消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

国民の金融資産総額1,400兆円を、国家の債務総額が超える日、日本はつまり国家破産していることになる。なぜならば、借金を返せる可能性がまったく無くなって、債務不履行、デフォルト、という状態になるからだ。現在の国家の債務総額は、著者の推定では、少なく見積もっても1,100兆円。ここ数年は、国債だけでも毎年60兆円強ずつ増えているから、地方債その他を合わせれば、リミットまで長く見ても2～3年だ。常識的に考えれば、日本は2007年頃から経済大変動に見舞われる。日本国債の信用が無くなり、価格が暴落する。長期金利は高騰し6～10％にはなるだろう。為替は1ドル300円ぐらいか。そして、年30％超のハイパーインフレになるだろう。もちろん、今までとは比べ物にならない大不況状態だ。本書では、こんな「まさかの時代」の到来を予測すると共に、厳しい時代にどう対処してゆくべきかを詳しく説き明かす。

世界経済はサブプライム問題を乗り越えて加速、いま空前の巨大バブルが始まりつつある！　「ブラジル株高騰の必然的シナリオ」「原油価格10倍超でも石油ショックが起こらない理由」「2010年、新興国バブルがピークになる！」――ゴールドマン・サックス投信社長等を歴任した国際的投資顧問が、今まさに進行中の国際投資マネーのダイナミックな動きを解き明かす。

新世界はＡＩ+５Ｇ+クラウドの３角形(トライアングル)で激変する 理学修士+38歳ベンチャー投資家にして元グーグル+京大特任准教授がわかりやすく描く これから必須の「テクノロジー基礎教養」 米国での金融機関勤務、グーグルを経て、現在は起業家の支援と投資を行う著者は、「テクノロジー」と「投資（ビジネス）」の両面に精通している、日本でも稀有な人材と言えるでしょう。 その山本氏が、「近未来に主流となるテクノロジー」という視点から、専門家向けではなく、平易な言葉で書き下ろした1冊です。 これからの企業・世界はテクノロジーが主役の座を占めます。つまり、テクノロジーによって土台が築かれ、その上ですべての企業が活動するような状態が加速する、まったく新しい世界が出現します。 ●近未来の企業・世界はどのような形となるのか ●テクノロジーの根本を理解するカギ「トライアングル」とは？ ●FAANG+M（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル、マイクロソフト）はなぜ強いのか？ ●世界を変える、近未来の７つのメガトレンドとは？ ●これから基幹となる、主流を占めるテクノロジーとは？ これらの大枠を２時間で知ることのできる、まさに近未来のテクノロジーを知るための格好の入門書です。 ちなみに筆者が言う７つのメガトレンドとは下記のとおりです。 企業や世界は、このような形に必ず変化していくと主張しています。 メガテクノロジーが引き起こす７つの大変化 データがすべての価値の源泉となる あらゆる企業がサービス業になる すべてのデバイスが「箱」になる 大企業の優位性が失われる 収益はどこから得てもＯＫで、業界の壁が消える 職種という概念がなくなる 従来の経済理論が進化した新理論が誕生する あなたは、これらが持つ本当の意味を理解していますか？

「できるだけ話さないですませたい…！」 これは、忙しい人、コミュニケーションが苦手な人、教える側・質問する側……ビジネスパーソンの共通の願いではないでしょうか？ 関係をよくするための雑談は別として、仕事に関するやりとりはできるだけ簡潔に、要領よく、最低限ですませられるのが理想なはず。 そこで本書では、「紙１枚」シリーズを中心に累計50万部突破のベストセラー著者が、言いたいことが最短で伝わるようになる「紙１枚」の下書き術を伝授します。 企画提案やプレゼンの前、あるいは人に何かを依頼したり回答する前に、どんな準備をすれば一発で「伝わる」のか。 本書では、具体的な考え方や下書きの作り方を、微に入り細に入り解説します。 事例には効率のいい「自己紹介の作り方」なども入っていますので、難しく考えず楽しく取り組み、身につけることができます。 著者はトヨタ自動車でキャリアをスタートし、そこで学んだ「紙１枚」の極意を自分なりに応用・発展させてきました。 そして今では書籍や講演会等「伝えること」で大活躍していますが、実はもともとはいわゆる「コミュ障」に悩んでいたと言います。 「できるだけ話さずにすませたい…！」　――これは、他でもない著者の切なる願いだったのです。 そんな著者が自分のキャリアを通じて編み出し、積み上げてきた「伝える前の事前準備」は、とにかく実践的で、明日からすぐに使える内容ばかりです。 伝えるのが苦手な人は、「伝える前」の準備が絶対的に足りていない――逆に言うと、適切な事前準備さえすれば、話すのが苦手な人でも一発で伝えられるようになるのです。 伝えることが苦手な人、もっとうまく伝えられるようになりたい人は、４色ボールペンと紙を用意して、ぜひ本書を読んでみてください！

※この商品は固定レイアウトで作成されています。お使いの端末で無料サンプルをお試しいただいたうえでのご購入をお願いいたします。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「短文をつくるチカラ」を身につけることで、 ビジネスとコミュニケーションが劇的に面白くなる 専門的な知識がなくても、誰でも「短文をつくるチカラ」を身につけられることを目指した教科書です。優れた短文（＝コピー）は、一瞬で相手に伝わるもの。誰に向けて、何を届けるのか。「思い」や「考え方」のエッセンスを抽出して言葉にするにはどうしたらいいのか。これを突きつめて考え、実践するための方法を、広告コピーから学んでいきます。「短い文章」をクリエイトすることで、ビジネスやコミュニケーションが劇的に面白くなるはずです。 こんな人におすすめ ・商品のセールスコピーを書きたい人 ・企画書などのビジネス資料にキャッチーな文言を盛り込みたい人 ・商品のコンセプトや企業の理念を言語化したい人

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会議にセールスに発表に。あらゆる仕事で使える「プレゼン資料の作り方＆話し方」。 説明の順番、言葉選び、画像、グラフ、データ、図示…わずかな「違い」で、すごい説得力！ 大手IT企業、国際会議、官公庁、TEDｘで採用され、Prezi Awards 2018で最高栄誉を受賞したエキスパートのスゴ技を大公開。

マレーシアの国父・マハティール元マレーシア首相推薦！ 日本人で唯一、世界最高品質の天然アナツバメの巣を採ることを許された男、稲冨幹也。彼はツバメの巣が世界を変えると本気で信じている。そして誰もが彼ならばできると信じて疑わない魅力がある。彼の世界には何が見えているのか。今、世界が注目する男のルポルタージュ。 【目次】 [第１章]白い宝石をめぐって 海千山千はびこるアジアのマーケット [第２章]天啓 ツバメの巣との邂逅、命がけの交渉 [第３章]秘められた可能性 世界が注目するツバメの巣の力 [第４章]物語は終わらない 金を追わずに夢を追う [第５章]前人未到の世界へ ブランドを創る男・稲冨幹也 【著者】 元木哲三 ライター、作家、株式会社チカラ代表取締役。1971年福岡市出身。08年、株式会社チカラを設立。エッセイや小説を発表する他、経営者、学者、宗教家、芸術家などの書籍制作のサポート、また文章講座「文章の学校」を主宰する。

日銀マン、商社経営、経済同友会代表幹事として、戦後復興から昨今の金融危機までを体験してきた著者が、その体験を交えつつ、「強い円」こそ日本経済が目指す道と説いた回顧録。

これは、日本に対する最後の“警鐘”かもしれない。 市場が放つメッセージの真相を解説。 急速に進んだ円安。 「国内外の金利差が原因だ（米国の利上げによるドル高の裏返しだ）」 「日本が売られているのだ」 「今回は悪い円安だ！」 「やがて日本国債も暴落する！」 さまざまな議論が交錯するなか、2022年５月には20年ぶりに１ドル＝130円台をつける。その後も軟調気味に一進一退を続け、「50年ぶりの円安水準」に直面した。 果たして今回の円安はなぜ起こったのか？ 円安の何が悪いのか？ つまるところ「円安は日本売り」であり、「経済低迷に根本的な手を打たない日本政府に対する市場からの警鐘」である。現状の為替の動きは「日本回避」の兆候であり、まさに「買い負け」は今の日本を的確に表現している。日本（円）経済が岐路に立たされていることを象徴しているということだ。 そして、円安で得をするのは、輸出や海外投資の還流に近いグローバル大企業だけで、内需主導型の中小企業や家計部門にはデメリットが圧倒的に大きく、結局、円安は両者の格差を拡大する。言い換えれば、今回の円安は、日本における優勝劣敗を徹底する相場現象と認識すべきかもしれないのだ。 本書は定評あるアナリストが、今回の円安の構造的要因を冷静に分析しながら、将来に向けて捉えるべき課題をコンパクトに整理。為替を軸にみた日本経済の置かれた現状を解説する緊急出版。

