの制度設計――。金融メカニズムの理解なしには恐慌回避は不可能でした。初代金融再生委員長が危機対応と再生戦略の舞台裏を初めて語る日本経済秘録です。 『平成金融史』（中公新書）、『バブル経済事件の深層』（岩波新書）など経済ジャーナリストによる新書においても筆者はインタビューに応じておらず、金融再生委員会の制度設計、破綻した長銀を譲渡するに当たっての詳細なプロセス、不良債権の直接処理に踏み切った背景など、本書によってはじめて詳らかになった事実が満載の政治経済裏面史です。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

■世界の注目を集めた中国プラットフォーマーのビジネスモデルには限界が見えてきた。アリババもテンセントも、これまでの手法では先がない。ネット展開はすでに飽和。中国のプラットフォーマーたちはリアルとの融合に戦略転換し始めた。 ■消費者の安全性、信頼性への要求が高まり、競争の焦点が消費者接点から、商品やサービスそのものへとシフトしつつある。その中で、主要なプレーヤーのBAT(百度、アリババ、テンセント)に加え、TMD(バイトダンス、美団点評、滴々出行)が新たな主役として登場してきている。 ■この変化は、リアルに強い日本企業にとっても有利になる時代がやってくることを意味する。第二幕に入った中国デジタル革命の実態を、「コロナ後」の展望も含め、中国ITビジネス・経営に精通する専門家が詳細に解説する。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定(もしもし検定)1級・2級」唯一の公式問題集。 2019年に実施された1級・2級試験(基本問題・記述問題・実技試験問題)をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

雇用消滅と社会混乱を、日本はどう生き延びるか。 AIが世界中の富と雇用と税収を米中にかき集める一方、両国内ではAI独占企業が誕生し、貧富の格差が激化する。 AI技術を獲得できなかった他国は、隷属の道を歩むーー。 中国IT業界の先駆者が、来たるべき新しい世界秩序を描く。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

ものづくりの現場にIoTを導入する機運が高まる一方で、日本の製造業の生産性の低さが課題となっている。経営層と現場での運用にはギャップが広がっており、中小企業ほどデジタル化の出遅れが指摘される。 長年、製造現場の改革に取り組んできた著者は、QRコードを使って人の活動や金型、材料の管理を行う独自のクラウドベースのIoT・M2Mシステムを開発。大規模なシステム投資をせず、シンプルなシステムを使うことで、製造現場の業務改善と設計・生産情報、金型情報などの一元管理を加速するコツを伝授する。 著者のシステムを一部活用するアルプスアルパイン、コニカミノルタや中小企業の事例紹介のほか、ドイツ、中国のものづくり動向の視察も交えており、中小企業のIoT導入・成功の参考となりそうな平易な指南書となっている。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「電話応対技能検定(もしもし検定)1級・2級」唯一の公式問題集。2018年に実施された1級・2級試験(基本問題・記述問題・実技試験問題)をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・2017年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。 ・最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊！ 【電話応対技能検定(もしもし検定)とは】 ・ビジネスでの電話応対やコミュニケーションのエキスパートを育てる資格。 ・電話応対の他、ビジネスマナー、言葉遣い、コミュニケーションに必要なスキルなど、あらゆるビジネスシーンに対応する能力が身につきます。 ・個人のスキル向上と同時に、社内指導者を育成することで全体のレベル向上にも役立ちます。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電話応対技能検定(もしもし検定)とは】 ・ビジネスでの電話応対やコミュニケーションのエキスパートを育てる資格。 ・電話応対の他、ビジネスマナー、言葉遣い、コミュニケーションに必要なスキルなど、あらゆるビジネスシーンに対応する能力が身につきます。 ・個人のスキル向上と同時に、社内指導者を育成することで全体のレベル向上にも役立ちます。 【試験日】 ・1級試験は年2回(4月と10月)、2級試験は年4回(2月、6月、8月、12月)。 ・3級は年6回(奇数月)、4級は毎月。

・行動する経済学者、最後の書。 「本書には、先生の著作をほぼすべて読破している筆者にさえ新鮮な論考がふんだんに収められている。したがって、これまでに先生の著作をいくつか読んだ読者にも新しい発見のある一冊となるだろう。もちろん、初めて読む読者には、先生の経済学を知るうえで最適の一冊である」(小島寛之)。 2014年惜しまれてなくなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。その評価は没後高まるばかりです。競争に疲弊した日本人は社会のあり方について問い直す機会が増えているのではないでしょうか。宇沢氏の出発点は社会的弱者への思いでした。宇沢氏は、自動車の社会的費用、ヴェブレン、地球温暖化、医療、教育、都市など様々なテーマについて発言してきました。一見拡散していると思われるこれらのテーマが、実は、社会的共通資本というキーワードに即して整理できることを総括して示したのが本書です。宇沢氏の世界観が凝縮された、宇沢氏に関心を持った方にとって格好の入門書です。エピソードも交えて綴った小島寛之氏の解説で、宇沢氏が何を考えて行動していたのかを理解できます。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

