【斬新な組織分析はどのようにして誕生したのか】 「ぬるま湯」「やり過ごし」「見通し」――。日本の組織に間違いなく存在するがカタカナ英語では表現できない現象を説明するコンセプトは、どのように誕生し検証されたのか。40年以上にわたって日本の組織を分析し続けてきた筆者が、そのプロセスを興味深く解説する調査関係者、研究者必読の書。 ＜目次＞ 　第１章　ぬるま湯感を科学する ・ぬるま湯感解明の糸口 ・体感温度仮説 ・叩かれて科学に目覚める　ほか 　第２章　 新たな発見と『虚妄の成果主義』 ・体感温度測定尺度の改良 ・熱湯がもたらす結果 ・ぬるま湯再考 ・徹底的なヒアリングから生まれた『虚妄の成果主義』　ほか 　第３章　シミュレーションで「やり過ごす」 ・経営分野でのシミュレーションの始まり ・硬貨投げのシミュレーション ・ゴミ箱モデル：非常識な現象の存在を示唆する　ほか 　第４章　進化と学習のモデルの真実 ・協調行動の進化モデル：未来係数が大きい世界 ・学習モデル：パラメータの値が現実的かシミュレーションではわからない ・マルチエージェント・シミュレーション：動画が想像力を掻き立てる　ほか 　第５章　商業化失敗の副産物：金は労働の対価にあらず ・契約書１枚書けたらビジネスになる ・期待理論から内発的動機づけへ ・自己決定度と自己決定仮説　ほか 　第６章　異次元の説明力：調査12年が解き明かす因果関係 ・X社調査12年のデータで初めてわかった因果関係 ・X社調査12年は社会実験 ・統計的に優位な相関関係は因果関係を意味しない　ほか

【資源循環をめぐる知られざる大競争】 「資源小国」にもかかわらず国内で日々大量の廃棄物を生み出し、蓄積している日本。サーキュラーエコノミーに対応し国内の廃棄物を資源として再生利用すれば、資源国になれるチャンスが巡ってきたが、対応に失敗すればリサイクル資源にも乏しい国になり下がってしまう。本書は、大競争時代に突入した米中欧のサーキュラーエコノミー覇権争いと日本に残された選択肢を明らかにするかつてない解説書。“日本流”サーキュラーエコノミー実現のための大胆な提言を示す。 【“日本流”サーキュラーエコノミー実現のための提言】 提言１：日本の国産資源を優先して開発、活用、循環させる「国産資源活用基本法」を制定せよ 提言２：国民的議論で日本の国産資源の棚卸をせよ 提言３：日本版メガリサイクラーを創設せよ 提言４：あらゆる国産資源を活用・循環させるモデル地域を創設せよ 提言５：“日本流”サーキュラーエコノミーを人口減少下の持続可能な社会づくりの柱とせよ 提言６：サーキュラーエコノミーに経済合理性をもたらすカーボンプライシングを導入せよ 【目次】 　Ｉ　サーキュラーエコノミーに対応できないと日本は途上国化する 1. 「エコのため」だけではない世界の狙い 2. 日本企業の生き残りを左右 3. 国家の浮沈にも関わる 　II　サーキュラーエコノミーの覇権争い 1. ＜欧州＞組織力でサーキュラーエコノミーを強力に先導 2. ＜中国＞国家権力でリープフロッグ 3. ＜アメリカ＞多様なプレイヤーが活躍 　III　周回遅れの日本 1. 遅れている日本の実態 2. 対応に苦慮する日本企業 3. レアアースショックから学ばなかった日本 　IV　国産資源を無駄にしてきた日本 1. 過小評価されてきた再生可能エネルギー 2. 開発されない都市鉱山 3. 夢物語からの卒業が必要な海洋資源 4. 無駄にされた日本の優れた技術資源の数々 　Ｖ　目指すべきは“日本流”サーキュラーエコノミーの構築 1. 問題は国産資源の価値を正しく認識してこなかったこと 2. 日本の資源を総動員する“日本流”サーキュラーエコノミーを目指せ 3. 逆転の勝機は日本の技術資源の再評価にあり 　VI　“日本流”サーキュラーエコノミーを実現させる６つの提言 　おわりに　“日本流”サーキュラーエコノミーで失われた30年を取り戻せ

【経済の未来を予測し、日本に必要な改革シナリオを示す】 日本に必要なのは、人間と同等の知能を持つ汎用AIの活用。汎用AIの導入による改革は、他の攻めの改革とともに、日本の国際社会における立ち位置を守ることに大きく寄与する。攻めの改革とは、労働時間の削減（週休4日）と教育への公的支出拡大等による出生率の回復、ジョブ型雇用のさらなる普及や教育年数の上昇等による人的資本の拡大、スタートアップの増加や対内直接投資の増加等の産業構造の変革。汎用AIと諸改革により日本の出生率は1.3程度まで回復し、医療AIの発展を受けて2050年代以降の人口は1.13億人程度を維持。生産性の伸び率も大幅に上昇しGDPは世界4位を維持でき、一人当たりGDPの順位も25位へと上昇する――。日本を代表するシンクタンクがこれから50年の経済を大胆に予測。

■2025年4月2日、アメリカは、かつて自ら構築し、主導してきた世界貿易体制に正面から攻撃を仕掛けた。トランプ大統領による関税措置、つまり「貿易の大ハッキング」だ。 ■その根底にあるのは、アメリカを世界貿易の犠牲者とみなし、国内外のグローバリストやエリートたちに裏切られたとする「不満ドクトリン」だ。このドクトリンによれば、関税は報復の象徴であり、不公正な相手国を罰するものだ。だが、関税でねらいどおりに貿易赤字を解消し、国内の産業を復活させ、中間層を苦境から救済することはできない。しかし、政治的には強く支持され、保護主義がニューノーマルとなる。 ■アメリカが世界貿易秩序のリーダーから退いたいま、日本はどう対応すべきか。国際経済学の権威がトランプ政権の関税措置発動の背景を明らかにし、世界の行方を展望する。 【目次】 日本語版序文 第1章　貿易の大ハッキング　 第2章　不満ドクトリン　 第3章　カオス　意図したものか、機能不全か　 第4章　関税は中間層の助けにならないが、それでもワシントンで支持される理由 第5章　関税では産業の復活はできない　 第6章　関税では貿易赤字は解消できない　 第7章　アメリカと中国の対立は貿易戦争ではない　 第8章　貿易ハッキングは世界を分断するか　 第9章　ハッキングによって世界貿易秩序は壊されたのか　 第10章　ポスト・アメリカ主導時代への戦略　 第11章　なぜリーダーたちは立ち上がらなければならないのか　 付録1　関税と工業化の歴史上の事例／付録2　貿易赤字を改善すると考えられていた革新的出来事が、為替レートで相殺されたことを示すわかりやすいふたつの事例　 監訳者解説

