※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

日本マクドナルド創業者・藤田田幻の名著復活! ユダヤ商法の定石さえ守れば、金儲けなんか誰でもできる 巨万の富を築きたい人必読! 多くの経営者に影響を与えた大ベストセラー 幻の名著復活 私はあなたに巨億の富を保証する ユダヤ商法の「定石」こそ金儲けのノウハウ 総計240刷、82万7000部。あの伝説のベストセラーが今ここによみがえる。 どうすれば金持ちになれるのか。その答えは世界の巨富を一手に集めるユダヤ商法の「定石」にあった。「定石」とは何か。それは、「銀座のユダヤ人」と呼ばれた著者が勝ち得た金持ちになるための原理原則。全世界でいまだに通用する唯一の「商法」である。 「定石」さえ守れば、金儲けなんか誰でもできる――本書は、夢を抱き、巨万の富を築き、新しい未来を自らつくりたいと望む若者やビジネスマンには必読のノウハウだ。 1972年5月刊行初版本を底本に、新装版としてここに読者待望の復刊! ■目次 Part1 これがユダヤ商法だ Part2 私自身のユダヤ商法 Part3 ユダヤ商法のバックボーン Part4 銀座のユダヤ人語録 Part5 「円」を扱うユダヤ商法 Part6 ユダヤ商法とハンバーガー ■著者プロフィール ・藤田 田(ふじた・でん) 1926(大正15)年、大阪生まれ。旧制北野中学、松江高校を経て、1951(昭和26)年、東京大学法学部卒業。在学中にGHQの通訳を務めたことがきっかけで「藤田商店」を設立。学生起業家として輸入業を手がける。 1971(昭和46)年、世界最大のハンバーガー・チェーンである米国マクドナルド社と50:50の出資比率で「日本マクドナルド(株)」を設立。同年7月、銀座三越1階に大第1号店をオープン。日本中にハンバーガー旋風をまき起こす。わずか10年余りで日本の外食産業での売上1位を達成し、以後、トップランナーとして走り続ける。 1986(昭和61)年、藍綬褒章受章。1989(平成元)年、大店法規制緩和を旗印に米国の玩具小売業トイザラス社との合弁会社「日本トイザらス(株)」を設立し、全国展開した。 社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会初代会長。創立30年にあたる2001(平成13)年7月26日、日本マクドナルドは店頭株市場に株式公開を果たした。2004年4月21日逝去(満78歳)。 著書に『ユダヤの商法――世界経済を動かす』、『勝てば官軍』(小社刊)など多数。

誰の目にも限界が明らかになりつつある資本主義。どこに問題があり、どう乗り越えることが可能なのか。 GDP幻想、格差の真実、温暖化の本当のリスク、民営化幻想、少子化と教育、財政健全化論争の真偽、そして「第三の道」を探る。 経済報道の第一線に20年間身を置いてきた記者が現場を歩き、世界の賢者たちとともに人類が生き残るための現実的かつラディカルな処方箋を考える。 岩瀬大輔氏推薦！ 戦前の行き過ぎたグローバル自由主義への反動として、第二次世界大戦後に国家の役割は大幅に拡大した。政府が肥大化し非効率が目立つようになり、80年代から規制緩和と自由主義の流れが反論不可なドグマとなる。この「市場対国家」の攻防の歴史を綴ったダニエル・ヤーギンの名著「コマンディグ・ハイツ」が出版された1998年から早25年。専制的政治体制を取る大国の台頭と、自由主義陣営でもナショナリズムの風が吹く中、グローバル政治経済の「管制高地」を巡る議論が再び必要とされている。本書はその難題に正面から向き合う野心的な著作だ。最低賃金の引き上げ、業種別労働組合への転換、教育への公的補助の拡大、民営化された公的サービスの見直しなど、政府関与の揺り戻しを主張するテーマは慣れ親しんだ自由主義の教義を問い直すきっかけを与えてくれる。より深淵な問いを提示するのはGDP成長に替わる指標の定義、財政健全化論争、そして気候変動問題への対応だ。これらは決して珍しいテーマではないが、ギリシャ人経済学教授、英国労働党の政治家、フィンランド教育文化省の事務次官など海外のパイオニアたちを取材しているのが興味深いし、もっと読みたかった。本書の最後で言及されるテクノロジーを活用した地域通貨・ベーシックインカム・暗号資産などの事例も新しい光をかざしてくれる。締めくくりとして資本主義の未来像を米国の音楽祭典・バーニングマンに求めるところは、ヒッピー精神溢れる著者らしい。

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

経済のグローバル化が進んだ結果、それまでの個々の国や地域が独自に決めてきたルールをグローバルスタンダードに統一する動きが強まり、各国でビッグバンと呼ばれる大幅な規制緩和が進んでいる。また、世界の有力企業が世界市場で生き残ろうと、国境を越えたM＆Aが行われ、業界再編成も進められている。日本企業の中にも新しい時代に生き残ろうとして、欧米流の新しい経営手法を導入したり、組織を改革したり、いろいろな努力がなされている。本書は、このように激変する経営の実態を、クイズ形式で楽しく勉強しようというもの。これだけは是非、知っておきたいという問題ばかりを厳選して100問とし、それを生産、会社組織・コーポレート・ガバナンス、会計・決算、雇用、経営理念、経営手法、産業・業界、一般常識の7章に分類。頭の体操をしながら、経営に関する知識が身につくように、わかりやすく解説。問題を解けば解くほど経営・経済がスラスラわかる。

アベノミクスの「第一の矢」「第二の矢」を評価してきた三橋貴明だが、現在は第三の矢へ警鐘を鳴らし続けている。規制緩和はまだデフレ脱却をしていない日本経済の基盤を脆弱にするというのだ。アメリカ型所得格差拡大方向の規制緩和の罪と愚を徹底的に糾弾する。我々日本人が働いて生み出したものを売るという循環、回転の早さを目指し、国内の需要で国民の所得を倍増する「新たな所得倍増計画」の公開が本書の狙いである。

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

「消費税」という名の非関税障壁に対し、米国はいかなる報復に出るか? 日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税にあたる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができる。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになる。ゆえに米国は、過去にも日本の消費税に対し報復を行なってきた。1989年消費税導入→日米構造協議、1994年消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年消費税増税→金融ビッグバン、2010年消費税10%案→日米経済調和対話、2012年増税法案可決→TPP協議本格化。では、2014年と15年の増税には、米国はどのような報復を画策しているのだろうか――。 「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることがわかる。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」。これぞ、著者の集大成となる一冊!

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

コロナ対策から安倍政権下で創設された国家安全保障会議 そして欧米における近現代史見直しの動向を踏まえながら、 インテリジェンスとは何かを問う! 新型コロナ対策が後手後手になったのは何故か。 日本の国家戦略の司令塔「国家安全保障会議」とはいかなる組織か。 ソ連に占領されたバルト三国、ポーランドの悲劇とは。 トランプ政権はなぜ減税と規制緩和、そして軍拡をするのか。 ●二十世紀の国際社会のインテリジェンスの戦いはどのようなものだったのか ●ソ連・コミンテルンは、外国にいかなる工作を仕掛けてきたのか ●世界の自由主義国家はソ連・コミンテルンにどう立ち向かってきたのか ●国際社会での近現代史見直しとインテリジェンス機関はどう関係しているのか ●インテリジェンス機関を使いこなすためにはどのようなことが必要なのか ●インテリジェンスと軍事、経済、外交との関係はどうあるべきなのか

成長を続けるインバウンドはまだまだチャンスがいっぱい！ まずはこの1冊からはじめよう 5年で4倍近くに成長した訪日外国人観光客は、消費額としても2017年4兆4000億円という大きな市場となりました。 2年ぶりとなる今回の改訂では、この2年で変化した状況を踏まえつつも、ゼロからインバウンドを学ぶために必要なことを図解を交え丁寧に解説します！ 【本書で取り上げるインバウンドの変化と最新状況】 ・中国の爆買いは沈静化したが、人数の増加により消費総額は復調 ・アジアの観光客だけでなく、欧米豪の観光客の伸びが著しい ・2020年に4000万人（2017年は2869万人）という目標が射程範囲に ・民泊新法はじめとするインバウンドに関係する規制緩和が行われている 【本書で取り上げるインバウンドの基本】 ・インバウンドビジネスとは？ ・観光立国に向けた政府の取り組み ・宿泊、商業施設、飲食店、交通機関、メーカー、自治体における可能性 ・外国人観光客を知ろう ・国別詳細（中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイ、イギリス、マレーシア） ・外国人観光客を集客するには ・受け入れの準備は？ ・各社の取り組み事例を知ろう ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空業界に興味がある方や航空業界を目指す方必読の「教科書」が登場。本書では、規制産業といわれる航空業界の特徴のほか、規制緩和の歴史や航空産業の構造・特徴を詳しく解説。ポストコロナへの備えやリモートワークの定着による需要構造の変化、CO2削減などの環境問題に対し、日本航空が取り組んでいる戦略や実践例を数多く紹介しています。現場のリアリティーが伝わることにこだわり、具体的な戦略と実践例を基にしたケーススタディーを用意しているので、航空事業の社会的役割や将来に向けた航空業界の取り組みがよく分かります。

エネルギー販売事業者にとって「環境問題」とは、ダイエット食品の販売と同じではないか――。本書はそう問いかけ、エネルギー業界で大量消費・大量販売のビジネスモデルが通用する時代は終わった、すでにお客様の快適・健康・省エネをサポートするエネルギー・サービス業を目指す時代に入っている、とアピールしています。飽食の時代にあって、食品販売業者の多くが、お客様の空腹を満たす食品販売から、健康欲求をかなえるダイエット食品販売を志向し始めているのと同じようにです。 本書はそうした視点と考え方に立ち、LPガス販売業の新たなビジネスモデルのひとつとして、販売事業者とその営業マンに、時代のすう勢でもある環境問題へのトライを呼びかける入門書として発刊されました。 エネルギー業界は、国による規制緩和と技術開発の進展により、それぞれのエネルギーによる「すみ分けの時代」が去り、ボーダレスの大エネルギー市場へと変貌を遂げつつあります。その中で今、LPガス業界ではいまだにオール電化か、電気・ガス併用かといった議論が続いています。しかし、その良否を判定するのは最終的にはお客様です。だから、「供給し販売する事業者視点」から、「利用して暮らすお客様視点」へと脱却し、お客様にとってより使いやすいエネルギーを提案することこそが、エネルギー事業者の大きな潮流となっていくはずです。 本書では、なぜ、いま、LPガス販売業にとって環境問題が大切なのかを丁寧に解説。そのうえで、エネルギーサービスマンとしていかに高効率機器・太陽光発電システム・省エネ家電に取り組むべきか、その考え方と基礎知識を紹介しています。特に注目したいのは、国が壮大な普及構想を打ち出している太陽光発電システムにガスどうかかわるべきか、また遅れて参入するガス事業者の省エネ家電販売はどうあるべきかを掘り下げ、LPガス販売からエネルギー事業へと「高位化」するための道筋を描いていることでしょう。 お客様がガスや電気を買うのは、ガスや電気そのものがほしいからではなく、それを使ってお風呂に入ったり、食事をしたりしたいからなのです。本書はこうした原点にあらためて回帰し、「エネルギーサービスマンは、モノよりコトたる“環境”を売ろう」とも呼びかけています。

