1947年。終わりの見えない占領が続く日本。復興財源をかき集める大蔵省次官･池田勇人の前に現れた吉田茂が吼えた! ｢GHQを追い出し日本を独立させる!｣ 池田は吉田と行動を共にすることを決意! そして吉田のもとに新時代の戦士達が結集する! さあ、GHQからこの手に政(まつりごと)を取り戻せ!!

経済学は、資源や財源など与えられた制約の中でどうやりくりするかという問題に絶えず直面し、解決策をひねり出そうとします。「拡大する格差を何とかするには」「全世代型社会保障は可能なのか」「市場メカニズムのカギを握る情報というファクター」「人口減少下におけるトレードオフの大命題」……難題の数々に、経済学の“ものの考え方”を駆使して、効率と公平という2本の評価軸をもとに、その発想と思考を交通整理します。「経世済民」をとことん突き詰め、社会全体の「幸せ」について追究する一冊。

市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のＥＵ金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまで――世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing (https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-13011-4)も合わせてご覧ください。 増えつづける国の借金，増大する税の負担，円安に伴うインフレ懸念などなど。「日本はこれからどうなってしまうんだろう？」「日本は財政破綻してしまうのではないか？」そんな雰囲気が漂う昨今ですが，森永康平先生によると，次のような答えになります。「国の借金は問題ありません」「銀行がお金を生み出しているんです」「税金は国の財源ではありません」「ハイパーインフレは起きません」え？本当なんでしょうか？本書は，MMT（現代貨幣理論）と呼ばれる考え方を基本として，経済アナリストである森永康平先生がこれらの疑問に答えてくれる本です。お金や銀行の成り立ちから，税金やインフレのしくみまで。森永先生の丁寧な説明とやさしいイラストで，わかりやすく解説していきます。

社会科学からみた「福祉国家」 工業化された世界で、公的支出のかなりの部分を吸収する高度な福祉国家装置を持ち合わせていない国家は存在しない。 他方、福祉国家は多様な形態を取り、給付の手広さや手厚さには幅がある。 それゆえ、福祉国家の存在はあらゆる先進社会の特徴であるにもかかわらず、その全容は判然としない。 これに加えて、財源や税金をめぐり常に政治的に争点化されているため、左右両極でその像が大きく引き裂かれている。 本書は、救貧法の時代からポスト工業社会までの歴史を辿り、その多様な形態（社会民主主義的レジーム・保守主義的レジーム・自由主義的レジーム）をまず確認する。その上で給付のあり方（社会保険・社会扶助・ソーシャルワークなど）をおさえるのが特長だ。 そこで浮かび上がるのは、福祉国家が貧困層より中間層を優遇するシステムであるということである。 この点は、福祉国家が猛攻撃を受けたサッチャーとレーガンの「ニューライトの時代」も変わらなかったという。「ウェルフェア」から「ワークフェア」へ、福祉国家はいかに変容するのか？　入門書の決定版！

都市部で、医療・介護難民が発生するかもしれない――。医療・介護の課題といえば、財政問題だけではない。仮に国費で何とか医療・介護の財源を支えたとしても、各地域で施設や人材が不足すれば満足なサービスは受けられない。 　医療・介護の受け入れ能力が今後逼迫してくるのは、首都圏や名古屋などの大都市圏だ。2030年まではすべての都道府県で75歳以上人口が増加する反面、30年以降は減少に転じるところが多くなる。しかし、東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などの3大都市圏では、30年を過ぎてからも75歳以上人口は増加し続ける──。 　地方の高齢化がピークを過ぎた後も、大都市圏の医療・介護需要の増加には拍車がかかるだけでなく、財源である住民税も減少していく。 　高齢化のピークが迫る中、対策は待ったなしだ。

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

田中角栄は、大正七年に新潟県刈羽郡二田村（現・西山町）に生まれた。吃音に苦しむ少年時代、軍隊で苛められる青年時代をおくるが、二十八歳で国政の舞台に登場するとたちまち頭角を現し、やがて小学校卒の革命的政治家として永田町に君臨する。三十年以上にわたり日本を支配する道路特定財源などの戦後システムはいかにつくり上げられたのか。

●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会生活を送るなかで、国債と直接関わることはあまりないかもしれません。しかし、国債は金融市場を支える大きなインフラであり、日本経済を理解するのに国債の知識は欠かせません。たとえば、ニュースで「金融緩和」「長期金利」「イールドカーブ・コントロール」などのワードを聞いたことがないでしょうか。ただし、聞いたことはあっても、その意味をきちんと説明できる人は少ないのが現状です。なぜなら、言葉の意味を理解するためには、国債の知識が必要不可欠だからです。他にも、積極財政や緊縮財政、MMTなど、政府予算の財源を語る際にも、国債はよく話題にあがります。国債の在り方と政治ニュースは切っても切り離せない関係だと言えるでしょう。このように、日本経済や政治と大きくかかわるのが国債です。本書で国債の知識を得ることで、明日からのニュースの見方が大きく変わります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の目的は、2030 年から2040 年頃までに起こり得る医療の課題を対話形式で明らかにし、その課題を解決するために必要な行動につなげる契機とすることです。 日本は人口減少と経済縮小に直面しており、この中で社会保障をどのように維持していくのかが大きな課題です。人口減少から問題を考えていくと、残念ながら今後、人口が増えることはなく、減り続けることが確定しています。日本の人口は2010 年の１億2,806 万人（推計）をピークに減少に転じました。特に重要なのは、減るのが高齢者ではなく生産年齢人口であることです。今から30 年後の2050 年には人口が１億人を割り込むと同時に、生産年齢人口は３分の２に減少します。これほど急激に人口が減少し、また税収も長期的に落ち込む中で社会保障を持続しなくてはなりません。 一方で、日本は2010 年以前の人口増加・経済成長期に、約140 万床の入院病床を全国に整備するなど、大規模なインフラ投資をしています。今後、これらは徐々に必要なくなり、縮小していかなければなりません。 「地方分権」も進んでいます。今後、厚生労働省など国は、自ら計画立案し行動するのではなく、都道府県・医療現場を支援する役割になっていきます。国の役割は、方向性を提示して進捗を管理し、必要なデータや財源、権限を都道府県に委譲することであり、問題解決の主体は都道府県であると明確にしています。したがって、都道府県も医療現場のリアルな情報収集、迅速な課題解決、医療政策に精通した職員の育成が必須となります。 日本の医療を取り巻く未来には、以上のような課題を抱えているのです。 本書は「医学書」ではありません。「医療を良くするための試行錯誤の書」と言えますが、少し長いので略して「医良の書」と呼んでみます。13 人の登壇者たちは、単なる解説者ではなく、解決をしてきた方々です。 「トークの帝王」ともいわれるラリー・キングの「自分が話すことから、自分が学ぶことは何もない。好奇心をもって人の話を聞けば、視野を広げることができる」という趣旨の言葉がささります。学生や経験年数の少ない医療専門職にとって、「医療」を学ぶ機会は多くありません。本書は医療を志し、学ぶ初学者に特に読んで欲しいと思います。