著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業&所在地セグメント情報に注目すると企業が何でもうけているかが分かる。ソニーは金融、TBSは不動産、オリンパスは医療。その他、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、楽天、サッポロ、三菱自動車など国内外の有力企業を財務分析する。

大統領選を前に、ドル覇権の今後をうらなう！　 日本国民にとって円の価値の安定が重要なように、国際社会ではドルの価値の安定が重要だ。ドルの「基軸通貨」の座を揺るがしうるのは人民元かユーロか、デジタル通貨か？　円は今後どうなる？　お金の基本から歴史、国際通貨覇権の未来まで一気にわかる入門書

【世界で戦う「宇宙人」の素顔】 財務省で国際金融や為替政策を担当する次官級ポストの財務官を務め、世界を股にかけて活躍した神田眞人氏。約24年ぶりとなる円買い為替介入を指揮したことでも注目を集め、ユニークな発想と博覧強記は多くの人が知るところだ。本書は、リーマン・ショック対応、大蔵・財務省改革、投機筋との闘い、大学改革、企業統治改革などにどのような戦略を立てて臨んだのかを初めて明らかにする関係者必読の書。 【目次】 第１章　これが「円安との戦い」の全内幕だ 第２章　2003年の「円高との格闘」を振り返る 第３章　ウクライナ情勢で奔走、IMF出資比率2位も死守 第４章　危機と対峙する――リーマン・ショック、東日本大震災時の原発事故、コロナ危機 第５章　改革に挑む――大蔵・財務省改革、大学改革、企業統治改革 第６章　国際収支から見えた日本復活への処方箋 第７章　世界で戦う「宇宙人」の素顔

何をやっても続かない。すぐ諦めてしまう。迷ってばかり……。 そんな人にとって必要なのは、自分自身をよく知ること。 ビジョンが明確になれば、目標をクリアしている自分に出会えるようになる。 どんな課題もクリアし、常に夢を実現してきた著者が伝授する「貫く」ための思考力を伝授。 この力を身に付けることができれば、人生は自分が望む方向へと進むようになる。 目標達成に向けて必要な「自己効力感」を養うノウハウなど、 著者の体験から得た実例に合わせて、実践ワークも掲載。 読むだけでなく、体感しながら身に付く一冊！

『アベノミクスによろしく』で「アベノミクスの大失敗」を早くから指摘した著者が、公的データを基に通貨と税金の仕組みを、対話形式でわかりやすく解説。＜現在、国と地方を合わせた国債発行額は約1100兆円（GDPの２倍超）。＞＜2018年から2025年までの間に、日本の生産年齢人口は345万7000人も減少（第二次世界大戦の日本の犠牲者数＜約310万人＞を超える人数）。＞＜経済は縮むが、社会保障費は増え続ける。＞＜「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」はどこが間違っているのか。＞迫り来る国債の大暴落や急激な円安、そして極端なインフレといった厳しく困難な日本の未来を明らかにし、その処方箋を知ることができる入門書的一冊。今話題のＭＭＴを完全否定し、これからの「税のあり方」を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ツーリズム専門誌『TRAVELJOURNAL』に3 年にわたり連載された人気コラム「観光振興の技法」に書き下ろしを加えて単行本化。著者は、日本エコツーリズム協会・理事であり、ニュージーランド政府観光局・日本支局長を勤めたエコ＆グリーンツーリズムのスペシャリスト。エコツーリズムによる持続可能な地域おこしの具体的な方法や考え方を、全国各地の実例を通じて述べています。

世界レベルでTikTokを研究し、圧倒的な結果を出し続ける「マツダ家の日常」関ミナティが 「バズるために必要なこと」を全て暴露。 小手先のテクニックではなく、バズる方法の本質を全て解説。 「TikTokはフォロワー数ではなく、AI、アルゴリズムによって 動画がおすすめで拡散されるかどうかが決まっています。 それを１からしっかりと理解することで、あなたの動画はバズり続け、 あなたが叶えたい夢を３年前では考えられないスピードで実現することができるのです。 本書は、 ・熱意や意欲はあるのに、そのパワーをうまくTikTokの動画制作にぶつけられていない「TikTokに現在投稿している人」 ・やりたい気持ちはあるのに１歩踏み出せていない「TikTokを始めようかなと考えている人」 に向けて、最高の武器となるような実験結果を盛りだくさんにしました！」 なぜ、「マツダ家の日常」は、再生回数世界５位(2021年10月期)を獲得できたのか？ あげた動画が高確率でバズるのには、関ミナティの失敗と実験の成果が表れている。 ぜひ本書を読んだら、TikTokで実際に試してみてほしい。 圧倒的な違いを体感できるはずだ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 話題のTBSテレビ「池上彰と“女子会”」。 国内外の政治や経済をわかりやすく解説してきた池上彰が、初めて現代の『女性』の悩み・問題、疑問に対し、わかりやすく回答した番組。 この放送内容全てに加え、未放送解説などをまとめた、池上彰の書籍としては今までにない新ジャンル『女性の悩み』に関する初の書籍。 「イケメン貧乏とブサイク金持ち、結婚するならどっち？」「結婚は得？　損？」などの、女性たちが最も関心を抱く『結婚』にまつわる疑問から、 「働きながら子育てするのが大変です…」「お金を貯めても貯めても、将来が不安なんです…」「英語は小さい頃から勉強させた方がいいの？」など、 『仕事』『お金』に関する疑問まで、池上彰ならではのデータ分析と歴史を紐ときながら、「女性が幸せになるヒント」を、わかりやすく解説した１冊。 【目次】 第１章　『結婚』に関する疑問 ・『イケメン貧乏』と『ブサイク金持ち』結婚するならどっち？ ・結婚って得？　損？ ・結婚したいのに、いい出会いがないんです ・痩せている方が男子にモテるんでしょ？ ・男女の友情って成立するの？ 第２章　『お金』に関する疑問 ・お金を貯めても貯めても、将来が不安なんです… ・英語は小さい頃から勉強させたほうがいいの？ 第３章　『仕事』に関する疑問 ・女性は見た目が100％なの？ ・働きながら子育てするのが大変です… など ※本書は「池上彰と“女子会”」（2017年10月４日、2018年４月16日、23日放送）の内容を再構成し、編集・加筆したものです。

【本書の内容について】※本電子書籍は、『統計学が最強の学問である』(西内啓著、ダイヤモンド社刊)の内容を、2014年8月24日にTBSにて放送される『ベストセラー講義』視聴用に最適化したものです。下記は、製品版『統計学が最強の学問である』の内容説明となります。あえて断言しよう。あらゆる学問のなかで統計学が最強の学問であると。どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す統計学の影響は、現代社会で強まる一方である。「ビッグデータ」などの言葉が流行ることもそうした状況の現れだが、はたしてどれだけの人が、その本当の魅力とパワフルさを知っているだろうか。本書では最新の事例と研究結果をもとに、基礎知識を押さえたうえで統計学の主要6分野◎社会調査法◎疫学・生物統計学◎心理統計学◎データマイニング◎テキストマイニング◎計量経済学を横断的に解説するという、今までにない切り口で統計学の世界を案内する。------統計学によって得られる最善の道を使えば、お金を儲けることも、自分の知性を磨くことも、健康になることもずいぶんと楽になるだろう。だがそれはあくまで副産物である。統計リテラシーによって手に入る最も大きな価値は、自分の人生を自分がいつでも最善にコントロールできるという幸福な実感なのだ。(「おわりに」より)

ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。サラリーマンの雇用や社会保障、地域経済にも甚大な影響を及ぼします。本書では新聞報道ではわからない「ＴＰＰの正体」を白日の下にさらします。

歴史的合意で、暮らしは、ビジネスは、どう変わる?　日経記者にしか書けない影響の深層、今後の展開、交渉の真実、日本国内の対策などをわかりやすく解説。これからのTPP(環太平洋経済連携協定)批准の議論に向けて必読の1冊です。

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

安倍首相のTPP交渉参加表明を「リーダーシップが発揮された」と評価するエコノミストが、「いまから参加するのは不利」といった反対派の主張を一つひとつ崩していく。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章　TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章　デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章　「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章　三橋貴明＆中野剛志　特別対談　エネルギー安全保障の行方