今や私たちの生活になくてはならない宅急便。便利で信頼性の高いサービスによって、需要が拡大し、消費者の生活が豊かになり、かつ日本経済全体の成長に大きく貢献している。宅急便の普及は小倉昌男の存在なしにはありえなかった。宅急便が普及していく規制緩和をめぐり、ヤマト運輸が旧運輸省と、旧郵政省と対立した話はよく知られている。小倉昌男は、企業のトップとして先頭に立ち、理不尽な要求に毅然とした姿勢を貫き通し、強いリーダーシップを発揮した。そして中小企業であったヤマト運輸を売上一兆円の大企業に育て上げた。本書は、小倉昌男の言葉を1冊にまとめた「小倉昌男語録」の決定版。厳しい経営環境にありながら、強いリーダーが不在の時代の「人生・仕事の指針の書」である。

勝てば官軍、負ければ倒産! ビジネスは勝たなければ価値はない! 日本マクドナルドをゼロから築いた男の成功法則を全部届けます!! ビジネスマンが生き残るための「藤田式」勝利の哲学 バブル崩壊後のデフレ期が始まった90年代から現在までの「失われた30年」を予測するべく描かれた日本経済再生への処方箋。いまだ色褪せない藤田田の「舌鋒」が装いを新たに今、よみがえる! いつの世も成功するための変わらない「勝利の法則」がここにある。藤田田が自ら立ち上げた会社組織とは、また会社人とはどうあるべきかを赤裸々に語りつくした本書。 勝てば官軍、負ければ倒産――優勝劣敗のビジネスに伝説となった藤田田自らが「成功哲学」をわかりやすく解説。グローバルな時代だからこそ日本文化の特質と30年先を見据えた視野の大切さを説く。 ビジネスでは「絶対に勝たなければならない」という危機感を持つビジネスマンには必読の書だ。 推薦! 「無理は通すためにある。極端は振り切るためにある。顰蹙は買うためにある。アップデートし続けた者のみがビジネスを制する」 （幻冬舎社長 見城徹氏） 「メモこそが、日々を、事業を、そして人生を切り拓く最強の剣である。藤田田社長の成功と生き様が、全てを物語っている」 （SHOWROOM社長 前田裕二氏） ■目次 第1章 価格破壊は歴史の必然である 第2章 デン・フジタの成功の法則 第3章 ビジネス成功の法則 第4章 規制緩和なき日本に明日はない 第5章 ビジネス・チャンスは無限にある 著者について ■著者 ・藤田 田(ふじた・でん) 1926(大正15)年、大阪生まれ。旧制北野中学、松江高校を経て、1951(昭和26)年、東京大学法学部卒業。在学中にGHQの通訳を務めたことがきっかけで「藤田商店」を設立。学生起業家として輸入業を手がける。 1971(昭和46)年、世界最大のハンバーガー・チェーンである米国マクドナルド社と50:50の出資比率で「日本マクドナルド(株)」を設立。同年7月、銀座三越1階に大第1号店をオープン。日本中にハンバーガー旋風をまき起こす。わずか10年余りで日本の外食産業での売上1位を達成し、以後、トップランナーとして走り続ける。 1986(昭和61)年、藍綬褒章受章。1989(平成元)年、大店法規制緩和を旗印に米国の玩具小売業トイザラス社との合弁会社「日本トイザらス(株)」を設立し、全国展開した。 社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会初代会長。創立30年にあたる2001(平成13)年7月26日、日本マクドナルドは店頭株市場に株式公開を果たした。2004年4月21日逝去(満78歳)。 著書に『ユダヤの商法――世界経済を動かす』、『勝てば官軍』(小社刊)など多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロングセラー改訂版。中国人の観光ビザ規制緩和に伴う観光客増加のニーズにこたえ、オールカラーで再登場！サービス業における接客の角度から、実用性の高いフレーズを厳選。初級レベルの会話でまとめているので初心者でも安心です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学校事務や学校事務職員の制度を、地方教育行政改革の中で、いわば外部の動きとの関連の中で捉えようとした。そのために教育委員会制度はもちろん、教育費の抑制や国庫負担の見直し、地方分権の動きや規制緩和、そして学校選択まで、様々な領域に考察を広げてみた。

平成大不況をよそに「大泉内閣」に食い込み、規制緩和の旗振り役となったノンバンクの帝王。男はいかに政商にのし上がり、なぜ表舞台から消えたのか――。紳士然たる風貌に隠された非情、恫喝、肥大する欲望。投資ファンドとの癒着、金融相と仕組んだ出来レース、そして経営破綻の危機……。巨利の構図を射抜く経済小説の金字塔！

日本長期信用銀行が経営破綻して十数年が経過した。これまで、１９９７年、１９９８年の金融危機における銀行などの破綻のいきさつなどについて、当時の経営当事者の口から、その実情が語られることは皆無に等しかった。それには理由があった。銀行が破綻した当座は、彼らが何を言っても、単なる保身や責任逃れの言い訳だと片付けられ、逆に、歴代の経営陣や銀行という組織体のずさんさを指弾する材料にされた。そのため関係者は身を固くしてマスコミの熱心な取材要請をかたくなに断り続けた。当事者が裁判の制約から解放されて、様々な発言をするまでには、「事件」が「歴史」となる十数年の歳月を必要としたのである。世界的な金融の混乱や信用収縮の暗雲に覆われている現在、長銀破綻の今日的な意味が浮かび上がってくる。企業ガバナンスのあり方、規制緩和の進め方とセーフティネットの構築、市場の暴力的な動きに対する対応、危機管理における政治と金融当局の役割、そして法の適用と司法の役割など示唆するものは多い。 ※本書は２００９年１月に東洋経済新報社より刊行された『巨大銀行の消滅』を電子書籍化したものです。

80年代後半にリクルートで通信自由化という規制緩和に立ち会い、90年代半ばにヤフージャパン一号社員としてインターネット時代の幕開けを目の当たりにした著者。IT革命の意義と中身については十分理解していた著者が、世界で数万人の社員を抱える規模になってもフルスピードで走り続けるグーグルに参加し、そこでIT革命が自分の認識よりはるかに大きな規模でますます加速していたという「ギャップ」を強く感じました。 本書は、ことごとく「ギャップ」との戦いだった自分のキャリアを振り返り、日々の仕事で体得した、超前向き思考の仕事術を紹介します。悩ましくもありがたい存在である「ギャップ」 を自ら発見する、または「ギャップ」に身を置き、それを埋めることを楽しみ、その過程で「自らを変える」 発想についてまとめています。 これからも存在し続けるであろう、大きなギャップ(=機会)に挑戦し、未来を切り拓いていく方々にとって勇気づけられる一冊です。

航空激動の時代に空港はどう競争力を高めるか――。国内外の航空業界や空港経営の動向、空港が立地する地域の特性、航空・空港に関する政策や規制緩和などを念頭に置きながら、空港の新たな発展の可能性を多角的に探ったものです。※本書は2003年発行の書籍です。好評につき絶版となっておりましたが、このたび電子書籍にて復刊いたしました。

リーマン・ショックを端緒として世界金融危機が起こり、それは世界同時不況をもたらしました。本書は、その原因としてグローバル・インバランス（経常収支の不均衡）に焦点を当てます。世界経済には米国の経常収支赤字と、日本・中国をはじめとする東アジア諸国や石油輸出国等の経常収支黒字というアンバランスが存在します。そこに規制緩和とＩＴの発達が加わった今日、どのようなメカニズムでどのようなことが引き起こされるのか。気鋭の国際経済学者たちが国際通貨体制、為替相場、通貨同盟、アジア通貨、国際産業連関分析などの側面から考察します。最後にドルの基軸通貨体制の問題点と、アジアを含めたグローバルな通貨体制に関する政策提言を行っています。

2008年に発足した李明博政権による「規制緩和」と「構造改革」の断行は、韓国経済を変貌させる結果をもたらした。しかし、日本においてもけっして対岸の火事ではない、その真意とは!?三橋貴明氏が日韓経済の「正しい認識」を指し示す。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年7月号掲載記事を電子化したものです。

現在、乳幼児を預ける施設には、公立・私立の幼稚園や認可保育所だけでなく、認定こども園や小規模保育施設などさまざまな種類があり、また幼稚園でも預かり保育を行っているところも増えていて、選択肢が広がっています。しかし、施設の種類による違いや制度はわかりにくく、保護者はどこにするか迷いがちです。そして中には施設の形態にかかわらず、教育面や安全面、環境面に問題があるところも……。 そこで、全国の施設を実際に視察し、よりよい保育について学んできたジャーナリスト・猪熊弘子さん、弁護士・寺町東子さんが執筆したのが本書。早期教育から自然保育まで多種多様になっている教育面のこと、重大事故を防ぐにはどうしたらいいかという安全面のこと、 社会問題化している保育士不足や規制緩和などを含む環境面のこと、さらに園との付き合い方のことまで幅広く、子どもたちがすくすく育っていくために、本当に大切なことを伝えます。 ****玉川大学教授・大豆生田啓友先生、推薦!**** 「あなたは、乳幼児期に本当に大切な保育を知っていますか? この1冊に保育の重要なメッセージが込められています」

農薬や食品添加物の規制緩和、種苗法廃止――日本の食卓はかつてない危機にさらされている。元農林水産大臣が指し示す、学校給食のオーガニック化を起点に、食の安全を守る方法。

少子高齢化デフレ、AIデフレという新地獄に負けない経済戦略が実はコンビニで行なわれている! 日本一のコンビニ流通アナリスト渡辺広明氏が誰にとっても身近であるコンビニの最新施策を分析し、小売業の未来図を説く。 今話題のコンビニ問題と社会問題に関する解決策を提案。ここまで真相に迫りって述べた作品は今までない! すべての業界で働くビジネスマンにも通じる「いい仕事」をするために何を考え何をすべきかを説くビジネスの教科書となる1冊です。 少子高齢化で人口減少、そしてAI IoTが発達した今求められる資本主義システムの変革とは、自然環境対策を見据えた経済戦略、医療介護規制緩和への対応、労働環境や働き方改革…。今の日本社会の変化とそれによって生じた課題がニュースで頻繁に取り上げられるのはナゼ? こういった課題に企業が対応しないと生き残れないという方針を経産省が明らかにしたからなのです。 実はこの問題解決の取り組みは誰もが利用しているコンビニで最も顕著に実施され、その先へ向けて「人」が何をすべきかの施策が取られているのです。 全国一律、「24時間開いててよかった」をキャッチフレーズとし年中無休の利便性を打ち出していたコンビニが、キャッチフレーズを「近くて便利」に変更し、上質な品揃えと接客で「お客様から常に頼りにされる店」へと変化しています。 それがめまぐるしく変化を遂げるコンビニのレイアウトや新商品展開、AI IoTの導入、セルフレジの導入、健康・医療サービス、高齢者へのサービス、エコな商品の開発などに見て取れます。 1こういった日本社会が抱える課題点とコンビニの変化には密接なつながりがあり、その問題を解決する施策こそ、従事する「人」が描くべき経済戦略であり、5万8699店舗という小売業界世界No, 1を誇るコンビニが取り組む施策だからこそ、必ずや世の中の常識となっていきます。この経済戦略、働き方の新方程式への気づきを読者が得られます。 2著者渡辺さんが、今までTVでは表現し切れていない、とっておきのリアルなコンビニ店長時代の体験エピソードを放出して頂きます。これは読み手にとって青春時代のコンビニを思い出す原風景であり、コンビニはそこまでするのか…と驚きの内容となっています。いい仕事を目指す人にとって、感動し涙すること間違いなしです。 この2点が本書の最大のおすすめポイントです。 著名人からの読んでいただいた感想と応援メッセージ 吉村直途(ファミリーマート バイヤー) これさえ読めば、大げさでなく、日本が、小売が、コンビニが、どうなっているのかわかる! 次の進むべき一歩に気づかせてくれる、そんな大切な一冊です。 田村勇人(フラクタル法律事務所代表弁護士、直撃LIVE グッデイ! コメンテーター) 日本社会のインフラとなったコンビニの視点から、「消費行動」だけでなく「社会全体の歴史と未来」、コンビニ活用による「日本社会の問題解決の糸口」も見える一読三嘆の本です。 堀井亜生(フラクタル法律事務所代表弁護士 ホンマでっか!? TV評論家) 渡辺先生に出会い、仕事に対する熱意と前向きさに心打たれました。この本を読むことでその熱意を皆さんにも知っていただきたい。 彩華(ミスモデルジャパン 日本準グランプリ) どんな立場になっても現場で働きながら自分自身が見て触れて感じる、学ぶ心をお持ちの先生の姿勢に心を打たれます。当たり前かの様に利用しているコンビニエンスストアが、この本を通して少し見方が変わるキッカケに、皆さんにとってなります様に!