事業提携、セキュリティ・クリアランス、技術導入…… 　その取り組み、本当に大丈夫？ 　経済安全保障をめぐる法制の整備・改正が世界的に進んでいる。日本でも2019年の外為法改正、21年の重要土地調査法の成立に続き、同年11月に「みなし輸出」管理に関する外為法の関連省令・通達の改正、22年5月には、いわゆる経済安全保障推進法が、さらに24年５月には経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を導入する法律が成立するなど、矢継ぎ早の対応が行われている。 　その背景には、米欧の制度改正、中国の機微技術流出への意識の高まり、パンデミックやウクライナ危機を受けたサプライチェーン問題への対応といった複合的な要因があるが、今後も、日本の関連法制やその運用は目まぐるしく変わっていくことが予想される。 　しかし、そもそも地政学や安全保障に関する問題をスタート地点としていることもあり、その内容は複雑な要素も多く理解は容易ではない。また、経済安全保障を支える法制度自体はマイナーなものも多いうえに外為法など複雑な体系となっている法令が中心であることから、非常にとっつきにくいものとなっている。 　本書は、以上の問題意識をふまえ、企業が実務上直面し得る重要課題について、Ｑ＆Ａ方式による具体的なテーマ設定のもとで、個別のポイントと制度の全体像を俯瞰的に理解できるよう工夫。米中ロなど激変する国際関係のなかで、自社の技術や知財を守り、安全なサプライチェーンを構築するために必須の最新知識と実務上の留意点を、「攻め」と「守り」の両面から丁寧に解説する。

【名著を縦横無尽に読み解く知的興奮の書】 『経営者の役割』『経営行動』『オーガニゼーションズ』『オーガニゼーション・イン・アクション』『組織化の社会心理学』。これらの著作は組織をどのようにとらえてきたのか、これらの名著の価値は本当に理解されているか？　　経営組織についての様々な解説書は煎じ詰めればこれらの名著の延長線に過ぎない。だが、これらの書名を聞いたことはあっても読んだことがないのは実情ではないだろうか。平明な語り口で組織の本質を語ることについては当代一の経営学者が、ほぼ10年おきに出現した組織論の名著を大胆に読み解き、その知られざる本質に迫る。

これからの時代を切り拓く経営者必読！ 名和高司教授（京都先端科学大学ビジネススクール）推薦！ 「人を基軸とした未来を拓くために、次世代経営者が身につけるべきブランド論」 ブランドの役割は時代とともに進化し、不確実な時代に求められるのは、過去の成功体験の焼き直しではなく、「経営と一体化したブランディング」である。本書『経営としてのブランディング』は、経営者が直面する変化と可能性を捉え、ブランディングを経営に実装するための方法を示す。 本書は、「思想編」と「実践編」の２部構成。 思想編ではブランドの「硬直化」を解きほぐし、経営とブランディングが一体化するために必要な問いと論点をふんだんに散りばめた。実践編では未来のブランド構築へ向けたアプローチを具体的に示している。インターブランドの経験と知見に立脚した、１つの正解の提示を目指し、方法論やケーススタディを中心に、いま読者がやるべきことをできるだけ具体的に、できるだけ実践的に示した。 これからのブランドは、「人」を基軸にすることが求められる。フレームワークや理論の奴隷になることなく、自身のブランドを築くこと。そのための思考と行動を、本書が後押ししていく。 パーパスやリーダーシップを通じて社会に価値を提供したい経営者の方、自社のブランディングが硬直化していると感じているブランド担当者の方の伴走役を目指した１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電話応対技能検定（もしもし検定）唯一の公式問題集。2023年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

東京大学・渡部俊也教授＆古河電気工業・小林敬一会長　推薦！ これからは企業、サプライチェーンを超えた「エコシステム」を見据えた知財戦略の構築が欠かせない。そのときに武器になるのが、本書で解説する考え方とノウハウの数々だ。地政学的変化がエコシステムを大きく変える今こそこのような知財戦略は重要であり、読んでおきたい１冊だ。――東京大学教授　渡部俊也氏 イノベーションを起こし、世界で勝ち抜くためには本書に書かれている「経営戦略としての知財活用」を経営層から、まず深く理解し、実践することが欠かせない。――古河電気工業会長　小林敬一氏 【最強の知財戦略とは？】 本書で紹介する「最強の知財戦略」が「攻めのオープンな知財戦略」だ。 これは、今までの知財の使い方として一般的だった「守りのクローズな知財戦略」とは逆に、知財をオープンにすることで競争を促進させて事業効率化を図る手法だ。 他社との提携によって「攻めのオープンな知財戦略」と成長戦略とを融合させることができれば、極めて短期間にライバルから収益性と市場シェアを奪うことが可能となるのである。 本書は、知財戦略の現場と経営戦略の現場の両者で実務に携わってきた知財コンサルタントと、知財と経営の関わりについて長年追いかけてきたジャーナリストが、これから求められる知財戦略について明快に解説する。 知財と経営を考えるための基本知識から実務のポイントまで、体系立ててわかりやすく説明する。 「経営問題」としてきちんと知財と向き合うための決定版テキストだ。

従来の常識を覆し、ウォール街の蔑視に耐えてインデックス・ファンド革命を起こし、投資の世界に創造的破壊を巻き起こした異端者たちの驚くべき実話をフィナンシャル・タイムズ紙の記者が描いたノンフィクション大作。 50年前、世界最高の投資家でさえほとんどは長期的には市場に勝てないという異端の考えで一致した一団が、金融業界の片隅で資産運用版のマンハッタン計画をひっそりとスタートさせた。 奇才の経済学者ユージーン・ファーマ、業界の重鎮ジャック・ボーグル、コンピューターおたくのジョン・マクォーン、第二次世界大戦時の元潜水艦乗組員ネイサン・モストら、多様なバックグランドを持つ一団は、市場と連動する投資商品インデックス・ファンドを開発、想像を超える成功を収めた。パッシブ投資の規模は現在、アメリカの国内総生産を上回る26兆ドル以上となり、市場や金融、資本主義そのものの姿を変える力をもつ。 一方で、投資業界の巨人ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社が牛耳るインデックス・ファンドやETFは、その膨れ上がる重みで市場を不安定にし、投資の世界を破壊しているとさえ批判されている。これからインデックス・ファンドは、そして金融の世界はどう変わるのか? 本書は、世界の金融の姿を大きく変えたインデックス・ファンドの秘められた鮮烈な歴史を明らかにする。また、インデックス・ファンド革命を担った人間群像の物語を臨場感あふれる筆致で描き出す。現代の金融を理解したい人々にとって必読といえる魅力的な物語。

