橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ！　【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ！　【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、ＴＰＰ、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ！　【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ！　【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか？　【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

売れているモノ、人が集まる場所、話題のニュースなどから、日本経済のゆくえがわかる。斎藤教授が「経済の読み方」を伝授。2006年デフレが終わり、経済は新しいトレンドに乗る。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

「政府財政の悪化」「デフレ不況」「少子化、晩婚化」「格差拡大」「賃金の低下、雇用状況の悪化」「年金、社会保障不安」「産業空洞化」…。 日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。 世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する国、日本。 長いデフレ不況を抜け出した時、日本は必ず頂点に立てる！

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

円高、デフレ、株安、財政赤字……、 今たいへんな危機にある「日本経済の今と未来」を読み解く1冊です。 日本経済の現状はどうなっているのか? 本当の問題は何なのか? 危機を回避するためにはどうすればいいのか? 多くの人が抱える不安と疑問に、80万部ベストセラーの『養成講座シリーズ』や『1秒で財務諸表を読む方法』など、 ビジネスマンに向けた分かりやすい解説で人気の著者が明快に答えます。

東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本　2023年3月発売作品）

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月24日号で掲載された特集「日本経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染爆発から３年目の日本経済は「ウイルスとの共存」を前提とした再始動が試される。 ※2021年12月21日号の特集「日本経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！

地方創生は成功したのか？ 持続可能な地域づくりとは何か？ 経済地理的な視点を養う信頼のロングセラーテキスト 待望の全面改訂版 豊富な図表とデータで、地域経済への理解が深まる構成

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より

デジタル経済の章を追加した待望の改訂版！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 章末問題、用語解説つき 累計40万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政、金融、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、デジタル経済、世界経済など幅広いテーマを扱う。日本経済について、国際比較をしながら豊富なデータをもとに平易に解説。

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

財政赤字の放置と国民性の変質によって、悪性インフレの到来で「もの不足」の世の中になると予言する。そして、いまこそ、増税を含む社会の大改革なくして、この危機は乗り切れない、とする警世の書。

働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

◆熱狂、絶望、停滞、再起――平成の３０年とは何だったのか？　これからどこに向かうのか？　生きた経済をベテラン記者が解説します。 ◆平成の３０年間における日本経済のダイナミックな変化から説き起こし、金融、産業、財政、環境、少子高齢化問題など経済の仕組みと実情をバランスよく解説します。 ◆難しい数式や経済理論を用いず、やさしい言葉で解説。難しい経済ニュースを深く理解できます。 ◆経済知識を身につけたい学生や若手ビジネスパーソンはもちろん、平成以降の日本経済をおさらいしたい人の再入門にも最適です。

2011年は日本経済にとって激動の年だった。 東日本大震災と原発事故、タイの洪水被害、歴史的な円高、世界最悪水準となった財政赤字。 激動と混迷の日本経済はどこへ向かうのか。 その答えを知るための「日本経済」入門をお届けする。 株価・為替・金利が動く仕組み。目からウロコの経済の“新常識”、景気を先読みできる“街角経済”など、本当に使える経済知識を厳選。 『週刊ダイヤモンド』（2012年4月14日号）の特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！ 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

グローバル低成長時代の到来と震災復興への対応で、２０１２年の日本経済はどうなるのか。中期的な展望も交え、大手シンクタンクのエコノミストが内外経済・マーケットの見通しを徹底予測。 【主な内容】 第１章　金融危機・大震災と内外経済の立ち位置 第２章　世界経済の中期展望と日本の対応 第３章　２０１２年内外経済・マーケットの展望 第４章　内外経済を理解するための１５のキーワード