コンビニで買える痩せるサプリ若返りサプリ。 　規制緩和や健康意識の高まりで、サプリ市場は急拡大している。ただし、その実情は玉石混淆だったり、規制が追い付かなかったり、消費者の知識が足りなかったりで、市場が成熟しているとはいえない。良い商品がどんどん開発される半面、危険や事故も広がっている。 　本書はアメリカでさえサプリメントが「キワモノ」扱いされていた時代からサプリ研究を専門にしてきた医学者による「サプリの正しい利用法」である。巷にあふれる「体にいい」「美容にいい」「アンチ・エイジング」の成分が、本当はどういうメカニズムで何に効果が認められているのか、どういう人にはどういうサプリが必要なのかが簡単に理解できる。特にダイエット、健康維持、病気予防、美容などをサプリで支えるプログラムを具体的に代表的商品も挙げて詳しく紹介する。 　著者はプロ野球選手、プロゴルファー、F1ドライバーなど多くのトップ・アスリートのアドバイザーとして活躍するが、むしろ一般の人ほどサプリの恩恵は受けやすいと説く。「サプリは掛け捨ての医療保険」と提唱し、生活スタイルに合わせた「1週間のサプリ・メニュー」ほか、安く効果的に続けられるサプリ生活を明らかにする。

●竹中平蔵×ムーギー・キム、“グローバル炎上師弟”初の共著対談！　●時代遅れのルールに縛られない、自由で新しい生き方のための38の教訓を網羅！　●既得権益が全部バレる！！　国民が賢くなりすぎて、政治家・官僚・メディアがビビる一冊！　世界中のリーダーと渡り合ってきた竹中平蔵氏と、竹中平蔵氏の教え子にして、『最強の働き方』（東洋経済新報社・2017年翔泳社ビジネス書大賞受賞）、『一流の育て方』（ダイヤモンド社）など著作がすべて国際的ベストセラーになっている、“グローバルエリート”ことムーギー・キム氏による、内容が濃すぎる初の対談本！　政治家・官僚・メディア・農協・医師会・自治体の既得権益構造を赤裸々に論じ、世間からの大炎上を恐れない「グローバル炎上師弟」2人が初めてタッグを組み、「生産性を上げ、自由で新しい生き方を手に入れるために必要な38の教訓」について徹底激論！　本書の特徴は……●【時代遅れのルールや規制が、一気にバレる！】　●【グローバル炎上師弟だからこそできる、炎上必至の本音議論】　●【生産性を高める新しい生き方・考え方・規制緩和のポイントを一挙に網羅！】　本書で挙げた時代遅れのルールさえ取り払えば、日本にどれほど大きな成長の機会が存在しているかが分かる、希望に満ちた前向きな一冊！

ガソリンスタンドが大転換期を迎えている。少子高齢化に加え、ハイブリッド車などの環境対応車が普及期に入り、需要が急減しているのだ。足元では毎年のように大量の閉店・廃業が相次いでいる。そこで国は規制緩和を念頭に、新たな石油製品の流通方法を模索し始めた。スタンドは生き残れるのか。石油業界は大きく揺れている。

弁護士、公認会計士、税理士、社労士……。「一流の資格さえ持っていれば食いっぱぐれない」なんて考えたら大間違い!　近年、規制緩和によって資格取得者の数が激増。その割に仕事は増えず、過当競争とダンピングが常態化し、「資格貧乏」があふれかえっているからだ。資格ビジネスの知られざる裏事情を解説すると共に、「資格を上手に生かすための戦略」も伝授する。

CONTENTS インタビュー　佐藤義雄〈生命保険協会会長〉 インタビュー　二宮雅也〈日本損害保険協会会長〉 [生保業界勢力図] 　株式相場に一喜一憂の1年、13年度は新商品競争が激化 [損保業界勢力図] 　国内損保事業は収支好転、各社とも生保と海外が成長 [生命保険編]商品、サービス、販売チャネル…　激烈な競争が始まった 進化する生保営業のＩT化　ジャーナリスト／高見和也 Column　銀行窓販でもIT化の動き 検証・営業職員大改革 [トップセールスに聞く]倉田佳代子(日本生命)／徳留明枝(明治安田生命)／宮川恵美(富国生命) TOP INTERVIEW　筒井義信 (日本生命社長) [生保レディ覆面座談会]　生保レディが指摘する業界の課題　改革の方向性を誤ると現場のやる気、落ちますよ！ TOP INTERVIEW　渡邉光一郎 (第一生命社長) TOP INTERVIEW　根岸秋男 (明治安田生命社長) 大手はニーズ多様化を踏まえ、商品力とコンサル機能を強化 TOP INTERVIEW　佐藤義雄 (住友生命社長) 来店型保険ショップが直面する“成長のジレンマ” 保険ショップのサバイバル競争が始まる　ほけんの窓口／保険見直し本舗／保険クリニック／ほけん百花　ライター／田中尋深 [Another Story]アクサの学術研究基金が東大に1.4億円を拠出 ＞＞＞ アクサ生命 [Another Story]コンサートで伝える小児がん患者への想い ＞＞＞ アフラック TOP INTERVIEW　石井雅実 (かんぽ生命社長) TOP INTERVIEW　有末真哉 (三井生命社長) 成長の壁に直面したネット生保の苦闘　アクサダイレクト生命／ライフネット生命／オリックス生命／損保ジャパンDIY生命／楽天生命／チューリッヒ生命　ライター／佐藤ちひろ TOP INTERVIEW　佐藤美樹 (朝日生命社長) TOP INTERVIEW　米山好映 (富国生命社長) [Another Story]感動と夢を届けて50周年 ニッセイ名作劇場 ＞＞＞ 日本生命 [Another Story]未来の国際人を育てる英語教室を全国で開催 ＞＞＞ メットライフ アリコ [Another Story]生き物と人が集う緑豊かな都会のオアシスを創出 ＞＞＞ 三井住友海上 [Another Story]世相を詠んで26年 サラリーマン川柳 ＞＞＞ 第一生命 異次元緩和下における生保のリスクマネジメント　キャピタスコンサルティング　マネージングディレクター／植村信保 TOP INTERVIEW　田中勝英 (太陽生命社長) TOP INTERVIEW　喜田哲弘 (大同生命社長) TOP INTERVIEW　井原勝美 (ソニー生命社長) TOP INTERVIEW　外池 徹 (アフラック社長) 糖尿病患者から主婦向けまで 世界のユニークな保険最前線　RGAリインシュアランスカンパニー日本支店／浅井勇介 (日本における代表者兼最高経営責任者)・南 仁志 (ヴァイスプレジデント・マーケティング) TOP INTERVIEW　一谷 昇一郎 (プルデンシャル生命社長) サシン・N・シャー (メットライフ アリコ会長兼社長) [Another Story]東北の社会起業家支援 事業継続へ経営術も指南 ＞＞＞ 日本興亜損保 [Another Story]未来創るグリーンベルト 苗木に込めた復興への想い ＞＞＞ 東京海上グループ [損害保険編]自動車保険に改善の兆し新等級制度のインパクト Column　 国ごとに日本流をカスタマイズ あいおいニッセイ同和のトヨタ保険 TOP INTERVIEW　永野 毅 (東京海上ホールディングス社長) TOP INTERVIEW　村島雅人 (日新火災社長) TOP INTERVIEW　江頭敏明 (MS＆ADインシュアランスグループホールディングス社長) TOP INTERVIEW　柄澤康喜 (三井住友海上社長) TOP INTERVIEW　鈴木久仁 (あいおいニッセイ同和損保社長) [Another Story]音楽を身体で感じる聾学校での演奏 ＞＞＞ 富国生命 [Another Story]室内遊具の寄贈で被災地の子どもたちに遊び場を提供 ＞＞＞ あいおいニッセイ同和損保 3メガ損保が育成に本腰 今求められるグローバル人材　ジャーナリスト／高見和也 Key Person　 ジョン・シャーロック (東京海上グループ　米国フィラデルフィア社)／新庄翔太 (三井住友海上) TOP INTERVIEW　平賀 暁 (日本保険仲立人協会理事長) TOP INTERVIEW　杉山健二 (共栄火災社長) 高まる地震リスク! 基本は地震保険、そこから先は？　ジャーナリスト／小島知之 TOP INTERVIEW　櫻田謙悟 (NKSJホールディングス　損保ジャパン社長) TOP INTERVIEW　二宮雅也 (日本興亜損保社長) TOP INTERVIEW　ロバート・L・ノディン (AIGジャパン・ホールディングス社長)/横山隆 (富士火災社長) TOP INTERVIEW　小関 誠 (AIU保険社長) TOP INTERVIEW　野口知充 (トーア再保険社長) 選ばれる損保代理店の条件　ヒューマン＆アソシエイツ／アスト・コンサルティング／第一成和事務所　ブレインマークス代表／安東邦彦 TOP INTERVIEW　岡部繁樹 (日本損害保険代理業協会会長) TOP INTERVIEW　ジャン＝ルイ・ローラン・ジョシ (アクサ ジャパン ホールディング社長) [覆面座談会] 損害保険代理店経営者たちの本音を直撃　保険会社の束縛に屈せず独自ノウハウで活路を模索 TOP INTERVIEW　ギャビン・ロビンソン (マニュライフ生命社長) TOP INTERVIEW　北沢利文 (東京海上日動あんしん生命社長) TOP INTERVIEW　熊野御堂 厚 (NKSJひまわり生命社長) TOP INTERVIEW　佐々木 靜 (三井住友海上あいおい生命社長) [Special Report 1]帳票をわかりやすく！ 顧客、会社双方にメリット　ジャーナリスト／高見和也 [インタビュー] 齋藤 修（UCDA専務理事） [Special Report 2]規制緩和で「圧力募集」横行 銀行窓販の看過できぬ実態　ジャーナリスト／小山 守 [Another Story]全国障害者スポーツ大会を“オール大同”で支援 ＞＞＞ 大同生命 [Another Story]保険約款のWeb化通じ、希少生物種守る活動を支援 ＞＞＞ 損保ジャパン TOP INTERVIEW　北川鉄夫 (三井住友海上プライマリー生命社長) [Another Story]世界がブルーに染まった 自閉症啓発デーで大活躍 ＞＞＞ アメリカンホーム保険 [就職特集] 顧客視点に立ったグローバルな人材が保険会社を動かす力に　取材・文章：財部寛子／小川 純 [Special Report 3]保険分野で進展するグローバル規制とERM高度化　日本格付研究所 チーフアナリスト／水口啓子 [DATA analysis] JA共済 ＞＞＞ 「ひと・いえ・くるま」を総合的に保障。新発売の「介護共済」が好調 全労済 ＞＞＞ 主力の「こくみん共済」が発売30周年を迎え、顧客とのコミュニケーション強化を推進 都道府県民共済 ＞＞＞ 新商品の「入院保障型」が牽引し、加入件数は2000万件を突破 CO・OP共済 ＞＞＞ 「ずっとあい」が純増11万人と好調。「世帯の保障の中心」を目指す 2012年度 損保・生保各社主要財務データ 編集後記／広告掲載会社一覧