【多様性を活かした強いチームをつくる知恵が満載】 年齢、性別、国籍、文化、企業や職務上の背景などが異なるメンバーがチームに共存するダイバーシティ（多様性）。多様性の高いチームはうまく運営できれば最も革新的で効果が上がるが、その運営ノウハウはまだ日本では定着していない。本書は、チームビルディング、インクルージョン、心理的安全性、発言機会平等性、フィードバック、コンフリクト緩和、ミディエーションなど、ダイバーシティを活かすマネジメントに必要なツールやスキルを、20 年以上にわたる教育・研究実績にもとづいて日本企業目線でわかりやすく解説する実用的なテキスト。

過去10年を振り返り、世界中から最も高い評価を受けた日本で開催された国際イベントは何か。2019年に日本で開催された「ラグビーワールドカップ」と答える人も多いのではないだろうか。 　ラグビーワールドカップは、2019年の大会が開催されるまでは、過去8回すべての大会がニュージーランド、オーストラリア、イギリス、フランス、南アフリカといったラグビー伝統国で開催されてきた。2019年の日本開催は、初のラグビー伝統国以外、さらに初のアジアでの開催という歴史的意義を持つものだった。 　ワールドカップ2019日本大会は、世界中から称賛を集め、事前の予想を上回る成功を収めた。その経済波及効果は6466億円にのぼり、世界中のテレビ視聴者は延べ8億5728万人であった。チケット完売率は99％を記録した。ソーシャルメディアによる大会関連動画再生回数は、前回大会と比較し5倍以上の20・4億回に達するなど大きな社会現象となった。テロ事件など大きなトラブルもなく無事に終わった。「史上最高の大会」と世界を驚かせ、様々な意味で、世界における日本のプレゼンス（存在感）を高めた大会となったのである。 　本書は、このラグビーワールドカップ2019日本大会実現の舞台裏にあった組織委員会を中心にした準備・運営プロセスを、物語り（ナラティブ）の形でたどり、知識創造理論の観点から成功と失敗の本質を洞察することに挑戦するものである。その物語りは、ラグビー日本代表がいかに強くなったかではない。世界に認められた国際大会開催という壮大なプロジェクトを導いた組織（組織委員会）の人々の物語りである。

【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計10万部！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 直近の法改正及び最新判例に完全対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 難関試験突破に必須の学習項目3300を厳選し、４冊にまとめた画期的シリーズの最新版 ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、効率よく知識を確認できる！ ● 「テキスト」では、比較事項、類似事項を図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」がコンパクトにまとまっているので、携帯しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊　本書は、2022年7月1日までに成立した法令に準じて作成されています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計10万部！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正（物権法）に完全対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 難関試験突破に必須の学習項目3300を厳選し、４冊にまとめた画期的シリーズの最新版 ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、効率よく知識を確認できる！ ● 「テキスト」では、比較事項、類似事項を図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」がコンパクトにまとまっているので、携帯しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊　本書は、2022年10月26日までに成立した法令に準じて作成されています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計10万部！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 2021年施行の会社法改正に完全対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 難関試験突破に必須の学習項目3300を厳選し、４冊にまとめた画期的シリーズの最新版 ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、効率よく知識を確認できる！ ● 「テキスト」では、比較事項、類似事項を図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」がコンパクトにまとまっているので、携帯しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊　本書は、2022年7月1日までに成立した法令に準じて作成されています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

ソーシャルメディア研究者らが最新のエビデンスとともに読み解くネット動画にハマる人、ハマらない人の違いとは？　webコンテンツの動画シフトが加速するなかで、webマーケティングなどの実務家も参考にできる最新のYouTube視聴者の行動分析。テレビからスマホへと動画視聴のスタイルが多様化するなかで、今後の動画視聴傾向はどのようになるのかを大胆に予測するユニークな論考となる。

シナリオプランニングは粘り強く考え抜くための最強の戦略思考ツールだ。 いまの不確実な時代、「見立ての力」を手に入れるためにも必須となるスキル。 シナリオ作りが目的という誤解を正し、戦略思考の素晴らしい世界を示す画期作！

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

すべての投資家の「合理的な判断」が、「良き社会」を求めるファンドを肥やす－－。 押さえておきたい最新知識！ 証券投資の未来を先取りする斬新な理論が読みやすい邦訳で登場。 知っておいて損はない！ESG投資が増えている理由、ESG重視は必須の経営課題と言われる背景にある“カラクリ”を、MPT（モダンポートフォリオ理論）の課題とともに解説する。

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

事業進化、競争力アップのための「新たな武器」を手に入れる！ ビジネスと人権、サステナブルファイナンス、経済安保、事業再生、ガバナンス…… 　　目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。 ◆ルールを「守る」対象ではなく、「ビジネスの種」として考える 　新しいテクノロジーが次々生まれビジネスの世界を変えるのと同じく、いま、新しいルールが次々つくられ、経済社会に大きく影響し始めている。それらの順守は当たり前だが、一歩先んじて、新しいルールをいち早く理解し活用することが、ビジネスの成功には不可欠の時代となった。ルールは、単に守る対象から、企業の成長、競争のための道具・武器に変わりつつあるのだ。 　 ◆経験豊富な専門家軍団がルールの先を読み、アドバイス 　本書は、日本を代表するローファームの経験豊富な専門家たちが、ビジネスの現場に欠かせない法的な課題の最新状況をフォローし先読みができるように、ホットイシューとしてのトピックスを含む12のテーマから、重要な法令・ソフトローの現在と今後予想される新たな動き、その影響、横展開について、(1)大まかな流れとその背景、(2)直近のルール変更、(3)ルール変更の活用、(4)中長期のルール変更の見通し、(5)中長期のルール変更の活用――の５つの視点から、図解も多用しわかりやすく説明するもの。競合に差をつけ競争を勝ち抜くための「ビジネス法の知識」という武器を身につけることができる一冊。