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ!　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の手法であるシミュレーション分析で、均衡理論を使い、日本経済を数値化し、家計や公共活動などの関係と実態をを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I部　基礎編 第1章　シミュレーション分析の基礎 第1節　模型分析 第2節　計量経済模型の内部構造 第2章　計量経済模型の具体例 第1節　線型計量模型 第2節　非線型計量模型 第3章　計量経済模型の応用例 第1節　ティンバーゲンの固定目標方式 第2節　タイルの選好関数方式 第4章　最小自乗法と共分散分析 第1節　単一方程式模型の回帰分析 第2節　線型回帰模型の共分散分析 第5章　計量経済模型のシミュレーション 第1節　連立方程式模型の推定方法 第2節　非線型連立方程式模型の解法 第3節　テストとシミュレーション 第6章　最適制御シミュレーション 第1節　制約条件と目的関数 第2節　解法アルゴリズム 第II部　応用編 第7章　日本経済の軌道 第1節　経済成長と景気循環 第2節　景気循環の展開過程 第8章　計量経済模型（JENMACRO）の作成準備 第1節　模型分析の枠組 第2節　JENMACRO, Mark I の試作 第9章　計量経済模型（JENMACRO）のテスト 第1節　JENMACRO, Mark I の改訂作業 第2節　最終テストと事後予測 第10章　オイル・ショックと日本経済の対応 第1節　予測用 JENMACRO, MARK III の開発 第２節　JENMACRO, Mark III の最終テストと予測 第11章　激動期の計量経済模型 第1節　制御対象（JENMACRO, Mark IV）の準備） 第2節　JENMACRO, Mark IV の作成 第12章　最適制御シミュレーションの分析結果 第1節　計算準備 第2節　基本的な分析結果 第3節　暫定的な結論 題 引用文献 人名索引 事項索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか?　一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか?　消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章　高齢化と金融資産 第11章　取り組むべき課題

東日本大震災後の日本を立て直すにはどうすればよいのか――。この問題を考えるとき、震災前の日本経済が停滞していたことを忘れてはならない。以前に戻るのではなく、復興とセットになった新たな成長が必要なのだ。そのために効果的な取り組みとは何か。本書では、飛躍的成長の核になる、産業集積の考え方から、TPPの本質までをわかりやすく説き明かし、まだ眠っている日本の力を最大限に生かす道を明解に示す。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９６０年代初頭に、日本経済は完全雇用状態となった。生産労働人口の増加減少と雇用の実態を分析することで経済の転換点を探る。 【目次より】 はしがき I　転換点理論の性格 1　経済成長論への反省 2　経済発展論の登場 II　転換点理論の適用の可能性 1　二重構造の存在 2　停滞的な実質賃金 3　最近時の労働市場の変ぼう 4　日本経済の転換点をめぐる論争 5　転換点とは何か III　転換点の理論 1　無制限的労働供給と制限的労働供給　概説 2　無制限的労働供給と制限的労働供給 3　転換点と2つの段階 4　転換点をこえる条件 IV　（補論）転換点理論の数学的定式化 1　無制限的労働供給と制限的労働供給 2　転換点と2つの段階 3　転換点をこえる条件 4　相対価格の決定 V　転換点をいかに見出すか 1　転換点を見出す際の問題 　2　転換点を見出す基準 VI　非資本主義部門の実質賃金 1　農業の実質賃金 2　紡織女工の実質賃金 VII　賃金格差の変化 1　製造業の実質賃金と製造業・農業間の賃金格差 2　最高，最低賃金労働の実質賃金と両者の間の格差 3　製造業の男女間賃金格差 4　規模別賃金格差 5　賃金格差の変化 VIII　非資本主義部門の労働の生産力 1　農業の生産関数の計測　戦前 2　農業の生産関数の計測　戦後 3　労働の限界生産力の動きとその要因 IX　非資本主義部門の賃金の決定要因（基準1,2によるテスト） 1　農業における賃金と限界生産力との比較 2　農業における賃金と限界生産力との相関関係 3　農業における賃金と生産性との相関関係　地域間分析 1.　戦前の分析　2.　戦後の分析 X　労働供給の弾力性（基準6によるテスト） 1　分析のための準備 2　分析 XI　（補論）非資本主義部門の労働力の変動 1　農林業就業者数の推計(1872~1940,1948~67年） 2　農林業就業者の純流出の推計(1873~1940,1949~67年） 3　家族従業者数の変化　4　農家人口の推計(1920~40, 1950~68 年） 5　農家人口の純流出の推計(1921~40,1952~67年）6　結論とその含意 XII　要約と結論 日本経済の転換点をめぐる論争について XIII　ルイスヘのコメント XIV　フェイ・レニスヘのコメント 1　非1次産業の資本労働比率 2　製造業の実質賃金 XV　ジョルゲンソンヘのコメント 1　ジョルゲンソンの分析 2　ジョルゲンソンの分析の問題点 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 南　亮進 1933年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学卒業、同大学院で博士号を取得。経済学博士。専門は、経済成長、中国経済。 著書に、『日本経済の転換点』（日経・経済図書文化賞受賞）『日本の経済発展』（共著） 『日本の工業化と技術発展』（共著）『デモクラシーの崩壊と再生』（共編）『流れゆく大河』（共編）などがある。