判決例など年間１０００件突破。規制緩和と商品多様化のもと顧客が証券会社を訴える例が続出。生々しい敗訴例に学ぶ現場の教材。それが危ない!不当勧誘だ！

1960年代以降、アメリカの市場原理主義を推し進めた経済学者たちがどのように政府の政策決定に影響を及ぼしたかを検証し、経済保守主義者が規制緩和を唱え自由競争を称揚した結果、超格差社会が生まれた過程を明らかにする。解説：前田裕之（日本経済新聞社）

日本で一番人気のある戦国武将・織田信長。「身分に関わらず、その仕事で天下一の称号を持つ者はオレと同格である」「しがみつきの精神をたたき壊さなければ、おれの天下事業は成功しない」と、新しい時代をつくるべく、天下布武を掲げ、既得権にしがみ付く旧勢力と徹底的に戦った信長。既成の概念に全くとらわれず、独創的・先進的な発想で規制緩和に取り組んだ信長の言葉は、今の世にも通じるメッセージと言えよう。生きづらいと言われる現代、信長の鮮烈な生きざまは、あなたの心にどんなスイッチを入れるのか?　時代を切り拓いた信長の「言葉」を通して勇気をもらえる1冊! 童門冬二(どうもん ふゆじ)1927年、東京生まれ。『暗い川が手を叩く』で第43回芥川賞候補となる。99年に勲三等瑞宝章授章。ベストセラー『上杉鷹山』をはじめ、『織田信長に学ぶ』『信長・秀吉・家康の研究』『戦国武将に学ぶ「危機対応学」』など著書多数。

資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。いま世界は、銀行危機、国家債務危機、実体経済危機という三重の危機の渦中にある。新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。ＥＵは、いま最大の危機を迎えている。資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。危機はいつまで先送りできるのか。民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。ヨーロッパとアメリカで大きな反響を呼び起こした、現代資本主義論。

【この商品は1冊単品版です。「日本の農業の真の実力」（週刊ダイヤモンド 特集BOOKS Vol.36）とセットになった合本版も販売しています。詳しくは『ダイヤモンド社 農業』で検索ください】 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 【主な内容】 ［Prologue］「農業は成長産業」と見つけたり ・〈Diagram〉ひと目でわかる　日本農業の現状・展望・TPP ［Part1］企業が生む付加価値 ・規制緩和により3年で1000社超の企業参入 ・「農」と「販」を結び合わせる　モスフードサービス／カゴメ ・企業の技術とノウハウで支える　伊藤園／カルビー ・〈Column〉広がる“農業ITシステム” ・農業生産者を育てろ　ローソン／サイゼリヤ／東山農園 ・〈Column〉植物工場が秘める大きな可能性 ［Part2］農業企業家が拓く ・大規模化、効率化、複合化…独自戦略で突き進む ・〈Column〉輸出障壁は関税より植物検疫 ・高齢者に代わって東京でも若手就農者が続々 ・〈Column〉青年就農給付金7年で1050万円は厚遇か ［Part3］都会にある潜在自給力 ・農家の指導付き農業体験農園が高める食料自給力 ・〈Column〉新たな“援農ボランティア”の仕組み ・〈List〉プロの指導が受けられる全国の主な体験農園 ［Part4］成長を抑制するJA(農協) ・組織維持を優先、高米価にしがみつくJA ［Epilogue］TPPで農業を伸ばす ・減反廃止で消費者利益は増大しコメは競争力の高い商品になる 『週刊ダイヤモンド』（2013年4月13日号）の第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

[新連載] 『余命三年時事漫画』山野車輪 [3大対談] くたばれパヨク! 日本は必ず再生する! 3代目余命×千葉麗子 独立国家の学問を取り戻せ 倉山満×江崎道朗 トランプの勝利がもたらす日米の新時代 ロバート・D・エルドリッヂ×中丸啓 坂東忠信 特定民族が食い散らかす、日本の生活保護[後編] 杉田水脈 世界で一番幸福な国からの教訓「民主主義のデメリット」 竹内睦泰 神武天皇をめぐる人々――玉依姫と宇豆毘古 日之丸街宣女子 富田安紀子 小名木善行 ねずさんの読み解く『古事記』 はすみとしこの世界6 井上太郎 豊洲利権と蓮舫 田岡春幸 金銭による解雇の規制緩和に向けて KAZUYA 「日本国憲法は内容がいい」は本当か? 佐藤守 戦後の日本人が失ったもの 高森明勅 ご譲位をめぐる有識者会議への不安 山村明義 竹内文書と御神名 仲新城誠 「土人」発言に見る、反対派の暴走とそれを正当化する沖縄メディアの迷走 宇田川敬介 アメリカ大統領選挙の結果に見る世界軍備の新潮流 カミカゼじゃあの 民進党と愉快な仲間(外国)達www 某国のイージス 「チェ・スンシルゲート」事件発覚でレームダック化が止まらない朴大統領 渡邉陽子 自衛隊災害派遣の変遷 中曽千鶴子 日本の企業を蝕む「ブラック企業レッテル貼り」の裏にあるもの 藤井実彦 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その6 左翼アカデミズムを研究する会 第15回 アカデミズムと赤デミズム 中野晃一 SEALDs御用学者の奇天烈論理 濱口和久 築城の経営学 第20回 九州新幹線で行く城めぐり [漫画] 大和撫子が行く 孫向文 テコンダー朴 作/白正男 画/山戸大輔 まんがで読む古事記 久松文雄

いま労働に尊厳はあるか?若年労働者が置かれた「貧困の現場」を告発しつつ、 労働組合を通じて働く希望を取り戻す道を呈示する画期的ルポルタージュ。 ＜目次＞ 一五歳からの労働組合入門 ──序にかえて 働く尊厳を取り戻すまで ──派遣労働者と労働組合の出会い ダブルワークの高校生 ──若者の就職をめぐる受難 学生ユニオンという希望 ──労働者の権利を学び、行使する ストライキの復活 ──メトロレディースが立ち上がるとき 企業による殺人 ──過労死、そして遺族の闘い 人間としての価値まで奪われて ──カフェ・ヴェローチェ雇い止め事件 心と体を破壊されて ──労働規制緩和のゆがみと痛み ＧＳユニオンが職場を再建するまで ──現場と仕事にこだわる男たちの闘いの記録 人らしく働かせろ ──秋田書店景品水増し、不当解雇事件 一人で漂う若者たち ──派遣労働者が仲間と支え合う道 ブラック企業時代の労働組合 ──今野晴貴×神部紅×東海林智 つながって、声を上げ、社会を変えるために ──あとがきにかえて

昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 NTT再編は果たして賢明な選択だったのだろうか。電電公社の民営化から、NCCの誕生、競争市場の形成、そして産業全体の再編へ。これらの構造変化を欧米の事例と比較検証しながら、その是非を問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【物流のキホンから業界が抱える課題まで、広くやさしく丁寧に解説！】 働き方改革によるドライバー不足（2024年問題）や燃料費高騰などの課題と向き合う「物流」の現場。“経済の血管”と例えられる物流事業を営む業界について、本書は儲けのしくみから、最新のビジネスモデルや課題まで幅広い情報を提供します。物流サービスを提供する企業への就転職を目指す方ばかりでなく、メーカーや小売などの事業会社で物流部門に配属された社員の方も対象としているため、「物流の入門書」としてもお読みいただけます。業界を俯瞰する客観的なデータの紹介だけでなく、物流業務に携わる者が身につけるべきキホン知識や経営戦略の視点まで、広くやさしく丁寧に解説します。 ■目次 ●Chapter 1 物流のきほん ●Chapter 2 移り変わる物流会社の役割 ●Chapter 3 物流担当者が知っておくべき基礎知識 ●Chapter 4 業態別の物流のしくみ ●Chapter 5 一歩先を行く物流業界の先進企業 ●Chapter 6 物流を支える最新技術 　　01 人力からITシステムへ「ロジスティクス4.0」 　　02 物流情報（ビッグデータ）を活用して業務改善を図る 　　03 物流センターの物品管理を効率化する倉庫管理システム 　　04 正確な配送計画の作成に役立つ輸配送管理システム 　　05 自動化が進む工場や倉庫での仕分け作業 　　06 保管効率と作業効率の向上を実現する立体自動倉庫 　　07 自動走行で作業者に物品を運ぶ運搬機器 　　08 商品管理やビッグデータ収集に活用されるIoT技術 　　09 人手不足が深刻化する物流業界での自動化・無人化を実現する取組み 　　10 次世代高速通信「5G」を超える「6G」 　　11 完全自動運転の実現を目指すトラック隊列走行 　　12 在庫管理などの無駄を無くす高精度の予測分析 　　13 最適な物流管理を行うAI技術 　　14 AI活用によるビッグデータ分析と人間の判断力の両立 　　15 事務作業に活用される情報システム 　　16 物流の効率化と高度化により装置産業化を図る 　　17 製造と物流が一体化した立体工業団地 　　18 業務の効率化や新サービスの開発にデータを一元管理して活用 　　19 標準化した業務をシステム化して物流の自動化や省人化につなげる ●Chapter 7 規制緩和と労働環境改善に向けた取組み 　　01 物流の重要項目である「輸配送」「倉庫」「労働」「環境」の法律 　　02 事業範囲の広い貨物運送事業の体系 　　03 1990年代の規制緩和による物流業界の構造改革 　　04 経営の厳しい貨物自動車運送事業者 　　05 労働環境の改善に向けた法改正と施策 　　06 労働時間法制の変更によって求められる物流の変革 　　07 荷主勧告制度は労働環境改善のための制度 　　08 働きやすい環境「ホワイト物流」を目指す ●Chapter 8 物流の現状の課題と将来の展望 　　01 産業構造の変化により物流ニーズが高度化 　　02 サービスは世界トップレベルだが対価の見直しが必要な日本の物流 　　03 人口構造の変化と業界の体質により深刻化するドライバー不足 　　04 宅配便の小口配送の増加とトラックへの荷積み効率の低下 　　05 生活を豊かにする通信販売の成長と配送技術の進化 　　06 物流の遠隔操作などにより働きやすい環境を実現 　　07 これまでの物流業務から脱却して発展性のあるビジネスを構築 　　08 複雑な課題を抱えるサプライチェーン・マネジメント 　　09 機械の判断でオペレーションを行う装置型の物流センターへ 　　10 生産性向上を図るための物流業務の共同化 　　11 社会や環境に貢献するクリーンな物流の実現 　　12 事故や災害などに対応して事業を継続するためのBCP策定 　　13 簡素で滑らかな、担い手にやさしい、強くてしなやかな物流の実現 　　14 将来を起点に今すべきことを考えて環境変化や技術革新を洞察した経営 　　15 物流業界では全体最適を目指して課題解決を図れる人材が必要 ■著者プロフィール ロジ・ソリューション株式会社：大手総合物流企業のセンコー株式会社から2008年に分社化された物流コンサルティング会社。現在は、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスや経営戦略策定など、経営コンサル領域へも業務を拡大。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不足する保育所と増加する待機児童、高すぎる保育料、規制緩和と企業参入による格差拡大、保育と幼児教育の一元化…福祉先進国と言われるスウェーデンも、日本が直面している課題を同じように抱えていた。市民運動や政治は課題をどう解決してきたのか。政策立案の中心にあった著者が描く保育と政治のドキュメント。