業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。

本書は、気候変動への対応についてビジネス観点でわかりやすく解説し、企業経営に求められる変革対応を明らかにする経営ガイドです。豊富な図表でビジュアルに解説します。 　欧米を中心にカーボンニュートラル変革はビジネス界に浸透しており、特にＥＳＧ投資を皮切りに金融業界からその波が押し寄せてきています。投資家はカーボンニュートラルか否かを投資基準とし、多くのエネルギー産業は再生エネルギー企業への衣替えを余儀なくされています。また欧州政府ならびに企業はカーボンニュートラルであることが取引基準となりつつあるのです。 　日本においては、社会変化を包括的に捉えられず未だピンときていない企業、どのような対応を行うべきかが認識できていない企業が多いのが実情です。ペーパーレスや省電といったスケールでは話にならないステージに突入しているのです。 　気候変動に関する書籍は、科学的・学術的な警鐘モノ、特定部門・特定業種を対象にしたもの、難解なものが多く、経営層を含めた実業に携わるビジネスパーソンにとっては正直言って仕事の参考とはなりにくいものがほとんどです。 　本書は、日本企業の大幅な立ち後れを世界のトレンドから解説。具体的にこの状況にどのように対応し、企業と経営を変革すべきかを示します。幅広い業種の経営層および現場が変革意識を高め、変革の実践に向けたヒントを獲得できる内容です。各章末には、気候変動をめぐり企業が戦略に加えるべき新たな前提条件と、それを踏まえて企業がオペレーション改革に着手すべき事項も掲載しました。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

実際の事例から導き出された「変革成功モデル」。 「どの企業にもあてはまる」手法を解説! ◆昨今の企業活動は、従来の改善・コスト削減といった積み上げ式の活動から、改革・イノベーションのようなより複合的なテーマに変革の課題が変化してきている。企業の変革を維持するために、著者は4つの力を提案する。 1未来志向力:未来に向けた価値を作る活動をし続ける 2式年遷宮力:会社の仕組みの刷新を日常的に織り込む 3換装自在力:会社の組織・業務をモジュール化し、環境に合わせて適合させる 4全社運動力:分散的かつ演出的に一人ひとりの従業員を巻き込む ◆また、「4つの力」をより日常的に実行にうつすために、著者は7つのメゾットを提案する。具体的なステップを本書で提案することで、読者が継続的に社内で変革をおこせるようになることを目的としている。 1未来年表化:未来のメガトレンド、危機感、会社の価値・本質を共有すること 2可視化:事業ポートフォリオ、人材マップ、等の会社の“今”が適切にわかるようにすること 3ロードマップ化:人材、技術、設備・IT、等、日常的に実行するべきことは将来向けたロードマップを整備・更新すること 4アジェンダ化:ロードマップに基づいた議論・意思決定を適切に行うための会議体の整備およびアジェンダを設定すること 5アクションプラン化:誰が、いつまでに、どのようにやるのか、をアクションプラン・予算に落とし込み、実行管理をすること 6標準化:イレギュラー、属人的な業務とせず、会社としてのスタンダードは何かを決め、維持すること 7ダイアログ化:将来にむけた計画と実行を従業員に絶えず伝えていく方法を確立する

極端な円高対応による工場の海外移転、過剰な震災リスク対応による効率の低下――。日本のものづくりの強みを殺す経営を黙認は出来ない！　ものづくり経営研究の第一人者が危機の時代に選択すべき戦略を大胆に提示。 製造業経営の名著とされるロングセラー『日本のもの造り哲学』以来の単著。ものづくり経営に関する俗説を覆す内容で、意外性に満ちています。

PoCで終わらない! AI・データサイエンス本格導入のための基礎知識やポイントを徹底解説! AIを導入してビジネスに活かす――多くの日本企業が取り組んでいますが それがPoC(概念実証)レベルに終わってしまいがちで、 意思決定プロセスにまでAIが組み込まれることは稀です。 本書は、AIの「頭脳」に不可欠なデータサイエンスについて、 古典的統計解析から機械学習まで、ビジネス活用上のエッセンスを紹介します。 実際にPythonを用いたコーディングを通して分析実務を体験できます。 また、AI導入をPoCで終わらせないために企業が備えるべき視点や、 AIの本格導入までのステップ、チェックポイントを示した 「AIロードマップ」をもとに、AIのビジネス活用の要諦を解説します。 これからAI・データサイエンスの学習を始めたい方はもちろん、 AI活用を推進していかなければならない立場のビジネスパーソンまで、必読の一冊です。

・経済のデジタル化とグローバル化で、顧客から選ばれるために、また優秀人材を世界から獲得するために、規模の大小にかかわらず、ブランディングが必須となってきた。 ・本書は大企業から中堅企業、製造業から小売り、飲食、エンターテインメントまで、10のブランディングストーリーを紹介。そこから、自社に役立つ様々なヒントを提供する。 ・登場するのは、パナソニック、サントリー、大和ハウス、横河電機、ヤマハ発動機、バンダイナムコ、一風堂、マツモトキヨシ、茅乃舎、Bリーグ。 ・人事政策、海外展開、商品開発、構造転換、事業領域の拡大、デジタル戦略など、経営課題の解決にブランディングがどのように貢献しているかが分かる一冊。

なぜあの会社は突然倒産したのか? キャッシュミラー分析なら、従来の財務分析では見えなかった病巣が、くっきりとわかる! 経理実務に精通したベテラン税理士が明快に解説する、新しい「危ない会社の見分け方」。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

稀有なる景勝地に広がる渋沢栄一の遺産(箱根カントリー倶楽部)、“美女と野獣”が共存する名匠・井上誠一の第一作(那須ゴルフ倶楽部)、米進駐軍が上賀茂神社内に生んだ至宝のコース(京都ゴルフ倶楽部 上賀茂コース)―― あなたはいくつのコースに挑戦しましたか？ ◇本書は、「ゴルフトゥディ」誌で連載された「一度は回りたい“日本の聖地”100選」を再編集の上、書籍化するもの。ワールドスタンダードなコース設計理論を下敷きに、日本の設計家の各思想とその時代背景を絡めながら選出しているのが特徴。開場時の歴史的エピソードやコース写真も豊富でビジュアルな作りとなる。 ◇著者の大塚氏は、1988年よりニットー・オーバーシーズ常務として英国の高級ゴルフリゾート、ターンベリー・ホテルの経営と「ジ・オックスフォードシャー・ゴルフクラブ」の建設に携わるなど、海外でのゴルフ経験が豊富。訪れたコースは500を超え、現在、日本ではただ一人の「世界100ベストコース」(米「ゴルフマガジン」誌)の選定パネリストでもある。日本と世界のゴルフ史を経験を踏まえて語ることができる数少ない評論家の一人。