【この商品は1冊単品版です。「実は強いぞ！　日本の農業」（週刊ダイヤモンド 特集BOOKS Vol.37）とセットになった合本版も販売しています。詳しくは『ダイヤモンド社 農業』で検索ください】 2012年の総選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば 日本の農業が壊滅するという点が争点になった。 だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。 日本の農業の実力について考える。 【主な内容】 ・コメ、リンゴ、ナガイモ…海外市場を拓いた農業生産者 ・規格外品が海外で別評価　国際規格取得で輸出狙う ・【データ】実は強いぞ日本の農業 ・葉物野菜でトップシェア 世界五位の日本の実力 ・【コラム】福島のモモがタイで大好評　放射能問題との戦いは続く ・残る高関税品目はごく一部　農業への影響少ないTPP参加 ・【インタビュー】山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 ・牛肉は自由化で市場が拡大　高関税でも影響は少ない 『週刊ダイヤモンド』（2013年2月9日号）の第2特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章　ＴＰＰの謎を解く/第二章　世界の構造変化を読む/第三章　貿易の意味を問い直す/第四章　輸出主導の成長を疑う/第五章　グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章　真の開国を願う/註/おわりに

中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった！ ●世界史は「牧畜」文明が動かす ●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ ●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」 ●「第一地域（日本+西洋）」対「第二地域（大陸国家）」 ●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由 ●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ ●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族 ●グローバリズム、変遷の歴史 ●経済依存による属国化＝中国の冊封体制 ●ナチスより凶悪なのが中国共産党 ●中国+グローバリスト+メディア＝「最悪のトライアングル」 ●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む 経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。 経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。 だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。 本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。

いま私たちは，持続可能な「経済のあるべき姿」の再考を迫られている．なぜ現在の「成長経済」ではダメなのか，「定常経済」とは何か，どのように移行していけばよいのか――．２０１４年の「ブループラネット賞」受賞者である環境経済学の大家が，日本の環境ジャーナリストの問いに平易に答える，第一級の「定常経済」入門．

【WEDGEセレクション No.32】 停滞する日本　中国の原子力に依存する日 福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた――。 ※本作品は月刊『WEDGE』2014年7月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎日本を凌駕する中国の原子力計画 ◎江沢民の子息が研究主導　輸出にも本腰入れ始めた中国　窪田秀雄(テピア総合研究所主席研究員) ◎原子力から去りゆく日本のエンジニア　迫りくる中国依存の日 ◎日本が開発進めていくべき「超安全炉」　岡本孝司(東京大学大学院工学系研究科教授)

定年後でも遅くない。人生100年時代を生き抜くためにつみたて投資を始めよう。 老後資金2000万円不足問題は、コツコツ投資で無理なく対策！ 21,000件の家計を再生してきた資産形成のプロが、少額投資法を わかりやすく解説！ 2024年スタート新NISA完全対応。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

貯金もあり、家もある高齢者がいる一方で、3割の高齢者が家も貯金もゼロであるという。人生後半こそ、格差は広がるのだ。残酷だが、それが事実である。ゆとりある老後に必要なお金は、2600万円とも5000万円ともいわれる。その根拠はどこにあり、実際必要なお金はいくらなのか。また、日本で多い60歳定年というのは、海外では年齢による差別と受け取られていて、定年そのものがない国も多い。なぜ、いまだに日本では60歳定年制が存在するのか。そして今後はどうなるのか。「年金」「資産運用」「遺産」といったお金のことから、「家族との関係」「介護」「知的余生の楽しみ方」まで経済学的に分析する。

会社員のまま過ごしていれば安定は得られるが、それも65歳まで。ならばよく言う「現役で働き続ける」ことは本当にできるのか。57歳で退職した著者が伝える具体的な方法論と解決策、トリプル・キャリアの考え方。 ＜目次＞ はじめに　人生100年時代で深刻化する「定年後の３大不安」 第１章 人生100年を展望した「キャリアプラン」とは？　～三毛作の人生を目指すトリプル・キャリア 第２章 100年人生の「時間術」　～人生を俯瞰して「人生設計図」を作る 第３章 100年人生の「コミュニケーション術」　～「孤独」とは無縁の仲間づくりの秘訣 第４章 100年人生の「情報リテラシー」　～インプットとアウトプットのバランスが大切 第５章 100年人生の「健康法」　～情報過剰の時代にいかに正確な情報を取るか おわりに　不安なき「生涯現役」という生き方

【好業績で人手不足なのに、なぜ大手企業は早期退職を募っているのか？】 【転職「35歳限界説」が過去の俗説と化した理由とは？】 【1000人に1人の希少性を持つ裏技的方法！】 【絶対に廃れない基本的な能力って何？】 【頭を「使う人」と「使わない人」の経済格差とは？】 ・・・・・ 2020年　日本型雇用改革元年 　　　　　↓　↓　↓ 2020年代　通年採用拡大＆70歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 2030年代　中途採用5割超え＆75歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 終身雇用・年功序列が完全崩壊！ ・・・・・ 「トヨタが変われば日本が変わる」 「3年でひとつのプロを目指す」 「定年を撤廃する大手企業」 「年金の受給開始年齢は75歳に!?」 「人材獲得競争の勝敗を決めるもの」 「転勤の廃止で就職希望者が10倍に」 「世界でも突出して学び直しをしない日本人」 「少なすぎるAI人材とAI教員」 「ハイブリッド人材が求められる理由」 「ビルゲイツが設けている「考える週」」 ・・・・・ すべての日本人の人生にとって、深く関りがある本を書きました。 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になるからです。 AIなどのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、 中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、 無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしているのです。 これからの日本では、大学を卒業後に就職して70～75歳まで働くことになるので、 個人の会社員生活は50年前後と、今の定年より10～15年程度も長くなります。 現在24年にまで縮まってきている企業の平均寿命が将来的に20年を切るようになったら、 会社員生活は企業寿命の２.５倍を超える長さになってしまうというわけです。 平均的な働き方をする日本人であれば、 計算のうえでは人生で３つの仕事や会社を経験しなければなりません。 そこで充実感のある人生を歩み続けるためには、どうすればいいのか――。 本書がみなさんにとって、明るく前向きに生きるための一助としていただけたら幸いです。 ・・・・・ 【本書のおもな内容】 第1章　日本から「定年」が消滅する 第2章　大きく変わる企業の採用 第3章　トヨタ「採用の半数が中途」の衝撃 第4章　人材育成の仕組みを再構築する 第5章　これからを生きるための最大の武器

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

すべてが暗転していく1930年代は、経済学の黄金時代だった。周知の通り、ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』が刊行されたのは1936年のことである。 当時、ケンブリッジ大学のケンブリッジ・サーカス、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロビンズ・サークルには、当代切っての天才が集った。 ヒックス、カルドア、Ｊ・ロビンソン、ロビンズ、カレツキ、ハロッド……本書は彼らの生涯と理論を有機的に連関させることを通じて、現代経済学の生誕を描くだけでなく、20世紀の精神史に肉薄していく。 経済学はいつからか「制度化」したと言われる。第二次世界大戦後、「新古典派総合」が主流となり、分厚いテキスト（サムエルソン『経済学』）と数式が経済学の「正統」とみなされるようになった。 それにより、経済学は体系化されて、たしかに学びやすくなったが、そこにケインズの時代以来の「経済学の第二の危機」（Ｊ・ロビンソン）が巣食っているのではないか。こうした現代経済学の巨人たちの問いは、著者の問いでもある。1989年に刊行され、現代経済学の風景を一変させた記念碑的著作！

「テキサスというとアメリカの片田舎の州」と日本では思われています。しかし、経済規模は全米2位で、もし国家とすると世界10位の経済大国になります。 　そのテキサスは、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%近くを成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも最も安いレベルの電力価格を維持しているのです。 　この本ではこのテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、容量市場、ベースロード市場を導入しようとしている今後の日本の電力市場と対比するとともに、問題提起を行っています。

米国テキサス州は、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%を成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも安いレベルの電力価格を維持しています。 　この本ではテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、2019年夏に発生した価格高騰（価格スパイク）、2021年2月に発生した大寒波による大規模停電について詳細に分析します。また、テキサスの電力卸市場、電力システムの紹介と共に、その比較で今後の日本の電力市場のあり方について考えていきます。