世界GDPに占めるシェア:17.9%⇒8.7%、1人当たりGDP:世界第6位⇒第23位、貿易黒字国⇒赤字国……。日本経済の地盤沈下が止まらない!米国も、中国も、いまや日本の失敗を「反面教師」として経済運営を進めている。「超一流」を自任した日本経済をここまで落とした「政府・日銀の失敗」とは?　そして、いままた繰り返されようとしている「勘違い」とは?本書は、新聞・テレビでお馴染みの若手エコノミストが、国際競争に敗れつつある日本に「喝(かつ)」を入れる建白書。経済の実態を映し出す統計数値を駆使して、世間にはびこる誤解、珍説を一掃。「なるほど、そうだったのか」と納得する日本経済のほんとうの見方、考え方が明らかに。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

“繁栄や象徴”はカネやモノではない！　「アメリカ型」に代わる「新たなライフスタイル」の創造が日本には可能だ。「何のための豊かさか」を、今一度、根底から問い直し、日本経済のビジョンを指し示した、著者快心の評論集。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理経済学、計量経済学の手法で、経済主体と市場の関係を数理的なモデルに置き換えて理解するものである。大きく分けて、民間経済モデル、国民経済モデル、国際経済モデルがあり、マクロ経済学の一ジャンルである。本書は、このモデル分析で、日本の経済を解き明かす。 【目次】 まえがき 序章 国民経済計算とモデル分析　本書の構成 第1章　国民経済計算の基本的構造 1.1　国民経済の一般均衡論的枠組 需給均衡式と予算制約式　生産における分配式（物的資本への帰属式） 1.2　国民所得統計の要約 6基本勘定と三面等価の原則　国民所得と国富 1.3　要約と結論 付論　国連新SNAの概要 第2章　マクロ生産性の計測　1952～1971年 2.1　集計問題I（部門集計） 投入・産出体系から正統化されたマクロ生産性　生産可能曲線から正統化されたマクロ生産性　説明されない産出成長の部分 2.2　集計問題II（生産要素・産出物集計） 2.3　民間・政府企業統合部門の生産勘定 生産額＝要素所得　産出の価格と量　要素所得＝投入サービスの価値　投入資本の価格と量　投入労働の価格と量　付論・耐久消費財に関するデータ 2.4　民間・政府企業統合部門の生産性 ディビジア生産性指数　資本・労働・産出の質指数　成長のソース分析　資本に体化した技術進歩 2.5　要約と結論 第3章　民間諸勘定の統合体系　1952～1971年 3.1　生産・所得・貯蓄 生産と要素支払　所得と支出　要素支払対所得　労働支払（労働所得）の価格と量　資本支払（財産所得）の価格と量　生産対支出 3.2　蓄積・再評価・富 蓄積（貯蓄・資本形成）と再評価　民間国富　要約的指標 3.3　要約と結論 第4章　計量モデルとシミュレーション分析　1952～1980年 4.1　新古典派成長論タイプの計量経済モデル モデルの構造　生産函数　モデルの適合度（goodness of fit） 4.2　シミュレーション分析I（財政政策） 静学および動学の弾性値　成長モデル対有効需要モデル 4.3　シミュレーション分析II（予測） 外生変数とパラメーター値の選択　成長潜在力の長期的（新古典派成長論的）分析 4.4　要約と結論 付論　援助のTwo-Gap分析について A.1　チェネリー＝ストラウト・モデルの特質 A.2　社会的厚生の最大化 A.3　要約と具体例 参考文献 人名索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

中曽根・小泉が自民党で確立したかに見えた新保守主義経済政策は、いとも簡単にアベノミクスで覆された。政治は極右、経済はオールド・ケインジアンという矛盾だらけの安倍政権は、本当に日本を復活に導けるのか？

日本経済完全復活のための究極の処方箋 日本の繁栄は大企業と金持ちからはじまる！！ まだまだ大きな可能性を秘めている日本！ 地の利と得意分野を活かして景気を良くする二つの施策とは？ これまで誰も言わなかった日本経済完全復活への道。 経済だけでなく、エネルギー、年金、失業といった諸問題も解決する道を示す！！