さまざまな戦略の「定番ツール」を生み出してきたボストン・コンサルティング・グループ（BCG)による最新コンセプト！　戦略ツールを導入しても、結果がついてこないのは、そのツールが自社と所属する業界に適していないから。戦略ツールを選ぶときこそ、「戦略」が欠かせない。本書は、自社がどのタイプに属するかを「戦略パレット」で5分類する。それぞれの会社にあった選択のポイントを、実際のケースに基づき具体的に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

明治維新による急速な西洋化と消費文化の拡大。 戦時下の抑圧と、戦後の爆発的な欲望の広がり。 高度成長期と消費の多様化。 バブル経済に躍る人々の狂騒。 「失われた時代」と欲望の変質。 デジタル化がもたらした破壊的イノベーション。 そしてやってきた持続可能性と倫理消費の時代―― 欲望はどう社会を変え、企業は何にこたえてきたのか ベテランマーケターが激動の時代を語り尽くす！ 「消費欲求や所有欲は、どこから生まれるのか。 人間の内面から自ずとわきあがったものなのか。 それとも国や社会、さらには企業が創り出し、増幅してきたものなのか。 100年というスパンで眺めれば、その答えが見えるのではないか。 ――そう考えるようになったのです」（本文より） ＜目次＞ イントロダクション――欲望のゆくえ 第１章　1980年代　バブル経済と欲望の狂騒 第２章　1860年代～1950年代　産業革命から第二次大戦後の復興期 第３章　1950年代～1970年代　高度経済成長期と欲望の多様化 第４章　1990年代～2000年代　失われた時代と新たな欲望の萌芽 第５章　2010年代～現在　持続可能性と倫理消費の時代へ 第６章　203X年　欲望の未来 終章　欲望の未来と新しいビジネスを読み解く７つの視点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 問題解決への活かし方が驚くほど身につく。 ガソリンスタンドの価格戦略、囚人のジレンマ、アイスクリーム店の出店、共同作業におけるＰＣの購入、デートの選択、視聴率競争、新入社員の配属、コンビニの参入、チェーンストア・パラドックス、最後通牒ゲーム、ブランド品の価格戦略、中古車の売買、産油国の価格調整、オークションの入札――。豊富な応用例を解けばゲーム理論の考え方，おもしろさが理解できます。 【目次】 序　章　ゲーム理論を学ぼう 第１章　戦略形ゲーム表現と不要な選択肢の除去 第２章　ナッシュ均衡 第３章　展開形ゲーム表現と部分ゲーム完全均衡 第４章　部分ゲーム完全均衡に残された問題点 第５章　情報不完備なゲーム 第６章　繰り返しゲーム 第７章　非協力ゲームの応用例I 第８章　非協力ゲームの応用例II 第９章　進化ゲーム理論 第10章　交渉ゲーム 第11章　提携形ゲーム 第12章　コアとその応用 第13章　安定集合とその応用 第14章　仁とその応用 第15章　シャープレイ値とその応用 第16章　協力ゲームの応用例I 第17章　協力ゲームの応用例II 第18章　利得とは何だろうか 終　章　ゲーム理論をもっと学ぼう