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

■AIについての最も重要な命題=人類はAIを制御できるか、という「AIコントロール問題」と真正面から格闘した本命本。 ■近未来に、汎用的な能力においても思考能力においても、そして、専門的な知識・能力においても、人類の叡智を結集した知力よりもはるかに優れた超絶知能(スーパーインテリジェンス)が出現した場合、人類は滅亡するリスクに直面する可能性がありうる。そのリスクを回避するためには、スーパーインテリジェンスを人類がコントロールできるかどうかが鍵を握る。果たして、そのようなことは本当にできるのか? ■オックスフォード大学の若き俊英、ニック・ボストロム教授が、スーパーインテリジェンスはどのようにして出現するのか、どのようなパワーを持つのか、いずれ人類がぶち当たる可能性のある最大の難問、「AIのコントロール問題」とは何か、解決策はあるのかなどについて、大胆にして、きわめて緻密に論じる。2014年秋に原著が出版されるや、瞬く間にニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーとなり、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、S・ホーキング博士およびその他多数の学者や研究者に影響を与え、AIの開発研究は安全性の確保が至上命題であることを広く認識させるきっかけとなった。 ■近未来においてスーパーインテリジェンスは実現する可能性はあるのか? どのようなプロセスで実現されるのか?スーパーインテリジェンスはどのような種類の能力をもち、人類に対してどのような戦略的優位性をもつのか? その能力が獲得される要因は何か? 人類が滅亡する危機に直面するリスク、人類との共存の可能性についてどう考えるべきか? これらAIをめぐる真に根源的な問題について著者は、類書をはるかに超えた科学的、論理的な考察を徹底して慎重に積み重ね、検証する。

契約書は大丈夫か? 実務に影響のある改正点を抽出してQ&A形式で解説。 「何をどう変えるべきか」が、すぐわかる! <120年ぶりの大改正> ・改正点は200項目に及び、契約などのルール変更も盛り込まれた。2005年に会社法が成立して以来の大きな影響があるとされています。 <企業の立場から解説> ・立案過程を知り尽くした編者と企業法務のプロが執筆。企業の立場から「改正民法(債権法)」をわかりやすく解説しました。 <Q&A形式> ・改正法のポイントをQ&A形式で解説しているので、圧倒的に読みやすい! <具体例を使って説明> ・契約書の書き換えなどは具体例を使って、ていねいに解説。「いつまでに、どのように対応すればよいか」がわかります。企業の法務・総務部門、契約に関わる営業担当者必読!

少子化問題はお金だけで解決しない! 働きすぎ、男女不平等など日本で依然際立つ「ワークライフアンバランス」の真因を、出産意欲や夫婦関係にまで分析対象を広げ鮮やかに解明。実効性ある改革案を提言する。

●海外企業の大規模なM&A、国内市場縮小による企業再編、東京オリパラや外国人観光客の増大など、日本を取り巻く環境変化は、企業や自治体のブランド化=ブランディングを強力に推し進める要因になっている。 ●しかし、ものづくりへのこだわりからか、ブランドマネジメントの弱い企業が多く、欧米どころか中韓企業にも後れを取っている。 ●本書は、グローバル経営時代に必須のブランディング方法を最先端の事例とともに解説するもの。 ●IT関連、教育機関、テレビ局、食品、ゲームメーカーなど多彩な業態のケーススタディを掲載。また、著者が発表している「グローバルブランドTOP100」「日本のグローバルブランドTOP40」などランキングデータも収録。

千葉ロッテマリーンズの球団改革を手掛けた当事者による熱血スポーツ経営論！ PDCAサイクルでスポーツビジネスの経営を徹底分析。財務構造、ビジネスモデル、中期経営計画の策定からスタジアムへの入場者増員計画、ファン・親会社などステークホルダーとのコミュニケーションまで、スポーツビジネスを網羅的に解説した決定版テキスト。

経済成長には「一億総活躍社会」は不可欠。それは、眠れる人材を覚醒させる、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革によってはじめて実現します。 本書は、ジョブ型正社員を導入することで様々な難問が解決することを示す労働経済改革の書。比較制度分析と最新の研究成果を駆使して、女性活躍、労働時間改革、格差固定打破、人材流動化、同一労働同一賃金、性格スキルなど、あらゆる課題への対策を示します。

あらゆるデータを駆使し、企業の事業変革を推進する手法を徹底紹介! AIやIoTなど製造業のデジタルトランスフォーメーションはますます加速しており、マーケティングのデジタルシフトがその成否を握ります。マスメディア・ネットメディア・リアルメディアの三領域をデジタルデータで統合、PDCA を高速に回し、スピーディーな「データドライブ」をナビゲートするのが羅針盤(ダッシュボード)です。このダッシュボードによって、現場が経営に参加し、全社員が「事実」に基づいて判断・行動できる企業になります。デジタル変革を育む企業文化、そしてオフィスレイアウトにまで踏み込んだ画期作! ●「フィンテック」「エドテック」「メドテック」「トランステック」「マニュテック」・・・あらゆる産業がITと融合し、製造・サービスの姿が大きく変わりつつあります。企業活動がデジタルで再定義され(デジタルトランスフォーメーション=デジタル変革)、デジタルマーケティングも特別なことではなくなりました。 ●しかし、デジタルに特化したマーケティング担当者は、TVCMなどリアルな広告宣伝活動の経験がなく、リアルとデジタルが融合した世界でポイントを押さえ切れていません。 ●本書は、リアルとデジタル両方に精通した著者が、デジタル変革の中であらゆるマーケティング活動をデジタル(=データ)でとらえなおすために、データをどう扱えばよいか、また、そのデータを使ってどのような施策を打てばよいかを解説します。ケーススタディとして、ネスレ日本の最新事例も紹介し、実践的な内容となっています。

内部監査の概念を変える「価値創造監査」を紹介！　コーポレート・ガバナンスの制度が整っても、なぜ企業不祥事が続くのか?　あらゆる組織の統治機能をチェックし、企業価値を高める新しい経営管理手法を解説！ ●2015年の会社法改正、コーポレート・ガバナンス・コードの適用から1年が経ち、新制度は急速に普及しました。しかし、その後も三菱自動車、東洋ゴムなどで不祥事が頻繁に起こっています。「コーポレート・ガバナンスの優等生」と言われた東芝は、なぜ誤ったのでしょうか。 ●組織のガバナンス(統治)を担保した強い経営=ガバナンス経営を実行するための最強ツールが、攻めの経営監査である「価値創造監査」です。これは従来、経営者の耳目であった内部監査と異なり、経営者に対するコンサルティング機能とガバナンス監視機能が十分発揮されたものです。 ●ガバナンスの効く組織の作り方、組織運営、チェック機能、リスク管理とリスクを取らせて企業価値を高めるための手法を解説します。 ●他の上場会社に先駆けて委員会設置会社に移行したパルコで、セゾングループ内でのグループ経営ガバナンスに邁進した著者による実践書。企業のみならず自治体や学校、NPOなどあらゆる組織の運営に役立ちます。