〔鉄道の今を徹底解剖〕ニッポン　鉄道の挑戦 ・北海道新幹線開通 ・鉄道輸出－日本の戦略 ・日本の鉄道工場見学 ・３大鉄道博物館 〔グラビア〕 ・消えゆく寝台列車の追憶 〔週刊エコノミスト臨時増刊目次〕５月２３日号 〔週刊エコノミスト〕郵送定期購読のご案内 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道の今を徹底解剖 〔ニッポン鉄道の挑戦〕世界で勝負する日本の鉄道　インド高速鉄道受注と海外展開戦略＝平野純一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕タイ・パープルライン開業へ　バンコクに築く日本の橋頭堡＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕北海道新幹線開業　４時間の壁、安定運行に期待＝平野純一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕ＪＲ北海道経営問題　新幹線開通でも解消しない赤字体質＝梅原淳 〔ニッポン鉄道の挑戦〕北陸新幹線金沢開業１年　乗客３倍増の活況と２年目の課題＝大原一城 〔ニッポン鉄道の挑戦〕北陸新幹線敦賀以西　ルートは３案に絞り込み、秋に議論再開＝吉永康朗 〔ニッポン鉄道の挑戦〕長崎新幹線　ＦＧＴ不調で乗り継ぎが必要に 〔ニッポン鉄道の挑戦〕ドル箱の東海道が財源に　整備新幹線開業ラッシュの理由＝佐藤信之 〔ニッポン鉄道の挑戦〕大動脈の補修　東海道新幹線を止めずに延命＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕リニア中央新幹線　神奈川・山梨・長野・岐阜　途中停車駅地元が抱く不安＝梅原淳 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道絵本の世界　顔はなくても車両が主人公＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕移動から旅の目的へ　「観光列車」が続々登場する理由＝杉山淳一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕ななつ星に続け！　東西ＪＲ豪華列車の全貌＝恵知仁 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テッパクの魅力　京都　鉄道博物館　毎日ＳＬ運行、保守も見せます＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テッパクの魅力　大宮　鉄道博物館　日本の軌跡描く王道＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テッパクの魅力　名古屋　リニア・鉄道館　最先端の技術にフォーカス＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テッパクの魅力　居心地・眺望は？　３大鉄博を勝手採点＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕寝台列車の追憶＝櫻井寛 〔ニッポン鉄道の挑戦〕現美新幹線　新幹線でアートを楽しむ小旅行＝編集部 〔ニッポン鉄道の挑戦〕日本の鉄道工場見学 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　日立製作所・笠戸事業所　英国向け車両で活況　ＩｏＴで生産効率化＝平野純一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　川崎重工業・兵庫工場　満鉄あじあ号からＨ５系、瑞風まで＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　日本車輌製造・豊川製作所　新幹線に誇り　米国工場の誤算＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　近畿車輛・徳庵工場　海外受注７割で安定操業を目指す＝金山隆一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　総合車両製作所（Ｊ－ＴＲＥＣ）　製造から保守まで総合力で勝負＝金山隆一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道工場見学！　東芝・府中事業所　機関車もハイブリッドに進化＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道部品は世界に輸出　日本が誇る鉄道部品メーカー全容＝杉山勝彦 〔ニッポン鉄道の挑戦〕部品・設備メーカーの戦略＝菊池高弘／築紫未来／伊牟田幸裕／東家浩 〔ニッポン鉄道の挑戦〕国際規格への対応　迫られる“開国”、追う中国＝川辺謙一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕ＪＲ貨物は機関車新造　青函トンネルは貨物が主役＝黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕深掘り！商社の鉄道事業　丸紅　一括請負の実績でタイ、豪州に挑戦＝金山隆一／黒崎亜弓 〔ニッポン鉄道の挑戦〕深掘り！商社の鉄道事業　住友商事　アジアと北米で保守事業を展開＝金山隆一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕深掘り！商社の鉄道事業　三井物産　ブラジルのＰＰＰとインドに注力＝金山隆一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕深掘り！商社の鉄道事業　三菱商事　中東の大型都市鉄道で存在感＝金山隆一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕インタビュー　向谷実（音楽館社長）に聞く　音楽家から鉄道シミュレーター開発へ 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道ビッグ３の戦略　シーメンス／アルストム／ボンバルディア＝仲谷能一 〔ニッポン鉄道の挑戦〕中国　世界最大となった中国中車の挑戦＝王曙光 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テツぼん　人気マンガの裏側　鉄道オタクが国会議員に！？ 〔ニッポン鉄道の挑戦〕鉄道と航空の連携　成田・羽田アクセス、新潟、静岡の構想＝杉浦一機 〔ニッポン鉄道の挑戦〕テツ御用達　東西書店対決！！　書泉グランデ（東京・神保町）／旭屋書店（大阪・なんば） 〔編集後記〕金山隆一／平野純一／黒崎亜弓

〈持続化給付金〉は、わずか12日間で給付完了！　江戸時代にも、日本は感染症（天然痘・麻疹・インフルエンザ・コレラ）に苦しめられた。とりわけ、人口100万超の「過密都市」江戸は被害を最も受けやすかったが、都市崩壊のような事態には至らなかった。時の幕府が、医療政策と社会福祉政策に力を入れたからである。徳川吉宗、松平定信らは感染拡大にどう対処したのか？　当時の〈持続化給付金〉の財源と給付対象は？　ワクチンはどのように普及したのか？　現代に通底するトピックを織り交ぜながら、江戸の町がいかにして危機を脱したかを解き明かす。

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

ベーシックインカム（Basic Income, BI）とは「政府が、すべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する」制度を指す。近年、特にヨーロッパ諸国を中心にBI導入をめぐる動きはかつてないほど盛んになっている。日本での可能性はどうか。財源はどうするのか。現行の貨幣制度の欠陥とは何か。最大の障壁となるものは何か。そして未来の社会とは――。AIと経済学の関係を研究するパイオニアが論考する刺激的な一冊。

【内容紹介】 すべての自治体が注目する住民投票の行方 新型コロナウイルス感染症の対応に、政治行政と民間が一体となって全力を尽くしているが、まだ先行きは不透明だ。 このような状況で、全国的にも群を抜いて光る対応を続けているのが大阪だ。国民からの評価も高い。その陣頭指揮を執っているのが、吉村洋文大阪府知事だ。吉村さんは、一貫して先手先手の対策を講じている。 2009年、世界中で新型インフルエンザが流行したとき、僕は大阪府知事だった。そのときの大阪市長は、MBS放送の元アナウンサーである平松邦夫氏。大阪府と大阪市は、権限も財源も同等に並び立つ。それで当時は、大阪府庁も大阪市役所も「我こそが大阪を引っ張る行政組織である」と自負していた。もちろん、知事や市長もお互いに「我こそが大阪のリーダーだ」と思っている。 こう言うと、自責の気概があっていい気がするけど、そうじゃない。大阪府と大阪市がバラバラだから、感染症対策の方針もバラバラで、本当に大変だった。 ところが今、大阪府と大阪市の関係性は当時とまるで違う。吉村大阪府知事が「ワン大阪」の感染症対策の司令塔として、陣頭指揮を執っている。 今、大阪府と大阪市は一体となって大阪全体の行政運営を行い、まさにバーチャルな「大阪都構想」状態となっている。これが、感染症対策で大成功に収めることができた大きな要因でもある。 本書では、大阪都構想について詳しく解説するとともに、2025年に控える「大阪・関西万博」の誘致に至るまでの過程も分析・解説していく。なぜ、今のような大阪ができあがったのか。これからも「ワン大阪」の行政運営を続けるためにはどうすればいいのか。その答えがここにある。 【著者紹介】 [著]橋下 徹（はしもと・とおる） 1969年6月29日 誕生 1988年3月 大阪府立北野高等学校卒業 1994年3月 早稲田大学政治経済学部卒業 1997年 弁護士登録。法律事務所に勤務するが、翌年、大阪市北区で橋下綜合弁護士事務所を 設立し、独立 2003年4月 『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演開始 2008年1月27日 大阪府知事選。183万2857票を獲得し、圧勝 2008年2月6日 大阪府知事就任。38歳での就任は当時全国最年少 2009年 世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの1 人に選出 2010年4月19日 大阪維新の会創設 2011年11月27日 大阪市長選。20万票の大差をつけて勝利。40年ぶりに市長選で投票率が60% を超える 2011年12月19日 大阪市長就任 2012年9月28日 日本維新の会設立。その後、日本創新党、太陽の党が合流 2014年3月23日 大阪都構想を焦点とした出直し選挙。得票率87%、2位に30万票差をつけて勝 利 2014年8月1日 維新の党創設 2015年5月17日 大阪都構想の賛否を問う住民投票。得票率差1%未満で否決される 2015年11月2日 おおさか維新の会創設 2015年12月18日 任期満了で大阪市長を退任。政界引退。現在に至る 【目次抜粋】 はじめに 大阪・関西万博編 　第1章　今回、大阪・関西万博の誘致に成功したのはどうしてですか？ 　第2章　「万博誘致」までどんなドラマがありましたか？ 　第3章　橋下さんの政治家人生に最も大きな影響を与えたのは誰ですか？ 大阪都構想編 　第4章　「大阪ダブル・クロス選挙」にはどんな意味がありましたか？ 　第5章　一度ダメになった大阪都構想になぜ「再挑戦」するのですか？ 　第6章　なぜ、府知事と市長の入れ替えは「大アリ」なんですか？ 　第7章　メディアが知らない、橋下大阪府政のキモって一体？ 　第8章　大阪都構想案はどのようにして生まれましたか？ おわりに

寿命100年時代が到来すると言われている中で、この国の介護政策は機能し続けるのか？ 介護人材の不足、行政の財源不足の2つの問題が叫ばれる今、介護の自己責任が問われはじめている。 大きな選択肢となるのは「自宅か施設(老人ホーム)か？」。 全ての人が「最期まで自宅で過ごしたい」という願いを実現できるわけではない。 介護業界における問題の本質を暴き、豊富な現場データと実体験をもとに、個人・行政・企業が取組むべき処方箋を提言。 【著者紹介】 宮本剛宏（みやもと・たけひろ） 1979年生まれ。東京都出身。私立武蔵高校卒業。 慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日清紡、ITコンサルティング会社を経て、2008年に株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ設立。 非常勤が主流の訪問介護事業において、正社員中心の事業運営を首都圏にて展開。 介護人材への投資と業務効率化によって成長を継続中。 2017年4月現在で社員数は約900人。 訪問介護51事業所、デイサービス3事業所、居宅介護支援8事業所、サービス付き高齢者向け住宅2棟を運営。 【目次より】 ◆第1章　介護の現場で起きていること―介護職の声と顧客データから何がわかるか― ◆第2章　なぜ、介護職12万人、財源1.5兆円が不足するのか ◆第3章　毎年5割成長する介護企業の秘密 ◆第4章　こうすれば介護の人材・財政不足を解消できる ◆第5章　それぞれの「希望」をかなえるビジネスモデル