2025年6月、政府が「女性版骨太の方針」を取りまとめ、働きやすく魅力的な職場づくりや、改正女性活躍推進法の着実な施行など、企業の取り組みが一層求められる状況となっています。また、「労働基準法第68条（生理休暇）」「女性活躍推進法（女性管理職比率の公表等）」への対応義務化も進んでおり、企業経営における女性の健康支援は喫緊の課題です。 そんな「女性活躍」「女性の健康課題」に悩む経営者やHR担当者に、実践的な解決法を示すのが、本書です。 「働く女性の健康」に焦点を当て、女性の健康に配慮した新しい経営のメリットを解説、そして、強まる法的要請への具体的な対策・実践法を、わかりやすく紹介します。「女性の健康経営」をコストではなく、「投資」「企業価値向上と成長戦略の要」と捉え、経営者・管理職が自信を持って取り組める施策・フレームワークを提示するものです。 また本書は、すぐに実務で活用できるノウハウを集約している点も特徴です。大企業だけでなく中小企業での実践例、20のステップで健康経営企業になる導入プログラムなどなど。企業規模や業種を問わず、誰もが取り組みやすい健康経営の始め方を提案します。 著者は2014年以来、関係省庁後援のもと毎年「女性からだ会議(R)」を主催し、女性の健康問題に取り組む先進的な企業・団体を表彰。2017年に「女性の健康推進イニシアティブ企業コンソーシアム」を立ち上げてからは、女性活躍推進や女性の健康について企業・行政への提案やコンサルティングを数多く手がけるなど、政策・経営双方の現場に深く精通しています。 その10年にわたる女性の健康経営への知見を、本書で余すところなく披露していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【伊藤塾講師による講義動画付き】 厳選した過去問と伊藤塾オリジナル問題に加え、最新（2025年度）本試験問題を全問収録。 合格に直結する高配点の記述式問題も多数掲載。 ＜購入者特典＞伊藤塾講師による重要問題の講義動画付き。 ● 左ページに問題、右ページに解答・解説をまとめた見開き構成で、問題を解いてすぐに解答・解説を確認できます。 ● 問題ごとに重要度（A・B・C）を表示。法律学習において重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ● 各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。ポイントを押さえながら理解を深められます。 ● 『うかる！行政書士 総合テキスト』とリンク。インプットとアウトプットを繰り返すことで知識の定着が高まります。 ●　＜購入者特典＞の伊藤塾行政書士試験科講師による講義動画では、重要問題を取り上げてわかりやすく解説しています。動画を見ることで理解が深まり、不明点が解消されます。繰り返し視聴することで応用力も身につき、他の問題にも対応しやすくなります。 ＊　本書は、2026年1月31日までに公布され、かつ2026年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。 ＜目次＞ ガイダンス 法令等科目 　憲　法 　民　法 　商　法 　行政法 　基礎法学 記述式問題 基礎知識科目 令和７年度 行政書士試験　本試験問題　解答・解説

「この本は、日米関係をより広い世界へとつなぐ架け橋である」 ――イアン・ブレマー「序文」より トランプ2.0の真の影響は？ 高市総理とアメリカのこれからは？ 日本が生かすべきソフトパワーとは？ トヨタやダイキン、伊藤園や獺祭はなぜ関係構築に成功したのか？ 日本が対処すべき「これまでにない試練」とは？…… トランプ再選から１年。 アメリカファーストを推し進める大国のもと、第二次世界大戦後から長らく続く日米関係は新たなフェーズに入っている。 日本とアメリカの関係を再構築し、国際社会でのプレゼンスを高めるためにはどうすればいいのか。 新時代のリーダーに向けて、知日派の著者が提言する。 「日本が今日の分裂と不確実性に満ちた世界において、より大きな役割を担うためにも、私は日本のソフトパワーや強固な経済力、そして明確な目的意識が、これまで以上に重要になると感じている。本書を通じて、日本の幅広い読者が、これまで自分たちがアメリカや日本に対して抱いていたイメージを考え直し、日米のパートナーシップについて、より大胆な発想で考えるきっかけとなればと願っている」 【目次】 序章　日米関係の「黄金時代」？ 第１章　トランプのアメリカ：革命と日米関係への影響 －四分五裂した民主主義 －崩れる「戦後コンセンサス」 －日本の戦略的な覚醒　ほか 第２章　道産子（Dosanko） －カルチャーショック －海外留学と9.11 －3.11と日本への回帰　ほか 第３章　島国ニッポンからの脱却 －日米に見られる社会の構図 －1920年代の日米への教訓 －開放と閉鎖を繰り返すアメリカ　ほか 第４章　アメリカの民主主義を理解する －理念の民主主義（アメリカ）と機能の民主主義（日本） －単線的ではないアメリカの意思決定のプロセス －ロビイストとアドバイザー　ほか 第５章　トランプのアメリカにおける日本のチャンス －「おもてなし」の地政学 －グローバルなシフトから生ずる国内のシフト －日本の国益を定義する　ほか 第６章　成功事例から学ぶ日米の未来 －アメリカの地元重視で政治的な力を得たトヨタ －ニューヨークの獺祭と伊藤園 －ソフトパワーのスーパーハイウェイ　ほか 第７章　キズナ：機会と教訓 －現在、我々が直面する危機 －日本の価値を知る －新たなルール、新たなゲーム　ほか 終章　民主主義の長期戦