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、グローバリズム=「アメリカ型システムの普遍化」という戦後アメリカの覇権的介入政策の変遷を、 ○軍事グローバリズム(軍事ブロックと対外援助)、 ○協調的グローバリズム(アメリカの相対的地位低下と同盟国負担)、 ○金融グローバリズム(アメリカン・スタンダードによる金融資本市場自由化圧力) という三段階に区分して、それがアジア経済および国際政治に与えた影響について平易に解説する。 さらに今世紀になって、そのグローバリズムが暴走していく過程(ブッシュの戦争、金融規制緩和)を描写することで、今日の世界経済混乱の本質を問いながら、グローバル資本主義「共同管理」の方向性を考える。 【主な内容】 第1章　グローバリズムとは何か 第2章　軍事グローバリズム 第3章　グローバリズムとアジア 第4章　パクス・アメリカーナの崩壊 第5章　協調的グローバリズム 第6章　東西冷戦終結 第7章　金融グローバリズム 第8章　アジア通貨危機 第9章　暴走するグローバリズム 第10章　グローバリズムと地域共同体 終章　ポスト・グローバリズム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 しっかり勉強するならこの一冊! 非伝統的金融政策やアベノミクスなど最新の金融状況を踏まえ、内容を一新。 好評を博したテキストの最新改訂版。 近年の金融に関する新しい理論的成果を積極的に織り込み、日本の現実と関連付けながら説明することで、「理論と現実の架け橋」となるよう執筆されているのが特徴です。 大学生や金融の体系的な知識を得たいビジネスマン向け。 【主な内容】 第1章　金融の仕組み 第2章　金融システム 第3章　金融市場 第4章　金利と資産価格 第5章　金融機関の機能 第6章　企業金融 第7章　決済と信用秩序 第8章　金融政策

株主の信頼を高め、安定株主を確保することが、合併・買収防衛策として大きく浮かび上がっている。会社の活力を失わない範囲でどのくらいの配当をどういう方法で算出すればよいか等を詳しく解説。

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から) 「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。 その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

■ シリコンバレーと中国企業の動向比較で見えてくる、未来の産業地図 過去20～30年間、先端IT発祥の地と言えば常にシリコンバレーを含む米西海岸でした。 そして今、この地の企業群は、IT産業だけでなく多くの産業に影響を及ぼしています。 例えばグーグルが研究を進める人工知能は、スマホや自動運転車の開発にも波及。 アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」は、小売業の在り方すら変えようとしています。 一方、中国のテクノロジー産業は、人工知能開発の資金調達額やEVの販売台数、モバイル決済の取引総額などですでに世界一の地位を確保しており、シリコンバレーを凌駕する勢いで成長しています。 本書では、こうした変化を各論で見ていくために、シリコンバレーと中国の現地動向に詳しい専門家をゲスト解説として招聘。 彼らの知見を借りながら、マーケットトレンドや主要企業の取り組みを紹介しています。 さらに、今後のゲームチェンジャー候補となりそうな注目スタートアップも取り上げながら、各産業の未来を展望しています。 日本企業が「ソフトウェア経済圏」で生き残るために知っておきたい情報が満載です。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

いまだITスキルに大きな格差があるインド。学校では上位カーストの生徒がマウスとキーボードを占領している。「これこそまさに、イノベーションにうってつけのチャンスだ。1台のパソコンに複数のマウスをつないだらどうだろう？　…そしてすぐに〈マルチポイント〉と名付けた試作品と、専用の教育ソフトまで作ってしまった」。しかしその結果は…　「ただでさえ生徒を勉強に集中させるのに苦労していた教師たちにとって、パソコンは支援どころか邪魔物以外のなんでもなかった。…テクノロジーは、すぐれた教師や優秀な学長の不在を補うことは決してできなかったのだ」。こうして、技術オタクを自任する著者の、数々の試みは失敗する。その試行錯誤から見えてきたのは、人間開発の重要性だった。ガーナのリベラルアーツ教育機関「アシェシ大学」、インド農民に動画教育をおこなう「デジタル・グリーン」、低カーストの人々のための全寮制学校「シャンティ・バヴァン」などを紹介しながら、社会を前進させるのは、テクノロジーではなく、人間の知恵であることを語りつくす。

航空機、ナイロン、自動巻き腕時計、抗生物質、ラジオ&テレビ、太陽光発電、腹腔鏡手術、インターネット――過去150年間の事例を徹底分析! 新技術の登場にマーケットが沸き立ち、株価が一線を超える条件とは――。 「次の動き」に備えるための必読書! 1927年にリンドバークが大西洋横断飛行を成功させると、127社もの航空関連企業が続々と上場を果たした。これは1995年にネットスケープのIPOが成功したのを機に、インターネットという新技術に注目が集まるようになったのと似ている。「人類が空を飛べるようになる」といった、もっともらしいナラティブ(物語)は、新しい技術がバブル&バーストを引き起こす重要な要因となる。(序章より)

Fintech、IoT、AI……私たちは今、かつてない技術革新の時代に来ている。これからのビジネスを考えるうえで、これらの知識を知っておくことは必須だ。大前研一が、最新テクノロジーを斬る！

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 減速感が漂い始めた電気自動車（EV）市場だが、「電動化」という大潮流が弱まることはない。エンジン車はなくならないが、中長期的に見ればEVが電動パワートレーンの主流になるとの見方が強い。 自動車業界に地殻変動を起こしたのは、いまやナンバーワンEVメーカーに君臨する米テスラだ。そしてBYDを筆頭とする中国メーカーである。テスラは、日系メーカーでは実現できないような革新技術を次々に世に送り出す。中国メーカーも脅威だ。中国車は日本にいるとなじみがないが、「パクリ」と切り捨てられないほど独自の進化を遂げる。 EVの世界市場でいま何が起こっているのか――。最新鋭のEVの分解調査なども実施して、技術と戦略の両面で徹底解析する。トヨタ・ホンダ・日産の戦略も詳しく解説する。現場取材やトップへのインタビューから、反転攻勢の秘策として仕込む次世代技術を探った。キープレーヤーの戦略や独自技術を分析することで、自動車業界の明日が見えてくる。 ≪目次≫ ●第1章　EV世界市場を席巻するテスラと中国勢 塗り替わる自動車業界の勢力図 テスラが見せた次世代EVの手札 攻勢強める中国勢 特集　テスラ・BYDが描く未来 ●第2章　日本勢は大丈夫か？各社のEV追撃戦略 トヨタ自動車 ホンダ 日産自動車 ●第3章　徹底分解！BYD・テスラ・VWの世界戦略EV 模倣か先進か BYD「SEAL」徹底分解 テスラ分解 強さの源泉　統合ECUの衝撃 フォルクスワーゲン「ID.3」分解 EV専用プラットフォーム時代の幕開け ●第4章　EVの進化を支える次世代技術

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

旧日本軍の「軍隊手牒」や企業が作成する「年玉手帳」、一大ブームを作った「システム手帳」に「有名人手帳」、はては新時代の定番「ほぼ日手帳」から奇怪な「スピリチュアル系手帳」まで――。明治初期に生まれて以来、機能的な変貌を遂げつづける手帳は、日本人の時間観や仕事観を映しだす鏡だ！ 小さな冊子に秘められた、おどろきの歴史と文化を解き明かす。

「鉄道員魂」著者の唐池は、夜を徹して復旧にあたった自社の社員をこう評して、頭が下がる思いだと記した。熊本と大分を襲った大地震で運行を取りやめていた九州新幹線を、13日という短期間で全線運転再開を果たしたJR九州。JR九州の歴史は「逆境から立ち上がってきた」歴史でもある。JR九州の市場には首都圏も新幹線もなかった。そんななか、「ななつ星」「ゆふいんの森」「指宿のたまて箱」「あそBOY」といった「デザイン＆ストーリー列車」、韓国・釜山と博多を結ぶ「ビートル」、行列ができる居酒屋・レストラン…。JR九州の大躍進は、鉄道の枠を超えてとどまるところを知らない。それは唐池恒二というリーダーの役割が大きい。機関車のように夢に向かって突き進むJR九州と唐池恒二は、なぜやることすべてを成功に導くことができたのか。そのすべてを本書では明かしている。日本の躍進を目指して立ち上がると決意したJR九州。その経営と将来からますます目を離すことはできない。笑いと涙と感動、そしてためになる。こんなビジネス書、見たことない。

サッカー日本代表、ガンバ大阪、柏レイソルなどで活躍した明神智和の初の著書。 学生から社会人まで、ビジネス、スポーツ、学業…… 日々の活動でポテンシャルを最大発揮させる“黒子の哲学”を大公開！ ・「まずはやってみよう」のマインドで取り組む ・「“できるだけ”チャレンジする」くらいの心持ちでいい ・自分の力とかけ離れたレベルは選ばない ・ライバルは据えるが、自分とは比べない ・「受け流せる」強さが自分らしくいるための手段になる ・できるだけ多くの「パターン」を自分に備える ・最悪の状態まで落とせば、あとは上がるだけ ・「自分で変えられる」ことにエネルギーを注ぐ ・不得手なことがあるから、得意なものを見つけられる ・過去にとらわれず、「今の自分」を信じる ・「完璧が疲れる」なら、「逃げ道」を持っておいてもいい 自分の「生きる道」を見つけて コツコツと成果を積み重ね、自信を深める思考法の数々。 【目次】 ■第１章　「心の持ち方」を見つめ直す ■第２章　「行動」に磨きをかける ■第３章　「身体的準備」にも徹する ■第４章　「自分」を受け入れる

