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これは、日本に対する最後の“警鐘”かもしれない。
市場が放つメッセージの真相を解説。
急速に進んだ円安。
「国内外の金利差が原因だ（米国の利上げによるドル高の裏返しだ）」
「日本が売られているのだ」
「今回は悪い円安だ！」
「やがて日本国債も暴落する！」
さまざまな議論が交錯するなか、2022年５月には20年ぶりに１ドル＝130円台をつける。その後も軟調気味に一進一退を続け、「50年ぶりの円安水準」に直面した。
果たして今回の円安はなぜ起こったのか？
円安の何が悪いのか？
つまるところ「円安は日本売り」であり、「経済低迷に根本的な手を打たない日本政府に対する市場からの警鐘」である。現状の為替の動きは「日本回避」の兆候であり、まさに「買い負け」は今の日本を的確に表現している。日本（円）経済が岐路に立たされていることを象徴しているということだ。
そして、円安で得をするのは、輸出や海外投資の還流に近いグローバル大企業だけで、内需主導型の中小企業や家計部門にはデメリットが圧倒的に大きく、結局、円安は両者の格差を拡大する。言い換えれば、今回の円安は、日本における優勝劣敗を徹底する相場現象と認識すべきかもしれないのだ。
本書は定評あるアナリストが、今回の円安の構造的要因を冷静に分析しながら、将来に向けて捉えるべき課題をコンパクトに整理。為替を軸にみた日本経済の置かれた現状を解説する緊急出版。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
2022年3月以降、急速な円安が進んだが、今回の円安は悪い円安と言われており、またなかなか円高に戻りづらいと筆者は考えている。なぜか。
その背景は2011年頃から急速に進んだ円高と、その際の対外直接投資が進んだことにある。
2000年代前半までは日本の対外純資産はその大半が証券投資残高、すなわち米国債や米国株などに代表される海外の有価証券であった。
しかし、2011年頃から対外純資産は直接投資が大きな割合を占めるようになる。直接投資先はM&Aにより取得した海外企業株式等であり、米国債等と比べて、すぐに手放して円に変えるという行動はとりづらい。つまり円を売り外貨を買い、その外貨で海外企業に直接投資をすると、また再び円に戻ることはなかなかしづらくなる。
こうして円高に戻りづらい構造ができあがっているのである。
今後、円高にはなかなか戻りづらいことを想定した方がよい。
Posted by ブクログ
現在円安が進んでいます、私の世代の人間は２０世紀末に同様の円安を経験してから円高を経験しているので、いずれ元に戻ることを期待している人もいるかもしれませんが、今回の円安は前回の時と状況が異なっている様です。
この本を書かれた方の本を読むのは初めてでしたが、私が思っていた２０年ぶりではなく、５０年ぶりの円安が示唆している原因について解説してくれています。もうお亡くなりになった堺屋太一氏の予測小説「平成３０年」に予測されていたことが、少し遅れて進行している様です。
円高と低金利、低価格にこの３０年間、慣れてしまった日本、これからが正念場の様ですね。
以下は気になったポイントです。
・2020-2022の累積成長率において、ドイツよりも日本の低下が大きいのが目立つ、ドイツは戦争の当事国であるが、それよりも日本の落ち込みが大きいのが特筆すべき事実である（p２１）
・日本の次に冴えないのがドイツ、イタリアである、この３カ国は原子力発電所の稼働を忌避し天然ガスを筆頭とする資源価格上昇の影響を被りやすいという共通点がある（p２２）
・2012年以降、貿易黒字を稼げなくなったことが、その後に際立った円高・ドル安が起きていないことと無関係とはどうしても思えない（p２９）
・2012年以降１０年間の大きな変化といえば、日本から海外への直接投資が増えて、2021年末では約半分が直接投資残高となっている、それまでは証券投資残高（米国債、米国株）であった、これは日本企業の海外企業の買収の結果である（p３５）直接投資の比率が増えたのは、縮小し続ける国内市場に投資するより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買う方が、中長期的な成長に繋がりやすいと判断した結果である（p４０）
・2022年3月に見られた円安狂騒曲は、もともとあった円の需給構造変化が資源高で一段と可視化された上に、成長率や金利で出遅れ感が目立つ日本経済の状況も相まって円売り安心感が強まったことが背景にあるように思われる（p４９）
・円安のメリット（財サービスの拡大、円建て輸出企業の収益増加・円建て所得収支の増大）よりも、デメリット（輸入コスト上昇による収益悪化）が大きくなっている（p５１）
・円安が進んでいるのに、鉱物性燃料の輸入量を抑えるべく原発再稼働を求める声は大きくならなかった、円安を生かして観光目的の外国人受け入れの声も高まらなかった（p６７）
・円安が進んでいるのに、鉱物性燃料の輸入量を抑えるべく原発再稼働を求める声は大きくならなかった、円安を生かして観光目的の外国人受け入れの声も高まらなかった（p６７）訪日外国人のピークは2019年の1日8.8万人（p９６）
・名目GDP成長率➖GDPでフレーたー＝実質GDP成長率である、言い換えると「付加価値１単位を生産することにより得られる所得金額」の概念である（p１０２）デフレの原因は少々ラフに総括すれば「資源や円安主導のインフレ」ということになる（p１０８）
・2022年３月末で日本の家計金融資産は、2005兆円と、2000年３月末対比で６００兆円増えているが、増分の半分以上は円建て現預金である、株式・出資金や１０％前後で２０年間以上ほとんど変わっていない（p１１５）為替にしても金利にしても、家計部門の抱える莫大な金融資産が貯蓄（保守的な運用）に回されているからこそ、日本経済の秩序が保たれている（p１３４）
・パンデミック下での日本で本当に懸念されるのは、自ら成長を放棄するような各種政策（過剰な防疫政策、タブー視される原発再稼働）が、ほぼ無批判に採用され、実行されていることだったように思う（p１６５）
・1990-2019年の３０年間で（具体的には2012年頃）日本の貿易黒字はほぼ消滅したが、ドイツは3−４倍になっており世界最大の貿易黒字国となった、世界貿易におけるシェアも、中国１６％、ドイツ１０％に対して、日本は５％程度（p１７１）
2022年9月19日作成
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