【内容紹介】 鎌倉に本社を置く、同市唯一の上場企業、カヤックが提案する「鎌倉資本主義」のエッセンス。 軸となるのは「3つの地域資本」という考え方。すなわち、地域経済資本（財源や生産性）、地域社会資本（人のつながり）、そして地域環境資本（自然や文化）。 なかでもとくに、地域社会資本に注目し、ICT、仮想通貨などを使って地域経済における柔軟な働き方、域内取引の活性化などを支援し、しなやかなつながりで幸せを実現する地域資本主義へのシフトを提案する。 ※紙版の付録はついておりません。 【著者紹介】 柳澤大輔（Daisuke Yanasawa） 面白法人カヤック代表取締役CEO。 1974年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、ソニー・ミュージックエンタテインメントに入社。1998年、学生時代の友人と面白法人カヤックを設立。2014年に東証マザーズに上場。鎌倉に本社を構え、ゲームアプリ、キャンペーンアプリ、ウェブサイトなど、オリジナリティのあるコンテンツを数多く発信してきた。ユニークな人事制度、斬新なワークスタイルを導入し、「面白法人」というキャッチコピーの名のもと新しい会社のスタイルに挑戦中。2013年、鎌倉に拠点を置くベンチャー企業の経営者とともに地域団体「カマコン」を立ち上げ、地域コミュニティの活性化に「ジブンゴト」として取り組むための場を支援している。2017年10月に建長寺で「鎌倉資本主義を考える日」を開催。地域に根ざした新しい経済活動のモデルづくりに「ライフワーク」として取り組んでいる。 【目次抜粋】 Part1 資本主義が面白くなくなってきた？ Part2 何をするか？　誰とするか？　どこでするか？ Part3 なぜ人はカマコンに夢中になるのか？ Part4 鎌倉資本主義をかたちにすると？ Part5 地域資本主義はどこに行くのか？ Part6 テクノロジーで何ができるか？

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

「感染列島に大災害」は十中八九起こる! パンデミックと自然災害が重なったときに起きる甚大な被害を 最小限にとどめるには、どのような備えが必要なのか? 二人の専門家が唱える、衛生の観点からの国土強靭化計画。 毎年のように日本を襲う大雨・台風による水害、あるいは30年内に起きる可能性が高いと言われる南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害と、感染症の大流行が重なれば、国土に甚大な被害がもたらされることになる。 元・内閣官房参与で「国土強靭化基本計画」策定に尽力した公共政策の専門家と、環境医学の専門家の二人が、医療システム、経済・社会システム、国土システムといった公衆免疫に関わる様々な環境的要因を強靱化していくことで、感染症と自然災害の複合災害による被害の最小化を目指す緊急提言書。さらにこうした諸対策を推進するために不可欠な財源について、MMT理論を背景にした「積極財政論」も展開。複合災害の被害を最小限に留めるために、全国民必読の一冊。 「筆者らが今、最も恐れているのはインフルエンザと新型コロナのダブル感染症拡大の問題ではない。感染が蔓延している状況下で、巨大災害が生じてしまうことだ。(…)コロナ禍中にこうした「国難級の大災害」が生ずる確率は(…)「十中八、九」という水準に至ると考えても決して大げさではないだろう。つまり、「災害列島」に住む我々日本人は、「感染列島を大災害が襲う」という事態を決して大げさでも何でもなく、当たり前に生じうる事態の一つだと冷静に認識することが求められているのである。」(本文より) 【目次】 第一章 「感染列島に大災害」は十中八九起こる 第二章 「自粛」でなく「ファクターX」が日本を守った 第三章 人体の「免疫システム」を強靱化する 第四章 「医療システム」を強靱化する 第五章 「感染症対策」を強靱化する──「社会免疫」の理論 第六章 「感染症対策」を強靱化する──三つの強靱化戦略 第七章 「国土システム」を強靱化する 第八章 「財政思想」を強靱化する──衛生列島強靱化論とMMT

失われた年金財源は9兆円超、紛失した年金記録は5000万件……私たちの老後を支えてくれるはずの年金制度は、なぜかくも破綻したのか。年金問題を世に知らしめた2004年講談社ノンフィクション賞受賞作に、大幅改訂&加筆した完全版。本書は2003年9月刊行された『年金大崩壊』及び2004年4月に刊行された『年金の悲劇 老後の安心はなぜ消えたか』を大幅に加筆･改編したものです。(講談社文庫)

少子化に歯止めがかからず、経済的な格差も拡大の一途。教育費の負担が家計を圧迫する一方で、学校の教育力低下が問題に。このまま日本は衰退の道をたどってしまうのか？　著者は、9歳のとき突然父親を交通事故で亡くし、貧しい生活を強いられるが、高校も大学も奨学金のおかげで進学できた経験を持つ。だからこそ、貧困がゆえにこれからの時代を生き抜くために必要な能力を修得するチャンスが閉ざされるような国にしてはならないという強い思いを持っている。では、どうしたらよいのか。教育は主に家計が負担するという自助努力の考え方から、教育に公財政を支出して、国家として未来を支える人材を育てる方向に変えるべきだと著者は主張する。財源の使い道は、教育再生、グローバル人財育成、スポーツ・文化・科学技術と多岐にわたり、教育費の軽減は最大の少子化対策であり、社会保障にもなるという前文部科学大臣の渾身作。

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中！ 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)

中小企業・小規模事業者・団体の成長戦略や経営革新等を目的として、国や地方公共団体などから、税金を財源とした補助金や助成金が支給されています。 それらは、情報が見つけづらい、手続きが煩雑などの理由で活用されていない現実があります。 本書では、そんな「もったいない」補助金や助成金のしくみをやさしく解説し、補助金や助成金をもらうためのノウハウを、実例を挙げながら分かりやすく解説。 監修者が、助成金や補助金を活用して事業を伸ばした経営者たちと対談を行い、そのときの模様をわかりやすくナビゲートします。

日本社会全体に閉塞感が漂っている。経済は停滞し、年金や医療など社会保障問題も深刻化するばかりだ。大震災の復興財源もおぼつかない。経済成長こそが復活の鍵であるが、日本はもうそれを望むことはできないのだろうか。本書は、日本経済を取り巻く四つの難問-デフレ、財政難、円高、少子化-を社会学の目で整理し、どのような方法でそれらを解決し、経済を成長させることができるかを提示するものである。

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。 第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々 第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々 第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々 第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々 第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々 〝国の借金″は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。 そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。 提言1　プライマリーバランス規律の撤廃 提言2　新型コロナ終息まで消費税０％ 提言3　企業に対する粗利補償 提言4　未来を拓く危機管理投資 これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。 しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？ MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。 そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。 経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。 正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。 こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。 読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。 そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、国および地方自治体の財政事情から公共投資の財源は制限されている。それに代わる手段として公民連携を適用すべきである。本書では、既に始まっている地域の取り組み、2007年8月～2008年7月の約1年間の国内の公民連携の動きを紹介した。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

財政難にあえぐ地方自治体。住民サービスの質を維持するためには、公務員が受け身の姿勢ではままならない。これからの時代、地域社会が元気であるかどうかは、すべて公務員の“やる気”にかかっている。その数およそ350万人。この巨大な人的資源を活用するためには、いたずらにバッシングするのではなく、彼らのモチベーションを改善して積極性を引き出すべきだ。本書では、財源も役職も不要の、「スーパー地方公務員」の育て方を考え、地域社会が豊かになる方途を描く。

今の時代、公務員にもお金の知識は必須 公務員を取り巻く環境は厳しくなっている。 安定した職業であるが故に「公務員はお金にうとい」としばしば言われます。しかし、震災の復興財源に充てるため、国家公務員は平均で年収が7.8%減額され、地方公務員もそれに準じて引き下げの議論がなされ、退職金の減額も決定し、共済年金の一元化が検討されるなど、公務員を取り巻く環境は厳しさを増しており、公務員といえどもお金の知識は避けては通れません。 公務員特有の制度は多数ある。公務員特有のお金に関する制度には、次のようなものがあります。 3階部分にまでわたる年金制度 互助会などが取り扱う公務員特有の保険制度 互助組合などの高い金利の貯蓄制度 住宅ローンは間違いなく借りることができる 本書では、上記のような公務員に特有の制度なども含め、公務員として知っておきたい「お金の殖やし方や守り方」など、お金に関する知識を解説します。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

3・11以降、日本の「財政破綻」のタイマーは、そのスピードを確実に上げた。税制改革の議論はいっこうに進展せず、赤字国債の発行以外、震災復興財源の見通しも立っていない。このまま行けば、日本経済は国債大暴落という大津波に飲み込まれる日も近い――恐怖のシナリオを詳細シミュレーションをまじえて徹底検証する。

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

増税される消費税を財源とした新しい制度の登場で、注目を浴びる保育業界。新制度による公的な補助で、保育施設は従来よりも格段に経営しやすくなると目されています。「この機会に、保育を必要としている子どもに、質の高い保育を提供できる保育園が増えてほしい。」そんな著者の思いがこもった一冊です。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