個人投資家の優遇制度である「ＮＩＳＡ」が２０２４年に大幅に拡充される。制度が恒久化されることで、早く始めるほど非課税運用のメリットが大きい。その仕組みや使い方、運用の基本を総力で解説する。 ※2023年4月4日号の特集「徹底攻略　新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 圧倒的No.1経済誌の2015年予測。混迷深まる世界経済、岐路に立つ日本。 3年目に入るアベノミクスはその真価を問われる局面に入った。株価を重視する安倍晋三政権の舵取り次第で市場や景気は大きく揺れ動く。2015年に我々を待つのは飛躍か停滞か。 No.1ビジネス誌の「日経ビジネス」が国内外の経済の行方を大胆に見通すとともに、成長が期待される注目業界の真の実力に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 No.1経済誌「日経ビジネス」が2020年を大胆予測! 2020東京五輪・パラリンピック、米大統領選。 激化する米中対立と、不透明な経済の行方。 技術大国、中国の台頭と、日本とぶつかる韓国。 先が見通せない時代だからこそ、多様なシナリオを知り、 次の一手を考えて、行動することが重要になります。 2020年、そしてその先の未来はどうなるのか。 ビジネスパーソンの様々な疑問に答える一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 No.1経済誌「日経ビジネス」が2021年を徹底予測! アフターコロナの世界はどうなるのか？ 2021年の展望を200ページ以上にわたって徹底予測する！ 激変する世界の動きを米国、欧州、中国、日本の4賢人が先読み。 2021年の数々のイベントや企業の動きに関する詳細なスケジュールと注目の10大トピックスも紹介する。混迷の時代だからこそ、多様なシナリオを知っておくことが助けになる。 ビジネスパーソンの様々な疑問に答える2021年予測の決定版！ 《主な内容》 ◆コロナ後の世界を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 《米国》 イアン・ブレマー氏 ［国際政治学者］ 《欧州》 ビル・エモット氏 ［国際ジャーナリスト］ 《中国》 チョウ イーリン氏 ［伊藤忠総研 主任研究員］ 《日本》 榊原英資氏 ［元財務官］ ◆Part1 2021年は何がある？ 2021年10大トピックス＆スケジュール (1) 東京五輪・パラリンピックは開催できるか？ (2) バイデン大統領就任で米国はどう変わるか (3) 新型コロナウイルスの感染拡大は止まるか (4) 中国共産党設立100周年　ほか ◆Part２ 専門記者が総力取材！主要30業種予測 自動車 /電機 /自動車部品 /機械/精密機械　ほか ◆Part３ コロナ危機を乗り越える！ 新時代テクノロジー ◆Part４ アフターコロナの世界をどう生きる？ ・所得崩壊 年収2割減も現実に ・変われるか？ 日本型雇用 働き方ニューノーマル ◆Part5 日本への提言 ・柳井 正氏　変わらねば日本は潰れる ・出口治明氏　学ばない大人が衰退招

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米国でトランプ大統領が誕生し、日本では国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を迎える2025年。世界のパラダイムシフトが起こり得る今、私たちは何に備えて行動すべきなのでしょうか。日経ビジネスが海外支局ネットワークや記者を総動員して2025年を徹底予測。経営だけでなく、働き方やマネー、法改正など、ビジネスパーソンに不可欠なシン常識も解説します。 【目次】 ≪SECTION 1≫ ●再起動する世界の行方 世界の識者6人に聞く 「2025年の焦点」特別インタビュー ●特集 徹底予測 10の大転換 エネルギー、M&A、人手不足…… 予測1 核融合 予測2 原子力 予測3 電力供給 予測4 M&A 予測5 企業倒産 予測6 スタートアップ投資 予測7 賃上げ 予測8 雇用の流動化 予測9 高齢者雇用 予測10 働き方改革 ≪SECTION 2≫ ●産業、生活経済を徹底分析 業種別、分野別 2025年予測 01 自動車 02 電機 03 IT 04 小売り 05 金融 06 法務 07 人的資本 08 財務・会計 ●2025年 注目のトピックス ＆ スケジュール TOPIC1 年金制度改革 TOPIC2 エネルギー政策 TOPIC3 高輪ゲートウェイシティ TOPIC4 大阪・関西万博 TOPIC5 参議院議員通常選挙 TOPIC6 50cc以下の原付き生産終了 ●新NISA開始から1年 from日経マネー 2400人が回答 暴落で買い出動した人も 緊急調査で分かった新NISAのリアル ●自然を増やす企業が伸びる from日経ESG 企業価値を高める、新市場が広がる ネイチャーポジティブ経営最前線 ≪INTERVIEW≫ 柳井正氏 ［ファーストリテイリング会長兼社長］ ≪SECTION 3≫ 2025年に備えるシン常識 　ハッカーは警告する 　介護離職クライシス 　パワーファミリーの研究 　休めニッポン

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2022年を徹底予測 不安と混乱の時代に備える！危機に勝つ！ 【目次】 ◆世界の賢人が読み解く2022年！ イアン・ブレマー、ビル・エモットら、米・欧・アジア・日本の賢人が予測！ ◆2022年！２つの超大国のはざまで、日本はどうなる？ ◆日経ビジネス専門記者が一挙予測！ ◆2022年の10大トピックス＆スケジュールを一挙に掲載 ◆ポストコロナ社会、あなたどう生きる？どう働く？ ◆世界を変える10の新時代テクノロジー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本を代表する経済誌の2024年大胆予測 【2大特集】 ◎産業編 人手不足が日本を潰す 残業規制が猶予期間終了／伸びる産業・地域／記者が読む主要5業種の2024年 ◎政治経済編 トランプ再選 世界を壊す トランプ復活が前提／台湾有事の行方／中東発石油危機も？／ウクライナを待つ試練 ◆世界の4賢人に聞く 米・欧・中・日 ・イアン・プレマー氏 「バイデン政権に3つの試練」 ・ナタリー・トッチ氏 「中東紛争、欧州の役割重く」 ◆2024年注目のトピックス & スケジュール 新NISAスタート／春闘、賃上げは？／米大統領選／パリ五輪・パラリンピック／どうなる自民党総裁選 ◆AI時代の働き方・生き方 「『推し企業』ランキング」「2040年の仕事図鑑」「幸福論」「管理職罰ゲーム」 ◆≪ESG≫ 情報開示で企業価値が変わる 投資マネー呼び込む「RX」 ◆≪マネー≫ 日本人の資産づくりが変わる 新NISA活用完全ガイド ◆ニデックCEO 永守重信氏 が語る 「クルマの値段は5分の１になる」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●SECTION 1 2026年日経ビジネスはこう読む ［注目テーマ］ 2026 10大予測 AIと分断の新世界を生き抜く ・PART1 サプライチェーン 不可逆な分断の時代へ 米中・アジアで再構築 複線化する供給網 ・PART2 AI 人口減を穴埋め、仕事は奪わない AIが導く仕事大再編 日本に潜在成長力 ・PART3 金融 次なる潮流が日本へ波及 押し寄せる新秩序 金融界は転換点に ・PART4 脱炭素 国の制度、支援が背景に 欧米中心に逆風も 脱炭素は着実に進む ［業界動向］ 日経ビジネス記者が読む主要10業種の2026年 AI開発競争が過熱 次世代技術も投入 ●SECTION 2 世界の6賢人が見る 2026年の未来& 主なスケジュール ［米国の焦点］ 元世界銀行総裁 ロバート・ゼーリック氏 トランプ氏の関税交渉に終わりはない ［欧州の焦点］ 国際ジャーナリスト ビル・エモット氏 リスクはフランスの政治、ドイツ経済は回復へ ［中国の焦点］ 東京財団 常勤研究員 柯 隆氏 日中関係改善せず、ビザ免除停止の懸念 ［アジアの焦点］ タイ国立タマサート大学政治学部教授 キッティ・プラサートスック氏 予測不可能な米国、膨らむBRICSへの期待 ［日本の焦点］ 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英氏 数カ月内に日経平均6万円も ［テックの焦点］ 米アンドリーセン・ホロウィッツ ジェネラルパートナー マーティン・カサド氏 AI投資過熱も、ネットバブルとは異なる ［イベントカレンダー］ 2026年注目の トピックス＆スケジュール ●SECTION 3 お金・健康・ガバナンス、 専門媒体が見る 2026年の新トレンド ［日経マネー］ 株じゃなくてもお金が増える 高利回り 金融商品のすべて ［日経Gooday］ 賞金160億円レースで老化研究が佳境に 科学で老化を制御する時代に ［日経ESG］ ESGを訴え、社外取締役も巻き込む IR義務化で白熱 投資家との攻防 ●SECTION 4 2026年に個人と組織を鍛える 4つのテーマ 米中AIウォーズ DeepSeek後の新秩序と日本の活路 黒字でも人を減らす パナソニック・三菱電機・第一生命の決断 海図なきAI時代の羅針盤 リベラルアーツがリーダーを鍛える 「格差社会」を正す経営 分断か包摂か、ニッポンの岐路