各紙誌で絶賛の嵐！　FT&マッキンゼーによる2015年「ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー」年間ビジネス書大賞 最終候補作。 ニューヨークタイムズ記者である著者が、2009年から2014年にかけて世界中のビットコイン関係者に直接取材し、その実相について掘り下げたルポルタージュ。さまざまな異端児たちが主役を演じた初期から、フィンテックの中核をなす技術として産業化されていくまでの様子を克明に記している。 ビットコインのしくみ、ブロックチェーンの進化についても時系列に沿って丹念に解説しており、今後の応用について考えたい専門家やネットビジネス関係者にとっても、必読の1冊。

「コア人材の最適な選抜と育成」「他社との同質性重視か異質性重視か」「成果主義が成功する条件」「急激で革新的な変化への対応力強化」など人事分野を取り巻く課題を乗り越え、いかにして日本企業を再び競争優位へ導くか―理論とモデルをわかりやすく取り入れ考察した新しいフレームワークを提示する。

フランス革命はなぜ失敗し、 オランダ、英米の革命はなぜ成功したのか？ 著名コラムニストが歴史上の革命を振り返り、まさに「革命の時代」であるいまを歴史から照らし出す。 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー。 現代は「革命の時代」である。世界中で劇的かつ急進的な変化が起きている。 ＊　＊　＊ 台頭する中国と挑戦的なロシアによって、安定していた国際システムが急変しつつある。各国では古い政治秩序がひっくり返され、伝統的な右派と左派の境目を超えた新しい政治運動が発生している。トランプは自由市場と自由貿易を覆し、デジタル革命やAIといった新テクノロジーは人々のアイデンティティを揺るがしている。いま社会と経済、そして人々は、海図なき航海を余儀なくされている。 ＊　＊　＊ 何が「革命の時代」をつくりだすのか？　「革命の時代」はどういう終わりを迎え、どのような結果を生み出すのか？　著名コラムニストである著者は、現代世界を形づくった３つの革命を振り返り、フランス、ロシア、中国の革命のように「血塗られた革命」にしないための重大な要素を浮き彫りにする。 ＊　＊　＊ 「トランプ革命」が進むいまこそ読むべき書。 【目次】 序章　数多くの革命 第Ｉ部　過去の革命 第1章　最初の自由主義革命――オランダ 第2章　名誉革命――イングランド 第3章　失敗した革命――フランス 第4章　すべての革命の母――イギリス産業革命 第5章　本当のアメリカ革命――産業化する合衆国

「日本外交の父」が辿った波瀾万丈の若き日々。幕末維新史を一新する「１９世紀クロニクル」 明敏な知性が、野望に心を奪われる時――師・坂本龍馬と目指した新たな国家像、理念と実践の狭間で犯した愚状とは 陸奥は紀州藩で重用された父の失脚により所払いとなり、高野山の学僧から身を起こそうと、尊皇攘夷の嵐の中、洋学を志す。勝海舟の海軍塾に学び、坂本龍馬の海援隊へ。薩長連合を実現させた龍馬の許で、桂小五郎、後藤象二郎らに接近。若き日の伊藤博文、アーネスト・サトウらと心を通わせる。しかし維新後、陸奥は新政府内で苦境に立つ。時代の流れは、龍馬が構想した世界とは違う方向に進んでいる。薩摩で西郷が蜂起し、これを千載一遇の好機と捉えた陸奥は、身の破滅に向かって最初の一歩を踏み出した……。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電話応対技能検定（もしもし検定）唯一の公式問題集。2022年に実施された１級・２級試験（基本問題・記述問題・実技試験問題）をすべて収録。最新の出題傾向を知るために全受験者必携の一冊。

◆全世界で読まれている「投資のバイブル」 　1973年の初版以来、全米累計200万部を超え、「投資の名著」として絶賛されるベスト＆ロングセラー、A Random Walk Down Wall Streetの最新版。本書の主張は「インデックスファンドへの投資がベスト」というシンプルなものだが、類書と異なる点は、なぜ他の投資方法がインデックス投資に比べて劣っているのかを、データを示してしっかり論じているところだ。過去のデータを鑑み、アクティブファンドの長期リターンが市場平均を下回ることを証明し、「猿がダーツで選んだポートフォリオを運用するのと等しい」とこき下ろすあたりは、読んでいて痛快かつ明快である。 　硬派な内容でありながら、数式はほとんどなく、グラフや表を多用しており、初心者にも理解しやすくなっている。間抜けなテクニカル分析手法やチューリップからITに至るバブルの話など、読み物としても面白く読める。 ◆改訂版の特徴 　原著第13版は初版から50周年の記念版。著者のマルキール氏はインフレは当面続くとみているが、その中でもこれまで示してきたインデックスファンド投資が最強という論を引き続き展開する。 　新たな内容としては暗号通貨、NFT、ミーム株（オンラインコミュニティで人気になり、一時的に高値がつく株）について触れるが、これらも最終的には有効ではなく、これまでの手法の良さをさらに強調する材料となるだけである。

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

■コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻のなか、環境問題対応を加速し、世界をリードする欧州。「安全保障色を強めるグリーンニューディール」「欧州に世界が追随するカーボンプライシング」「排出削減の切り札・水素をめぐる技術開発と世界標準化競争」「１京円のカーボンゼロ・マネー争奪」など、対立とルールづくりのパワーゲームを活写する。 ■著者はパリ、ブリュッセルで長年このテーマを取材してきた日経記者。

【日本企業再成長に必要な知恵が満載】 日本は、ＧＡＦＡＭやカリスマ経営者が率いる若い企業ではなく、半世紀を超えて成長を止めず増収増益を続けるジョンソン＆ジョンソンや３Ｍ、200年近い歴史を生き残り今も繁栄するＰ＆Ｇのような会社から学ぶべき点が多いのではないか。本書は、「失われた30年」の時代に成長を実現し、少なくとも70年以上の歴史を持つ15の日本の大企業に共通する成功の条件を抽出。社員全員参加の経営、中核管理職、トップダウンの戦略経営をしない、精密な中期経営計画をつくらない、実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く、ＣＥＯが研修講師になる等、10の成功法則を明らかにする。 １　社員全員参加の経営 ２　中間管理職でなく中核管理職 ３　悪いヒエラルキーがない ４　トップダウンの戦略経営をしない ５　精密な中期経営計画をつくらない ６　実行の仕組みとプロセスを執念深く磨く ７　顧客に憑りつき、顧客の周りを徘徊し、何かを感じる ８　縦割りでなく、横割りプロジェクトが組織を横断する ９　ＣＥＯが研修講師になる 10　ハイカラでなく、愚直。あまり目立たないＣＥＯ

