本格化するバブル崩壊、不良債権は1000兆円!?過去5年間で売れた新築マンションは15%!?全土に広がる過激な暴動、権力者たちは底なしの腐敗、苛烈な権力闘争で共産党は大混迷!これは「予測」ではなく「現実」だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 茶農家と共に歩むことを決め彼が見た、 日本人が知らない中国文化の真髄とは？ 異国に魅了された日本人が“中国茶”を次世代へと紡ぐ。

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こそ、中国と日本の関係を冷静に見つめ直す好機とすべきだ。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

中国で約４００店舗、アジア、アメリカ、オーストラリアなど１３の国と地域で約５５０店舗を展開する味千ラーメン。「味千」が世界ブランドとして大きく成長できた理由は、それぞれの国と地域のパートナー企業に運営を全面的に任せ、その分、彼らの利益を厚くする戦略をとったこと。その成功の秘訣を同社社長が自ら語る。

中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1　日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2　日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3　激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4　さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5　日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6　現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7　迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8　情に流されない 原則9　商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10　中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。

経済が縮小していく日本にいても閉塞感が強まるばかり。この際、リスクをとってでも中国市場に活路を見出すしかない！　そのために避けては通れぬポイントとは――？　中国に渡ってゼロからビジネスを始め、果敢にマーケットを切り開き、チャイナリスクをチャンスに変えてきた日本人起業家たちの体験と知恵を詰め込んだ一冊。

本書は週刊エコノミスト2025年1月14日・21日合併号で掲載された特集「中国　動乱前夜」の記事を電子書籍にしたものです。

日本はとっくに中国に負けていた！　キャッシュレス社会が到来し、日本よりも便利な生活が送れる中国。製造業からサービス業へ、模倣からイノベーションへかじを切った中国の産業競争力はさらに高まっている。中国に勝つにはどうすべきなのか。中国とのつながり方を模索して「勝ちパターン」を構築する時に来ている。

日々、日本に伝わってくる中国の「反日」情報は、はたして本当に中国の姿、中国人の本音を表しているのだろうか。本書は、30年以上にわたって中国ビジネスの最前線で活躍してきた著者による、真実の中国論。 「中国のエリートは実は日本好き」「中国人のほとんどは靖国など問題にしていない」など、現地で多くの中国人に接し、リアルな情報を持っている著者にしか書けない視点が満載の書。 【本書の主な内容】 ◎習近平も李克強も実は日本通だ! ◎中国人の多くは靖国参拝など気にしていない ◎中国のバブルはまさに崩壊前夜である ◎なぜ、日本人は中国人に騙されるのか ◎中国では宴会を制する者がビジネスを制する ◎中国の技術レベルは「着眼一流、着手三流」 【主な内容】 第1章　【「反日」中国の実像】　中国のエリートは実は日本好きだ! 第2章　【史上空前のバブルの実態】　中国のバブルはまさに崩壊前夜である 第3章　【悪評高き中国ビジネス】　なぜ、日本人は中国人に騙されるのか 第4章　【中国人の生活、習慣、職業観】　日本人が知らない中国人の素顔 第5章　【今後の中国社会】　中国が百年、日本に勝てない理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農村部や内陸部といった後進地域の環境問題にも焦点を当てながら、マクロ・ミクロ両レベルのデータを用して、中国における環境政策の諸制度とその実効性を分析する。

■中国政府内部のシンクタンク研究者が、習近平政権も含めて、トウ小平の後継者たちによる従来の改革の進め方を批判し、改革成功に向けた包括的な提案を行っている点で大変注目すべき研究です。読者は、トウ小平の推進した「改革開放」政策以降の経済改革の実態が理解でき、また、推進組織の縦割りの弊害など、習近平政権による改革がなぜ遅れているのかも知ることができます。 ■トウ小平が構想し、趙紫陽が具体化した中国の経済改革は、成長率の鈍化とともに大きな壁にぶつかっています。本書は、これまでの緩慢・慎重な改革、政府主導のキャンペーン型改革モデルではなく、市場経済をベースとした明確な改革目標の設定に舵を切るべきだと説きます。官僚主義の弊害を打破し、強力な改革のデザイン、調整を進める実行力の強化、改革をめぐる開かれた活発な論争のもとで経済構造の変革を進める必要があると主張します。 ■本書は、中国の歴史上の主要な改革や欧米、旧ソ連の改革からの教訓を導き出しています。戦国時代の商鞅、北宋時代の王安石、明の時代の張居正が主導した改革、清末の戊戌変法、新政までの五大改革について取り上げ、既得権益層との闘い、人材育成、環境変化に応じた改革目標の調整などの困難を乗り越えられなかったと指摘(ほとんどが失敗)。同時に、戦後の台湾の改革を成功事例として取り上げている点が注目されます。また、市場主義にもとづく改革を進めたサッチャー・レーガン政権を成功例、旧ソ連の崩壊をもたらしたゴルバチョフ改革を失敗例とし、それぞれの成否を分けた要因を検証しています。

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

ついに世界の「覇権」が、アメリカから中国へと移る日が近づいている。2025年に入り、アメリカでは「中国の世紀」の到来を予見する重要レポートがいくつも出回った。 カギは最先端テクノロジーにおける圧倒的な製造力。今やAIや半導体までもが視野に入る。 日本人の知らない、世界の最前線をレポートする。 【目次】 はじめに 第１部　【完全データ】日本人が直視しない「中国覇権」という新現実 まもなく世界の「半分」を占める 米国を脅かす「超重要3分野」とは 日本が「ボロ負け」した重要分野 「AIと半導体」という一番の正念場 アメリカの「自失」がダメ押し 第２部　【真相】日本が意地でも「EVシフト」しない理由 「勝てるはず」の領域でも…… バフェットも投資の「王者」とは 日本が「完敗」のテクノロジー 「100％内製」がやってくる…… もう「作る」の勝負はしない もう「勝てる領域」はなくなる 第３部　【株爆騰】最強サンリオを1年で抜き去った「謎企業」がすごい 絶好調サンリオのさらに「4倍超え」 「大バズ」の方程式を生み出す POPMART VS サンリオ、一番のポイント 30カ国の「無人自販機」がバカ売れ サンリオ海外展開「50年」の歴史…そして 世界を吹き荒れる「アジアIP」がカギ 第４部　【運命の皮肉】あのアップルが犯した「史上最大の過ち」 「絶対大阪では作らない」 iPhoneを生み出した2人の男 毎年8兆円を中国に投資……そして そして、すべてが制御不能に…… ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。各種AIサービス、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

ドローン「ファントム」のＤＪＩ。スマホや通信機器のファーウェイ。メッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」で有名なテンセント。みな中国・深センを代表する企業だ。なぜ、こうした企業が深センを拠点とするのか？そこにはトライ・アンド・エラーを短期間に繰り返し開発・製造を進める姿があった。今やアジアのシリコンバレーと呼ばれ、起業家の野心が沸騰する街。深セン「メイカー革命」の今をリポートする。 本書は『週刊東洋経済』の連載「深セン発 中国メイカー革命」（２０１７年３月４日号～３月２５日号）を電子化したものです。

尖閣問題に端を発した中国による「反日暴動」は、噴火しては鎮火を繰り返し、いまや中国そのものが地盤沈下している。日本人にとって「反日」は苦難ではない。むしろ中国の暴動によって、日本人は自らの精神性を取り戻した。政治、経済の復活も中国の「反日」がトリガーだった。ますますよくなる日本の背景に存在する中国という国の不可思議さについて、宮崎正弘がメスを入れる