大胆な金融緩和＝「第一の矢」、機動的な財政出動＝「第二の矢」に続いて、アベノミクスの本丸といわれる「第三の矢」＝成長戦略が注目を浴びている。しかし著者はいう。成長戦略では、日本経済は絶対に成長できない。 　ターゲティングポリシーはもはや機能しない、規制緩和は既存の経済構造を守る方策、過剰な設備投資減税はばらまきと同じ。立地戦略は理論的に破綻している――。本書が明らかにするのは、日本・世界経済の緻密な構造分析から導かれる、「成長戦略」それ自体の間違いだ。 　すべての政策は「人」にある！　いまこそ人と社会を有機的に循環させ、真の活力を生み出し日本を前進させる、ほんとうの成長戦略を語ろう。 　【内容例】 　・官僚は方程式を解いているだけ 　・過当競争の是正は経済を殺す 　・箱を捨てよ、人を出そう 　・地方が東京を支え、日本を支える 　・「円安＝競争力」という昭和の発想 　・私の「高専」政策

見えざる手、緊縮財政、規制緩和と競争重視、インフレ・ターゲット、投機の奨励、グローバリゼーションと自由貿易、データ偏重――いつの間にか、私たちの日常に浸透しているこれらの考え方。じつはこうした理論が、主流派の経済学者たちによって極めてあやしい基盤のうえに構築されたものであり、2008年の金融危機と現在の世界経済の混乱を招いた元凶だったとしたら？ 《ニューヨーク・タイムズ》などで長年経済コラムニストを務めたベテランの評論家が、アダム・スミスからケインズ、ミルトン・フリードマン、アセモグル&ロビンソン、ラインハート&ロゴフ、ピケティまでを俎上に載せ、経済学者たちの犯してきた過ちを筆鋒鋭く告発、学問の罪を問う警世の書。

低迷し続ける日本経済に対し、もう黙っていられない！　と超ベテランのエコノミストが声を上げた。 アベノミクスからスガノミクスへ――これについて具体的な対案を出すと同時に、「対案力」を育む経済知識のイロハをQ＆Aで丁寧に解説。規制緩和、構造改革の問題も次々に明らかに。 緊縮財政、生産性優先の新自由主義を向こうに回し、積極財政による経済再生の道筋を堂々と示す。

2020年、東京五輪が開催される年までに、日本は、世界はどうなっているのか。読めばあなたの未来が見えてくる！　本書は、日本を代表する論客であり、経済学のみならず実際の政策にも精通する著者が贈る「知の羅針盤」である。2020年までに、私たちの仕事は、生活はどう変わるのか。これから成長する国、没落する国はどこか。人口問題、景気動向、規制緩和、国家戦略特区……。さらには小型ドローンや人工知能など最新テクノロジーの可能性から、まだまだ伸びるインバウンド消費などについて、様々なデータと経済学的・地政学的観点から縦横無尽に読み解いていく。日本と世界が向かう大きな潮流がわかれば、「これからどうすれば良いか」も見えてくる。ますます不確実性を増す世界で生き抜くための未来図を、ぜひ本書で手に入れてほしい。

今、Ｂ型が元気です。社会のさまざまな分野で生き生きと活動しています。「好調ね」と感じる人がいて「血液型を尋ねてみればＢ型だった」なんて話をよく耳にします。私のもとには「Ｂ型のどこがそんなに有利なの？との相談もきています。ちょっと前までＢ型といえばマイナスのイメージを伴っていました。見合いをしたくない相手の調査では男女ともに「Ｂ型の人」がトップだったり、一部でＢ型イジメがあったりといったレポートが紹介されたものです。でもマイナスの圧力などワレ関せずでＢ型は自らの実力をつけて活躍の場を広げました。もともと日本は集団による「みんな一緒におててつないで」をよしとする社会だったといえます。しかしご存じのように「改革」「規制緩和」のもとで基本形が崩れました。能力給が導入され、「おててつないで」では生き残れなくなってきました。こんなとき独創性に富むＢ型の出番がまわってきたのです。ビジネスの話だけでなく、もっと身近なこと、たとえば恋愛においてならマニュアルに左右されないＢ型のユニークさは「個性重視」の流れにマッチしていて、楽しいデートのときをくれるでしょう。まさに時代はＢ型。仕事でも恋愛でもＢ型とうまく付き合い、Ｂ型をいい意味で使いこなすのが成功や幸福への王道といえそうです。Ｂ型の人にすれば時代の求めに応じるにはＢ型の落とし穴を知って短所を抑える必要があります。いつの間にか現代はＢ型のありかたが問われているのです。本書はこうしたテーマのもとに、楽しく読めるＢ型論でまとめてみました。Ｂ型をもっともっと理解しましょう。（プロローグより）

地方鉄道をとりまく過酷で厳しい状況が、長らく続いている。少子高齢化、モータリゼーションの進展、産業の空洞化、長引く不況、そして規制緩和……撤退を余儀なくされた路線が後を絶たないなか、地方の鉄道事業者はそれぞれ、涙ぐましい努力を重ねながら活路を見出そうとしている。そしてそれは、単に路線の存続という枠を超え、地域の雇用や産業を生み出し活性化にもつながっていく。本書では、奮闘している全国の地方鉄道をつぶさに取材、これまでの過程と現況、そして展望や打開策まで取り上げ、地方鉄道と地域経済の活性化に一石を投じる。 堀内重人（ほりうちしげと） 1967年生まれ。立命館大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。運輸評論家として、執筆や講演活動、ラジオ出演などを行なう傍ら、NPOなどで交通・物流・街づくりを中心とした活動を行なう。主な著書（単著）に、『都市鉄道と街づくり―東南アジア・北米西海岸・豪州などの事例紹介と日本への適用』（2006年・文理閣）、『高速バス』（2008年・グランプリ出版）、『鉄道・路線廃止と代替バス』（2010年・東京堂出版）、『廃線の危機からよみがえった鉄道』（2010年・中央書院）、『地域で守ろう！鉄道・バス』（2012年・学芸出版社）、『ブルートレイン誕生50年―20系客車の誕生から、今後の夜行列車へ―』（2012年・クラッセ）、『新幹線VS航空機』（2012年・東京堂出版）がある。日本交通学会・公益事業学会・日本海運経済学会・交通権学会・日本モビリティー・マネジメント会議・日本環境教育学会会員。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

年収3000万円を豪語する人材派遣会社の20代社員が、自分の親世代の中高年を時給数百円の日雇い派遣で酷使。｢ほんとにおまえは馬鹿だな｣｢中高年は汚いからダメ｣｢てめえみてえなじじい、いらねえから｣……。いったい、これのどこが｢労働者にとって有益な雇用形態｣｢特別なスキルを活かした熟練労働｣なのか? 規制緩和の弊害と歪んだ労働市場の現実……。労働者をモノ扱いする政府･厚労省の欺瞞を暴く! (講談社現代新書)

アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章　TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章　デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章　「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章　三橋貴明＆中野剛志　特別対談　エネルギー安全保障の行方

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、グローバリズム=「アメリカ型システムの普遍化」という戦後アメリカの覇権的介入政策の変遷を、 ○軍事グローバリズム(軍事ブロックと対外援助)、 ○協調的グローバリズム(アメリカの相対的地位低下と同盟国負担)、 ○金融グローバリズム(アメリカン・スタンダードによる金融資本市場自由化圧力) という三段階に区分して、それがアジア経済および国際政治に与えた影響について平易に解説する。 さらに今世紀になって、そのグローバリズムが暴走していく過程(ブッシュの戦争、金融規制緩和)を描写することで、今日の世界経済混乱の本質を問いながら、グローバル資本主義「共同管理」の方向性を考える。 【主な内容】 第1章　グローバリズムとは何か 第2章　軍事グローバリズム 第3章　グローバリズムとアジア 第4章　パクス・アメリカーナの崩壊 第5章　協調的グローバリズム 第6章　東西冷戦終結 第7章　金融グローバリズム 第8章　アジア通貨危機 第9章　暴走するグローバリズム 第10章　グローバリズムと地域共同体 終章　ポスト・グローバリズム

徳川御三家でも筆頭格の尾張藩。だが、江戸中期、将軍継嗣争いで紀州に後れをとり、公方吉宗の絶対的な天下を許した。そんな中、藩主の座に就いた宗春は、倹約令を強行する幕府に反し、芝居の奨励、遊郭の認可など規制緩和政策をしき、魅力の乏しかった名古屋城下を活気溢れる街に変えた。中京の礎を築き、いまなお名君と讃えられる男の波瀾の生涯を描いた傑作!!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済界からは規制緩和を迫られ、市民からは開発業者の手先と誹られる都市計画。もう小手先の対応の積み重ねでは済まされない。少子高齢化と地球環境の時代にふさわしい街づくりのための都市計画を大胆に提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 図書館法の改正や規制緩和によって図書館の経営は混迷をきわめている。住民と協働しながら図書館づくりを進めている市町の事例やPFI・指定管理者制度の取り組みを紹介して、現在の図書館経営の諸問題についての見取り図を示し、活動・経営の新たなあり方を展望する。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

三橋貴明が激動の世界を読み切った! 「私たちは近代の政治・経済とその主導原理終焉の真っ只中を疾走しているのである! 」 いま、なぜヨーロッパに大難民が押し寄せるのか! ? これは、単にイスラム国(ISIL)によるシリア、イラクの崩壊で発生した難民という問題だけでない大きな地殻変動である。ドイツ産業界の期待に応えた「規制緩和」が進み、低賃金で働く経済難民がドイツ労働市場に大量になだれ込んでくるのだ。米国発のグローバリズムによる世界の均一化だけでない事態がヨーロッパに招来されている。 この状況は、ユーロ圏における唯一の勝者であるドイツが第4帝国ともいえる支配権を確立しているユーロの現実を抜きにしては語れない。 ついこの間のギリシャ危機はこの本質を衝いている。 ドイツの、ドイツによる、ドイツのためのユーロの実態を鋭く分析して、 なぜドイツのみが財政黒字を達成し、ギリシャは永遠に財政破綻するのか! ?を構造的に明らかにする。 ユーロ圏において、かつて20世紀を風靡した帝国主義に匹敵する新しい仕組みの新帝国主義(グローバリズム)が行われているのである。これは形を変えた国家主権の簒奪である。 そしていま、新たなる火種が発生! 中東からの大量難民である。 ドイツはナチス問題もあり、民族差別には国家として反対の立場、移民受け入れに対しては非常に寛容である。それを逆手に取っての産業界からの要請もある。 だが、1日1000人とも言われる迫り来る大量難民の行方はどうなるのか?ドイツの目指した新帝国主義ともいえる多文化共生社会は、難民問題で崩れ落ちる... 日本は欧州をケーススタディとして、国民国家のあり方を改めて考える必要がある。 近未来を予測する三橋貴明の真骨頂!