「介護職出身コンサルタント」×「介護施設経営コンサルタント」 2人がタッグを組んで、最新のリアルな介護ビジネスを強力にガイドします！　★2015年4月介護保険改正対応！★ 介護サービスへのニーズは年々増大するため、成長産業である介護業界への参入は多いのですが、一方、国の財源問題も待ったなし。医療や介護保険といった制度にも次々に変更が加えられています。すると経営環境も容易に一変するため、実は介護業界とは、舵取りが難しい業界、事業なのです。だからこそ、一番大切な基本や知識をキチッと押さえておくことが重要になってきます。 “わかりやすい”と大好評の「スッキリ図解」シリーズでは、下記の方々に対し、最新の介護ビジネスについて始めに知っておきたい内容をまとめています。介護事業・サービスを取り巻く話や、事業を始めたとき、イザというときに知っておきたい話などを解説します。事例も沢山ご紹介。お役に立つ情報が必ずあります！ 【読者対象は…】 介護ビジネス全般について、知りたい方。ほかに、実際に介護ビジネスの立ち上げを検討したい方、介護業界で働いていて将来的に起業に興味を持つ方、異業種から介護業界への参入を考えている方、事業を引き継ぐ方など。 【著者について】 辻川泰史 株式会社はっぴーライフ、株式会社エイチエル代表取締役。1998年日本福祉教育専門学校健康福祉学科卒業後、在宅介護会社等勤務を経て2002年に有限会社はっぴーライフ、2008年に株式会社エイチエルを設立。 小濱道博 小濱介護経営事務所代表。企業・団体などの税務顧問のほか、各地の自治体や社会福祉協議会主催の講演会・講習会などの講師、介護関係のテキスト執筆、雑誌等での執筆などを行っている。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

2018年4月、介護保険制度が変わります！ 今回は医療・介護一体改革となり、介護報酬とあわせて 診療報酬も同時に見直されるダブル改定となります。 今回の介護保険制度改正は、一昨年の検討段階では激震が走るほどの 改定になると想定されていましたが、各方面からの調整が入り、 結局はそこまで思い切ったものにはなりませんでした。 しかし、問題は先送りになっただけで、次回3年後の改正に向けて さまざまな検討が続けられることになります。 本書では、難解な介護保険制度と2018年の改正ポイントについて、 できるだけわかりやすく解説します。 また、単に今回の制度改正の話にとどまらず、国の財源の話、 財政的インセンティブやICT導入といった今後の課題、 さらには医療制度や障害福祉サービスの見直し、次回の改正ポイントまで、 多くの視点から解説しています。 介護保険にかかわるすべての方に読んでいただきたい、必読の１冊です。 ■著者■ 高野龍昭 東洋大学ライフデザイン学部准教授。社会福祉士・介護支援専門員。 病院のソーシャルワーカー、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどを経て現職。 高齢者のケアマネジメント・システム、介護保障の政策論などを領域とした 研究を行うとともに、介護福祉士や社会福祉士などを目指す学生の教育にあたっている。 専門は老人福祉。 著書に『インターライ方式ガイドブック ケアプラン作成・質の管理・看護での活用』 （医学書院・共編）『忙しい現場のためのMDS‐HC入門』（医学書院・共著）。論文多数。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020 年2 月3 日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜に入港し、ここからコロナとの戦いがはじまった。患者が各地に搬送され、未知の感染症に対して医療機関、そしてそこで働く職員達も恐怖と不安を強く感じた。それに先立って、国は1 月28 日に新型コロナウイルスを指定感染症とすることを閣議決定し、罹患した患者は病院で療養することになった（現状では自宅療養が中心となり、当初とは状況が大きく変わった）。 社会に目を向けるとテレワークが推奨され、東京ディズニーリゾートなどのレジャー施設等も休業が相次いだ中で、4 月7 日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7 都府県を対象に史上初の緊急事態宣言が発令された。このような中でも病院は24 時間365 日の体制で未知の感染症と戦うと同時に、通常診療の機能を医療者のモラルを盾に必死に維持した。 ただ、病院の現実に目を向けると2020 年4 月・5 月の医業損益は過去最悪であり前年度よりも15 ポイント程度悪化し厳しいものであった。特に5 月は予定手術を大幅に制限せざるを得ない状況であり、紹介患者もこなかった。一方で9 月にはようやく前年度の業績を上回ったが、その後、第3 波が襲来し再びマイナスに転じた。2020 年度は歴史に名を残す状況となったが、空床確保の補助金が投入されコロナバブルに踊る医療機関が出てきたのも事実である。 その後、2021 年度はその前年よりは患者数が戻ってきたものの医業損益ベースではいまだコロナショックから抜け切れず、厳しい状況が続いた。ただ、コロナ補助金について2020 年度よりも多額に受け取った病院が多く、最終的な決算はかつてない状況というケースもあった。とはいえ、財源には制約があり、いつまでもこの状況が続くわけではないことに我々は留意しなければならない。 コロナが収束しない中で、先のことなど考えていられないという医療スタッフも多い。まずは目の前の緊急事態にどう対応するか、日夜対応に苦慮しているのが現実ではある。ただ、目線を変えれば、コロナを言い訳にし過ぎるのはよくないと私は考えている。もちろんコロナ医療と一般医療を両立することは困難極まり、やれること、やれないことは存在する。ただ、できることも存在するわけで、それを着実に実行していくことが期待される。今ここで歯を食いしばって頑張ったかどうかが、今後の成否を分けると感じている。 医療機関の機能によって何ができるのかは異なるだろうが、医療提供の本質はコロナがあろうとなかろうと変わらない。自戒の念を込めて、今一度、病院経営を考えるべき時であると考える。できることから1 つ1 つ着手していかなければならない。

「図書館の利用者を増やすために、本を増やそう」 「にぎわいを生むために空家をリノベーションしよう」 「隣自治体がやっている事業をうちでも取り入れよう」 ちょっと待ってください。その提案に皆がうなずく「根拠」はありますか。 「なんとなく」「前例で」「他の自治体も同じだったから」などという 曖昧な根拠では、財源が厳しい今の世の中において、 上司や議員、住民の納得を得ることが難しくなってきています。 本書は、相手の納得を引き出す根拠をつくる最強のツール、「データ活用」の方法をわかりやすく紹介します。 データの見方・集め方から、分析の方法、資料のつくり方まで、 自治体職員が現場で使うレベルに絞った内容を、豊富な事例でやさしく解説。 企画、提案、説明で、相手をうなずかせる明確な根拠をつくるノウハウが満載です。 皆が納得する、効果のある事業を企画したい方、住民説明会で参加者に納得してもらいたい方、現状や将来を数字で表して説得力ある報告がしたい方におすすめの１冊です。

妹に婚約者を奪われ、婚約破棄を言い渡された貴族令嬢のエリカ。しかし同時に、温泉好きのOLだった前世の記憶が蘇る。家に居場所がなくなり、さびれた村でひっそり暮らしていたエリカだったが、その村も財源の危機に陥り、村興しのため一念発起。前世の知識を活かし、みんなが癒される温泉宿を作ることに！旅の途中だという謎の美青年・ライも加わり、旅館風の露天風呂付き温泉宿と名物料理を完成させるべく、ドタバタの日々が始まり…!?異世界ほのぼの温泉奮闘記！

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■Go To 一時停止！　小池東京都知事の国への反発もよーくわかるが ■Go To 「東京除外」は菅さんと小池さんの政治的闘争が原因？ ■小池さんが自民党との「大戦争」を制した2016年都知事選 ■オリンピック経費問題、築地市場の豊洲移転問題でも激突 ■アクセルとブレーキは地方に！　制度を見直して国と地方で連携を急げ ■吉村大阪府知事「国に対し腹は立つが、住民の命を守る責任は知事にある」 ■まずは財源確保の要求だ！　知事たちよ、結束して国にモノ申せ ■国会はコロナ対策の法的根拠を整備せよ！　僕が考える特措法改正の6条件 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ＂を伝授！ 予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる！ 実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。 これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。 つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。 【必ずチェックされる査定基準ベスト10】 １．積算は正確か ２．国の動きと連動しているか ３．法的な裏付けはあるか ４．事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か ５．他の事業で代わりは効かないか ６．ミッションは明確か ７．方針決定されているか ８．将来コストは明確か ９．部署全体で最適な予算が組まれているか 10．以前課題として指摘されたことが解決できているか 本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。 さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。 初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です！

介護保険制度スタート時に唱われた「施設介護から在宅介護へ」「行政主導から利用者本位へ」はどこまで実現したのか？　「施設志向」が増している現実は何を語るのか。制度の利用方法から現状の課題、人材不足の背景、財源問題まで。きめ細やかな現地調査に基づき現場を踏まえた政策提言をも行う。このテーマのすべてが分かる基本の一冊。

あらゆる歴史は現代史である（ベネデット・クローチェ） コンバウン朝ビルマでは、第六代ボードーパヤー王（在1782 ～ 1819）が 1784年末、アラカン王国を制圧、当時上座部仏教の崇拝の的だった青銅製の 大牟尼仏を略奪し、同時に緩衝地帯はなくなり英領インドと対峙した。 ついで北部のマニプール王国、アッサム王国をも支配下におき、版図を最大に 広げ、列強国と角突き合わせた。 ベンガル州の平原プラッシーにおいては1756年6月23日、東インド会社が、 仏ベンガル太守の連合軍を撃破する。1764年10月には、ブクサールの戦いで ムガル帝国・アワド太守・前ベンガル太守の連合軍を破り、1765年8月、 アラーハーバード条約が締結される。これにより東インド会社は、 ムガル帝国からベンガル、オリッサ、ビハール三州での租税徴収権を獲得する こととなり、徴税官を介して財政基盤を固め、民間商社から政治機構へと転身する こととなった。財源を失ったムガル皇帝とベンガル太守は、単なる年金受領者に 落魄し、同じように度重なる戦争と飢饉により東インド会社も財政難に陥っていった。 1774年、140万ポンドの政府貸付金と引換えにしたノース法により、本国からの 規制をも受けることとなる。1784年8月13日、ピット政権はインド法を議会通過 させ印度庁を政府内に設けた。東インド会社は多額の国費を本国に支払いながらも 政府との二重権力の下、インドの植民地化を推進。ナポレオンの時代になる1806年、 弟ルイはオランダに王政を布いたものの、兄の指示に従わなったため1810年、 オランダはナポレオンの直轄領とされることとなった。 これを契機に、1810年～11年にかけては、ベンガル総督ミントーがオランダ支配下 のジャワ島を侵略しラッフルズを知事代理に任命、４年間統治させた。ラッフルズは 1819年、シンガポールをも開く。間もなく王は第七代バジドー王に代替わりし、 そして、西欧列強による東南アジア進出はいよいよ拍車がかかることとなった。 本書は、こうした当時のミャンマー（ビルマ）情勢を背景として、 日本人の漂流民と、アワド藩王国出身のセポイ（インド兵）を主人公にすえて、 血湧き肉躍る冒険活劇的に、小説として創りあげたものである。

