経済学者として初めて日銀総裁に就いた植田和男氏。日銀・財務省ＯＢではないしがらみののない立場で、異次元金融緩和の修正・正常化にどう取り組むかが注目されています。植田日銀は何を引き継いだのか、新体制のシグナルはどのように読めばよいのか、住宅ローンにはどのような影響があるのか。日銀ウオッチャーとして定評があり、ファイナンシャルプランナー資格も持つ日本経済新聞編集委員が、新総裁の横顔から政策と生活への影響までをわかりやすく解説しました。景気の先行きを読むための必読書です。

◆カーボンニュートラルや気候変動対策で金融市場の仕組みが根本から変わり、新しいファイナンスのかたちが生まれつつある。企業の利益やインフラ整備の経済効果といった経済活動へのインパクトと同時に、温暖化対策や生物多様性といった自然資本へのインパクトが常に問われるようになる。 ◆急成長するカーボンクレジット市場、中小企業向けのサプライチェーン・ファイナンスなど銀行の気候変動への取り組み、ＥＳＧマネーと公的資金を組み合わせたブレンデッドファイナンス－－狭義のＥＳＧを超えて、拡大、進化を続けるＳＤＧｓファイナンスの全貌に迫る。

●円・ドル相場は最小の値幅を毎年更新 為替は、国力を映す鏡とされる。1ドル=360円の固定相場の時代から1973年に変動相場制になり、2011年には75円の最高値をつけた時代もあった。 この円・ドルの年始・年末の値幅が毎年小さくなっている。運用のうまみは確実に減っている。 円高になれば、輸出国日本の企業業績が悪くなるというのも、いまや昔。生産のグローバル化は確実に進み、ヘッジは容易になっている。 グローバル化・IT化が国際的な物価の平準化を招き、どこかもかしこも低成長・低金利のオンパレード。モノの価格差がつかないなか、トランプ米大統領が「政治的脅し」で自国を有利に導こうという意図もそこにある。 ●低温経済における金融政策の役割とは? 各国がおしなべて通貨安戦争に入り込み、金利は低く張り付いたまま。各国で金融政策が行き詰まり、中央銀行の役割が改めて問われている。 もし、為替相場が動かず、決済の役割だけでよいのであれば、「リブラ」だけで機能するという話も十分なりたつ。ビットコインのような急激な価格変動もなく、まさに理想の「(仮想)通貨」に近い役割を果たすことになるだろう。 その一方で、カーニー英イングランド銀行総裁の「デジタル通貨」構想も波紋を呼ぶ。中央銀行が積極的に関与して、新たな制度を作り出すものだ。 我々が当たり前のものと受け入れている変動相場制もたかだか50年にも満たない歴史しかない。急速に変わるマネー経済の本質的な変化を伝える。

2025年、大阪が日本を救う!! オリンピックの開催が不安視されるなか、関西で変化がおきていた。 先行きが不透明な日本経済は、万博をきっかけに再興できるのか？ 2019年6月の大阪G20、2021年のワールドマスターズゲーム関西、2025年の大阪万博と、国際イベントが開催される機会が増え、注目が高まっている大阪。本書では、「大阪のおばちゃん」や大阪・京都・神戸のライバル関係による関西の分断など、身近なテーマにも触れながら、万博に向けて大阪がどのように変化してきているのかを、データや写真を基に紐解く。 著者は、2014年～19年7月まで日本総合研究所調査部の関西経済研究センター長を勤めていた。今年7月からは、より広い範囲をみるマクロ経済研究センター所長に就任した。2019年度の大阪府「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」有識者ワーキンググループメンバーにも参画している。

■「長期・分散・積み立てだから安心」は大間違い！ ■物価高や円安の株価への影響、真価が問われる東証プライム市場やガバナンス効果の動き、NISAが誘う長期・分散・積み立て投資の現実、「投資の神様」バフェットの買い出動の結果など、株式市場の世界を取材歴40年のベテラン証券記者が、取材とデータ分析をもとに独自の切り口で解説。