世界のブタ10億頭の半分は中国。 そのブタが食糧を食べ、穀物相場が動き、世界各国を基金が襲う! 日本の「食」は大丈夫か? <目次> はじめに────ブタが引き起こす世界の動向 第一章　ブタが世界の食のステージを変えた 食料の値上がりが政権を転覆させる引き金に 薄熙来の発言 ピッグサイクル ブタのイメージはなぜ悪い　他 第二章　中国の爆食を支える流通変革 雇用を生み出せなくなった国 中進国の罠 供給過剰への道 成長に必要な食糧が足りない　他 第三章　ブタが動かす世界の食糧調達市場 世界の穀物の在庫の三分の一は中国に 新たなステージに入った世界の食糧市場 純輸入国に転じた中国のトウモロコシ　他 第四章　二一世紀の食料危機とはなにか 自然の反逆が始まった 常態化する異常気象 エルニーニョ/ラニーニャ現象 インド洋ダイポールの発見　他

経済政策ですら権力闘争の道具にしてしまう、支那共産党内部の仁義なき戦いを見よ。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年1月号掲載記事を電子化したものです。

中国発の「新型肺炎ショック」が世界に飛び火した。中国が抱えた過剰債務の膨張も加速し、金融危機の足音が近づいてきた。 ※2020年3月10日号の特集「中国発世界不況」を電子書籍にしたものです。

2016年初から新興国不安が再燃、世界中に連鎖。新興国不安とそのリスクは短期的、一時的なものではなく、構造的・継続的だ。 本書は、新興国危機が米国、日本といった先進国に波及し、世界連鎖不況に陥るメカニズムを分析。世界大恐慌以来の不安にもなり得るものであり、世界連鎖不況はアベノミクスにとっての最大のリスクになる。

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

中国で「傑出創作賞」を受賞した話題作が日本上陸！ 中国の成長要因と、日本の衰退要因は、不思議なほどに符合する 本書は、30年にわたり中国でビジネスを展開してきた日本人の著者が書いた書籍です。 近年、中国は目覚ましい成長を遂げました。その成長の過程を30年間ずっと現地で見てきた著者が語る中国の姿は、まさしく等身大の中国と言えるでしょう。 第1章で、中国の成長の要因を「思想と理念」「政治と指導者」「中国社会の風土と中国人」「中国経済」という４つの観点から紐解き、分析しています。第2章では、習近平が語る「新時代」を分析し、これからの中国はどうなるかについて示唆しています。そして、第3章、第4章では、日本の現状と日本の未来について提言しています。 中国でビジネスを展開している企業、これから進出しようと考えている企業のビジネスマンや、中国経済の動向が気になる投資家の方にとっては、これからの中国がどこへ向かうか、そのなかで私たちは中国とどのように関わっていくのがよいのかを考えるきっかけになる本です。

2015年6月中旬にピークをつけた上海総合指数は、その後3週間で3割下落。 慌てた中国当局は矢継ぎ早に株価維持策を繰り出し、市場はいったん 落ち着きを取り戻すが、8月11日、再び衝撃が襲う。 中央銀行が人民元の切り下げを打ち出し、世界は同時株安に見舞われたのだ──。中国経済に、いま何が起こっているのか。中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」現実のものとなったとき、日本と世界にどんなショックを与えるのか。 国内と世界各地に駐在する市場・経済担当記者が総力を挙げて描き出す！

2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

上海の地価高騰を利用して、不倫相手の日本人上司にマンションを購入させ、彼のエリート人生をめちゃくちゃにした上海人女性の手口。「台湾」の表記の仕方を誤って営業停止を食らうも、妙案によりブランドイメージを好転させた日本のラーメンチェーン。政府高官が出席する会談で、卓上にバナナが山盛りになっているといった仰天エピソード……。日本企業の「駆け込み寺」と呼ばれる弁護士の豊富な経験談から、日本人と中国人の商文化、法文化の違いが見えてくる。とくに契約文化の違いは興味深い。中国人は契約履行の途中でも、諸事情の変化に伴い、いつでも契約条項について修正や追加を施すことができると考えている。また、日本の契約書のように「誠意をもって対応する」などといった文言は登場しない。本書には、このような契約観の違いを踏まえた契約締結の際の注意点、さらには弁護士の選び方などの実践的アドバイスも満載である。轍を踏む前にご一読を！

【影響を受ける側からの問題提起】 　台頭した中国はどのように影響力（パワー）を行使しているのか、インド太平洋の国や地域はどのように認識し、対応しているのか――。現地調査の結果なども踏まえて、影響力拡大をめぐる地域内の葛藤を分析。 　インド太平洋地域に対する中国の政治的影響力は、冷戦期においては限定的であった。しかし改革開放以後、経済的影響力が急速に拡大し周辺諸国に深く浸透したが、問題はそれが政治的影響力に転嫁するかである。その解明には受け手側の地域研究が必須である。 　本書は、受け手側であるインド太平洋の地域と国家が、中国からの影響を具体的にどのように受容し、思考し、対応しているのかを分析することで、中国の影響力（パワー）の実像に迫る。

中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。 それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る――。 バブル形成から崩壊まで、複雑怪奇な構造をどこよりも分かりやすく読み解く。 【不動産から見える中国社会の歪み】 ●主要大都市の不動産価格が大きく下落 ●開発途上の不動産プロジェクトが次々とゴーストタウンに ●中国政府が不動産開発を熱心に進めた理由 ●共産党幹部とデベロッパーが熱中したマネーゲーム ●別荘にプライベートジェット……賄賂を使って贅沢三昧 ●地方政府が財政危機に陥れば、年金難民が発生する ●海外へと脱出する日本人が急増 ●賃貸市場を敬遠し、マイホームを重視 ●「見栄を張る」ことをやめられない ●統制か自由化か、岐路に立つ習近平政権

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ウイグル族の反乱、チベットの独立運動、内蒙古の民族自決、それに「経済圏」の分解で上海、福建、広東、香港、マカオも独立してゆく可能性が中国全土を震撼させている。その火種を中国政府は、世界最大の軍事力で押さえ込もうとする。この暴力的な弾圧によって、中国大分裂のシナリオが現実味をおびはじめた。当代随一の中国ウォッチャーが、中国の未来を鋭く抉る！ 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

現在の中国経済の状況は、日本の高度成長時代とバブル経済時代にさまざまな点で似ている。中国の気鋭のジャーナリストが日本の学・政・財界の有識者に日中の比較と中国経済の今後について問う。中国バブルの崩壊は日本にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。その時期は？　果たしてソフトランディングは可能なのか？

バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期の経済低迷の影響で脆弱になってしまった地域の中小企業金融をどのように支援すべきか。理論と実証の両面から中小企業支援策の現状に迫り、望ましい政策を分析する。 【主な内容】 第1章　変化する中小企業と金融支援:地域の視点 第2章　中小企業の負債満期構成:法人企業統計調査個票データによる分析 第3章　ディスカレッジド・ボロワーズと貸金業市場 第4章　1990年代における地域金融機関貸出行動:不良債権と自己資本の影響 第5章　不況期における地域の中小企業向け貸出 第6章　貸出市場における効率性と信用保証:2次元情報非対称性のもとでの逆選択 第7章　供給サイドを考慮した信用保証の分析:特別保証の経験 第8章　都道府県による制度融資の実証分析:制度融資決定関数の推計 終　章　中小企業金融支援政策の課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■中小企業金融が、必要な流動性を供給し効率的な資金配分を行えているかを実証的に検証。ゾンビ企業、越境貸出、コロナ禍・金融危機での政府支援、官民競合、銀行合併と企業の資金繰りなどについて、エピソードでなくエビデンスで明らかにする実証分析の集成。金融機関や政府が果たす役割に注意を払い、企業や地域での資金配分の規模と効率性、政府の役割、貸出市場における金融機関の行動に焦点を当てる。 ■中小企業のなかに「ゾンビ企業」はどれぐらいいるのか、政府の金融への関与はどのようなかたちで行われるべきか、政府は民業を圧迫していないか、銀行の合併は貸出にどのような影響を与えるかなど、これまで答えられてこなかった諸問題を実証分析で解明する。

環境問題・環境対策の最新動向や大手企業のグリーン調達の取り組み状況、環境経営に取り組む中小企業の事例を多数紹介。今後のビジネスにおける「環境」への対応について具体的な施策を紹介。