少子高齢社会は、経済成長にとって大きな困難をもたらす。人口減少で消費需要が減る一方、労働人口が減って生産面でも縮小していく。また、団塊の世代を中心に年金の支給額、医療費や介護費も大幅に増えていく。国の財源も不足すると懸念されていることから、「社会保障を減らすべき」というのが常識だ。本書では、そうした考えの誤りを指摘し、年金、医療、老人介護、育児・保育支援などの充実が経済成長につながるメカニズムを示す。

感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)

CONTENTS 名古屋人づくり宣言！ 【１章】名古屋の大学 グローバル化と研究力で日本を牽引する名古屋大学 工学部地図に変化、中京、名城、南山は横並び　東海３県学部別ランキング （難易度）入試偏差値や志願者数を徹底比較 （資格力）就職に強みを発揮する資格。合格実績の高い資格とは （就職率）受験生が就職を意識して大学・学部を選ぶのは当たり前 名古屋外国語×金城学院×愛知淑徳×南山　名古屋の大学はキャビンアテンダントへの登竜門!? 名古屋商科×グロービス×中京×南山　世界に通用する！名古屋のMBAが凄い 日本福祉大学　高校生の心をつかむ「日福」の独自戦略 愛知東邦大学　学生に気づきを促す　全員参加の就活合宿 名古屋音楽大学（同朋学園）　学長がFBを駆使　徹底的に個と繋がる 愛知医科大学　教育用カルテ導入で実践的な医師を育成 至学館大学　レスリングが示した「主体性」の強さ 岐阜薬科大学　薬学博士とMBAが取得できる薬科大学 東海3県の大学財務ランキング　規模では名城・藤田保健大、運営財源豊かな豊田工業大 【２章】 企業の人材育成 人材育成に妥協しないトヨタ、デンソーの取り組み 東海テレビ×愛知大学＝黄金鯱伝説グランスピアー　異色のコラボが人づくりと地域活性化を促進する （コラム）コラボの菓子パンが大人気のヒミツ　番組にも登場する「でら、うまいでいかん」パン 【３章】大学以外の学校 県下屈指の合格実績の陰で教養を育む学び舎・滝学園 半田高校　経団連会長を2人も輩出　愛知の名門県立高校とは メディカルラボ　偏差値40の生徒を医学部へ導く指導力 部下のやる気を引き出す天下人の人材育成法とは？ 【４章】 名古屋の将来 摩天楼化進む名駅VS.巻き返し始動の栄　名古屋２大地区 再開発の行方 「リニア・インパクト」を考える　東京にストローされない名古屋はこうして作る！ 地形と気象が生んだ世界に冠たる中部のモノづくり 南海トラフ地震を減災せよ。連携で挑む名古屋の総力戦 2016年に名古屋に開業！日本初のレゴランド 企業進出が相次ぐ中部臨空都市　コストコに続き、いよいよイオンも開店へ 立ち向かうのは津浪だけでなく「自由化の波」　「原発ゼロ」４年目の明暗　中電と名古屋経済の行く末 ESDイヤー「人づくり会議」開幕 名古屋・中京地区の熾烈な流通戦争　攻め込むイオンとセブン、ユニー、サークルKの勝算 名古屋で“資産効果”の期待が持てるマンションを買うために　消費増税期の不動産市況とお買い得エリアの見分け方 東海３県「住みよさランキング2014」　愛知・長久手市がトップ！快適度は全国でも１位に 幻の「住みよさランキング」日本一　日本一裕福な愛知県・飛鳥村、高齢者と子どもに手厚い給付 （コラム）戦国時代、信長も眺めた石垣がそのままの姿で眠る小牧山 （コラム）大須演芸場閉館で地元芸人は…大家側は「年内再開」を表明 編集後記・広告掲載一覧

消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦　前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人　首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨　社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅　自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也　副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一　公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文　セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史　ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司　民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫　公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久　民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳　財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎　元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一　 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化が進むにつれ、医療費の財源は不足していきます。医療制度も激変しており、医院を賢く経営するには再診料の診療報酬を下げたり、病床の回転率を上げたり、競合にマネされにくい広告を作るなどの工夫をしなければなりません。本書は、個人医院、医療法人の経営者向けに、医療政策の仕組み、開業、マーケティング、人事、資産調達、節税、相続、経営分析などを業界のトップコンサルタントがわかりやすく解説しました。

コロナ不況、格差拡大、そして物価上昇…… 長期停滞から脱却するための起死回生の切り札となるのが政府貨幣だ。 先進国で最低の成長率の日本を救うための財政システムを緊急提言！

大震災を口実にした大増税で、いま役所は「祭り」状態！　日本人一人当たりの物的資産は966万円に過ぎないのに、今回の復興財源法では、被災者一人当たり4600万円が使われる計算になる。しかし、これは山を削り高台を作るエコタウン造成など、壮大で時間がかかる計画に浪費されてしまうのだ。精緻なデータ分析を元に、「復興」の美名の陰で進む欺瞞の構図を炙りだし、安価で人々を直接助ける復興策を提示する。

安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。 序章 曲がり角にある日本の医療 第１章 医療が提供されている仕組み 第２章 医療財政を考える 第３章 医療の質と安全の担保 第４章 医療政策の意思決定 第５章 日本が進むべき道 (本書は2023/06/28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです)

◎北川 正恭氏（早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問）推薦！ 「『首長・議員』も必読！――自治体職員による現場目線の解説は、全国の自治体の参考になるだろう ◎第13回日本ファシリティマネジメント大賞功績賞、第9 回都市調査研究グランプリ優秀賞（政策基礎部門）を受賞した著者による緻密な分析と実践例に満ちた待望の書籍！ ◎全国の先進自治体のマネジメント手法や個別施設の計画を分析し、自治体の特徴に応じた公共施設マネジメント手法を示す初の解説書。 ◎「数値目標をどう設定すべきか」「施設評価は行うべきか」「住民参加はどのように行うのか」「マネジメントはどこから着手し、どこに向かうべきか」など、自治体担当者が悩む問題に道標となるべき情報や考え方を示し、具体的な事例を盛り込んだ、自治体職員による徹底した現場目線の解説書。 ＊全国の先進自治体の取組内容を「再編」「長寿命化」「財源確保」の視点から体系的に整理！ ＊自治体の規模別に応じてマネジメント手法が異なることを提起！ ＊住民合意形成・庁内合意形成などの進め方や留意点、個別施設計画策定後の課題と対策、官民連携の新たな取組など、実践事例を交えて豊富な経験を基に解説します！

＊人口・財源が減少する時代の生き残り戦略を描く！ ◎財源が減少する時代の中での生き残り戦略を描くためにこれまでの自治体経営の取り組みを検証し、新しい時代に対応する経営手法を再構築する１０のポイントを詳解。 ＜１０のポイント＞　＊総合計画・地方創生総合戦略　　＊予算編成　　＊行政評価を活かす　＊財政分析　　＊財務諸表の活用　　＊財政計画と資金調達　 ＊地域内分権　　＊ＰＦＩ　　＊第3セクター改革　　＊公立病院事業 ◎これからの自治体のあり方を考えるうえで重要となる3つの視点を現場目線で解説します。 ＜３つの視点＞　＊行革のあり方とＡＩ・ＩｏＴ　　＊人材戦略　　＊自治体間連携

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

小説を書いたり、囲碁で世界的な強豪を負かしたりと、ＡＩが目覚しい発展を遂げています。このまま技術開発が進んでいくとどうなるか……。 著者は「2030年には人間並みの知性を持ったAIが登場する可能性がある」と指摘。そうなるとホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われ、医者も弁護士も失業の危機に瀕するでしょう。「最大で人口の9割が失業する可能性もある」と著者は推定しています。 では、一部の資本家以外は飢えて死ぬしかないのでしょうか？　AIによって奪われた労働は、BI（ベーシックインカム）で補完しよう！ それが著者の提言です。ＡＩの発達が人類の幸福へつながるためにはどうすればいいのか。気鋭の経済学者の大胆予測。 【目次】 第１章　人類　vs.　機械 「ターミネーター」は現実化するのか？／よみがえる技術的失業／なくなる職業　など 第２章　人工知能はどのように進化するか？ ディープラーニングによるブレイクスルー／ロボットの身体感覚／ＡＩは将棋盤をひっくり返すか？　など 第３章　イノベーション・経済成長・技術的失業 日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？　など 第４章　第二の大分岐――第四次産業革命後の経済―― 第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ　など 第５章　なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ 生活保護は労働者を救うか？／ベーシックインカムとは何か／財源が問題ではない理由　など