期待と不安が交錯する2024年の株式市場と投資トピックを、取材歴40年のベテラン証券記者が、独自の取材とデータ分析をもとに解説。 ＊日経平均33年ぶり高値、継続の条件は？ ＊新ＮＩＳＡで「貯蓄から投資へ」の山はついに動く？ ＊ＰＢＲ1倍超えは、かなりの無理筋？ ＊植田日銀は金融正常化に一歩踏み出せるか？ ＊業界再編も加速、どうする金融機関や商品選び などなど、話題が豊富です。

新型コロナウイルスの大流行はグローバル化した世界をずたずたに切り裂いた。 「対岸の火事」と慢心していた欧米諸国、 隠蔽と強権、「マスク外交」の中国、 政府の危機管理と国民の忍耐力が試される日本……。 日経編集委員・WBSキャスターによる緊急報告。 本書まえがきより 中国が、欧米が、新興国が相次いでロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 そして日本は全国がコロナ緊急事態に。 大封鎖の結果、世界経済は1929年のウォール街の暴落に始まった、 大恐慌の時代以来のマイナス成長と大量失業に陥った。 世界各国は必死にお札を刷って得たお金を、困窮した人々や企業に配っている。 いずれも、記憶にない、見たこともない光景である。 フランスの作家カミュが『ペスト』で、英国の作家デフォーが『ペスト年代記』で描いたような世界。 だがそれは、今の現実である。 本書は一連の出来事を時系列で整理するとともに、なぜこんな大惨事が起きたのか、 どこに問題があったのかを解きほぐす。 各国・地域の出来事はいまだ進行形であるが、まずは事態の整理を。 そのうえで、コロナが変えた経済と社会の今後についても考えてみた。

大災害時代 住宅選びの常識は様変わり! ○近年、これまで想定しなかったような台風や風水害が、繰り返し襲来する時代になってきました。気候変動リスクが高まる中で今後も大型の自然災害が懸念されています。 ○住宅の耐震・防火対策に比べると、風水害対策は心許ない状況です。いざ被害にあったとしても自己責任が原則で、国や自治体の救済策は頼りにできません。 ○本書は未曾有の気候リスクの時代に生きる私たちが、マイホーム購入や居住する街や土地を選ぶ際、最低限知っておくべきこと、自助・共助の予防策として手がけておくべき要点を解説します。 ○著者は中立的な立場での住宅診断やマンション管理コンサルティングを長年手がけてきた、さくら事務所のプロチームです。数々の現場事例を盛り込み、本当に役立つ災害対策を指南します。

「遺産分割でもめないように」「相続税を減らしたい」――よかれと思った対策が、かえってトラブルをまねく。ベテラン税理士が、相続で陥りやすい罠を明らかにし、必ず押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。近年の相続関連法の大改正に対応し、ヒット作を全面改訂。

過剰な物語（ナラティブ）が長期停滞の根本原因だ。「地価を下げることこそ正しい」「高齢者は弱者、皆で助けよう」「日本はものづくり国家、額に汗して働け」――反対しづらい「正義」の言説がいきすぎた対応を生んだり、イノベーションや活力の芽を摘むことで、経済をいかに歪めてきたか。人々の心をつかみ、世の中を動かす「正義」のナラティブ（物語）から読み解く日本経済論。

2015年、ピケティ『21世紀の資本』がアメリカで特異な論争を巻き起こした。その背景にあるのは、日本とは比較にならないほどの「大格差」にある。10年以上の在米経験を持ち、リーマン・ブラザーズに勤務、ウォール・ストリートを内部から知る著者が、知られざる現代アメリカの格差社会の深層とその行方を探る。

中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？　短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。