【BCGの最前線で30年間活躍するトップコンサルタントの思考法を体系化！】 不況下の経営、生成AIの活用、新規事業開発など、誰もが直面する経営課題は自己流で対応してもうまくいかない。またグローバル規模で不確実性が高まり、経営はさらに難しくなっている。 こうした時代だからこそ、難しい経営課題に、柔軟に対応できる、どこでも通用するスキルの習得が急務だ。BCGのトップコンサルタントの思考法を習得し、企業・個人のアップデートを図る。 【すべての経営課題に対応できる20の思考ツールを身に付ける】 現状分析、戦略・施策立案、成果の創出・維持を促すための思考法を、20のツールとして縮約！　20の思考ツールを自由自在に使いこなすことで、ほぼすべての経営課題に対応できる。実践を想定したケースステディでは、思考ツールの応用方法を学べる。各所の「コンサルトの眼のつけどころ」では検討の流れをわかりやすく解説。 【７つの要素でツボを押さえ再現性を高める】 未知のテーマに遭遇した際に注目することで、有効な手段の創出ができる、７つの要素も提示する。課題解決の再現性を飛躍させる。 【目次】 序章　難しい経営課題はこう解決する 第１章　経営課題解決のための思考ツール １　現状分析を支援する戦略的思考ツール ２　戦略構想と施策立案に用いる思考ツール ３　成果の創出と維持を促す思考ツール 第２章　実践力を鍛えるケーススタディ １　企業経営のあり方 ２　サステナビリティ ３　デジタル活用 ４　成長に向けた事業戦略 ５　実行できる組織と人 ６　求められるリーダーシップ 第３章　７つの要素で課題解決の「ツボ」を押さえる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。 【目次】 ・はじめに ・日本IR協議会　倫理規程 ・IR行動憲章─企業価値の向上と資本市場の発展のために─ ・日本IR協議会の活動内容 ●Focus ・IRの重点課題 ・改善点を探る─「IRカウンセリング」から─ ・IR関連の法令・制度 ●Step1　IRの基本と概論─ IR担当者になったあなたへ─ ・IRの基本と課題 ・IR活動の現状を知る─「IR活動の実態調査結果」から─ ・外国人投資家を知る─その重要性と最新動向─ ●Step2　IR実務情報─ステップアップのためのIR実務情報─ ・IR活動の実行メニュー ・経営を支えるIR実行のポイント─IR行動憲章「実行の手引き」から─ ●Step3　IR優良企業を目指して ・IR優良企業の表彰とその傾向 ●Data　IR関連情報のデータ集 ・人気アナリスト調査 ・国内証券会社リスト ・主要リサーチハウスリスト ・主要機関投資家リスト（信託銀行） ・主要機関投資家リスト（損害保険） ・主要機関投資家リスト（生命保険） ・主要機関投資家リスト（投信・投資顧問） ・IR支援会社概要 ・日本IR協議会会員一覧 ・IR用語集

【通信支配を左右する最重要インフラ】 19世紀半ば以降の電信と大英帝国、20世紀半ば以降のインターネットと米国――。それぞれの時代の国際政治の覇権国は、電気通信ネットワークの発達に深く関与してきた。その重要インフラストラクチャとして200年近くにわたって君臨しているのが、海底ケーブル。その切断はたびたびニュースとなっている。本書は、地政学の観点から海底ケーブルの現代における意義を解明。さまざまな情報の断片を掛け合わせることで知られざる実態に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【高配点の記述式問題を多数収録！】 厳選された確度の高い過去問題と伊藤塾オリジナル問題で、重要項目を徹底攻略。 合格に直結する高配点の記述式問題を多数収録。 2024（令和6）年度本試験問題とその解答・解説を完全収録。 ＜購入者特典＞伊藤塾講師による重要問題の解説動画付き！ ●　左ページ＝問題、右ページ＝解答・解説と、1問ずつを見開きで掲載。 ●　問題ごとに重要度を高いほうからA、B、Cと表示。法律の学習に重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ●　各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。 ●　各選択肢には、「超重要」「重要」「捨て問」「予想問題」のアイコンを記載。復習の目安として有効活用できます。 ●　2024（令和6）年度本試験問題全問とその解答・解説を完全収録。早い段階で本試験問題に挑戦することで、その時点における自分の足りないものが確認できます。 ●　『うかる！ 行政書士 総合テキスト』にリンク。あわせて使うと効果的です。 ●　＜購入者特典＞の伊藤塾行政書士試験科講師による講義動画では、重要問題を取り上げて解説しています。講義動画を視聴することで理解が深まり、不明確だった点がクリアになります。さらに繰り返し学習することで応用力が養われ、他の問題にも対応できるようになります。 ＊　本書は、2024年12月15日までに公布され、かつ2025年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「ＰＢＲ問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。