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 　経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 　一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。

経済人・金融関係者必携！日経新聞編集委員が描く、激動の20年史。 バブル崩壊、不良債権、追い貸し、合併というどん底の時代に、経営陣はいかに苦闘し、どう行動してきたのか？ メガバンク誕生、長信銀の消滅、規制緩和、その背景・功罪とは？ 私たちは今、どう銀行と付き合うべきか？ 銀行とはどんなところで、何を考え、どう行動しているのか、よく知っている人は少ないのではないだろうか。「銀行業とは何か」「銀行は安全なのか」という疑問に答え、これから銀行とどう付き合うべきかを考えるヒントを提供するのが本書の狙いだ。 日本の大手銀行がバブル崩壊後にどのような運命をたどり、5大金融グループがどんな経緯で誕生したのか、その時代を象徴する経営者らが傾いた銀行の再生に奮闘する姿を描き出す。また、銀行の「新陳代謝」をテーマに、地方銀行・第2地方銀行と、インターネット銀行などの新設銀行を取り上げる。最後に、銀行業の 本質を、経済理論を紐解きながら解説し、銀行はどうあるべきか問題を提起する。（「はじめに」より）

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

ブラック企業はなぜ規制されないのか?　規制緩和はなぜ支持されるのか?　国の規制を扱う現場にいた元厚生労働省の官僚が、規制の実態とそれが果たしていた役割を基に、日本人の労働と雇用のあり方を考える。果たして「既得権」というだけで、規制を撤廃していってもいいのか?

日本のプライバシーはいま、どうなっているのか? 本書は、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」によって行われた鼎談、「プライバシーフリークカフェ」を元に構成しています。 10年前、個人情報保護法が施行され、個人、企業、学校等、さまざまなレベルで「個人情報」というものが意識されるようになりました。この10年の間、多くの誤解や間違った認識が生まれました。また、クラウドやビッグデータの時代となり、私たち一人ひとりの情報が、私たちの目に見えない形で取得され、「利活用」という言葉のもとで適法に、あるいは違法に、情報がやりとりされるようになり、紙の時代の価値観では対応できないような複雑な問題が発生しています。 こうした状況を受け、10年ぶりに、個人情報保護法の改正が行われます。 日本のプライバシーはいま、どういう状況におかれているのか。 個人情報保護法改正の議論で考えなければならないこととは? 個人情報とプライバシー、法と技術とビジネス、そして個人―様々な視点から斬り込みます。 ▼プライバシーや個人情報に関するよくある認識 × 氏名、年齢、生年月日、住所といった本人特定情報だけが個人情報である。 × 個人を特定できない情報だったら利活用しても問題はない。 × 日本も欧米を見習って情報を利活用しなければ、経済競争に出遅れるので規制緩和をすべきである。 × 自分には漏れて困るような情報はないので心配ない。 × ダイレクトメールがいやだったら、捨てればいいじゃない。 本当に、そうですか? ●内容構成 第1章 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ 第2章 Suica履歴は個人データでした 第3章 そんな大綱で大丈夫か? 第4章 だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。 第5章 漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである 第6章 見えないと、不安。 ●プライバシーフリークとは ヤフー執行役員の別所直哉氏の「ビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会」における発言「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」が由来。これを受け、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝の3名が「プライバシーフリークの会」を結成。法改正へ向けて議論を行うなど、活動を開始。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本の流通構造、取引様式、商慣行、マーケティング競争の特質といったことがらについて、著者がこれまで手がけてきた理論的・実証的研究の成果をまとめた。取引という経済活動をベースに、日本市場の競争構造を理論的に解明する。日経賞受賞。 【目次より】 はしがき 序章　日本市場の競争構造　解題 1　問題関心 2　市場と取引：分析的構図 3　本書の構成 第l部　流通構造 第1章　日本の小売構造：比較と分析 1　日本の小売業の規模構造 2　小売店舗の密度 3　小売業の集中度 4　小売業の組織化の範囲と程度 5　小売業の生産性 6　日本の小売構造の特徴：要約 7　小売構造のモデル分析 付録表 第2章　日本の卸売構造：比較と分析 1　日本の卸売業の規模構造 2　卸売の店舗密度 3　流通の多段階性 4　卸売業の組織化の範囲と程度 5　卸売業の生産性 6　卸売の機能 7　日本の卸売構造の特徴：要約 8　垂直的市場構造の理論分析 付録表 第3章　流通の効率性：比較と分析 1　流通活動への分析視角 2　生産性の国際比較 3　ユニット・レーバー・コストの比較 4　流通マージン率の国際比較 5　在庫率の国際比較 6　資金回転率の国際比較 7　日本の流通の効率性：要約 付録表 第4章　流通構造と規制緩和 1　生産性の規模間格差 2　生産性の業態間格差 3　規制緩和の観点から 第5章　日本の商慣行：基本特性の再検討 1　問題の所在 2　取引様式の分析枠組 3　継続的な取引関係と協調 4　不確実性への対応と不完備契約 第6章　商慣行の機能と問題点 1　問題の所在 2　流通系列化 3　建値制 4　リベート制 5　返品制 6　商慣行の問題点 第Ill部　流通チャネルの競争分析 第7章　流通チャネルの調整問題 1　問題の所在 2　流通チャネルの内部調整 3　流通チャネルとコミュニケーション 4　流通チャネルにおけるリスク分担 5　分析結果の要約とインプリケーション 第8章　流通チャネルとブランド間競争 1　問題の所在 2　流通チャネルの類型化 3　流通チャネルのモデル 4　管理システムと企業システム 5　伝統的チャネルと管理システム 6　分析結果の要約とインプリケーション 第9章　流通チャネルと販売促進 1　問題の所在 2　消費者のブランド選好 3　流通チャネルの選択：価格＝数量選択モデル 4　流通チャネルの選択と販売促進 5　分析結果の要約とインプリケーション 終章　分析結果の要約と展望 1　本書の特徴と主要な論点 2　本書の内容の限界 3　将来の取り組むべき課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

「有機栽培」「規制緩和」「企業の参入」等のキーワードをちりばめて、マスコミ、識者が持て囃す「農業ブーム」は虚妄に満ちている。日本農業は、良い農産物を作る魂を失い、宣伝と演出で誤魔化すハリボテ農業になりつつあるのだから。ＪＡや農水省を悪者にしても事態は解決しない。農家、農地、消費者の惨状に正しく絶望する。そこからしか農業再生はありえないのだ。徹底したリアリズムに基づく激烈なる日本農業論。

「日本の寿命」はあと何年か――アメリカ・ロシアの凋落、アジアの勃興など、新たな枠組みを模索している国際社会。日本繁栄のカギは、世界を不安定な「政治・外交」の時代から、再び安定的な「経済」の時代に戻せるかどうかにある。自主外交、経済のソフト化、規制緩和の必然性を早くから予見していた著者が、独自の視点から描く二十一世紀日本の国家像。

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

雇用の調整弁として「派遣切り」され、職と住まいを同時に奪われた労働者。20年にわたる規制緩和策と労働政策の失敗が、「多様な働き方」の虚妄を白日のもとに晒した。年越し派遣村はどんな教訓を残したのか。雇用と生活を守るにはどうすればいいか。派遣労働者の問題に一貫して取り組み、「年越し派遣村」を主導した派遣ユニオン書記長による、強欲資本主義との闘いの記録と、日本の雇用再生への提言。

いたるところから働きすぎの悲鳴が上がっている。労働時間が1日10時間を超えるほどに長ければ、疲労とストレスがたまり、最悪の場合は死に至ることになる。本書では、グローバリゼーション、情報技術、消費社会、規制緩和などに着目して今日の過重労働の原因に迫る。まっとうな働き方ができる社会を作っていくために、いま何が必要なのか。

マネー資本主義への追随が日本をダメにする！　今こそ誰もが熟読すべき、生活者を大切にする経済再生への提言――危機に瀕する日本経済！　バブル崩壊後、日本は何をしてきたのか……。規制緩和一辺倒とＩＴバブルに躍り、不良債権は処理できず、あげくはリストラに走る。ひたすら「マネー資本主義」への追随に明け暮れた帰結だ。この「失われた１０年」の病巣を抉り、市場原理イズムの虚妄を暴き、今こそ人間生存の内実を高める、再生への根源的な提言を行う。

日本国民の挑戦が「黄金の国・ジパング」を可能にする 「国産車左右ハンドル選択自由」の規制緩和で左ハンドル国産車の生産販売を認めるメリットとは？ 貿易自由化を最大限に活用して外貨を稼ぎ、日本は輝かしい「黄金の国」になれる！ その詳細なシミュレーションを本書が徹底解説！ 【著者紹介】 小森正智(こもり　まさとも) 1986年、東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻修士課程修了。 現在、東京大学大学院医学系研究科　社会医学専攻医学博士課程在籍。 小森正隆(こもり　まさたか) 学習院大学経済学部卒。1982年(株)日本能率協会コンサルティング入社、経営コンサルタントとして勤務し2011年退社。輸入車の国内チャネル戦略、マーケティング戦略、戦略実践研修体系立案と実施、全ディーラー監査。 国産自動車メーカーではCI戦略、カレッジ方式の長期研修企画と実施。自動車メーカー部長・販社経営者研修、自動車ディーラー経営シミュレーションソフト開発。 自動車買取チェーン・オートオークション・自動車リース・経済連自動車事業の戦略、損害保険会社、自動車部品工業会での戦略・マーケティングセミナー等を行った。 【目次より】 第１章◆自動車王国ジパング(黄金の国)への道 第２章◆左側通行なら右ハンドルという安全神話 第３章◆グローバル化時代の国富戦略 第４章◆自動車の生涯価値を再考する 第５章◆世界のCO2排出削減に貢献する 第６章◆自動車メーカーへの提言 第７章◆日本国民への提言

◆官製相場、株高、格差拡大……歴史が物語る「資本主義のカラクリ」！ ◆「経済史」をひもとくことで見えてくる日本経済の行く末、世界経済の向かうところ。 ケインズやマネタリストなど時代を先導したさまざまな経済思想から、最近のピケティ「21世紀の資本」まで、博覧強記の著者がひも解く！ ◆ピケティ「21世紀の資本」が巷間話題となっているが、所得・資本格差の拡大は資本主義においてとくに目新しい課題ではない。 ではなぜこんなにも注目を浴びたのか？ それは、もともと日本が欧米型パワーエリートが住む社会とは別種の、資本格差も知的格差も世界一小さい国であり、つい最近までそうだったからだ。 ◆20世紀の日本経済はどのように推移し、現代へと至ったか。バブル経済、規制緩和とグローバリズム、増税など、過去の事例を照らし合わせれば、21世紀の経済の流れはおのずからわかる！ ・小泉改革とアベノミクスはまるきり違う ・地方創生会議は、経済効率が悪いからこそ企業が逃げていく場所に強引に人と資源を縛り付ける愚策 ・たとえインフレ率を上回る実質成長率があったところで、それは4～5％という威勢のよい水準に戻ることは土台無理 ・デフレを是とした着実な経済運営は可能だった…… など、目からウロコの着眼点で、アベノミクスのその先の日本経済がむかえる状況まで大胆に見通す！