景気が回復基調にあるとはいえ、中小・零細企業は業況回復のきっかけがなかなか掴めず、厳しい経営を強いられており、予断を許さない状況が続いています。このような経営環境においては、従来と同様の経営を行っているだけでは、売上の大幅な回復・利益の確保は見込めません。そこで重要となるのは、商品・技術の優位性の確保、市場・顧客への適格なアプローチによる売上の確保、一方で徹底的なコスト削減、適切な社内体制の整備により利益を生み出すことのできる企業体質の強化であり、金融機関には取引先企業の経営への積極的関与が求められます。本書は中小・零細企業にとって非常に厳しい環境の中で、企業自ら実践した、あるいは金融機関等の支援を受けて業績を維持・向上させてきた具体的事例を多数収載した、取引先への経営支援のヒントが満載の、金融機関法人担当者必読の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。 【目次より】 目次 序論　課題の設定 第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間 はじめに 一　所領の骨格 二　所領の景観と構造 (1)　土地取引文書の記述様式 (2)　中核的所領 (3)　「古典荘園制」的所領と自立経営 三　経済活動 (1)　農業生産と牧畜・森林利用 (2)　特権的流通 四　所領編成 (1)　キルデリク領域 (2)　接点としての交易拠点 五　外部世界との回路 小括 第二章　サン・テュベールの市とその周辺 はじめに 一　サン・テュベール修道院の初期史 二　中心地としてのサン・テュベール 三　中心地機能の継受 四　サン・テュベール周辺の景観 小括 第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として はじめに 一　所領明細帳の概要 二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領 三　小経営のあり方 (1)　マンス保有民の実態 (2)　農民負担 (3)　小保有地のあり方 (4)　ドナティオの諸相 (5)　所領経営におけるマンス保有民の地位 四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領 (1)　商品作物の生産 (2)　市場交易との関係の深化 五　修道院の社会統合作用 六　サン・ジェルマン領の所領編成 小括 第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場 はじめに 一　サン・ドニ修道院所領における生産活動 二　所領構造 三　商品・貨幣流通との接続 四　市場交易への関与 小括 総括　カロリング期の所領経済と市場 表・地図 あとがき 注 参考文献 索引 欧文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丹下　栄 1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。 著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中東の動向は世界の経済に直結している 日本にとって、石油を通じて中東は重要な地域です。しかし日本で中東政治や文化についての出版物はありますが、経済関連のものは皆無といえます。本書は、トレンドをおさえつつ学術的な観点から中東経済のしくみ・成り立ちを説明し、世界との関係性を考えるための入門書です。 【構成】 はじめに　中東の経済事情を知るために ■プロローグ 中東の基礎知識 中東という地域 主要な中東の国ぐに① 主要な中東の国ぐに② 主要な中東の国ぐに③ イスラム教の基本 アラブ人は空気を読める？ ホフステードの五次元モデル <中東経済こぼれ話①> 中東ビジネスの要諦 ■Part.1 石油産業の歴史としくみ 石油産業の構造：上流と下流 世界的大企業サウジ・アラムコ 「後出しジャンケン」で石油を買う日本 大きくなりすぎたスタンダート石油 イランからはじまる中東の石油産業 我々以外は仲間に入れぬ：赤線協定 アラビア半島での石油発見 サウジアラビアで世界最大の油田発見 メジャーが支配する中東の石油 メジャーに暗雲立ちこめる60年代 資源ナショナリズムの動きとOPEC結成 メジャー支配からOPECへ 盟主サウジアラビアの苦悩 価格低迷の90年代、市場過熱のゼロ年代 産油国「アメリカ」への対応 脱炭素時代の石油産業 <中東経済こぼれ話②> 日本に石油メジャーが生まれなかったワケ ■Part.2 世界と日本のエネルギー事情 石油と天然ガスはまだまだ主役 化石燃料依存度が高い日本 日本の弱点はエネルギーの海外依存 石油はあとどれくらい採れるのか？ 石油の生産量・消費量 世界最大の産油国アメリカ 世界経済を左右する石油価格の推移 石油の貿易：中東の得意先はアジア 天然ガスはあとどれくらい採れるのか？ 天然ガスの生産量・消費量 世界最大の産ガス国もアメリカ 日本の石油中東依存度は９割超 アジア主要国の石油中東依存度 石油市場における中東の重要性 <中東経済こぼれ話③> 中東の統計の信頼性 ■Part.3 オイルマネーの循環 中東経済でもっとも重要なのは石油価格 中東産油国の財政の柱は石油 サウジアラビアの財政はラクじゃない レンティア国家とは？ 「課税なくして代表なし」 レンティア国家における石油収入の循環 みんな公務員 国が相手じゃ勝負にならない 民間企業も地主さん 石油価格が低いと王様もツラいよ 国民にも負担してもらいます 新興勢力の地代の生み出し方 資源があると経済成長しない？ <中東経済こぼれ話④> オランダ病：工業化できない産油国 ■Part.4 中東の貿易構造 中東の貿易：お隣さんとは少ないよ！ サウジアラビアとＵＡＥが中東貿易の二強 NOイスラエル：アラブ・ボイコット イスラエルとの経済関係 カタール断交問題と経済関係 カタール経済は断交でダメージを受けた？ 棚からぼた餅のオマーン トルコがリードする地域経済統合 域内貿易が少ないＧＣＣ もともとのドバイは地域の物流拠点 ドバイの再輸出先はどこか？ 海外直接投資の状況 世界競争力ランキングからみた中東 <中東経済こぼれ話⑤> 世界銀行報告書の不正とサウジアラビア ■Part.5 労働構造と人的資本 中東の労働市場の特徴 外国人だらけの湾岸諸国 男だらけの湾岸諸国 稼いだお金を故郷に送る 外国人労働力に頼りつづけられる？ 公務員での雇用も限界？ 課題山積の労働力自国民化 「働かざる者食うべからず」になるか？ 湾岸諸国の学力は高くない なぜ学力が低いのか？ <中東経済こぼれ話⑥> 経済成長は外国頼み ■Part.6 中東経済の未来 中東経済の新たな針路 サウジアラビアの「ビジョン2030」 投資を通じた国づくり スポーツを通じた産業育成 趣味がビジネスに：競馬 世界から脚光を浴びる観光開発 利子という言葉は使わない：イスラム金融 イスラム圏市場へのパスポート：ハラル認証 次世代エネルギー供給地をめざす中東 <中東経済こぼれ話⑦> 中東にお金もちは多いのか？

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

毎日、最新の治療法を求めて国内外から患者が訪れるクリニックの院長でカリスマ医師の著者が教える、腸科学の最新知識と実践法。 教養としての腸のキホンと、読んで実践するだけで腸の調子が整い、心身ともにみるみる健康になる食生活と習慣を掲載。 仕事で多忙なビジネスパーソンの体調管理に役立てる。 睡眠の質を高め、疲労回復につながる腸活のニーズは昨今ますます高まるばかりだ。 加えて、コロナ禍やウクライナ情勢など不安定な社会情勢の中、ストレスを抱える人々も増加している。 本書は「第２の脳」とも呼ばれ、心と体のベースとなる腸を３週間の短期集中で整え、 仕事のパフォーマンス向上を目的にビジネスパーソンの健康増進を支援する。 腸内環境を改善することで、良質な睡眠や免疫力アップ、疲労回復、メンタル安定など様々な効果が期待できる。

歴史的円安の到来で日本経済の先行きは五里霧中だ。このサバイバルをどう乗り切るべきか。超円安の影響を検証した。 ※2022年5月31日号の特集「超円安サバイバル」を電子書籍にしたものです。

AIもかなわない、赤ちゃんの学習プロセスとは？　 AIが感情を獲得できない本当の理由とは？　 AIと脳の根本的な違いとは？　 人間のパターン認識をもとに開発されたディープラーニングは、現在、どこまで進化しているのか。AIの仕組みや可能性についてやさしく解説しながら、人間の認知の本質、そして「人間とは何か」という問いに迫る。 ジェフリー・ヒントン（Google）、ヤン・ルカン（Facebook人工知能研究所）、2人のトップ研究者のインタビューも収載。大きな反響を集めたEテレ人気シリーズ「人間ってナンだ？ 超AI入門」のエッセンスをこの1冊で！