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■あのとき電話をくれた菅さんと議論できたので予定を変えます！ ■アクセルとブレーキをコントロールするのは国か地方か？ ■Go To キャンペーンで感染者が増えたらその責任は誰がとるのか？ ■感染症対策の基本「ボヤはボヤのうちに消せ」の本当の意味 ■政府が要請するのに責任は知事。僕が知事なら政府に「大政奉還」するかも ■地方に権限を移し、地域・業種を絞ったピンポイント戦術で「ボヤ」を消せ！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府は介護分野を今後有望な産業分野と位置付けています。しかし、介護保険制度は、サービスが定着する一方で財源問題などの課題が山積みです。本書は、介護・福祉業界全体を俯瞰しつつ、介護保険制度や業界の最新動向、サービスの問題点や今後の展望、関連事業者を図やイラストを使ってわかりやすく解説します。介護事業への参入を考えている方、介護業界で働いてみたい方、介護サービスを受ける方、それぞれのお役に立つ最新情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

ワカモノ党結党宣言！ 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円？ 高齢者の声に負けるな！　どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！ 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て･教育･家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策＝ワカモノ･マニフェストを提案する。

天下統一を狙った織田信長や豊臣秀吉に敢然と立ち向かった男たちがいた、紀州の傭兵集団、雑賀衆と根来衆である。彼らは、大軍を相手にどのように戦ったのだろうか。財源は？　組織体制は？　諸大名との関係は？　謎の多い異能集団の実態を検証する！

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国は社会保障の財源確保と財政再建に向け、本格的な税制改革の実現に向け歩み始めたが、ここまで、過去どんな論議があり、どのように税制改革が実施されてきたか、そしてこれからの税制のあり方はどうあるべきかを、中央大学教授・一橋大学名誉教授石弘光が語る。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「はじめに」より】 大学を卒業したかと思ったら、数百万円の借金返済が始まる――。 これは、極端なケースではありません。 現在、日本の大学生の約4割が奨学金を利用し、その大半が返済する必要のある“貸与型”の奨学金を借りています。 教職員になれば返済不要となる奨学金などいまや昔。 低金利とはいえ、日本では金銭的なことを気にせず勉学に励むための“奨学金”とは名ばかりの“奨学ローン”が中心となっています。 それが、右肩上がりを望めない経済の下、若者の貧困や格差を招く一因として大きな関心を集めるテーマともなっています。 もちろん、貸与型であれまとまった教育資金を借りられることの重要性は言うまでもありません。 また、政府も手をこまねいているばかりではありません。 財源の確保が一番の課題ではありますが、貸与型はなるべく希望者全員が受けられる方向性を目指す一方で、国の制度としての給付型奨学金の新設も検討が進んでいます。 また、高まる関心を背景に、大学、自治体、企業などによる独自の取り組みも進みつつあります。 この本は、大学進学にあたって進学資金にお悩みの親子や、進路指導を担当する教職員向けに作られた給付型奨学金のデータブックです。 現在、日本にあり、利用可能な給付型奨学金の主要なものを網羅しました。 本書では、まず日本の奨学金制度の現状と課題、大学生活にかかわる費用、そして奨学金制度の新動向や、今後の展開などについて概観します。 そして、大学、自治体、企業・公益法人が現在取り組んでいる1700以上の給付型奨学金を紹介します。 条件や希望にあった奨学金を見つけ、学生生活、それ以降の社会人生活も負担なく過ごす材料としていただければ幸いです。

統治の全貌が明らかに。 世界最高峰、最新研究を踏まえた入門書、ついに邦訳！ 国民懐柔のために東欧は生贄にされた。 第二次世界大戦の最中、金と資源の確保に追われたドイツ帝国は、植民地を徹底的に収奪し、捕虜の労働力利用も進める。 ドイツ本国で760万人の外国人労働者は差別的待遇を受け、共同体維持のガス抜きにもされた。 ヒトラーは領土を、国民をいかに支配したのか？　 その統治の手法と欠陥を白日の下に晒す。 ・ポーランドを蹂躙し、全土を軍需物資と食糧の生産場とした。 ・数百万人のポーランド人をドイツ本国へ移送し、底辺労働者として工場や農場で使役した。 ・巨額の国民貯蓄を秘密裏に活用したが、戦争末期には正規国家財源で歳出の１０％しかまかなえなかった。

民主党？自民党？もうどっちでもいいから・・・ニッポンの政治よ、底力を見せてくれ！ 相も変わらず「小沢一郎」で右往左往する民主党。東日本大震災&福島原発事故以降、菅政権のダッチロールで支持率急降下。野田“どじょう”首相の登場で巻き返しを図るが、復興財源、増税問題、TPP…と問題山積。一方、すっかり野党が板についてきた感のある自民党。政権奪還を目論見たいが、対決姿勢ばかりを前面に出せる世情でもなく、ついつい矛先も鈍りがち…。日本の政治は、どう動く!?―。

福祉業界初のファンドレイジングの解説本。ファンドレイジングに必要な知識・方法を解説し、社協やＮＰＯ法人による先進的な事例から具体的な手法や工夫を紹介。お金が無いことで諦めていた福祉から、資金調達力を身につけて地域の社会課題に立ち向かえる福祉へ転換する。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

コロナ禍で３密を避け利用されなかった公共施設、災害時の避難所として十分確保できなかった施設のあり方を検証し、限られた財源でもできる学校施設の複合化・多機能化など施設を更新し、住民の命と財産を守る方法を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

人情時代劇を得意とする井川香四郎氏による文庫書き下ろしシリーズ 「寅右衛門どの 江戸日記」の第5巻にして完結編。 時は老中・松平定信の頃。 江戸の長屋にフラリと現れ居候となった「自称・改易された元お大名」の与多寅右衛門が、茫洋たる立ち振る舞いと、見掛けに似合わぬ腕っぷし、どこから知恵が出てくるの？という突拍子もない奇策で、長屋にまつわる大事件、小事件を解決していく痛快人情噺……と思いきや、物語は度重なる急展開。 実は寅右衛門は越後四条藩の殿様の「影武者」であったと判明。 とはいえ殿様同様の教養と武芸を身に着けた寅右衛門の活躍は江戸の評判になり、旗本から仕官の話が舞い込んだり、元の藩からの刺客に狙われたり。 やがて幕府の大物に見込まれ、なんと幕府の「若年寄」に抜擢、それに伴い武蔵滝山藩の藩主、つまり「本物の殿様」になってしまった、というのが前回までのお話。 最終巻でも、庶民に味方し理想を語る「型破りな若年寄」ぶりを発揮する寅右衛門だが、その行く手には「改革老中」を気取りながら増税ばかりを考える出世主義の上役、財政再建の「妙手」を引っさげ幕政に食い込もうとする胡散臭い事業家、財源もなしに大胆な救民政策を打ち出す野心家の勘定奉行……と、次々に難題が立ち塞がる。 さらに江戸の子供がさらわれる誘拐事件、消えた身代金、その裏に潜む幕閣内の抗争。 寅右衛門は、長屋時代の仲間たちの助けを借りて難敵に立ち向かう寅右衛門だが、そこに謎の女の影が!? 最終巻は、謎あり、活劇あり、人情あり、恋（？）ありと盛り沢山。 落語ファン、時代劇ファン、そして硬派な歴史ファンも楽しめること間違いなし。 寅右衛門どのの物語は、大団円を迎えることができるのか？ 【目次】 第一話 月夜に提灯 第二話 流雲の如く 第三話 逢魔が富 第四話 殿様推参

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

ガソリン税の暫定税率をどうるすかで、国会は揉めています。維持したい自民党と、廃止を求める民主党。そこに道路財源に依存する地方自治体も絡んで、議論は混迷しています。問題はガソリン税だけではありません。民営化した道路公団（高速道路）も実質的には破綻状態にあり、巨額債務の返済のあてがありません。こうした道路の問題に答えるのが本書です。道路の仕組みを変えていくことで、日本を活性化する処方箋を提供します。

歴史に埋もれた江戸時代の町民自治の顛末 新潟は、北前船をはじめとする大型船の寄港地として繁栄したが、不況と天候不順が続き、不景気のどん底にあえいでいた。しかし、長岡藩は主要な財源である新潟の町からの過重な御用金の取り立てを要求。それに一部の特権商人は、その御用金の上前をはねていた。 憤る人々を、なんとか収めようとした呉服商涌井藤四郎らの努力も実らず、明和５年（１７６８年）、町民は決起し新潟は町民の手で治められることになった。その先頭に立った藤四郎には、亡き師竹内式部に国学を学んでおり、大いなる志があった。町役人を町民の公選にすることなどを盛り込んだ嘆願書を長岡藩に提出したのだったが……。 わずか２ヶ月とはいえ、パリ・コミューンの百年前に行われた新潟の町民自治。この作品は、その“新潟湊騒動”の顛末を、藤四郎と彼を慕う芸妓お雪との恋模様を絡ませながら描いていく。