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「働き方幸福論」という観点から、哲学者の思想を紐解く。 「幸せに働きたい」と願う一人の女性を主人公とし、漫画のストーリー仕立てで哲学者の幸福論を解説。 仕事に悩んだら哲学に学べ！

～知の巨人たちによる「本物の教養」を知る～　 デカルト『方法序説』、カント『純粋理性批判』など、世の偉大な哲学者たちが著した名著の数々。 哲学者の名前と書名を見れば、おのずと知的好奇心が湧いてくるものだが、 いずれも分厚く難解で、読み通すのはなかなか難しい。 そこで本書は、哲学分野における名著50作品の要点を図版も使いながら整理し、 そう簡単に読み解くことができない哲学書の内容を読者にわかりやすく伝える一冊。 巻末に文庫版増補付き（新規2書目を解説）。

世界のトップ企業も注目！ 正解のない時代に必要な思考スキル「哲学思考法」 本書は、哲学の知識や教養ではなく、「哲学思考アプローチ」の方法をお伝えします。 仕事、人間関係、人生のあらゆる悩みや迷いに、自分なりの判断軸が見つかる方法です。 【４つの力に効く】 ＜１＞ぶれない力 自分だけのブレない軸が見つかり、判断力が上がります。 ＜２＞伝える力 自分の頭で考え、自分の言葉で伝える力がつきます。 ＜３＞理解する力 自分とは異なる意見を、深く理解する力がつきます。 ＜４＞生み出す力 問題を根本から理解し、新しい価値を生む力がつきます。

コロナ禍、人口減、鉄道を襲ういくつもの苦難。 それでも、現場のハートは燃えている！ 日本全国を「鉄」記者が自ら駆け回って集めた 現場の生の声を伝えます。 【はじめに】より抜粋 　鉄道好きの１人としては、ローカル線はひなびていればいるほど旅情があると思う。自分が乗る時はガラガラで、のんびり酒でも飲みながら旅行できれば最高だ。 　しかし、それは勝手な願望にすぎない。鉄道事業がビジネスである限り、立ちゆくはずがないからだ。「客がほとんど乗っていない列車に乗務するたびに、むなしくなるんです よ。自分の仕事は世の中の役に立っているのか、会社の先行きはどうなるのかって」。ローカル線の乗務経験があるという、あるＪＲ社員に言われたこの一言が今も耳から離れない。 　コロナ禍という未曽有の変化に直面し、もがき、苦しむ鉄道の現場を２年半取材し続けたルポルタージュだ。鉄道が担う公共交通という役割を残し、守ろうと奮闘する現場の人々の思いを感じ取っていただければ幸いだ。

2020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？　あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？　また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？　さまざまな視点から考える。

コロナ禍が長引き、鉄道会社から悲鳴が上がる。各社は需要減を前提とした経営へ転換を急ぐが、「トンネルの出口」は見えない。 ※2021年8月31日号の特集「鉄道緊急事態」を電子書籍にしたものです。

イギリスの指導のもと、明治の初めに産声を上げた日本の鉄道。山がちな国土に狭軌という悪条件を克服する過程で、高速性、快適性、安全性を向上させ、１９６４年の東海道新幹線開業によってついに世界トップの水準に躍り出た。日本は現在、超電導リニアの技術で諸外国をリードし、かつて指導を受けたイギリスに高速電車網を構築している。本書では、明治から平成まで、多岐にわたる鉄道技術の進歩に光を当てる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 鉄道車両に使われる情報通信技術を解説！ 現在，電車列車においてもICT（情報通信技術）の重要性は増してきており積極的な活用が図られています． 鉄道車両では車載マイコン制御機器の導入とともに列車の情報システム化が進みました．列車内のあらゆる機器がネットワーク接続され，さまざまな情報が行き交うようになり，列車の高機能化・高信頼化・乗客サービスの拡充を支えています．このシステム構築にあたってはイーサネットベースの列車制御情報システム（Train Communication Network, TCN）が中枢として位置づけられています． 本書は，このような状況を踏まえ，列車制御情報システムの基本的な技術と応用例，規格，構成技術について解説するものです．本書の構成は以下のようになっています． 第1章では，本解説書の前提として，電車列車の基本的な動作原理を簡潔にまとめました． 第2章では，鉄道車両制御の基本となる「引き通し電線方式」について，原理と課題をまとめました． 第3章では，鉄道車両の高性能，高機能化に対応した新しい制御方式の中核となる「直列データ伝送方式」について，その基本原理から最新方式に至る進展をまとめました． 第4章では，列車伝送系を活用した情報通信技術の具体的応用事例についてまとめました． 4.1節では，鉄道車両の中枢機能である列車全体の制御および機器監視を行う車両制御情報システムTCMS（Train Control and Monitoring System）について， 4.2節では，鉄道車両の情報通信技術の進展によって導入可能となった列車内の映像，音声データを扱う各サービスとそれらに適用されている技術について， 4.3節では，新しい鉄道の保守体系として，従来の定期型保守体系から，リアルタイムの状態監視による保守を行うCBM（Condition Based Maintenance）について， 4.4節では，情報通信技術を活用した新しい自動運転装置ATO（Automatic Train Operation）について述べます． 第5章，第6章では，通信の相互接続のための標準体系となるTCNの国際規格化について，制定方法，制定経緯，規格内容の概要を述べます． 第7章，第8章では，TCNの代表的な適用例であるTCMSを例にとり，鉄道車両用の情報通信システムを設計するにあたり必要となる技術的要素をまとめました． 第9章では，情報通信技術の進展に伴って新たな展開を見せる車上システムと地上側システムとの連携について述べます． 第10章では，今後増大すると考えられる鉄道車両用情報通信機器の国際調達に関して，課題と注意点についてまとめました． 本書は，列車制御の情報システムの基本から適用方法までをできるだけわかりやすく記述します． 第1章　電車列車の基本的な仕組み 第2章　引き通し電線方式 第3章　直列データ伝送方式 第4章　車両への情報通信技術の応用 第5章　列車伝送系と国際規格 第6章　新しい列車伝送系国際規格 （イーサネット方式） 第7章　TCMSの構成技術 第8章　TCMSの基本要素技術 第9章　地上・車上間連携への展開 第10章　車両用情報通信機器の仕様策定と国際調達

本書は週刊エコノミスト2024年8月27日・9月３日合併号で掲載された特集「鉄道　新時代」の記事を電子書籍にしたものです。

公共性を重んじた政策、効率優先の市場主義、双方に限界が生じている―少子高齢化・人口減少の狭間にある日本において、需要が低迷する不採算の鉄道路線の存続、民営化など、公共交通としての鉄道のパラダイムシフトが求められている。鉄道事業が興った19世紀からヨーロッパやアメリカの経済学におけるさまざまな考察が、これからの交通政策に生かす教養・副読本となることをねらいとした1冊。※本書は2006年5月に発行された出版物を電子書籍化したものです。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

日本の鉄道は、この秋に１５０周年を迎える。人口減少とコロナ禍で苦境にあるが、未来に向けた取り組みが進む。 ※2022年8月30日号の特集「鉄道１５０年　復活の条件」を電子書籍にしたものです。

世界の鉄道ビジネスは今、非常にホットな分野だ。巨大な中国の資本が流れ込み、ＥＵ企業も虎視眈々と状況をにらんでいる。本書は、著者がアフリカ諸国など世界各地で実際に見聞した鉄道ビジネス事情がベースとなる。そこにはポスト・コロナ時代の世界ビジネスの潮流を読み、乗り切るヒントが満載だ。日本の全業種のビジネスマンはどう動くべきなのか。乗るべきか、降りるべきか、日本ビジネスが次に目指す「駅」は!?