2050年までに温室効果ガスの排出量ネットゼロ 壮大な計画を遂行するためには、明確で測定可能な目標が必要だ。 人の心を奮い立たせる「目標」と野心的だが現実的な「主要な結果」。 Googleを大成功させた「OKR」は気候変動対策にも効果を発揮する。 私たちが取り組むべき課題は明確だ。だから今、動きはじめよう。 2050年までにネットゼロを達成する「スピード&スケール計画」を 猛烈なスピード（速度）と途方もないスケール（規模）で。 【本書に知見を提供してくれた方々（一部）】 ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者） ジェフ・ベゾス（Amazon創業者） スンダー・ピチャイ（アルファベットCEO） メアリー・バーラ（ゼネラル・モーターズCEO） アル・ゴア（元アメリカ副大統領） ジョン・ケリー（元アメリカ国務長官） ローレン・パウエル・ジョブズ（エマーソン・コレクティブ創業者） ラリー・フィンク（ブラックロックCEO） 世界的な気候危機に対応するための残り時間は急速に減っている。 大惨事を起こさずに居住可能な地球を未来に残すためには、 野心的な目標に対して迅速に行動する必要がある。 必要なのは信頼性の高い行動計画だ。 失敗が許される段階はもう過ぎた。 だがまだ勝ち目はある。 今ならば。 【著者】 ジョン・ドーア（John Doer） 世界的ベンチャー・キャピタル、クライナー・パーキンスの会長。GoogleとAmazonの最初期の投資家、取締役でもあり、両社の成長を通じて100万人規模の雇用を生み出した。シリコンバレーにおけるクリーンテック投資の先駆け。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

農業に関する誤った常識を払拭。 日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。 日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！ ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。 【目次】 はじめに 序章　ファクツとロジックで考えよう 第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？ 第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう 第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学 第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業 第５章　食料安全保障について考える 第６章　食の安全について考える　 第７章　フードシステムと食料消費について考える 第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律 第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想 第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向 第11章　新技術と日本農業の可能性 おわりに 参考文献

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

取り残された人々に成長の鍵がある。 　インドの成長力が脚光を浴びていますが、人口の約 7 割、9億人以上は未だ農村に暮らしており、行政サービスや民間企業の活動から取り残されています。この取り残された農村にこそビジネスチャンスが眠っているのです。大手民間企業に加え、農村が抱える社会課題に焦点を当てた社会的企業や NPO が、創意工夫を凝らして持続的なビジネスの実現に挑んでいます。本書は、これまで日本では伝えられてこなかった農村ビジネスの実態やラストワンマイルの克服方法、また、困難を乗り越えた起業家らの活動をインタビューや写真で活写。インド進出を目指す中小も含めた日本企業にとって、SDGs 達成にも貢献する新たなビジネス構築に大きなヒントを与えます。 　筆者は2021年8月末までJICAインド事務所長として都会から農村まで現場を歩き回り、本書ではその最新の成果をもとに記述しています。日本企業目線で解説しており、情報性の高い内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●技術は発展すれど、便益、意義の議論は不十分。経済学的にアプローチする 　モビリティイノベーションの進展はめざましい勢いで進んでいる。CASE（「つながる（connected）」「自動化（autonomous）」「シェアリングとサービス（shared & service）」「電動化（electric）」）革命という言葉も登場し、「こういうことが実現できる」「こういうことが便利になる」という近未来が語られることが多くなった。 　一方で、それが世の中に具体的にどのような便益を提供し、意義があるのかを理論化、モデル化した本はほとんど存在していない。本書は経済学を使ってその答えにアプローチする。 ●ゲーム理論やマーケットデザインが制度設計に有効 　モビリティ革命の利便性を享受するためには、個人の情報の開示が欠かせない。オープンになったデータが増えるほど、分析力が増し、生活の利便性も大きくなる。一方で、「自分だけは情報を開示したくない」という人もいる。このとき、その人の利得（効用）はどうなるだろうか？　この場合は、ナッシュ均衡に代表されるゲーム理論の考え方が有効になる。 　また、シェア経済（ライドシェアなど）の進展には、マーケットデザインの考え方が欠かせない。マーケットデザインでは、自分も選ぶが、相手も選ぶことが前提になっている。「誰がどこへ行きたいのか」「誰がどこまで乗せたいのか」のマッチングが重要となる。一方で相乗りとなると対象者が複数になり、最適解も複雑になる。今後、自動運転が実現されれば、運転手がいない相乗りも可能になる。社会的に一番効用が大きいマッチングを導き出すのも、経済学の役割だ。

本書では「マクロ実証会計研究(Macro-Accounting)」と呼ばれる研究を紹介する。「マクロ実証会計研究」では、個別企業の会計情報をそのまま分析せずに、実証分析に入る時にまず平均や合計等の方法で国内の上場企業すべての会計情報をひとまとめに「集約」する。 例えば、国内の上場企業の利益率を平均すれば、それは国内上場企業全体の経営状態を表す情報となる。上場企業の平均利益率が高まれば、それは上場企業の業績が一般に改善していることを示すからである。また、国内の上場企業の利益率の標準偏差を取れば、それは国内上場企業の業績格差を表す情報となる。 このように企業の会計情報を個別に見るのではなく、一国の上場企業を総体としてとらえる情報を作ることで、会計研究者が財務会計の機能としてあまり想定してこなかった使い方もできるようになる。その代表例が、上場企業の会計情報を用いたマクロ経済研究である。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

5年間の密着取材から生まれた唯一の公認伝記!　大投資家ウォーレン・バフェットが人生とビジネスを語る。投資戦術はもちろん、今まで明かされなかったプライベートのエピソードも披露。全米ベストセラー第1位。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 問題解決への活かし方が驚くほど身につく。 ガソリンスタンドの価格戦略、囚人のジレンマ、アイスクリーム店の出店、共同作業におけるＰＣの購入、デートの選択、視聴率競争、新入社員の配属、コンビニの参入、チェーンストア・パラドックス、最後通牒ゲーム、ブランド品の価格戦略、中古車の売買、産油国の価格調整、オークションの入札――。豊富な応用例を解けばゲーム理論の考え方，おもしろさが理解できます。 【目次】 序　章　ゲーム理論を学ぼう 第１章　戦略形ゲーム表現と不要な選択肢の除去 第２章　ナッシュ均衡 第３章　展開形ゲーム表現と部分ゲーム完全均衡 第４章　部分ゲーム完全均衡に残された問題点 第５章　情報不完備なゲーム 第６章　繰り返しゲーム 第７章　非協力ゲームの応用例I 第８章　非協力ゲームの応用例II 第９章　進化ゲーム理論 第10章　交渉ゲーム 第11章　提携形ゲーム 第12章　コアとその応用 第13章　安定集合とその応用 第14章　仁とその応用 第15章　シャープレイ値とその応用 第16章　協力ゲームの応用例I 第17章　協力ゲームの応用例II 第18章　利得とは何だろうか 終　章　ゲーム理論をもっと学ぼう