今こそ必要な「日本の変え方」を解き明かす。 「なぜ日本は変わらないのか？」「新型コロナ感染症に対するワクチンや給付金といった対応がなぜ遅いのか？」「超高齢化時代に立ち向かう実用的なDX戦略とは何か？」「ビジネスを社会実装するにはどうすればいいのか？」「データ連携の時代に、日本はどう備えれば良いのか？」。こんな疑問を抱えている人は今すぐこの本を手に取るべきだ。 コロナで浮き上がってきた様々な日本の課題へ立ち向かうため、地方自治体という“現場”で10年に渡って改革の旗を振るってきた筆者が、地方行政の実績をベースに日本を最速で変える方法を解き明かす。 若干36歳で市政へ挑戦し、既得権を打破しながら福岡市で取り組んできた「スタートアップ」「規制緩和」の裏側を紹介するとともに、日本再興のカギを握る「データ連携」「有事対応」を重点的に掘り下げ、新たなる時代を作る実践的な解決法を提示する。デジタル庁、既得権、行政DX、スマートシティ、ワクチン問題など日本の今後を握る課題へ大胆に切り込んだ。

100年の時を超えて福沢諭吉が大喝する「官」の傲慢、「民」の無責任。その生涯を通して「官」と戦い、「民」の思想を築いた福沢諭吉。官僚主導の弊害と、行革・規制緩和の推進が叫ばれる今日を彼ならどう見るか。閉塞状況にある現代日本の処方箋を探る。

プライバシーの議論を分かりやすく書いた1冊! 　ベネッセ個人情報漏洩事件、Suica乗降履歴販売騒動、大阪駅ビル実証実験騒動、ポイント規約変更騒動…。個人のプライバシー情報の扱いをめぐり国内で様々な摩擦が生じ、社会問題になっています。 　そもそも「プライバシー権」とは「私事をみだりに第三者におかされない法的権利」(大辞林　第三版)と定義していますが、この定義だけでは捉え切れそうにありません。なぜ我々は、「自分に関わるデータを勝手に使われるのは、気持ち悪い」と感じるのでしょうか。 　本書は、ITに詳しい人に限らず、この問題に関心を持つあらゆる消費者、企業の担当者、政策決定者を対象に、難しいプライバシーの議論を分かりやすく読み解くことを目指しました。 【目次】 第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか 法改正に大きな影響を与えた二つの“事件” プライバシーをめぐる日本の歴史 誰もボールを持たなかった日本 第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く ベネッセ個人情報漏洩事件と「氏名・住所データ」 Suica 乗降履歴販売騒動と「移動履歴」 Tポイント規約変更騒動と「購買履歴」 ほか 第3章 完全施行から10年ぶりの改正の個人情報保護法とは 変わる個人データ保護の世界潮流 「個人情報保護委員会」が誕生 規制緩和の目玉となる「匿名加工情報」 規制強化でルールを明確化 第4章 「データ立国」になるには 「保護と活用のバランス」から「保護と活用の相互強化」へ 企業は法改正に向けて何を見直すべきか プライバシー保護と企業競争、日本に残された課題

バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、規制緩和中心の構造改革も、「失われた20年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による30年の痛烈な総括。

■内容紹介 今、保育が危機的な状況に追い込まれている。規制緩和が進み、駅ナカ保育や延長保育などのサービスを推進する企業保育所の増加で便利になる一方で、肝心であるはずの保育の質は低下している。子を持つ親の「親心」はなくなり、秩序を保つ大人たちも減ってしまった。学級崩壊、いじめ、ひきこもり、学力低下、幼児虐待など、日本が抱えている問題の根底は保育教育と行政の施策にある。保育園は決して「親の労働を支える施設」ではない。待機児童解消を大義名分に、親との関わりを軽視した「保育サービス」では、子供たちが「思いやり」を知らない人間に育っていくのだ。現在、八王子で3つの認可保育園を経営する著者が、日本の将来を救うべく企業保育所と保育施策の問題性に正面から切り込み、あるべき保育の姿を説く。 ■著者紹介 長田 安司（おさだ やすじ） 1949年東京都八王子市生まれ。中央大学文学部卒。共励第三保育園園長を経て、1999年より共励第一、共励第二、共励第三の3つの保育園を経営する社会福祉法人同志舎理事長。NPO法人親学会副会長。2003年に「保育園のパラドックス」を新聞紙上で発表。2004年には東京都の福祉施策の問題性に切り込んだ「TOKYO福祉改革STEP2 その問題性について」を発表。『親学のすすめ』（共著・モラロジー研究所刊）では、「幼児教育における親の学びとは何か」を担当。また、共励保育園では、「ごっこ遊び」を通した総合保育を開発し、「ソニー幼児教育支援プログラム優良プロジェクト賞」を受賞している。趣味はリコーダー演奏。テレマンの組曲in A minorをフランス・ブリュッヘンのごとくオーケストラのバックで演奏するのが夢である。

子ども・子育て支援新制度の施行から3年。解決しない待機児童問題、規制緩和による質の低下、企業参入による責任の所在の曖昧化など、問題は山積し、現場を混乱に陥れている。本書では、新制度と「新指針」を正面から検討し、現状と課題を整理。各地で独自の実践を続ける事例等を通して、今後の保育の在り方を提唱する。

市場化による公立学校の序列化と教育格差の拡大．規制緩和で使い捨て労働者と化す教員．企業が公教育をターゲットにあらゆる領域で肥え太っていく――．新自由主義の極限にあるアメリカの現実とは．そしてＰＩＳＡに見られる教育の数値化・標準化の危険性とは．ニューヨーク在住の気鋭の研究者が，近未来の日本に警鐘を鳴らす．

いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は１９８５年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、２０１２年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。 　派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この本は大阪府の保健所で働いていた、また、今も働いている保健師たちの記録です。　保健師は１５０人（１９５７年）から、最高時３４８人（１９８１年）、現在は２５８人（２００５年）となっています。保健所は２０保健所２支所（１９５５年）から、最高時２４保健所６支所（１９８０年）、現在は１４保健所のみになりました。まさに社会の情勢を映し出した歴史そのものです。都市に人口が集中し、高度経済成長から公害の発生、革新府政の誕生、地方財政危機、行政改革、規制緩和による公的サービスの縮小から現在へつながっています。 　私たちは、１９９４年、これらの歴史の中での苦しい思いを『保健婦のめ　―見た・飛び込んだ・大阪のくらし―』（やどかり出版）にまとめ自費出版しました。そのなかで、保健師が頑張っているだけでは府民の生活は楽にならず、治療法もない難病も増えている実態を明らかにしています。府民の生活に「ぴったり寄り添う活動」の原稿を５０人もの保健師が寄せています。当時、府の保健師が３００名だったことを考えると、その活動の広さ、深さと意気込みを感じます。社会病理としての暮らしの実態から、そこに広がっている貧困は経済ばかりではなく、こころの貧困も生み出し、社会から孤立していく家族像をも鮮明にしています。保健師の公私の研究会も発展しました。 　現在の格差社会は、家庭や地域をばらばらにし、人間性を破壊させ、多くの「いのち」を軽んじています。この生活の危機の中で「安全と安心の社会」がなくなり、一方で病院の倒産、保健所の統廃合が進んでいます。 　これから、公衆衛生の道は途絶えるのでしょうか、またはまったく違う道になっていくのでしょうか。それとも、私たちの力でいきいきとした「公衆衛生活動」をとりもどすことができるのでしょうか。 　保健師の「家庭訪問」は、専門職の中でも「公的に保障された」すばらしい機能です。この機能が与えられているのは、消防士、警察官など数少ない専門職だけです。 　今回、保健師の有志で「家庭訪問」など、地域に出かけて行う「知らせる」「支える」「育てる」の活動をまとめてみました。自由参加の「大阪府保健所の保健師活動を語り継ぐ会」が編集する体験集のため、記述は部分的、主観的な部分もあり、テーマも歴史から健康課題まで多様ではありますが、「素人集団」の発行物としてお許しください。 　ここに貫いているのは、いつの時代も「住民の困りごとに本気で向き合った」保健師の心意気そのものです。―はじめにより―

日本人の6割以上が当たり前のように取っているサプリメントやトクホ。グルコサミンやコラーゲン、ヒアルロン酸など多様な種類のサプリがインターネット通販で売られているほか、100円ショップなどでも取り扱いが増えている。 　利用者は成人だけでなく、ペット用や子供向けサプリまで登場。2010年の調査結果によると、就学前幼児の15%にサプリの利用経験ありという結果も出ている。 　サプリとともに健康食品と呼ばれる特定保健用食品(トクホ)も、最近ではサントリー食品インターナショナルの「特茶」や花王の「ヘルシアコーヒー」などがヒットを飛ばしている。 　今やサプリ、トクホを含む健康食品の市場規模は1兆7000億円以上に膨らんでおり、巨大な産業だ。しかも、サプリの規制緩和で2兆円の健康食品市場は4兆円、6兆円になろうとしている。 　だが本当に効くのか、宣伝に嘘はないのか。 本書では人気のサプリ商品が本当に効くのか、サプリによる健康被害や死亡例など「天然成分だから大丈夫」「薬と違って副作用がない」と思われがちなサプリの真相に迫った!

ポール・ローマー（２０１８年ノーベル経済学賞受賞）激賞！ 　「もっとも大きなダメージをもたらしたのは、金融部門の規制緩和で、レマンは、この点を、20世紀後半にアメリカの金融部門を再構築するのに一役買ったエコノミスト、マイケル・ジェンセンのキャリアを描いた著書で明らかにしている」（フォーリン・アフェアーズ・リポート2020NO.5） 経済は思想で動く。アメリカの資本主義は、ＧＭ，ＧＥなどの大企業と連邦政府が渡り合う「組織の時代」から、モルガン・スタンレーなどウォール街の投資銀行が牽引する「取引の時代」、リーマン・ショックを挟んで、シリコンバレーに拠点を持つネット企業による「ネットワークの時代」へと発展してきた。 それぞれの時代には、その時代を特徴づけるアイデアを打ち出して、大きな影響を与えた人物がいる。 「組織の時代」は、企業の所有と経営の分離を唱えた『近代株式会社と私有財産』の共著者で経営学者のアドルフ・バーリ、「取引の時代」は、エージェンシー理論によって敵対的企業買収やレバレッジ経営、経営者への巨額報酬に理論的裏付けを与えた金融経済学者マイケル・ジェンセン、「ネットワークの時代」はLinkedIn創業者で「ブリッツスケーリング」を唱えたリード・ホフマンだ。 本書は、「取引の時代」を主導したハーバードビジネス・スクールの人気教授マイケル・ジェンセンのプリンシパル・エージェント理論とそれがいかに金融主導の経済につながったか、それが多くのアメリカ国民を巻き込んだリーマン・ショックをもたらしたかのストーリーを軸に、経済とそれを支える経済思想の関係を豊富なエピソードを交えて描いていく経済思想物語。