2017年10月16日、「パナマ文書」に関する報道に加わっていたジャーナリストが爆殺された。そもそも、パナマ文書とは何なのか？　個人でもアクセスできるものなのか？　機密情報公開サイト「ウィキリークス」と合わせて、徹底分析する！ 〈主な内容〉 ●パナマ文書を読み解く ●パナマ文書がもっと分かる基本ワード ●パナマ文書に載った著名人　外国編・日本編 ●パナマ文書の中身とアクセス方法を解説 ●ウィキリークスの全貌 ●情報流出の攻守マニュアル ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年7月号（P107-115） 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【激安のエコノミー航空券も紹介！ 超格安でファースト＆ビジネスクラスに乗る方法】 ファーストクラスで東京・ロンドンを往復すると約250万円もかかる。 しかし、ある裏ワザを使うと、ファーストクラス、ビジネスクラス、 エコノミークラスにすべて超格安で乗れる…。ビジネスクラスや ファーストクラスのサービスを誌上体験で紹介するとともに、 超格安の裏ワザチケットの買い方＆使い方を教えます。 ＊ダイヤモンドZAi（2016年6月号)の別冊付録のみを電子書籍化したものです。 ＊本書籍を含む「ダイヤモンドZAi」本誌の電子版も販売しています。 詳しくは「ZAi」で検索ください。

家計簿、みなさんはつけていますか？　最近はスマートフォンのアプリなどでも簡単につけられるようになったおかげか、一応つけています、という人も増えてきました。 ところで、根本的な話ですが、なぜ家計簿をつけるのでしょうか？　何にいくら使っているのかを把握したいから。 これは間違ってはいませんが、解答としては△です。本来の目的は、そう、お金を貯めたいからですよね。 ですが、残念な話をしましょう。家計簿は、ただつけているだけではお金は貯まりません！　本書では、「超・家計簿術」として、家計簿を活用してお金を貯める方法をご紹介します。 「超・家計簿術」というのは簡単にいうと、毎日のお金のやりくりに疲れてしまう家計から卒業し、自動的にお金が貯まっていく仕組みを作る方法です。これから初めて家計簿をつける人も、今までつけていていまいち効果を感じられていない人も、本書を読んで家計簿のつけ方を変えれば必ずお金は貯められます。 明るい未来を手に入れるために「超・家計簿術」を身につけましょう。

Amazonでモノを売って、「誰でも」「最短で」年商1億円を達成するための方法が1冊でわかる超完全版。 「拡大し続けるAmazon巨大市場」を「科学的なアプローチ」で攻略していけば、 お金、アイデア、ノウハウ、人脈、才能……など「ゼロ」からでも、年商1億円は十分に可能です！ ＜本書の読者対象＞ ・副業をはじめたいけれど、なにから手をつけてよいかわからない人 ・独自で商品を生み出し、販売に挑戦したい人 ・すでに独自商品を持ち、自社EC サイト以外で販路を広げたい法人 ・ネット販売の正しいノウハウがほしい、EC 部門の担当者 ・代々受け継ぐ伝統工芸品を、広く発信・販売したい職人や作家 ＜もくじ＞ 01　いまさら聞けない！　Amazonってそもそもどんな会社？ 02　年商1億円の必須知識！　「利益構造」と「売上げ方程式」 03　狙うべき市場はここ！　激しい戦場でも勝てる「3C分析」活用術 04　こういうのがほしかった！　市場にウケまくる商品企画 05　競合商品のパッケージ裏に答えが！　最良の製造パートナーを最速で見つける 06　アルゴリズムは怖くない！　「理念」と「原則」を理解し、検索上位を獲る 07　スタートダッシュが命！　「7Daysハーフの法則」×「フレッシュネス」でライバルを瞬時に蹴散らせ 08　売って終わり、ではない！　ベストセラーを達成するための「攻め方」と「守り方」 09　広告、SEOに次ぐ“第3の施策”　「Amazonブランドストア」にいち早く取り組め 10　進むも勇気、退くも勇気！　正しい未来へ導くための「拡大戦略」「撤退戦略」

★★★★★★★★★★★★★ 大増税時代のバイブル爆誕！ ★★★★★★★★★★★★★ 【こんな内容が掲載！】 ◎返済不要!? フリーランスや副業会社員でもゲットできる「補助金・助成金」 ◎ひとり社長の「老後問題」と「税金納め過ぎ」を一発で解決する最強の制度 ◎アウトドア派必見！ キャンピングカー節税術で「好き」をお金に変える ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝内容紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ □第１章 税務調査は怖くない！　経費のボーダーラインと判別テクニック -経費にできる支出とできない支出　どうやって判断すればいい？ -遠方に出かけて仕事をした　これは経費にできる？ -自宅兼オフィスは家賃を経費にできる？ □第２章 リタイアしても安心！　意外と知らない老後のための節税制度 -退職金の準備のために使える制度はある？ -倒産リスクを抑えたい　そのために適した制度はある？ -退職金や年金の給付額が変動しない制度はある？ □第３章 一気に事業拡大！　補助金＆助成金を活用しよう -新しい顧客を増やしたい　そのために活用できる制度はある？ -設備投資をして事業を伸ばしたい　補助額が大きい制度はある？ -地域に根ざした事業開発に活用できる制度はある？ □第４章 法人化で“税肉”を削ぎ落せ！　ひとり社長の「節税の極意」 -社長として受け取る報酬を増やす方法はある？ -報酬にかかる控除額を増やすことはできる？ -過去の赤字は黒字の期の所得と相殺可能？ □第５章 節税が裏目に出るかも…ひとり社長の税金の落とし穴 -キャンプ好きでキャンピングカーを購入　事業に使えば経費になる？ -オペレーティング・リースはどんな仕組み？　どんな効果がある？ -減価償却の金額を前倒しすることはできる？

株を長期間保有するのではなく、数日から数週間のスパンでの売買を繰り返す。そんな株式投資の方法を「スイングトレード」と呼びます。実は、この「スイングトレード」はスマートフォンを通した株式投資とベストマッチ。忙しいビジネスマンでもわずかな時間で、しっかりお小遣い稼ぎができます。 スマホ投資に大きな元手は必要ありません。10万円からのスタートでも十分株式投資を楽しむことができます。本書には、スマホを使った「スイングトレード」で利益を上げるためのコツやテクニックがたくさん書かれています。 かんたん便利、わずかな時間でＯＫ。お金儲けをしながら、経済や世界の動きにも詳しくなれる。そんな一石二鳥のスマホ投資を、あなたも始めてみませんか？