■日経平均3万円！ 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた 経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、 第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。 「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは 岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。 マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支になる。 2020年には日経平均3万円が見える」 今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。 詳しい内容は本書に譲りますが、 安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、 財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、 「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。 こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、 これからますます日本株の高騰が予見されるのです。 ■目次 ・まえがき ・第１章　日本株高騰を示唆するさまざまな前兆 ・第２章　北朝鮮崩壊と中韓北同盟誕生で問われる日本の決断 ・第３章　トランプ辞任への政変と米経済のブラックスワン ・第４章　世界のマーケットを突き進むしかない中国と共産党体制 ・第５章　これからもつづく世界の恐慌化── 欧州・中東・ロシア ・第６章　日経平均3万円を超えていく長期上昇相場の到来 ・第７章　上昇相場の波に乗る強気の投資戦略 ・付録……2018年、私の推奨銘柄

いま、日本を取り巻く環境は大きく変化しつつある。台風や地震などの自然災害の多発、中国や北朝鮮と隣接していることによる地政学的リスクの上昇、超高齢化と人口減による国力低下の懸念増加、優秀な人材の流出問題……。とくに、マイナンバー制度の制定に見られるように、国が国民の資産を管理・把握しようとする動きが顕著になり、財源確保のための増税の可能性は高く、この先日本は安心して住める国かどうかは、だれにも保証できない。そんななかで注目されているのが、活動拠点を二か所以上の国にもつ「デュアルライフ」である。そこで本書では、永住権を取得しやすく、ビジネス利便性の高いエリアとしてフィリピンに焦点を当て、「日本×フィリピン」でデュアルライフを送るメリットや、実際にフィリピン特別永住権「APRV」（The APECO Perma-nent ResidentVISA）を取得する方法を紹介。実際にAPRVを取得した人の体験談を交えて、憧れのデュアルライフを実現する方法をレクチャーする一冊である。

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

みなさんは、「平成」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。 「バブル崩壊」「失われた20年」「二流国への転落」……。 決してポジティブとはいえないイメージを抱いている方も少なくないでしょう。 その認識は、本当に正しいのでしょうか。 たしかに、平成の間に失われたものや、反省すべき点はたくさんあります。 しかし、そこに囚われるあまり、現在の日本が抱えている問題の本質や、 その解決の糸口が意外なところに潜んでいることに、多くの人は気付いていないのではないでしょうか。 たとえば最近、「ベーシックインカム」についての議論をよく目にします。 「そんな財源はない」「あくまでも理想論であって、夢物語だ」といった反論をする人もいます。 しかし実は、現在の日本の一部の地域では、「ベーシックインカム」と同様の状況が、既に生まれているのです。 平成の次の時代を、我々はどう生きていくべきなのか。 今の日本が抱えている課題と、この先の未来に向けての解決策を、 その分野のプロフェッショナルの方の力も借りながら、考えてみました。 （「はじめに」より一部抜粋）

医師の世代間格差、収入格差、機会不平等の実態に迫ります！ 医師不足や過酷な勤務状況下で、40代以下の疲弊した勤務医は、開業するにも不安がつきまとい、自分の子も医師になって欲しいという願望は強くありません。一方、年配の開業医はある程度時間に余裕があり、半数以上が男の子を医師にしたいと考えています。 このように年代や勤務形態で格差が広がりつつある中、医師たちはどのような医療システムが望ましいと考えているのでしょうか。財源の公私分担をどのようにすべきか、どんな医療技術を保険適用すべきか、限られた医療資源をどのような患者に優先すべきかなどのテーマをどのように考えているのでしょうか。 本書では、「開業医はやはり息子に跡を継がせたいのか」「開業医と勤務医はどれくらい年収が違うのか」「医局制度とはどんなものなのか」といった素朴な疑問をはじめ、過酷な勤務医の実態、地方の医師不足、医師自身の考え方の違いなどについてアンケート調査を行ったうえでデータに基づいて経済学的分析を行いました。日本の医師の置かれている実態や今後の医療制度を考えるうえで有用な1冊です。

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。　●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！　●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。　2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。 鹿児島の人口300人限界集落が何故、土を売り、トウガラシを輸出する村となり、 日本ならず世界に注目される村となったのか？ 鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置する鹿屋市串良町柳谷地区。 地元の人は「やねだん」と呼ぶ120世帯およそ300人が共存する、高齢化が進む典型的な中山間地域の集落だ。この集落がアイデアあふれるリーダー豊重哲郎さんの下、子供達から高齢者まで強い絆で結ばれ、土着菌堆肥からサツマイモ栽培オリジナル焼酎開発、トウガラシ栽培からコチュジャン開発といった、集団営農から六次産業化を推進、集落の独自財源を築き高齢者には一万円のボーナスが支給され、地方創生の“good practice”として全国的に注目されるようになる。 日本、世界が注目する村『やねだん』、その歩みと、リーダー豊重哲郎さんの言葉を集めた一冊。

いま、「日本列島快走論」実現の絶好機！高速道路を「無料」の生活道路にして日本再生へ……高速道路が有料なのは、世界的に見ても非常識。まずは無料にして、生活道路として使えるようにすることで、人の移動が活発化し、新しいライフスタイルが生まれる。道路四公団の廃止や大幅削減、「世直し国債」で借金の返済、現在の道路財源での新線建設・保守など、財源問題解決の見取り図も具体的に提示。金融界のトッププレーヤーが提言する、日本再生論の決定版！

日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。賦課方式である現在の年金制度はネズミ講と同じ仕組みであり、若者が高齢者を助けるものだが、少子高齢化により、若者の負担は増えるばかりである。年金制度の大幅な見直しが求められている。本書はその改革への提言の書である。[内容と構成]序章　厚生労働省の「不都合な真実」第一章　年金はいくら貰える第二章　なぜ年金制度は危機的状況を迎えたのか第三章　「年金は破綻する」を検証する第四章　世代間格差を拒絶する厚生労働省第五章　年金を立て直して豊かな老後を取り戻そう

政治家・官僚にだまされるな！　消費税の本当の姿、使われ方 　1988年に消費税が導入された時の、1997年に５％引き上げられた時の、政府の言い訳、覚えていますか？ 　消費税を引き上げたのに、なぜ財政は破綻寸前、社会保障も壊滅寸前なのでしょうか？ 　さらなる消費税引き上げを主張する人たちは、判で押したように、 「少子高齢化社会に向けて、福祉の財源が必要となる」 　といった議論を展開します。それは、どこまで本当なのでしょうか？ 　その一方、 「官僚の無駄遣いをなくせば、消費税を引き上げる必要はない」 　という意見もあります。そう言いきれるほど、単純な問題なのでしょうか？ 　本書では、消費税率の引き上げが喫緊の課題となる今、繰り返される「出たとこ勝負」の財政出動と、「大企業・金持ち優遇」の現在の税制の是非を問います。なぜ消費税増税なのか、を問う緊急提言の書。 ●林 信吾（はやし・しんご） 1958年、東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国に滞在。この間、ジャーナリストとして活動する傍ら、『地球の歩き方・ロンドン編』の企画と執筆に参加。帰国後はフリーで執筆活動に専念している。 『青山栄次郎伝　EUの礎を築いた男』（角川書店）、『超入門資本論　マルクスという生き方』（新人物往来社文庫）など、著書多数。『反戦軍事学』（朝日新書）、『イギリス型〈豊かさ〉の真実』（講談社現代新書）などは電子版も配信されている。 ●葛岡智恭（くずおか・ともやす） 1959年、東京生まれ。法政大学卒業後、出版社勤務を経て独立。雑誌編集、広告制作にたずさわる。林信吾氏との共著には、『大日本「健康」帝国』、『野球型vsサッカー型豊かさへの球技文化論』、『昔、革命的だったお父さんたちへ』、『日本人の選択』、『ネオ階級社会はここから始まった』（いずれも平凡社新書）、『サッカーを知的に愉しむ』（光文社新書）がある。

庶民をいじめる亡国税制を撃つ！　消費税アップを決める前に、なぜ大企業の優遇税制にメスが入らないのか。海外に経営拠点を移して法人税を免れるとは何事か。こんな不公正税制を放置して、財源不足を広言するなかれ。悪魔の仕組み、税制の歪みを暴き、生活者に眼をむけた根本的な改革への具体的提言を行う。

財政の「なんで？」に答えます。 納めた税金が自分に還っているのか 借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか 財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、 どれが正しいのかはなかなかわかりません。 ならば、日本の財政や財源について詳しく、 ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 ということで企画したのがこの本です。 その私たちが思う様々な財政のギモンにだれでもわかるよう 基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、 今は大学院教授の田中秀明先生です。 消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、 コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、 財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 【目次】 PART1 財政の基本——国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2 収入の疑問——税の徴収は本当に公平？ PART3 支出の疑問——財布の紐は誰が握っているの？ PART4 借金の疑問——赤字で大丈夫なの？ EXTRA 地方の財政——自治体間の格差はなくしたほうがいい？

