通貨戦国時代 円高が続く本当の理由

小口幸伸

ドル安の流れが止まらず、ユーロ加盟国の財政危機が続く。世界はこれから始まる通貨大戦争を経て、ドル基軸通貨体制の全面組み換えに発展することになる。大きな流れは二つ。人民元をめぐる米中の闘いとリーマンショック後の金融危機の後遺症だ。そしてその流れに「ドル」の先細りが重なる。本書はドル体制が崩れていくプロセスとその後の新体制を予想し、また日本の新たな「成長戦略」も描いていく。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 朝日新聞出版
• 掲載誌・レーベル: 朝日新書
• ページ数: 216ページ
• 電子版発売日: 2012年06月15日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 2MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

二年ほど前から避け続けていた経済系の本を読むようにしている。
金、レアメタル、石油に代表される資源から貨幣にいたるまでを把握すると、現在の円高や資源高の理由がよくわかる。
少しの知識を手に入れると、世界経済の動きがわかったようになり、且つ外交と同じく利潤（国益）追求のゲームのように見えるのだけれど、世の中は意外と（一般人が思っているより小さく、専門家が前提としているよりも大きく）調和を求めているということにたどり着く。
だが、リーマンショック以後の通貨戦争はそういうものではない、通貨と政策を武器として、各国が本気で潰しあいをしているのが手に取るようにわかる。
これは、あたかも「チキンゲーム」のようにお互いがお互いの国を守るために血眼の争いをしている。日本はそのなかで、アメリカの保護を受けずに世界のマーケットに入り込み戦う気概があるのであれば、もうそこまできている中国「元」に対抗すべく国際化を目指す戦略をとらなければならない。
一度失敗したのだけれど、もう一度挑戦する最後のチャンスが正に今である。あるいは、一ローカル通貨として本分を全うするのであれば、そういう戦略を頑なに守らなければならない。
また、あらゆる価値観を日本人として決定していくのがよいのか、「あいまい」に世界で器用に立ち回っていくのがよいのか。その答えをだすには私の能力ではまだ数年を要する。
日本を信じるのか世界に立ち向かうのか。これが問題だ。

[ブクログ · ★★★☆☆]

刺激的なタイトルですが、書いてある内容は極めてオーソドックス。
各国の金融政策や足元の為替動向について、頭を整理するのに便利。
わかりやすく書こうという著者の意思を感じますが、為替用語はどうにも慣れにくい…。

①リーマンショック後の金融/為替動向（おさらい）

＜Phase1：2009～2010年前半＞

リーマンショックに端を発する信用危機を受け、
各国とも金融緩和（金利引下げ等）を実施、市場への資金供給を増やした。

これには信用危機を防ぐという効果はもちろんだが、
金融緩和により自国通貨の為替レートを押し下げ、
輸出産業の活性化を通じた景気回復も狙っている。

金融危機前は好景気を謳歌し、比較的高金利だった米国・欧州は、
ゼロ金利を続ける日本に比べ「下げ幅」が大きく、
結果としてドル/ユーロに対して円高が進むことに。

＜Phase2：2010年後半～現在＞

金融緩和で溢れた先進国資金は新興国に向かい、インフレ要因に。
新興国は金利を引き上げインフレ退治に取り組むも、
それも限界に近づきつつある国が出てきた。

資金流入が過剰に進み、新興国のバブルが弾けようものなら、
先進国にとって頼みの綱の輸出産業が落ち込み、
先進国・新興国併せた世界大不況となる恐れもあることから、
先進国も「引き際」を模索し始めている。

ただ、金融引き締め（金利引上げ等）は、景気に冷や水を
かけることになるため、タイミングは慎重にならざるを得ない。

②ギリシア問題

ユーロ圏では、金融政策はECBに一元化も、財政政策は各政府が決める。

通常、景気が落ち込んだ場合、金融緩和＆財政出動で
景気を刺激するのが一般的だが、ユーロ圏では、
金融政策の決定権はECBにあり、各国の自由にできない。
そのため、相対的に景気落ち込みが大きい国は、
金融政策で不足する分を財政出動で穴埋めすることになりやすい。

また、通常、財政赤字が膨らむと自国通貨の価値が下がり、
輸入抑制・輸出拡大を通じた調整が進むものだが、
ユーロは単一通貨でるため、域内貿易についてはその仕組みが働かない。
ギリシアの場合、競争力の強いドイツに対する経常赤字が拡大、
その赤字をドイツからの借り入れで補填するという、どうしようもない状態に。

ギリシアはこの罠にはまり、財政赤字を拡大、さらに統計数字の改ざんにより、
市場での信頼を失い、いよいよ資金調達が困難に。
遂に債務不履行の恐れがでてきた（もう半分不履行状態だが、、、）。

本件の根っこはユーロの構造的な問題（金融と財政の不整合）にあり
ユーロそのものの信頼が問われている状態。
ユーロ加盟国は支援に乗り出すも、自国の税金を使って
ギリシアを救済することには自国民の十分な納得を得るのが難しく、苦戦中。