金利上昇懸念で軟調な今こそ、米国株を長期に仕込む格好の機会だ。 ※2023年3月21日号の特集「長期で選ぶ米国株　注目株５０銘柄以上」を電子書籍にしたものです。

新NISAやiDeCoの拡大にともなって、投資家層の裾野は広がってきました。一方で、投資の本質を解説したものは少なく、「いかにすれば儲かるか」ばかりが議論の中心になっています。 そこで本書は 「投資の哲学と実践を学ぶ本」になること意図し、単なる「お金儲けのテクニック」ではなく、 本質的に資産を増やし、豊かな人生を送るための考え方と行動を身につけることを目的としています。 なぜ長期投資が有効なのか、どのように投資すれば良いのかを、初心者にもわかりやすく解説します。著者は日本における長期投資のパイオニア「さわかみファンド」を運用するさわかみ投信社長。 ◆◇◆◇ 本書が提唱するのは、単に資産を数字上で増やすことだけが目的ではない、企業を応援し、社会を共に育む「本質的な投資」の考え方です。 それは、企業の実力（価値）を見極め、共に未来の価値を創造していくプラスサムゲームに参加すること。 投資には1を10に、0を1に育てるだけでなく、社会に必要な中小零細企業を「1を0にしない」ように支えるという多様な意義があることを説きます。 実践のために、まずは収入の5%節約から資産作りのリズムを始め、生まれた資金を「お金に働かせる」こと。 資産の最適配分と時流に応じた切り替えといった運用の極意、暴落経験を持つ信頼できるファンド選びのヒント、そして「安く買って高く売る」を実践する「つみあげ投資」の手法 など、具体的な知恵が満載です。 ◆◇◆◇ 未来は誰かに予測してもらうものではなく、自分自身の「想い」を持って主体的に「創る」もの。 あなたの理想とする社会に貢献する企業を選び、お金に想いを乗せて投資する。 それこそが、自分自身の、そして日本の豊かな未来を創る確かな道となるはずです。 【目次】 第1章　投資の前に知っておきたいこと 第2章　資産を増やす準備をする 第3章　企業を選ぶ視点を持つ 第4章　いざ運用で資産を増やす 第5章　投資の不都合な内部事情 【著者略歴】 日本初の独立系直販投信、さわかみ投信代表取締役社長。1975年千葉県生まれ。2000年5月にさわかみ投信株式会社に入社後、ファンドマネージャー、取締役などを経て2012年に離職。その間、2010年に株式会社ソーシャルキャピタル・プロダクションの創業、2012年に関連会社の経営再建を実行し、2013年にさわかみ投信株式会社に復帰、同年1月に代表取締役社長に就任。現在は、「長期投資とは未来づくりに参加すること」を信念に、その概念を世の中に根付かせるべく全国を奔走中。コラム執筆や講演活動の傍ら起業や経営の支援も行う。

・2016年3月末まで日銀審議委員を務め、マイナス金利導入には異議を唱えるなど、金融政策運営に関与してきた経済学者が、退任後異例の早さで刊行。アベノミクスの現状の理解と、これからを見通す上での必読書。 ・限界と副作用が懸念される超金融緩和政策から、持続可能な金融緩和へ、いかに移行していくかが世界のセントラルバンカーたちの喫緊の課題。市場の追加金融緩和期待に翻弄される日本、なかなか金融正常化が進まないアメリカ、域内対立を抱えながら超金融緩和を深める欧州など、各国の金融緩和の実態と経済の現状を分析。金融政策だけでは限界がありヘリコプターマネーを提唱する最近の識者たちの議論と実践上の課題も紹介。金融緩和のこれからを読み解く。

米国FRBが先駆けて、ECB、黒田日銀が追従した、中央銀行による大胆な金融緩和。多くの識者は、これを緊急避難的な措置、あるいは破滅を招きかねない中央銀行の堕落というが、著者の見解は異なる。過去の歴史においても、産業革命などにより大きく経済が発展するときには、金本位制からの転換など、その規模に応じたマネーの増大が不可欠だった。今回の動きはまさに「証券本位制」への歴史的転換による資本主義再生だとする。 史上最高値を更新する米国ダウ、円安へ振れた為替市場、低迷を脱した日経平均など、世界経済の新たなトレンドの本当の意味はどこにあるのか？　米国経済分析の第一人者で元ドイツ銀行副会長である著者が明快に読み解く！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 史上類のない世界同時緩和に潜むリスクとは？ 日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢ、ＥＣＢ，ＢＯＥがこれまでとってきた金融緩和策を比較し、史上類のない世界同時緩和の実情を明らかにする。 ●各種のレポートや中央銀行総裁の発言などから、世界の議論の潮流を読む 超金融緩和の副作用を指摘したレポートや、中央銀行関係者の証言なども多数紹介しながら、金融緩和のリスクを整理する。 ●これからの金融政策のあり方を示唆する 日本のデフレの真因は賃金水準の低下と交易条件の悪化にある。 デフレ脱却には、金融政策だけでなく産業のダイナミズムを取り戻す取り組みも重要。 日本銀行が今後採りうる政策も提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゆうちょ銀行は投資業務へ。日本政策金融公庫は証券化業へ。二大改革橋渡しのキーワードとは!?「貯蓄から投資へ」国民一人ひとりの財産運用の選択肢がいま広がる。

「失われた２０年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている！　スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介！

2030年に3割が65歳以上になる日本。実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした｢ネオ高齢者｣たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、グルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる! それに気づいた企業も、続々と、｢ネオ高齢者｣向け商品を発売している!

世界のシルバー市場３０００兆円への挑戦！本書は３年半前に出版した『シルバーICT革命が超高齢社会を救う』（毎日新聞社刊）の続編である。この間、世界は益々情報社会と高齢社会の融合に大きく舵を切った。世界の経済社会は大きなパラダイムシフトを迎え、社会は高齢化と共に情報化、サービス化、グローバル化、都市化が加速した。人類初の少子・超高齢・人口減少社会を迎えた日本の挑戦が世界の歴史を変えようとしている。特に、“超”高齢社会は国連加盟約200カ国の中で日本だけが直面しているオンリー・ワンで、先頭を走る日本の未来に世界中が注視している。　これまで日本は、バブル崩壊後の失われた20年、世界金融危機の“リーマン・ショック”、ギリシャの財政破たんに端を発した「欧州危機」、それに“東日本大震災”などの困難が続き、何とか乗り越えてきた。今後は老朽化する地球と高齢化する人類が新たな試練を受ける時が来る。そして、その山積する地球規模課題の解決ツールとなり得るのが、高齢社会と情報社会が融合するデジタル革命である。　角度を変えれば、巨大ビジネスの誕生である。ある投資銀行の試算では、シルバー市場は2050年に3000兆円の巨額に達すると推計されている。世界一の超高齢社会と情報社会が融合する日本の未来像、さらに歴史的系譜、現状、課題、展望を世界中の現場、国際会議、研究調査に基づきをまとめ上げたものである。本書を通して読者が総合的視点で21世紀最大な難題とは何か、どう解決できるのか、また成長戦略の巨大ビジネスの新潮流などをご理解いただきたい。５人の賢者が語る日本の未来（第２部　対談）　ＮＴＴ　　　三浦惺会長　ＪＲ東日本　清野智会長　ライオン　　藤重貞慶会長　東京ガス　　岡本毅会長　21世紀職業財団　岩田喜美枝会長（元資生堂副社長）目次第１部　超高齢社会日本の挑戦　第１章未知との遭遇―現状、課題、展望　第２章2050年シルバー市場３０００兆円ビジネスへの挑戦　第３章高齢者の就労、社会参加、生きがい　第４章地方創生とスマート・シルバー・コミュニティ　第５章高齢化する人類、老朽化する地球を救えるか　第６章世界一の中国シルバー市場と日本企業のチャンス第２部　日本の未来を語る

流通ジャーナリスト、国際値切リストとしてＴＶ・雑誌で話題の著者が贈る「努力しても報われない時代を、お金をかけずにゴージャスに生きる」“超三流な”生き方指南術。人生の損益分岐点を下げろ、可処分所得を最大化せよ―好不況に左右されない、努力しないで「ゴージャスに生きる」テクが満載。

尖閣騒動を見ていると、中国という国は反日一辺倒なのかと思ってしまうが、実際に現地でビジネスに携わる著者に言わせると、それは大きな勘違いだ。ほとんどの中国人は、このような騒動と自分の生活とは無関係と考える人たちであり、この事件後もなお「日本が好き」「日本の品質はすばらしい」という人たちがたくさん存在するという。本書は、こうしたマスコミ報道や既存の書物では絶対にわからない「中国市場の本当の姿」を膨大なデータと10年に及ぶ現場の経験則から明らかにした衝撃の本。そこから紡ぎ出されるビジネスの成功法則は、これまで誰も指摘しなかった斬新な視点に満ちている。さらに、日本企業が勘違いしている事柄も多々指摘されており極めて具体的である。13億人の心をつかむための実践的マーケティング手法を解説した本書は秀逸な中国分析論にもなっており、ビジネスマンはもちろん、真の中国を知りたい人にとっても一読の価値がある。