コロナ禍はチャンスに換えられるのは確かだが、 このままだと日本経済はまた敗北する！？ 世界中がコロナ禍で不況に喘いでいる。これを奇貨として経済のV字回復に繋げることは可能だ。しかしその方策を誤ると、どん底に陥ることになる……。 日本経済の分岐点の現場に何度も立ち会った記者と、敗戦以来の日本の宿痾を知悉した論客が、これまでなぜ日本経済は敗北を重ねてきたのかを検証し、“復活”への道を提示する。日本経済敗北のウラには様々な人や組織が暗躍していたが、コロナ禍はその悪影響を払拭するチャンスになり得るか？日本国民の意思が問われる。

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

バブル華やかなりし1980年代末、一時は世界一の経済大国にまで上り詰めながら、その後“失われた20年”と称される長い衰退の時を経て、ついに借金1000兆円を背負うに至った日本。いったいこの国は、どこで間違え、何を失ったのか? バブル崩壊、金融危機、構造改革、デフレ不況、アベノミクス……。この栄光と没落の30年間を、国債発行拡大の歴史を中心に辿り直す。毎日新聞経済部長、論説委員長、主筆などを歴任して財政の現場を知り尽くした著者が、借金王国日本の全く新しい解釈を展開する、失敗の平成経済史! 人類史上空前の借金王国はいかに誕生したか?

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

【その「経済ニュース」にダマされてはいけない！】混乱が迫るいま、なぜ円安・株高なのか？　なぜトランプノミクスが日本経済の「追い風」となるのか？　「トランプ相場」の到来を言い当てた外資系金融マンが、国内メディアに歪められた「通説のウソ」を斬り、プロフェッショナルならではの「真実」を突きつける！！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？　2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？　深い知見に裏打ちされた最新情報。

○日本の借金はあのギリシャより多い　○敗戦直後よりひどい財政難　　○増税延期でかさんだ赤字は100兆円 ……だが、まだ道はある！ 経済のエキスパートが教える、日本の破綻を防ぐ道すじ 日本経済はいま、刻一刻と破綻に向かって進んでいる。このままでは10～15年後に破綻する可能性が高い。なぜ日本にそんなことが起きるリスクが高まっているのか？　国民の暮らしにはどんなことが起きるのか？　事態を解決するてだてはあるのか？　首都大学東京理事長で経済学者の著者がわかりやすく説く、救国への道すじ。 ●国の借金が全家庭の貯蓄額を超える日 ●危ない日本国債がなぜ高値を続けられるのか？ ●2025年、「団塊の世代」がすべて75歳以上に ●国家破綻を引き起こす４つのトリガー ●戦後日本で起こった、国民の資産を没収する強行策 ●政府には消費税引き上げへのトラウマがある？ ●国民に危機を理解させない２つの「しかけ」 ●介護・保健事業にバウチャー制度導入を ●財政赤字の解消には20％の消費税で26年かかる ●国民の全階層に「安心保証システム」を提供する ●日本はどうして莫大な借金を背負ったのか ●アベノミクスの功 ●日銀は過大な資産を市場で販売すべき ●世界に誇れる皆保険制度が抱える問題 ●国際収支の統計からわかる日本の閉鎖性

人口減少、経済の低迷、貧困の増大……日本経済の未来は暗いことばかりのように思える。しかし、本書で描く未来は、これとは真逆だ。　●人口は減少するどころか1億4000万まで増える　●リニア新幹線が全国津々浦々を走っている　●電力不足は過去のもの。グリーンエネルギーを無尽蔵に使える　●国民全員に毎月10万円が振り込まれ、貧困が解消される　●リアル経済が活性化し、毎日深夜まで人が行き交う「終わらないバブル」が訪れる　●一人当たりGDPは世界トップレベルにまで回復する　では、こうした未来をどのように実現するのか。本書は未来予測の専門家が、これから日本経済を襲う様々な危機を明らかにするとともに、外国人労働者、個人情報保護、原子力発電所などの論点に大胆に踏み込み、その前提を根本から覆す「魔改造」を説く。目からウロコが落ち、日本の未来に勇気が湧いてくる一冊。

国民を滅ぼす偽りの「成長戦略」にダマされるな!!迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利上げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税・・・・、大きく地殻変動する世界経済を読む。≪驚異の的中率を誇るＴＲＩレポート「注目すべき株式銘柄」収録≫