※本書は1992年にプレジデント社から発刊された同書をデジタル加工し、著者インタビューを追加収録した2015年新装版です。 新装にあたり、挿入図版はすべてリデザイン・著者インタビューを巻頭収録しております。 ■【マッキンゼー社内レポートをコンサルタント大前研一が解説】■ 同書は「プレジデント」誌にて大前氏が連載していた「マッキンゼー・ワールド・レポート」に加筆・修正し、発行したものです。 ニューヨーク・ロンドン・チューリヒ・トロント・東京… 世界各地のマッキンゼー事務所スタッフから寄せられたR&Dレポート・論文を邦訳し、 大前氏解説を加えて掲載しています。 マッキンゼー社シカゴ事務所ディレクターJoel A. Bleekeによる、アメリカにおける規制緩和が企業に与える影響に関する論文を皮切りに、「多国籍企業の経営変革」「商品化実現力の向上に必要なこととは」「国境を越えたM&Aの鍵」「欧米企業の環境対策」といった“より大きな領域で競争する企業のための分析”が300ページを超えるボリュームで展開されます。 発行からの経年により、収録される統計・事例には古くなり検討が難しくなってしまったものが多く含まれますが、国境を含むあらゆる境界線（ボーダー）の定義が曖昧となり、企業の経済活動が真の意味でグローバルである必要に迫られる現在、大前氏を含むマッキンゼー社コンサルタントが本書で展開した分析を（分析の俎上に載せられた時事トピックがその後どういった展開を迎えたかを含め）振り返ることは、価値を持つものと考えられます。 ■【目次】■ 新装版発行に寄せて はじめに 第１章　アメリカ「規制緩和」の衝撃 第２章　「米国企業は日本で成功しない」の大嘘 第３章　日本企業「ＥＣ統合」戦略の死角 第４章　「ドイツ通貨・経済統合」に潜む陥穽 第５章　「市場統合」で欧州企業はどこへいく 第６章　二一世紀に日本企業が生き残る条件 第７章　「ボーダレス・マネジメント」革命 第８章　日本企業の「ポストＭ＆Ａマネジメント」は落第 第９章　日本企業を巻き込む「クロス・ボーダーＭ＆Ａ」 第10章　「資産神話」崩壊後の企業経営 第11章　日本企業に「真の経営力」はあるか 第12章　資金の「無国籍化」が招く金融不安 第13章　日本の銀行は世界のベストバンクとなれるか 第14章　金融界を震撼させる「企業内銀行」 第15章　「環境」こそ九〇年代超優良企業の課題 第16章　経営革新を生む「新・ＳＩＳ」 第17章　企業の命運を握る「Ｒ＆Ｄマネジメント」 第18章　夢ではない行政コストの六割削減

マイケル・サンデル激賞！　「よりよき再建」に向けて 新自由主義の４０年から訣別し、不平等から気候変動まで〈新しい社会〉に赴くための世界的権威の処方箋！ 新型コロナのパンデミックは、もしそれが起こらなかったら、動き出すのに何十年もかかる流れをたった一年で創り出した。私たちを歴史の変曲点に導いたのだ。この歴史的契機を生かせば、一人ひとりの運命、人類を形づくる潮流を転換できる。 新自由主義を基礎とする現在の支配的な経済モデルは40年にわたり不平等の拡大、極度の貧困、環境破壊を生み出してきた。 しかし、パンデミックが新自由主義への弔鐘を打ち鳴らし、他者にリスクを転嫁する自由市場システムの限界を決定的に浮き彫りにした。民営化・規制緩和・労働組合への攻撃・減税・教育福祉予算削減の時代はようやく終わったのだ。 本書の白眉は、未来の鍵を握るのは中国だとしたところだ。アメリカが単独で世界的な事柄を決定することはもうない。新型コロナは、中国よりもアメリカの経済に大きな打撃を与えたのである。 著者は現在、オックスフォード大学教授（開発学）。これまで、欧州復興開発銀行、OECDで勤務経験があり、南部アフリカ開発銀行総裁、ネルソン・マンデラ大統領顧問、世銀副総裁なども歴任してきた実務家でもある。

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話) コレイイネのオンパレード。 まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！ ■宇宙産業が地上を元気にする！　広がりまくる宇宙ビジネス ■製薬産業を阻むものは何？　医療先進国・日本の製薬はまだまだ成長する ■保護産業の酪農？　いえいえ強い酪農は世界でも戦える！ ■ふるさと納税の問題点？　自立した自治体が日本を強くする ■日本の農業を救え！　～挑戦する人を応援する ■政府よりも問題を解決した“民間の力”─米騒動の教訓 ■地下鉄はチャンスだらけ！　東京地下鉄事情の話 ■空港民営化～インフラ運営のノウハウを世界に売り出す ■世界経済との結節点、港湾運営の民営化が未来を拓く ■７兆円産業に？　スポーツ・ベッティングの可能性を考える ■規制大国日本で登山を楽しむ、発想の転換 ■とにかく税金をなくすのが大事─ゴルフ場利用税 ■政府の口出し無用！　クールジャパンをもっと楽しく ■電波オークションどうする？　既得権益者の寡占放送を見直す ■世界に誇る日本の食文化～先進国基準で考えよう ■大学ビジネス!?　真の学問のためのお金の話 ■国際貿易協定のハブ・日本、日本への投資が勝利の鍵 ■統制？　放任？　インターネットの表現の自由を考える！ ■世界金融がひっくり返る日～ビットコインなどの暗号通貨 ■日本国憲法、９条より大切な29条の話 【著者プロフィール】 渡瀬裕哉　（わたせ・ゆうや） 国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。 著書に、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP研究所)、『税金下げろ、規制をなくせ～日本経済復活の処方箋～』（光文社）などがある。

デフレ、円高、財政破綻、消費税増税、ＴＰＰ、自給率、ドル崩壊、グローバリゼーション、新自由主義、規制緩和、構造改革、経済成長、日本銀行の国債引受、インフレ目標――。日々、これらのトピックについて様々に議論されています。でも、人によって言うことが違い、何が正解なのかよくわかりません。本書では、「経済学的な考え方」に基づいて、これらのトピックをどう考えればいいのか解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空・空港、鉄道などの大規模インフラでは民営化と規制緩和による柔軟で効率的な運用が模索され、人口減少の進む地域では、官民と住民を巻き込んだMaaSなどの新たな取り組みが始まっている。eコマースにより増大する物流や新型コロナに伴う観光の変容、近年の脱炭素化推進、ドローン・電気飛行機など次世代交通にも言及し、交通ネットワークの実態と課題を整理。激変する交通のダイナミズムを地方創生の活力につなげる方策を探る。

近年、金融リテラシーに関するニーズはますます高まり、金融を取り巻くキーワードも変化が続いています。金融用語などは、インターネットでも情報を得られますが、内容の深度や正確性はばらつきがあり、体系的なリテラシーは身に付けにくいものです。各項目について同等の深度と高い正確性をもって学ぶためには、書籍の有用性は高いといえます。 本書は、金融・経済の初学者でも理解できる平易さと正確性を兼ね備えた金融の入門書です。各章末には練習問題を収録しています。 【目次】 第１章　金融の基本 　金融とは／通貨の３つの機能／ほか 第２章　金利と市場 　金利とは／金利の変動要因／ほか 第３章　経済と金融 　経済成長率の指標／国内総生産（GDP）の需要内訳／ほか 第４章　金融政策と金融規制 　日本銀行の目的と3つの機能／日本銀行の金融政策／ほか 第５章　金融機関の種類と役割 　金融機関とは／銀行の種類／ほか 第６章　株式・投資信託のしくみ 　株式のしくみと種類／株式投資の指標／ほか 第７章　債券・ローンのしくみ 　債券とは／債券の価格と利回り／ほか 第８章　外国為替のしくみ 　外国為替とは／外国為替レートと円高・円安／ほか 第９章　金融取引の多様化 　デリバティブとは／先物取引／ほか 第10章　金融の課題と将来 　地銀再編／銀行業務規制緩和／ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書には、私たちビジネスパーソンが「自分ゴト」として備えておかなければならないリスク全65種を掲載。それぞれのリスクについて、生命や仕事への影響度合いや深刻度合いを数値化してあるほか、そのリスクによって想定される影響や対策をデータを交えて丁寧に図解しています。リスクというと難しそうなイメージがありますが、私たちに身近な例を用いながら基本から丁寧に解説しているので、本書を手にしたその日からリスクに備えるための準備が始められます。 ＜本書で取り上げるリスクの例＞ 災害・事故のリスク……地震、豪雨、台風、火災、停電、交通事故、鉄道事故、盗難、通信障害 etc 経営・ビジネスのリスク……不祥事、新規事業の失敗、環境法令違反、プライバシー侵害、集団離職、ハラスメント etc 政治・経済・社会のリスク……規制緩和、景気変動、株価暴落、原材料の高騰、市場ニーズの変化、炎上、テロ、感染症 etc

「チャンネルくらら」神番組を完全書籍化、大好評につき第２弾！ テレビでは絶対やらない、やれない！日本人がしるべき必須の各論。 安全保障の考え方、国際法の理解の仕方、軍隊の動かし方、戦争に対する備え方、インテリジェンス、軍事こそは世界必須の教養です。 ウクライナ侵攻を遠い国の出来事だと思わない。 中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる、日本に必要なプロの分析。 議論（国防意識）の量が日本を変える。 安倍元首相の本当の功績とはなんだったのか？　 台湾有事に備える必読の書。 ■プーチンは核を使うのか ■ロシアの核に対するアメリカの態度 ■アメリカの核状況の中国への影響 ■日本の防衛体制の諸問題 ■宇露戦争、約100日のエンドステート、優勢、劣勢の見方 ■軍人なら絶対にしない、ロシア軍のバカげた作戦 ■アメリカのエンドステート ■優秀な火力が必要な理由 ■ウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）という戦場 ■ロシアの電子戦にやられた2014年のウクライナ ■日本政府の防衛装備品の輸出規制緩和方針 ■ＱＵＡＤ首脳会談とバイデンの台湾有事発言 ■自衛隊トップのＮＡＴＯ参謀長会議出席 ■日本の防衛費倍増方針にまつわる問題 ■自衛隊統合司令部の新設について ■ウクライナ侵攻と台湾有事 ■第４次台湾危機と安倍元総理の功績 ■見逃された最高指揮官としての憲法改正 ■政権を潰す覚悟で成し遂げた平和安全法制 ■アメリカの有識者のイメージを払拭した講演 ■災害派遣で見た安倍元総理のリーダーシップ ■見逃された最高指揮官としての憲法改正 ■『トップガン・マーベリック』と次世代戦闘機 ■どうなる日本の次世代戦闘機

「世界で一番、企業が活動しやすい国にする」。このスローガンをかかげ、安倍晋三首相は労働基準法の改正案を国会に提出した。社員がいくら働こうが、会社は残業代を支払わなくてもいい「残業代ゼロ制度」法案だ。近年、規制緩和が進んだ結果、非正規雇用が拡大し、過労死やメンタル不調、パワハラなど職場環境が劣化し、長時間労働や違法な働かせ方が横行している。にもかかわらず、さらなる規制緩和は本当に必要なのか？　長期間にわたる緻密な取材をもとに、「働きすぎの日本人」の実相を検証し、規制緩和の暗部をリポートする。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革