アメリカの選択は、 世界をどう変えるのか。 ――そして、日本は これから何をすべきなのか。 2021年1月13日と20日に緊急収録。 米マスコミが報じない 新大統領の人柄と考え方を明らかにし、 世界と日本の今後を占う。 【対中戦略】 14億の市場を持つ中国との対立を回避、 対中包囲網も解除? 【コロナ危機】 中国を追求したくない“不都合な真実”とは? 対策財源は、大企業や富裕層への大増税でまかなう 【香港・台湾・尖閣】 有事の際に米国は戦うか? それとも――? 【ウイグル弾圧】 ジェノサイドと認定しない? その驚くべき本音とは 【環境問題】 脱炭素――先進国の経済を止める 中国の陰謀に乗るのか!? 【中東危機】 もし中東で核戦争が起きても アメリカは動かない? 【米大統領選】 ハリス氏を登用した理由と トランプ再起の芽を摘む考え 【日米関係】 国防危機になっても、憲法改正しなかった 日本の責任!? ■■　しゅ・ご・れい【守護霊】　■■ 人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。 ■■ ジョセフ・ロビネット ・バイデン・ジュニアの人物紹介 ■■ 1942年～。アメリカの政治家。民主党所属。第46代アメリカ合衆国大統領。ペンシルベニア州生まれ。デラウェア大学卒、シラキュース大学ロースクール卒。1972年、29歳で上院議員に初当選後、6期務める。88年の大統領予備選では、英議員の演説を盗用したことが発覚して辞退。2008年、再び大統領選に出馬して敗れるも、オバマ氏の指名で副大統領に就任。その後、2020年の大統領選挙に再度出馬し当選。2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。通称「ジョー・バイデン」。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 住んでよい場所、悪い場所が、3Dイラストで一目瞭然！ 幸せに暮らすための住宅選び200の知恵を一挙大公開! 伝統風水師による陽宅風水決定版! 風水の基礎知識から、住宅選び、そしてキッチン、リビング、寝室、トイレ、子ども部屋、神棚・仏壇に至るまで。「陽宅(ようたく)」と呼ばれる住宅のための風水です。 もしあなたの生活が思い通りになったら、どうでしょうか？仕事は順調で、ビジネスは成功し、財源が広がり、結婚して幸福になり、家庭は円満で、子供たちは優秀で人より抜きんでている。こんな風に人生が思い通りになることに、人は無関心ではいられないのではないでしょうか？ 人は、思い通りの人生に無関心でいられないのと同じく、これらの人生を成り立たせるさまざまな「生活のあり方」の観念に深く影響しているのが風水の問題であり、つまり人は風水に無関心ではいられないのです。 素晴らしい陽宅風水の環境下では、十分に素晴らしい心理反応を引き起こします。心身の健康に有益であり、人間関係は良好になり、住人に創意を喚起させ、善き縁談はまとまり、財運を招来し、気力は充実し、ビジネスは成功し、人に多くのことを達成させます。 本書には私たちが「安心して暮らす」ために、古代人が形から「気」と呼ばれる抽象的なエネルギーの概念を読み解き続けた「巒頭(らんとう)」、そして近代に至っては、その見つめ続けた経験則を、住宅選びから家の中の暮らしに生かす知恵として適用された「陽宅」と呼ばれる住宅のための風水として、古来の知恵から現代社会にも引き続き応用され、残していくべき有用なエッセンスがまとまっています。

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災を機に論争が起きている増税問題を独自の視点で語る。

名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して“合法的”脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか？　グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。【目次】はじめに/第一章　パナマ文書の衝撃/第二章　富の偏在を可視化すること/第三章　グローバル・タックスの可能性/第四章　グローバル・タックス実現のためのステップ/第五章　政治と現実を動かすために/第六章　グローバル・ガヴァナンス――ＥＵの夢/おわりに　不平等と戦う人々/あとがき

ふるさと納税情報サイト最大手「ふるさとチョイス」の創設者が、ふるさと納税の仕組みや賢い活用方法をやさしく解説します。 <本文より> ふるさと納税の制度内容は本編で詳しく説明しますが、ざっくり言うと「居住地に納めている税金を自分の意思でよその自治体に移す制度」のことです。「ふるさと」といっても出身地である必要はなく、全国どこでも自由に選ぶことができます。 … 狙いの一つは、地方にお金を回して経済の活性化を図ること。実際、過疎化や高齢化などで税収が減少している自治体にとって、この制度は新たな財源確保の手段として有望視されています。 … ここでは制度の仕組みやメリットだけでなく、私自身が活動を通して感じたこと、目指していることなども盛り込んで、まずは現状を知っていただきたいと思っています。皆さんがこれを読んで、少しでもこの制度に興味を持ち、地方に目を向ける一助になれば、と願っています。 <目次(一部抜粋)> ●1章　ふるさと納税の魅力とは なぜ今人気?　グラフで見るふるさと納税 被災地支援や地域の応援ができる やってみたらこんなに得した! ●2章　特典はこんなにも進化している 人気No.1はダントツで「お肉」!<食品編> 地元で使えるレジャー系特典が急増!<レジャー編> ●3章　あなたの「ふるさと納税」で自治体が変わる ふるさと納税が生み出す波及効果 私が手掛けたクラウドファンディング実例 ●4章　ふるさと納税をはじめる前に知っておきたいこと なぜ2000円だけでもらえるの? ふるさと納税の大まかな流れを知ろう ●5章　今すぐやってみる。手続きも簡単 <著者> 須永珠代 株式会社トラストバンク 代表取締役社長。2000年から一貫してWEB業界に携わり、WEBデザイナーからWEBディレクター、WEBプロデューサーを経てその間WEBマーケティング全般を学び、直近ではECのコンサルタントとして活動。起業後は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を立ち上げる。ふるさと納税を通じた地域支援を行うため、全国の自治体を訪問しコンサルを行い、日本初となるふるさと納税全国セミナーを実施。

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

■新冷戦時代勃発。年末の大底から2019年は上昇相場に アメリカのトランプ大統領に右往左往された2018年 日本の相場も乱高下を繰り返す中、2019年からは外国人マネーが日本になだれ込む それは米中の新冷戦時代に突入し、 世界が混迷を続ける中で、日本株が再び注目されるからだ。 その理由は… ●アメリカの景気が下降 　→米中貿易戦争、金利上昇、双子の赤字再燃etc. ●中国の対貿易の下降 　→米新ココム法案によるIT関連への規制、覇権争いの激化etc. ●欧州のEU分裂危機 　→ドイツの求心力の低下、イタリア、スペイン危機etc. ●中東の王政崩壊!? 　→ムハンマド皇太子によるカショギ氏暗殺疑惑etc. こうした世界リスクが高まる中、なぜ日本だけが生き残るのか？ ●永久債という新財源の確保 ●70代まで働ける新雇用政策 ●正常な観光立国への進化 ●リニア新幹線の開通 ●岩盤規制を突き抜ける国土強靭化etc. 日本にはこれらの好材料が備わっている 米中新冷戦で“漁夫の利”となる日本 著者が提唱する「晴れた日には3万8915円が見える」が やってくるかもしれない ■目次 ・プロローグ ・第１章 米中の新冷戦時代が幕を開けた ・第２章 第4次産業革命の覇権をめぐる米中の新冷戦構造 ・第３章 米中冷戦の中で「漁夫の利」を得る日本経済 ・第４章 金融財政が整った日本についに黄金期がやってくる ・第５章 米中新冷戦で「漁夫の利」を得る日本株 ・第６章 米中新冷戦で世界各諸国は混迷を迎える ・エピローグ

【内容紹介】 シリコンバレーから北欧まで、左派から右派まで 世界で爆発的な関心を集める所得再分配の手法 AI失業も経済格差も克服できるのか? 世界的論客による必読の一冊 (本文より) この本は、ベーシックインカム(BI)への賛成論と反対論を一とおり読者に紹介することを目的としている。 BIとは、年齢や性別、婚姻状態、就労状況、就労歴に関係なくすべての個人に、権利として現金(もしくはそれと同等のもの)を給付する制度のことだ。 本書ではBIとはどういうものか、この制度が必要とされる根拠であるところの三つの側面、すなわち正義、自由、安全について論じ、経済面での意義にも触れる。 また、BIに対して唱えられてきた反対論、とくに財源面での実現可能性と、労働力供給への影響について考えたい。 さらに、制度の導入を目指すうえでの実務的・政治的な課題も見ていく。 【著者紹介】 ガイ・スタンディング Guy Standing 経済学者。ベーシックインカムの啓蒙団体、BIEN(Basic Income EarthNetwork) の共同創設者、現共同名誉理事長。イリノイ大学にて労働経済学・労使関係論にて修士、ケンブリッジ大学にて経済学博士号取得。国際労働機関(ILO) エコノミスト、バース大学教授、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院(SOAS) 開発学教授などを歴任。著書に『プレカリアート～不平等社会が生み出す危険な階級』などがある。ベーシックインカム賛成派を代表する論客。 【目次より】 はじめに 第1章 ベーシックインカムの起源 第2章 社会正義の手段 第3章 ベーシックインカムと自由 第4章 貧困、不平等、不安定の緩和 第5章 経済的議論 第6章 よくある批判 第7章 財源の問題 第8章 仕事と労働への影響 第9章 そのほかの選択肢 第10章 ベーシックインカムと開発 第11章 推進運動と試験プロジェクト 第12章 政治的課題と実現への道