この10年、「鉄道」が世界中で大躍進を遂げている。自動車に交通シェアを奪われてきた斜陽産業が、なぜ復権したのか？　欧州発のグローバルな大転換を、ビジネス・環境・高齢化・地域再生の側面から徹底分析。次々とローカル鉄道を廃止し、ジリ貧に陥っている日本社会に警鐘を鳴らす。脱・自動車社会を予見する交通経済学。

＜大人気鉄道系YouTuber最新刊＞ 各地で計画・進行している鉄道に関する「あの計画」は一体どうなっているのか、そしてそれらの計画が地域社会にもたらすものとは？ 新幹線の延伸や在来線の再整備、地方鉄道の存続問題など、それぞれの地域で進行する鉄道関連事業の ・リニア中央新幹線ができた後の「具体的な未来」 ・北海道新幹線延伸延期で収支悪化のJR北海道 ・京葉線「快速廃止問題」を巡る千葉県の複雑な課題 ・阪急「新大阪連絡線」の実現可能性 ・JR四国を救う？　「四国新幹線構想」 ・LRT・BRTが地域にもたらす影響 など、鉄道ファンのみならずそれぞれの地域に住む人々なら誰もが気になる計画について、YouTubeで大人気の鉄道アナリストが徹底解説！ 地域社会の現状や未来を考えるきっかけとなる一冊です。

日本の最先端技術を基礎からささえる町工場。その町工場で旋盤工として50年間、働きつづけてきた著者が、知恵に裏づけされた職人技と、粋な職人魂をいきいきと描き出す。世界にも通じる日本の町工場の技術とそこに暮らす人びとの姿から不況を生き抜く術が見つかるか。

<本文より> ・家計簿は何のためにつけているのか ・自分はどういった生活をしたいのか ・何を大切にして暮らしたいのか ・同居している家族は何を大切にしたいのか それらをきちんと考えて、理想の暮らしができるように生活を整えてから、はじめて食費などの節約に取り組むと、ストレスなく貯金生活を送ることができるはず。 理想の暮らしができるよう、まずは“貯まるシステム作り”を。貯まるシステムさえできれば、楽しく貯金ができます。慌ただしく安値品を探し回る必要もなく、お金がないからと本当に欲しいものを我慢することさえありません。無駄な買い物だって、確実に減らすことができます。 (略) 貯金を成功させるための大切なステップを、この一冊にギュッとまとめました。ほんの少しでもあなたの知識になればと、心から願っています。 <目次> 第1章　お金が貯まる思考法 第2章　手取り17万円の家計シミュレーション 第3章　貯まるシステムを作るには 第4章　家計をラクに管理する 第5章　貯金するにもやはり“方法”がある 第6章　手取り17万円のあなたに送る「私の経験談」 <著者> ゆみちん 家計管理サイト「月収23万円でゆたかに暮らす。～4人家族のしあわせ家計簿～」を運営中。5週間やりくりと目的別積立&貯金、ゆみちん流家計管理&貯金術など、失敗を重ねながらも平均手取り23万円でゆたかに暮らせる4人家族の家計簿を公開。ファイナンシャルプランナー取得 ★impress QuickBooks(http://qb.impress.jp/)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです

貯蓄0（むしろマイナス）から約7年半で資産1億円を築いた著者が、1億到達までのノウハウを大公開！ 種銭を作る「貯め方」から、「稼ぎ方」、「増やし方」、それぞれ詳しく解説。 0～1000万円、2000万円……段階ごとにやるべきことがこれを読めばわかる。 投資法では、株式投資はもちろん、今知りたい金（ゴールド）投資についても解説。 東洋経済オンラインでの連載やYouTubeチャンネル「倹者の流儀」が話題の著者による、待望の新刊！

完成しつつある「業種型から業態型への流通革命」と、新しい「インターネット型の流通革命」を語りながら、流通独自の法則も解説。また流通と社会との関係強化から、街づくりや廃棄物流通などにも及ぶ。 経営における重要性がますます高まる小売・流通の仕組みから動向までの入門書。

「ドラマの演出では『貧乏人の家』にはモノをわざと増やし、余白をなくすことで 『貧困』を表現する。逆に、豪邸のセットではモノを減らし、何も置いてない床の面積を増やして『余裕』を表現する」 これは、ドラマの美術スタッフさんの話だ。 僕の実家時代もそうだった。裕福なときはモノが少なく、「自己破産」して貧乏なときはモノが増え、常に散らかっていた。 そこで本書は「モノを手放すことで人生に余白をデザインする」ことを提案する。 どんどん不要なモノを減らし、少ない固定費(ミニマムライフコスト)で生活し、 労働時間や家事を減らす。 結果、生活に余白ができる。 あとは生活するぶんだけ働いて趣味を楽しんだり、悠々自適にのんびり暮らすもよし。 もっとお金が欲しければ、浮いたエネルギーでスキルを身につけ収入を上げるもよし。 お金のためにエネルギーと時間を切り売りしないで済む権利を持つ。 それが僕の考える「幸せの土台」だから。 【コンテンツ例】 ◎お金持ちの家にモノが少ない理由 ◎性格でわかる「モノの減らし方＆増やし方」 ◎なぜモノを減らすと幸せになれるのか？ ◎警察に連行されて「強制デジタル・デトックス」 ◎なぜ「ミニマリストの発祥」が「芸術家」なのか ◎モノが捨てられない人の共通点 ◎敏感すぎる人ほどモノを減らすべき ◎ストレスない自由な生活ができる６万円の内訳 ◎ミニマリスト式「モノ減らしロードマップ」 ◎モノ選びは「出口戦略」と「流動性」で判断する ◎「何も置いてない床面積」を30％まで広げる ◎モノを減らすアプリ12選 ◎キャッシュレス支払いで「信用スコア」を貯める ◎生活にゆとりがあるから無駄を愛せるようになる ◎人生は「積み上げ」ではなく「積み減らし」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 著者がテラーとして実際に体験したこと、「お客様」として店頭で体験したことなどを綴ったエッセイ集。毎日の業務をワンランクアップさせるためのヒントが織り込まれています。

Impress IT Critics?テーマごとに読み切りでわかる最新のIT動向 今回のテーマは「テレビ」。 地デジ移行の需要が終わった2013年現在、日本の家電メーカーは、苦境にある。そこで、常に「戦犯」として名指しされているのがテレビだ。 利益を生みづらくて先行きが見えない。テレビはそういう存在になっている。 その一方で、スマートテレビ、4Kといったニューキーワードも登場し、機能や利用シーンも多面化している。そしてメディアとしての影響力はまだまだ巨大だ。 本書では、テレビの「今」を分析し、これからの「機器産業」と「コンテンツ産業」を考えて未来。いくつかの法則で考えていくと、意外とその未来はシンプルに見えてくる。 ＜目次＞ 日本のテレビは「自滅した」 量販店との関係がテレビを悪くした 「液晶製造」のジレンマ なぜ日本メーカーはサムスン・ＬＧに負けたのか 「スマートテレビ」とはなにか 「スマートビエラ」騒動の真実 「ドット」を超える!? ４Ｋの価値 多様な価値に答えるのが復活の糸口 ＜著者プロフィール＞ 西田宗千佳（にしだ むねちか） ジャーナリスト。1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 Twitter：@mnishi41 mnishi@mbj.nifty.com 個人媒体（メールマガジン）『西田宗千佳のRandom Analysis』（月２回刊・月額４２０円、毎回１万字以上の書き下ろしルポを掲載。http://magon.impress.co.jp/writer/nishidamr001.html）

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを実施する企業が増えています。しかし米ＩＢＭ・ヤフーなど世界をリードしてきた企業はすでに在宅勤務を廃止しています。 実際、業務を行う上で在宅ならではの問題が出ています。 例えば、在宅勤務中の社員の勤怠管理や評価方法に悩んだ。テレワーク実施に際して予想外の出資が発生した。働きすぎて予期せぬ長時間労働をしてしまった。こうした課題に加え、孤立感からメンタルに変調をきたすケースも見られます。一方、家庭においては家事の分担などで夫婦間でのトラブルが発生し、コロナ離婚などの問題も浮上しています。 こうした状況を受けて、元毎日新聞経済部記者の小林剛氏がテレワークを巡るさまざまな「落とし穴」を検証し、その解決方法を探っていきます。実際に生じている問題点をとりあげ、テレワーク導入の手引書の紹介、テレワーク先進企業の事例紹介、さらにはテレワークの未来をうらないます。 著者自身が在宅で調査・執筆を行った本書は、コロナによって激変する現代の社会状況を捉え、これからの働き方や生活を模索する上での指針になるのではないでしょうか。

日本企業は成長と革新の「新沃野」でいかに戦うべきか。 消費市場におけるミドルリッチ層の台頭、インフラ市場における多くのメガ開発プロジェクトなどの明るい材料を持つインド市場は２０２５年には人口で中国をもしのぐと言われ、リーマンショックをも耐え高成長を続けてきた。 さらに、製造業の本格的な育成、小売業の外資開放、教育の質の向上、国民の健康福祉の充実などが、今後の成長・発展の基礎固めが急務となっているが、それらの問題は日本が過去に直面し、対応ノウハウを蓄積してきた分野でもある。しかし日本側から積極的に働きかけなければ、数十年に一度のチャンスをみすみす見逃すこととなる。 本書では、新興国インドが成長を続けるのにいかなる要件が必要かを、「人口動態」「産業構造」「国際関係」などのいくつかの変局点から分析し、方向性を明らかにする。中国で出遅れた、あの苦い経験を再び味わわないために、インド市場の成長と革新の「新沃野」で日本企業がいかに戦うべきか、その戦略転換の実相と、インド近未来市場の展望を、野村総合研究所の独自調査に基づいて克明に解説した一冊。