世界の成長から取り残される日本。このまま誤った政策を続けていけば、日本は、アメリカ型の高収益経済から遠のき、中国型の低収益経済に転落しかねない。いま金融緩和の時代が終わり、新しい技術が経済成長の源泉となる中で、日本経済が生き残る道を提示する。激変する社会から取り残されないためにも必読の１冊。

世界から、人と企業が集まる理由を大公開!。 ◆福岡の勢いがすごい。 人口増加率は東京を抜いて1位、地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍。 政令指定都市で唯一、5年連続税収が過去最高。 スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)。 ◆福岡は、2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、 スタートアップ政策を進める方向性を打ち出しました。 2016年からは、福岡市とFDCが連携し、 福岡都市圏で新規事業を次々と生み出しています。 【掲載事例】 ・2016年から未来のインフラ「九州ドローンコンソーシアム」を組成 ・仮想通貨で資金を調達する長崎 ・起業家の教育に力を入れる「九州大学起業部」 ・「かつての暮らし」を未来にいかす宗像市 ・ゲームをしながら健康チェック「うんコレ」 ・新たな移住の形を検討する壱岐市 ◆著者は、FDCの事務局長です。 FDCとは、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために 成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク&ドゥタンクです。 福岡の国際的な競争力を高め、 東アジアのビジネスハブになるという目標を掲げています。

全世界を襲ったリーマン・ショック、止まらない円高、連鎖する欧州危機……。混迷を深めるグローバル経済はこれからどうなっていくのか？　その深層を読み解くために、人気エコノミストが「市場」「通貨」「金融」「通商」「政策」の5つの視点に分けて根源的に解きほぐす。知的興奮にみちた入門書の誕生！

なぜ、年収1000万円でもしんどいのか?この世を牛耳る資本主義のルールを解き明かしたマルクスの名著から、それでも勝ち残りたい人のための戦い方を学ぶ。教養として知っておきたい最重要経済書を2時間で読む超入門書。『資本論』こそ、実社会で一番役に立つ経済書だ!

現在の世界経済危機を単なる景気循環の問題としてとらえるならば、この先を読むことはできない。むしろ、資本主義そのものの大転換、400年に一度の歴史の峠に我々が立っていることを認識してこそ、経済の大潮流が見えてくる。資本主義の歴史的な構造変化を大胆に描いてきた異色のエコノミストと国家への深い洞察にもとづいて理論的考察をくりひろげる哲学者が、経済学者には見えない世界経済の本質を描く意欲的な対論。【目次】はじめに――市場経済だけで資本主義を語るエコノミストたちへ/第一章　先進国の超えられない壁/第二章　資本主義の歴史とヘゲモニーのゆくえ/第三章　資本主義の根源へ/第四章　バブルのしくみと日本の先行性――日米関係の政治経済学――/第五章　日本はいかに生き抜くべきか――極限時代の処方箋――/対談を終えて/「歴史の峠」に立っているという認識を　水野和夫/経済学的常識への挑戦　萱野稔人

「頼んだ意図とは違う」 「事前に伝えてよ」 「どうしてそうなったの？」 「確認した？」 「このプレゼン資料、気が変わったからこう直して」 せっかく頑張った仕事を、こんな風に言われてがっくりきた経験、ないでしょうか。 逆に、上司へのコミュニケーションが上手であったり、手を抜きつつ進めていたりして要領よくこなしては 高評価を得る方がいるのも事実です。 いわゆる仕事がデキる人です。頭の回転がいいとか、話がうまい印象から、周りから気に入られ、 いい仕事がもらえたり昇進したりしている気がしませんか。 でも、仕事がデキる人は、何も作業スピードが早いわけではありません。 その違いは、いったい何でしょうか。 それは、物事を「俯瞰」して考えられるかどうかです。 実は、仕事がデキる人ほど、「無意識」に「とあること」に対して頭を使っています。 それは「相手」に「憑依」する、ということ。それには、メタ（高次）の視点に立つことが重要です。 そのメタの視点に立つことをビジネスに応用したトレーニング方法が、本書のタイトルでもある『「超」メタ思考』なのです。 大手日系企業やコンサルティングファームを渡り歩いてきたハック大学ぺそは、 真のエリートと、そうでない人を見続けてきました。その差はほんの少し「頭を使う」だけだったのです。 本書は、相手が望むことをすぐに察知するコツだったり、ミスをしないためのコミュニケーション、 感情的にならないメンタルの保ち方、プレゼンであらゆる相手を説得する数字の使い方など、 脳のトレーニングと題してあなたの頭を各段によくする方法を伝授します。 さあ、まだまだ使われていない脳を今日からフル回転させ、９割のムダを省いていきましょう！

【混迷の時代にこそ、ケインズが本当に伝えたかったこと】 今に響く、社会科学史上で最も影響力のある世界的名著。 わかりやすく、エッセンスを凝縮。 【『一般理論』って、そういうことだったのか！】 ●『一般理論』が書かれた時代背景は？ ●『一般理論』に対する評価が時代と共に180度変わるのはなぜ？ ●ケインズの描いた経済の未来とは？ 【この一冊で『一般理論』を語れる！】 「美人投票」「アニマルスピリット」「長期的には、われわれはみんな死んでいる」などの『一般理論』とそれ以外の名言、ケインズの生涯とゴシップもやさしく解説。 伝説の経済学者による危機を乗り越える希望の書

企業モラル低下、経済と政府とカネ、格差拡大、生産性の向上――現代の経済の大問題に対する答えは『国富論』に書いてあった！　元国税調査官にして歴史研究家である著者が「経済学の原点」をわかりやすく解説する。 今こそ読むべき、「仕事」と「お金」の教科書。

「失われた30年」を取り戻す術はチャーチルに学べ！ 巨額の含み損が発生しかねない国債を抱えた日本銀行の財政状況、ギリシャより悪化していると言われる政府債務の対ＧＤＰ比率、世界が称賛した産業競争力の劣化、教育の質の低下……。 課題山積の日本の生き残る道を、長年、金融界の第一線で活躍し続けてきた著者が敬愛する先人の知恵、自身の豊かな経験をもとに語りつくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められるのは日本改造の20年ビジョン ①“安全安心な美しい国”、“ひ弱な国”からどこに日本は行くべきか国民的論争を巻き起こせ！ ②高度な技術力を必要とする半導体や精密機器の製造などニッチの分野に果敢に投資せよ！ ③明治維新に倣い、年間5万人レベルの国費留学生制度（海外留学）を導入せよ！ ④ダイナミックな次世代企業城下町“熊本”を全国に出現させよ！ ⑤豪快な大谷翔平タイプではなく、精緻な吉田正尚タイプの人材を数多く育成せよ！ ⑥不撓不屈の精神とノブリス・オブリージョを兼ね備えた新しいリーダーを輩出せよ！

貯金ゼロ、年収300万円、FIREなんて夢のまた夢……ではありません。支出を見直してまずは100万円を貯める習慣を身につければ、ステップアップ式にFIREは達成できます。資産額ごとにやるべき投資法、S＆P500か全世界株か、新NISAに不動産投資までカバー。資産３億円を達成した投資家が、具体的なFIREのやり方を紹介します。 【目次】 第１章　FIREした後、不労所得で生活できる仕組み 第２章　500万円貯めるために徹底すること 第３章　なぜ株価は右肩上がりなのか 第４章　住まいは中古戸建てに住宅ローンを組むのが最強 第５章　1000万円貯まると自動で資産は増えていく 第６章　1000万円貯まったら何に投資をするのがいいのか 第７章　3000万円貯めたら守りの投資を 第８章　S&P500と全世界株 第９章　【神制度】新NISAについて 第10章　不動産投資でさらなる資産拡大を 第11章　FIREする前にやっておいたほうがいいこと