<<著書累計１００万部＆SNS総フォロワー数９４万人＞＞ 経済評論家・上念司が日本経済を防衛するために緊急提言！！ “トランプ関税”に振り回されて、日本が壊される前に――。 「トランプの人物像と戦略」、「日本経済の未来」「世界経済の行方」……、 そして、「日本を守るためにはどうすればいいのか？」。 これらを最新の情報と経済理論で、わかりやすく解説する一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本だけ３０年間賃金が上がらないのはなぜなのか？　どうしていつまでも景気が上向かないのか？数学のアタマで今の経済を見てみると、その答えが見えてくる！「図解」＆「対話式」だから、難しそうな経済のことが誰でもストンとわかります。■社会保障費を増やすと、景気は良くなる？　悪くなる？■国民1人当たり９００万円の借金というのは、勘違いです■国の借金は問題ない。それどころかもっと借金すべきだ■国民がいくらがんばって働いても、デフレは脱却できない■今の政策のままだと、日本は２０年後、アジア最貧国に？■不景気が続いているのは、国が「ばらまき」をしないから　　…　etc.

日本経済が欧米に追いつき追いこす――40年前、焦土と化した国土を前にして誰がそう予想しただろう。小さい島国・低資源・資本不足・過剰人口……といった不利な条件を、逆に有利な条件に転化させたのは、日本人の「主体的努力」すなわち“やる気”にほからならない。国家・企業・個人の“やる気”が今後の日本経済にどう影響するのかを探り、低成長時代の日本の可能性を大胆に予測する“日下経済学”の代表的著作。

新型コロナウイルスの感染拡大により、大波乱の幕開けとなった2020年代。「これまで叫ばれてきた様々な危機が現実化し、『日本が壊れる10年間』となる」未来予測と経営戦略立案の専門家である著者は、そう警告する。コロナショックで日本経済はどうなるのか？　その後に到来する「7つのショック」と「1つの希望」とは？　不安な未来を読み解き、新たな変化とリスクにいち早く対応するための必読書。　【本書「はじめに」より抜粋】日本経済は長らく「ゆでガエル」の状態にあると言われています。だからこそみなさんが今、目にすべきは10年後の「熱いお湯」を描いたレポートであるべきです。それを目にすることで、カエルはゆであがらずにお湯から飛び出すことができるかもしれません。そしてこのレポートが描く「日本が壊れる10年間」についての予測が結果として外れれば、日本は壊れずにすむかもしれません。私たちの意思や行動が変われば、未来も変わる。その意識で本書を手に取っていただきたいと思います。

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「本書は、1970年代以降の日本経済の変動と政策形成を中心に扱った日本経済論である。従来、日本経済論は、書き手の関心のあるところに自由に焦点を合わせて、いわば「局所拡大的」に日本経済の一部を扱うものが普通であった。本書のねらいは、全体としてバランスのとれた日本経済論を書くことであり、多くの問題点を位置づける上で、部分に偏しないようにつとめたつもりである。 本書がマクロ経済分析の枠組みに依存していることはいうまでもないが、日本経済を論じる上で不可欠ともいえる自営業層の扱いに注意を払い、また政府・公共部門の立ち入った扱いをこころみて、入門的マクロ経済分析の非現実的な単純化におちいることをさけた。・・・ 本書は、マクロ計量分析の限界を越えるところで、日本経済動の諸相を扱おうとしたものというべきであろう。企業間競争の在り方、民間と政府との関係、などの「産業組織論」的トピックは、今日の日本経済を論じる上で不可欠のものである。また労働市場の諸問題は、日本経済なかんずく企業経営の特徴をなし、多くの内外の研究者の関心を集めている、「終身」雇用制度と年功賃金制度、先進国の中でも突出した長時間労働、規模別および性別賃金格差、などの問題に触れない日本経済論の教科書はありえないのであり、本書ではこれにかなりの紙数を割いている」（「まえがき」より） 【目次】 目次 まえがき 第I部　高度成長の帰結と70年代における変貌 1　1970年の日本経済　高度成長の到達点ないし帰結 2　混乱期の日本経済：1971-75年 3　調整期の日本経済：1975-77年 4　均衡回復と新たな転換：1978-79年 第II部　家計と企業の経済行動　日本経済のマクロ分析 5　家計の行動　消費と貯蓄 6　家計の支出行動　住宅投資 7　マクロの企業行動(1)　生産と短期の雇用調整 8　マクロの企業行動(2)　設備投資 第III部　日本経済と公共部門 9　公共サービスの特徴 10　介入政策 11　マクロ経済政策 第IV部　日本経済の動態と構造調整 12　産業構造の変化とその動因 13　低成長経済への移行と景気変動 14　労働市場の動態 15　円高と日本経済 17　日本経済の転換能力 18　日本経済の不均衡と構造調整 参照文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「私は、日本経済に関心を持つビジネスパーソンとしては、本書程度の内容は基本的な『たしなみ』として身につけておいてほしいと思って、……本書をまとめた」 著者の小峰氏が本書の冒頭で述べるように、本書はビジネスパーソンならぜひ知っておきたい日本経済の基本について、シンプルな理論で分かりやすくまとめたものです。 本書では、難しい経済学の解説はしません。「人口減少で国内市場は縮小する」「東京一極集中は是正すべき」など、 よく聞く「もっともらしい」議論に鋭く切り込み、経済学的視点から「正しい」結論を導きます。 ほかにも、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」についても、本質的な目的と改革に必要な「覚悟」を丁寧に解説。 これから成長を続けるために、企業に必要な施策は何か、一人ひとりの働く人に不可欠の心構えとは何かを説いています。 本書によって、経済に関する新聞やニュースがよく理解できるようになるだけでなく、自分なりに景気の先行きを占うことができるようになるなど、 経済の知識をビジネス現場で役立てることができるようになるでしょう。 新入社員の方々にもおすすめの一冊です。