これは、日本に対する最後の“警鐘”かもしれない。 市場が放つメッセージの真相を解説。 急速に進んだ円安。 「国内外の金利差が原因だ（米国の利上げによるドル高の裏返しだ）」 「日本が売られているのだ」 「今回は悪い円安だ！」 「やがて日本国債も暴落する！」 さまざまな議論が交錯するなか、2022年５月には20年ぶりに１ドル＝130円台をつける。その後も軟調気味に一進一退を続け、「50年ぶりの円安水準」に直面した。 果たして今回の円安はなぜ起こったのか？ 円安の何が悪いのか？ つまるところ「円安は日本売り」であり、「経済低迷に根本的な手を打たない日本政府に対する市場からの警鐘」である。現状の為替の動きは「日本回避」の兆候であり、まさに「買い負け」は今の日本を的確に表現している。日本（円）経済が岐路に立たされていることを象徴しているということだ。 そして、円安で得をするのは、輸出や海外投資の還流に近いグローバル大企業だけで、内需主導型の中小企業や家計部門にはデメリットが圧倒的に大きく、結局、円安は両者の格差を拡大する。言い換えれば、今回の円安は、日本における優勝劣敗を徹底する相場現象と認識すべきかもしれないのだ。 本書は定評あるアナリストが、今回の円安の構造的要因を冷静に分析しながら、将来に向けて捉えるべき課題をコンパクトに整理。為替を軸にみた日本経済の置かれた現状を解説する緊急出版。

いまや、他の先進国と比べて、賃金の安い国となった日本。「物価は上がるのに、賃金が上がらない」現状は、私たちの生活をじわじわと追いつめている。 どうすれば、この状況から脱することができるのか？ 独自のデータ分析によって長期的な賃金停滞の根本原因を明らかにし、日本経済の再活性化のためにいま本当に必要な施策は何かを考える。

世界のトヨタを擁し、県民所得は全国2位。若者が多く、外国人も多い。日本列島のど真ん中で、東京からも関西からもアクセスの良い場所。名古屋城をはじめ史跡が多く、観光資源だって豊富。 ひつまぶしやきしめん、小倉トースト、味噌カツなどご当地グルメもたくさんある。 なのに、「魅力の薄い土地」と一部でささやかれる。外国人観光客は「トヨタ」は知っていても「アイチ」に興味なし。新幹線で東京→大阪に直行し、「名古屋飛ばし」をされてしまう・・・・・・ そんな、ちょっと残念な名古屋の知られざる魅力を、本書では、日経の転勤族記者が取材とデータで紹介。 「名古屋港の貨物取扱量は全国1位」「税収1000億円増!自治体の稼ぐ力が半端ない」「製造品出荷額は41年間、ダントツ1位」と名古屋の地域経済の強さの秘密をあますことなく伝えるほか、「公立高校2回受験の独自ルールはどうして生まれたか? 」 「大都市圏なのに、広い家に住めるのはなぜか」「料理がみそ仕立てになった理由」など独自文化をまじめに分析。 転勤や出張で名古屋を訪れる人の入門書としてもぴったりな一冊です。 Q台湾の空港で100杯売れる「名古屋ラーメン」ってどんなの? Q名物「ひつまぶし」茶碗ではなくおひつに入れた理由は? Q 100歳祝いに100万円!日本一裕福な○○村 Q夏暑くて冬寒い・・・・・・独特の気候はいったいどうして? Q農業王国なのに、野菜摂取量はどうして最下位?

日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。

「日本の初任給はスイスの3分の1以下」 「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」 「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」 「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 …… 物価も人材もいつしか「安い」国となりつつある日本の現状について、 ダイソー、くら寿司、京都、ニセコ、西川口など、記者がその現場を取材。 コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。 取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。 2019年末から2020年にかけて日経本紙および電子版で公開され、 SNSで大きな話題をよんだ記事をベースに取材を重ね、大幅加筆のうえ新書化。

大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？　「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。

2022年初頭から急速に進行した円安は、なぜ「悪い円安」となったのか。また、為替介入に効果はあるのか。貿易収支、資源価格、日本企業の為替リスク管理など様々な側面から解き明かす。そのうえで、円安を、政府・企業・個人が行動や発想を変える構造改革の好機ととらえ、最大限に生かす方策を探る。