経済的に独立して早期リタイアを目指す「FIRE」が注目されています。しかし、子持ち世帯だと実行を躊躇してしまうこともあるのでは？　この本では、貯金ゼロの元浪費家が3人の子どもを育てながらFIREを成功させた体験をもとに、ストレスフリーの節約、初心者でも怖くない投資、お金を使わない子育てのスキルを紹介。体を壊すほどの残業地獄から、仕事を辞めることで家族と過ごす時間を増やし、幸せな生活を手に入れた方法に迫ります。 【内容】 １章　何をするにも重要な「資産形成マインド」 ２章　知っておきたい「家計管理のコツ」 ３章　節約に対する「意識改革」 ４章　お金の不安を解消するために ５章　FIREを目指すには ６章　どうしても投資へ踏み出せない人へ ７章　お金をかけなくてもうまくいく「子育て」 ８章　FIRE後に感じたメリット ９章　人生で大切な幸せの見つけ方

-7000万円の失敗から奇跡の復活を遂げた! 物件数日本一の投資サイト 「楽待」の人気コラムニストが教える 借金ゼロでできる物件活用法 この本は「不動産投資をしましょう」 という単純なお話だけを書いているのではありません。 もちろんあなたの月収を50万円増やす方法が わかりやすく詳細に記されていますが、 その目的は、 あなたとあなたの大切な人を、 会社から、仕事から、将来の不安から、 自由にするためなのです。 「貯金だけだと将来が不安」という超初心者から 「不動産投資の本は何

「まさに経営学で起こっているのは『フッサールの危機の再現』であるように思えてなりません。 だからこそ、経営学自体をいったん現象学がいうところの『カッコに入れる』必要がある。（野中氏） なぜいま、経営学と現象学なのか？　リベラルアーツの大切さが語られるいま、現代の経営に求められる「直観」の本質を明らかにする。

ようこそ、経済戦争の時代へ トランプ関税に代表されるように、米国は自由貿易に背を向け、経済を武器に自国に利益を誘導し始めている。経済面で中国に猛追されているが、米国は巨大な消費市場、インターネットや銀行間決済システム、半導体技術など世界経済の要衝（チョークポイント＝相手の経済活動を締め上げ、息の根を止める急所）を押さえており、他国の米国依存を逆手にとって、攻勢を強めている。これに対し、他の大国も自国が強みとするチョークポイントを使って反撃しつつ、他国に依存するチョークポイントをなくそうと競うように動き始めている。今起きているのは、チョークポイントをめぐる世界経済戦争だ。こうした動きは一時的なものではなく、今後も続いていくと見られている。だからこそ、チョークポイントを使った経済戦争の本質をよく理解しておくことが欠かせない。経済兵器は威力も大きいが、それに伴う代償も大きい。乱用すれば、国際社会からの信用を失い孤立するおそれもある。本書は、この経済戦争の時代をいかに読み解き、生き抜くか。その知恵と未来のシナリオを提示する。

さっと読めるミニ書籍です（文章量11,000文字以上 12,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の22ページ程度） 【書籍説明】 この度は本書をご覧いただき、誠にありがとうございます。 早速ですが、あなたは集客チラシでこんなお悩みございませんか? ・効果のあるチラシをどのように作ればよいのかわからない。 ・チラシ作成のコツやポイントがわからない。 ・チラシの効果が全く費用と見合っていない。 いかがでしょうか? 小規模ビジネスの場合、使える費用も時間も限られています。 その限られた広告予算から「作成したチラシの効果が出ない」こんなことを繰り返していると、 ビジネスでとても大切なお金と時間を無駄にしていることになります。 失敗するチラシの多くは・・ ・ ・誰に読んでもらいたいのかわからない。 ・メッセージが弱く魅力的でない。 ・読み手にとってもらいたい行動が明確でない。 など、様々な原因があります。 情報があふれている現代の消費者は、 広告を 「読まない・信用しない・行動しない」と言われています 。 では、このような環境の中でチラシの効果を最大限発揮するためにはどうすればよいのか？ 本書では売れる集客チラシの作成方法を、実際の手順や例題に沿ってわかりやすく解説しています。 是非、最後まで読み進めてください。 【著者紹介】 堤健太郎（ツツミケンタロウ） この本の著者である堤健太郎氏は、自身でも様々なビジネスを展開する一方で、小規模ビジネスを対象にした集客コンサルタントとしても活躍している。 新規事業参入後、わずか2年足らずでその市場のシェアNo.１まで成長させるなどの実績も数多く残している。

大企業を中心に「賃上げ」の表明が相次いでいるが、コスト上昇を価格転嫁できない中小企業は「蚊帳の外」だ。 ※2023年2月7日号の特集「賃上げサバイバル」を電子書籍にしたものです。

政策、雇用の安定、雇用慣行、共働き世帯の増加…… これらの観点を抜きに賃上げを語れるのか？ 日本は長らく賃金が停滞していると言われているが、本当に賃金は上がっていないのか、その原因は何なのか。 今後、経済構造が大きく変化するなかで、真因を認識せずに賃上げを実行すれば経済に負の効果を与えかねない。 本書では多面的な視点から賃金を分析し、賃金のこれまでとこれからを徹底解説する。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

なぜ日本の賃金は上がらないのか──。日本型制度の「決め方」「上げ方」「支え方」の仕組みを、歴史の変遷から丁寧に紐解いて分析し、徹底検証。近年の大きな政策課題となっている問題について、今後の議論のための基礎知識を詰め込んだ必携の書。

価値観が多様化し雇用が流動化する中で、今までの固定化された会社組織を対象としたチームマネジメント手法では対応できなくなっています。今の時代に対応した、チームマネジメントの方法を解説。

2014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 　「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談　宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

経済学者の浜矩子氏が、統計データや経済指標から導き出した、メディアでは報道されていない、日本経済の恐ろしい実態を暴く。日本経済の崩壊を食い止めるために、いま、全日本国民が読むべき、著者渾身の一冊。 株高、失業率の低下などにより、 「アベノミクスは成功している」という空気が世論を支配している。 ただ、一方で、日本の財政赤字が かつてないほどに膨れ上がっていることから 安倍政権に対して、なんとなく“違和感”を抱いている国民も多い。 経済学者の浜矩子氏によると、 メディアではほとんど伝えられていないが 経済学的な視点から切り込むと 現在“成功”とされている統計データもじつは、危険信号であり、 このままでは、日本経済が恐るべき副作用に襲われ、 日本経済“完全”崩壊というシナリオまで浮かび上がってくるという。 多くの日本人が抱き続けてきた アベノミクスへの“違和感”の正体がついに明らかになる！ いま、日本人全員が必読の、著者渾身の一冊！

著者の大蔵省財務官時代の講演録などを基に為替政策の考え方とアジア金融協力の構想を明らかにする。リフレ政策を訴えた講演も収録。

ドル安の流れが止まらず、ユーロ加盟国の財政危機が続く。世界はこれから始まる通貨大戦争を経て、ドル基軸通貨体制の全面組み換えに発展することになる。大きな流れは二つ。人民元をめぐる米中の闘いとリーマンショック後の金融危機の後遺症だ。そしてその流れに「ドル」の先細りが重なる。本書はドル体制が崩れていくプロセスとその後の新体制を予想し、また日本の新たな「成長戦略」も描いていく。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導するアジアインフラ銀行への参加問題、デジタル課税など国際課税ルールづくりに奔走といった内部者ならではの視点を盛り込みながら、通貨・国際経済・租税の世界のダイナミズムを明らかにする。 とくにトランプ政権とどのように関係構築を図ったかや、人民元の国際通貨化や一帯一路経済構想を進める中国との協調と攻防、OECD租税委員長にアジア人として初めて就き取り組んだ「二重非課税」問題などが初めて明かされる。 ◆清水功哉日本経済新聞編集委員が聞き手として、読者が理解しやすいよう背景をわかりやすく説明したり、あるときは本当はどのようなやりとりがあったのか著者に鋭い質問を投げかけるなど、興味深く読み進められる対談方式。 ◆最終章では著者がアジア開発銀行総裁として、コロナ問題にどう立ち向かおうとしているのかについても語られる。