リーマン・ショック後、日本を襲う急激な円高。輸出頼み、海外との価格競争では未曾有の不況を脱せない。構造改革論からデフレ論まで、経済政策の迷走を徹底批判。公共性の柔軟な解釈に基づく知的新機軸を打ち出す。国際問題や民主党政策など、2008～10年の社会事象を分析。

デフレ不況の「真犯人」は、政府でも日本銀行でも少子高齢化でもない。金融ビッグバン後の「グローバル」な会計基準こそが元凶なのである。リストラの加速、大手電機メーカーの巨額赤字、相次ぐ百貨店の閉店……すべての背景には会計の「呪縛」があった。時価会計、減損会計、税効果会計等の性質と問題点を平易に解説しながら、日本的経営が破壊されるプロセスをロジカルに解き明かすスリリングな書。

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

東芝、朝日新聞、財務省……彼らの何が、組織をダメにしたのか？　繰り返される組織の不祥事は、なぜ起こるのか？　そこには、一流大学卒業のエリート経営者にもかかわらず、コンプライアンスよりも自己保身を優先させ、世間のヒエラルキーに弱い「高学歴社員」の体質があった！　彼らの行動原理は、一体どういうものなのか？　組織を崩壊させないマネジメントとは？　戦場のような現代のビジネス環境で生き残るために必読の一冊。あなたの会社にも必ずいる。こんな人物が「高学歴社員」だ！　●（1）とにかく「リスク回避」を優先する　●（2）つねに「自己保身」を考える　●（3）「世間のヒエラルキー」ばかりを重視する　●（4）「格上」の人間にはおもねり、身内に甘い　●（5）「格下」の人間には極めて冷淡　『高学歴社員が組織を滅ぼす』を改題。

日本経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた10年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最良の日本経済入門。

飲料の王者、日本コカ・コーラが追い詰められている。 2015年はＪＴ子会社の争奪戦に敗れ、 シェアでもサントリーが肉薄。 が、苦境の真因は競合の攻勢ではない。 米国型資本主義モデルで築かれた 独自のフランチャイズシステムの限界に直面しているのである。 『週刊ダイヤモンド』（2016年4月16日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

なぜ、いま「国債」について語るのか。 第1章 国債を知れば、経済の「いま」がわかる 第2章 日本国債と日本経済 第3章 米国債とアメリカ経済 第4章 中国債と中国経済 第5章 各国の国際事情と経済 第6章 オリンピックまで4年、日本経済はこうなる! 長率1%時代、日本が生き延びる道とは?

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を修正し、2017年6月27日付で改訂版を配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2019年7月31日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2019年7月31日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

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厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 ※2022年8月15日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来95年、第80版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会のさまざまな最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。統計表700、グラフ200を掲載。 ※内容を修正し、2023年5月15日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来96年、第81版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。 ※内容を修正し、2024年5月7日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来97年、第82版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来98年、第83版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。