伝説的な投資家はマネーを語ることで“人生そのもの”を語る。常にリスクを負って、巨額の資金を操る彼らの言葉は、政治を通して人間を語る政治家や、経営を通じて哲学を語る経営者よりも生々しく強烈――。だが同時に、建前やきれいごとを抜きにした人間の本質、世の中への鋭い洞察と思慮深さがある。本書は、個人資産5兆円の世界最大の投資家であり「オマハの賢人」とも慕われるウォーレン・バフェットを筆頭に、世界の天才投資家13人からお金と人生の知恵を学ぶ。「勝つべき相手は自分の感情」(ジェシー・リバモア)、「もはやプロの言うことに惑わされるな」(ピーター・リンチ)、「自由を得るためのお金が欲しかった」(ジム・ロジャーズ)、「株式市場は常に間違っている」(ジョージ・ソロス)、「時代遅れになる原則は、原則ではない」(バフェット)など、世界を大きく動かした“超一流”の名言から成功の極意が見えてくる!

「もっと稼ぎたい」「好きな仕事がしたい」「会社、辞めてもいい？」そんな不満や不安を抱えたまま働いていませんか？ 1万人超を導いてきたキャリア構築の第一人者が娘だけに伝えた一番リアルで親身なアドバイスを本書でこっそり直伝します！ ・「転職レベルチェック」で迷いを数値化 ・令和版「キャリアアンカー」で価値観を知る ・興味と得意に気づく「RIASEC」診断 など、キャリア理論と多数のワークが「あなたらしい働き方」の最適解へと導きます。 キャリアのプロと仕事に疲れた娘がたどりついた納得いく選択とは――

推しグッズに限定グッズ、発売前から人気の新商品――需要が供給を上回ると見れば、品目を問わず大量に買占めては高額で売り飛ばす。それが「転売ヤー」だ。現代社会の新たな病理となりつつある彼らは、いったいどれぐらいの利益を得ているのか。グループのリーダー、日本で“仕入れ”母国で売り捌く中国人、個人で稼ぐ日本人など、あらゆる手口でひと儲けを狙う転売ヤーたちに密着、驚愕のカラクリをレポートする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 森里川海のつながりに支えられ、そして支えているのが漁業と林業。漁業のパートでは、回転寿司の魚はどこから来るの？といった親しみやすい話題から、なぜ日本の海は魚が豊かなの？という誰でも抱く疑問、資源管理のさまざまな仕組み、さらには海洋プラスチックごみの問題といった喫緊のテーマなどを取り上げる。また林業のパートでは、世界の森とわたしたちの暮らしの関係、木材だけでない森林からの恵み、防災とのつながり、森の豊かさと生物多様性の関係などに注目。いま求められる、持続的な森づくりとはどのようなものなのか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化がこのまま進んでいけば、異常気象、海面上昇、生態系、健康、食料、水資源などに、多大な影響を与えるといわれている。こうした環境問題は飢餓や貧困、格差や不平等といった社会的な問題にむすびつくことで、人々の生存を深刻に脅かす。「気候正義」という言葉に象徴されるように、「地球が病んでいる」という現状認識には、環境と社会が相互にからみあわせて、グローバリゼーションの功罪をとらえていく視点が重要である。紛争と難民、平和と農業といった、いま注目される問題も含めて、考える手掛かりを多角的に提供する。

本書は我が国のテーマパーク産業の形成と発展を経営学的に研究した本です。 我が国のテーマパーク産業の形成と発展は、企業のテーマパーク事業への多角化の歴史である。 ただし、本書では特定の経営理論の事例研究としてテーマパークを分析するのではなく、テーマパーク産業の形成と発展、現状と課題を考察した内容である。

サービスデザインを「実践（Doing）」するためのバイブル、堂々完訳。 ビジネスのみならず、政策や公共サービス領域においてもますます注目を集める「サービスデザイン」。本書は、サービスデザインを実践するためのすべてを、約600ページにわたって詳細に解説した完全ガイドです。 リサーチ、アイディエーション、プロトタイピング、実装、そして組織への根付かせ方まで、数々の手法と事例を示しながら、世界中の実践者の叡智を詰め込んだ充実の内容。カスタマーエクスペリエンス（CX）、新規事業開発、イノベーション、共創に関心のあるすべてのビジネスパーソンへおすすめしたい一冊です。 ■目次 01　なぜサービスデザインなのか？ 02　サービスデザインとは何か？ 03　サービスデザインの基本ツール 04　サービスデザインのコアアクティビティ 05　リサーチ 06　アイディエーション 07　プロトタイピング 08　実装 09　サービスデザインプロセスとマネジメント 10　ワークショップのファシリテーション 11　サービスデザインのためのスペースを構築する 12　組織にサービスデザインを組み込む ■監修者 長谷川敦士（株式会社コンセント代表、武蔵野美術大学造形構想学部教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 かつて日本国中に新しい旅のブームを呼び起こし、国鉄のイメージを変えた「ディスカバー・ジャパン」キャンペーン。「いい日旅立ち」、「フルムーン」などに引き継がれ、JRになった現在もそのDNAは生き続けている。本書は、当時の担当者の証言から発想の原点を探り、今後の戦略的営業展開に必要なヒントを導き出す。※本書は2007年2月に発行された出版物を電子書籍化したものです。

終わらないウクライナ侵攻の真相、エネルギー危機、 世界同時インフレ、日本の大増税を結ぶ「点と線」 ハザールマフィアの断末魔と「第3次大戦」後の金融体制の行方 ……日本が取るべき「たったひとつの選択」とは？ これが、われわれの不安の背後にある世界経済の「リアルな姿」だ！ ●旧欧米権力が完全支配する国はG7国家しかない ●バイデンの「アルマゲドン」発言の意味 ●IMF、世界銀行の資金が枯渇して金融経済に異変 ●欧米のエネルギー危機でいつ革命が起きてもおかしくない ●新しいアメリカ大統領の選出をめぐる熾烈な駆け引き ●ハザールマフィアに貢ぐために円安に苦しむ日本 ●パイプライン「ノルドストリーム」爆発の違和感 ●中国の土地本位制金融システムの崩壊と再起動 ●ロシアが主張する「多極的世界秩序の構築」の必要性 ●平和的解決に進む台湾、中国の融合と朝鮮半島の統一 ●日本はハザールマフィアから解放される最後の国になる　ほか 最近の国際情勢の動きは明らかに普通ではない。 なぜなら「ハイブリッド戦争」が起こっているからだ。 この戦争の目的は簡単にいうと「第二次世界大戦後につくられた国際秩序を 新しく世界各国に平等なしくみに置き換えること」だ。 一方、これまで戦後体制のしくみで利益を得てきた 国や勢力（ハザールマフィア）はそれに猛反発し、 自分たちの生き残りを図るための第三次世界大戦を起こそうとしている。 既存のしくみではアメリカなどの反社会的国家が国際法を無視しても、 その暴走を止める術がないのが現実だ。 近年はBRICSを中心に世界中の多くの国々が そうした「戦後体制の改革」を熱望している。 ――「はじめに」より

プロセスマイニングの第一人者が、その概要と、具体的な業務改善への活用を解説! プロセスマイニングは、各種業務がITシステム上で行われるようになってきたことを背景に世界的に普及が進む、画期的な業務改善手法である。以前は現場担当者へのインタビューや観察調査などを元に現状を把握し改善に着手する必要があったが、業務システムのデータベースに記録されたログデータを分析することで業務を見える化する。現実の業務プロセスを自動的かつ迅速にフローチャート化できる上、業務改善を行った後の成果の把握がファクトベースで可能となる。加えて業務改善に対応した後の、弛まぬ問題点の発見・改善（継続的プロセス改善）に取り組む際の負担も大幅に軽減できる。 本書は、日本におけるプロセスマイニングの第一人者が、プロセスマイニングツールの使い方や取り組み事例、プロセス分析の主要なアプローチを第一部で解説。さらに第二部では、プロセスマイニングを活用した業務改善はどのように取り組めばいいのか、「ビジネスプロセスマネジメント」 （BPM）という、包括的な業務改善の方法論に基づきながら具体的に指南する。 担当者はもちろん、経営者層にも、プロセスマイニングと業務改善手法の基礎知識を得るのに最適な内容となるよう執筆・編集された本書。ＤＸの実現にあたり、ビジネスプロセスの全面的な見直しが必要な組織が多い中、入門書として最適！

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！