通貨が経済に与える影響は甚大だ。国家の財政、内外の金融、企業業績、そして人々の生活さえも為替の動向と無縁ではない。世界金融危機以後、不安定さを増した金融システムと経済の動きを精緻に検証し、ドル覇権の行方、ユーロ圏の諸問題、人民元や円の未来を見極める。複雑に絡み合う"通貨""実体経済""財政金融政策"の三つ巴を歴史を踏まえて読みほどき、世界経済の持続的成長のためにいま何をなすべきか考える。

19世紀後半以降、世界史上で初めて成立した通貨体制は、ポンドを決済通貨とする金本位制であった。しかし第一次世界大戦後、ポンドはドルとの熾烈な為替戦争に敗れ、その座を譲る。そして、第二次世界大戦後のIMF体制の成立と共に、ドルは世界経済を支える基軸通貨となる。1971年のニクソン・ショックをもって、パックス・アメリカーナの時代は実質的に終わる。しかし拡大至上主義にとらわれたアメリカはその後もドルを撒き散らし、国内の貯蓄率はますます低下、対外債務は拡大の一途をたどる。ドルの暴落により世界大恐慌に陥るという悪夢は、もはやいつ起こってもおかしくないと著者は論ずる。本書では、大胆にして鋭い予測で定評のある著者が、通貨興亡100年の歴史を克明に分析。ユーロとドルの可能性、そして世界経済の新たな枠組みを展望する。

複雑化する経済を見通す鍵は「通貨」にあった。 英一流誌の予測から、あなたの未来も見えてくる。 グローバルエリートを中心に世界200ヶ国以上で読まれている一流誌、英『エコノミスト』編集部と、そのシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が、総力をあげて、日本、米国、中国の未来を、通貨を通じて分析・予測。 ・現在の世界経済の最大の問題は、米国が世銀、IMFへの責任を果たさないなか、オフショアドルの市場が膨らんでいることだ。ここには危機の際の「最後の貸し手」がいない。 ・世界の市場において人民元が台頭するのは確実だが、少なくともあと5年～10年は、円は重要な国際通貨としての地位を失うことはない。 ・アベノミクスの評価は総じて失敗。マイナス金利を実施しても融資は増えない。 ・2016年～2020年の間、日本経済の実質成長率は年平均1%。 ・TPPによる恩恵は2020年以降にならないとあらわれない。 ・人民元の国際化は、中国国内の完全自由化とトレードオフである。 日本のメディアでは絶対できない徹底予測！

揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか？そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか？◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する！」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成！

「志望動機で何を話せばいいのかわからない」「面接官は面接で就活生の何を見ているの？」――そんな就活生・転職希望者の悩みに、Ｘで就活情報を発信し、noteで7700部以上の販売実績があるなどＺ世代を中心に支持される現役消費財マーケターのガロンが、マーケティングの視点でフレームワークを用いて解説する、これまでにない新しい面接対策本です。 面接官の質問の意図から逆算して面接官に“刺さる”回答を導き出す方法を、フレームワークを示しながら解説。学歴や体育会系の実績、サークルでの活動経験に頼らない、強いエピソードをもたずとも憧れの大企業から内定を獲得できる戦略を伝授します。 就活の面接は、フェーズが上がるごとに求められる回答も変わってきます。そうした就活のリアルに基づき、面接で頻出する質問30項目を厳選。一次、二次、最終面接ごとの面接官の質問の意図、それに応じた答え方まで丁寧に解説。回答や効果的なフレーズをフレームワークを用いることで誰でもつくることができます。深掘りの質問にも対応しており、どの業界、企業の面接でも通用する答え方がわかります。著者自身も転職を経験しており、新卒・転職どちらにも対応しています。 また、本書の最大の特徴として、ビジネスで用いられる「４Ｃ分析」「SWOT分析」「ＳＴＡＲ法」などのフレームワークを活用して、ロジカルに「伝える力」を養います。志望動機・自己PR・ガクチカなどもフレームに当てはめて考えることで、再現性の高い“内定に近づく回答”が可能になります。面接に自信がない人でも、読むだけではなく、見るだけで面接での“答え方”がわかる面接対策の決定版です。

すさまじい円高・ドル安をまねく国際通貨政治の仕組みとはいかなるものか―世界を駆け巡る朝日新聞の第一線記者がG5・G7など、国際会議の緻密な取材と通貨外交に携わる首脳たちの肉声を通して、その解明に挑む。吉野作造賞を受賞した国際的ノンフィクション。

いま、国際金融の構造が揺らぎ、次々に新しい問題が湧出している。「円高が続くのはなぜか」「ユーロ危機はなぜくすぶり続けるのか」「人民元の国際化はすすむのか」。こうした議論の補助線として、「財政」と「決済」という側面に光をあて、まったく新しい観点から国際金融を問いなおす。ケインズやハイエクの議論を参照しながら、「これから何ができるのか」を考える未来志向の経済学。

なぜ我々は「円高・円安」に一喜一憂しなくてはならないのか、そもそも「通貨」とは何なのか……。そんな壮大なテーマを、人気エコノミストがわかりやすくも刺激的に説いていくのが本書。◎そもそもの通貨の意味とは？　◎基軸通貨を巡る各国の争いの歴史　◎ドルの覇権はすでに終わっている!?　◎ユーロは次世代の基軸通貨になりえるか？　◎「1ドル50円」時代はいつ来るのか？　◎通貨の未来、そして円の未来とは？　など、面白くて読む手が止まらないトピックスが満載。知的好奇心を満たすのはもちろん、明日のビジネスにも必ず役立つ内容。本書を読めば、円高・円安に一喜一憂する必要がなくなる！

東京や大阪の鉄道整備は「おおむね完了」したという。東京では副都心線以来、新たな地下鉄建設はなく、大阪でもモノレール延伸計画が中止になった。しかし、本当に現在の通勤状況は満足すべきものなのか。混雑率２００％に達する東西線や田園都市線をはじめとして、問題の大きな路線をピックアップし、問題点と対策を解説。さらに輸送改善の歴史をふりかえり、将来必要な新線はなにか、その費用はだれが負担すべきかを展望する。

アマゾン、楽天、ヤフーなど、通販ビジネスを手がける企業が重視するのが物流。本書ではその物流「通販物流」について、ビジネスを始めるにあたり欠かせない要件を一ずつ明らかにしています。これから新たに通販物流に参入を考える企業の方はもちろん、すでに事業を展開している企業の方にも必携の書籍です。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネスの現場や経済記事で頻繁に使われるフレーズ100を、ニュアンス・語法を含めてエッセイ風に解説。さらに増強センテンス400で応用可能となっており、表現力が倍増します。 【主な内容】 はじめに PART1　市場・景気動向、企業業績にかかわるフレーズ PART2　企業経営・政策運営にかかわるフレーズ PART3　国際金融の現場で用いられるフレーズ PART4　ニュースによく使われるフレーズ

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

社会の仕組みをいま大きく変えつつある、経済学の社会実装の世界がわかる新しい入門書。マッチング、マーケットデザイン、プライシング、モデル分析、因果推論、構造推定など最新経済学の活用事例を、第一級の研究者たちが解説する。 マーケティング、金融、経営、人事、各種制度設計、医療・健康などで広がるビジネス・社会活用の実例と手法を紹介。 第1章　急伸する経済学のビジネス活用　坂井豊貴・慶應義塾大学教授 第2章　ビジネス課題を経済学で解決する　渡辺安虎・東京大学教授 第3章　ＤＸ２．０　成田悠輔・イェール大学助教授 第4章　経済分析を感染症対策と経済活動の両立に活かす　仲田泰祐・東京大学准教授 第5章　マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来　野田俊也・東京大学講師 第6章　経済学をマーケティングに活かす　上武康亮・イェール大学准教授 第7章　マーケットデザインが組織を変える　小島武仁・東京大学教授 第8章　景気変動と健康　井深陽子・慶應義塾大学教授