2025年6月、政府が「女性版骨太の方針」を取りまとめ、働きやすく魅力的な職場づくりや、改正女性活躍推進法の着実な施行など、企業の取り組みが一層求められる状況となっています。また、「労働基準法第68条（生理休暇）」「女性活躍推進法（女性管理職比率の公表等）」への対応義務化も進んでおり、企業経営における女性の健康支援は喫緊の課題です。 そんな「女性活躍」「女性の健康課題」に悩む経営者やHR担当者に、実践的な解決法を示すのが、本書です。 「働く女性の健康」に焦点を当て、女性の健康に配慮した新しい経営のメリットを解説、そして、強まる法的要請への具体的な対策・実践法を、わかりやすく紹介します。「女性の健康経営」をコストではなく、「投資」「企業価値向上と成長戦略の要」と捉え、経営者・管理職が自信を持って取り組める施策・フレームワークを提示するものです。 また本書は、すぐに実務で活用できるノウハウを集約している点も特徴です。大企業だけでなく中小企業での実践例、20のステップで健康経営企業になる導入プログラムなどなど。企業規模や業種を問わず、誰もが取り組みやすい健康経営の始め方を提案します。 著者は2014年以来、関係省庁後援のもと毎年「女性からだ会議(R)」を主催し、女性の健康問題に取り組む先進的な企業・団体を表彰。2017年に「女性の健康推進イニシアティブ企業コンソーシアム」を立ち上げてからは、女性活躍推進や女性の健康について企業・行政への提案やコンサルティングを数多く手がけるなど、政策・経営双方の現場に深く精通しています。 その10年にわたる女性の健康経営への知見を、本書で余すところなく披露していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【伊藤塾講師による講義動画付き】 厳選した過去問と伊藤塾オリジナル問題に加え、最新（2025年度）本試験問題を全問収録。 合格に直結する高配点の記述式問題も多数掲載。 ＜購入者特典＞伊藤塾講師による重要問題の講義動画付き。 ● 左ページに問題、右ページに解答・解説をまとめた見開き構成で、問題を解いてすぐに解答・解説を確認できます。 ● 問題ごとに重要度（A・B・C）を表示。法律学習において重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ● 各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。ポイントを押さえながら理解を深められます。 ● 『うかる！行政書士 総合テキスト』とリンク。インプットとアウトプットを繰り返すことで知識の定着が高まります。 ●　＜購入者特典＞の伊藤塾行政書士試験科講師による講義動画では、重要問題を取り上げてわかりやすく解説しています。動画を見ることで理解が深まり、不明点が解消されます。繰り返し視聴することで応用力も身につき、他の問題にも対応しやすくなります。 ＊　本書は、2026年1月31日までに公布され、かつ2026年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。 ＜目次＞ ガイダンス 法令等科目 　憲　法 　民　法 　商　法 　行政法 　基礎法学 記述式問題 基礎知識科目 令和７年度 行政書士試験　本試験問題　解答・解説

「この本は、日米関係をより広い世界へとつなぐ架け橋である」 ――イアン・ブレマー「序文」より トランプ2.0の真の影響は？ 高市総理とアメリカのこれからは？ 日本が生かすべきソフトパワーとは？ トヨタやダイキン、伊藤園や獺祭はなぜ関係構築に成功したのか？ 日本が対処すべき「これまでにない試練」とは？…… トランプ再選から１年。 アメリカファーストを推し進める大国のもと、第二次世界大戦後から長らく続く日米関係は新たなフェーズに入っている。 日本とアメリカの関係を再構築し、国際社会でのプレゼンスを高めるためにはどうすればいいのか。 新時代のリーダーに向けて、知日派の著者が提言する。 「日本が今日の分裂と不確実性に満ちた世界において、より大きな役割を担うためにも、私は日本のソフトパワーや強固な経済力、そして明確な目的意識が、これまで以上に重要になると感じている。本書を通じて、日本の幅広い読者が、これまで自分たちがアメリカや日本に対して抱いていたイメージを考え直し、日米のパートナーシップについて、より大胆な発想で考えるきっかけとなればと願っている」 【目次】 序章　日米関係の「黄金時代」？ 第１章　トランプのアメリカ：革命と日米関係への影響 －四分五裂した民主主義 －崩れる「戦後コンセンサス」 －日本の戦略的な覚醒　ほか 第２章　道産子（Dosanko） －カルチャーショック －海外留学と9.11 －3.11と日本への回帰　ほか 第３章　島国ニッポンからの脱却 －日米に見られる社会の構図 －1920年代の日米への教訓 －開放と閉鎖を繰り返すアメリカ　ほか 第４章　アメリカの民主主義を理解する －理念の民主主義（アメリカ）と機能の民主主義（日本） －単線的ではないアメリカの意思決定のプロセス －ロビイストとアドバイザー　ほか 第５章　トランプのアメリカにおける日本のチャンス －「おもてなし」の地政学 －グローバルなシフトから生ずる国内のシフト －日本の国益を定義する　ほか 第６章　成功事例から学ぶ日米の未来 －アメリカの地元重視で政治的な力を得たトヨタ －ニューヨークの獺祭と伊藤園 －ソフトパワーのスーパーハイウェイ　ほか 第７章　キズナ：機会と教訓 －現在、我々が直面する危機 －日本の価値を知る －新たなルール、新たなゲーム　ほか 終章　民主主義の長期戦

【BCGの最前線で30年間活躍するトップコンサルタントの思考法を体系化！】 不況下の経営、生成AIの活用、新規事業開発など、誰もが直面する経営課題は自己流で対応してもうまくいかない。またグローバル規模で不確実性が高まり、経営はさらに難しくなっている。 こうした時代だからこそ、難しい経営課題に、柔軟に対応できる、どこでも通用するスキルの習得が急務だ。BCGのトップコンサルタントの思考法を習得し、企業・個人のアップデートを図る。 【すべての経営課題に対応できる20の思考ツールを身に付ける】 現状分析、戦略・施策立案、成果の創出・維持を促すための思考法を、20のツールとして縮約！　20の思考ツールを自由自在に使いこなすことで、ほぼすべての経営課題に対応できる。実践を想定したケースステディでは、思考ツールの応用方法を学べる。各所の「コンサルトの眼のつけどころ」では検討の流れをわかりやすく解説。 【７つの要素でツボを押さえ再現性を高める】 未知のテーマに遭遇した際に注目することで、有効な手段の創出ができる、７つの要素も提示する。課題解決の再現性を飛躍させる。 【目次】 序章　難しい経営課題はこう解決する 第１章　経営課題解決のための思考ツール １　現状分析を支援する戦略的思考ツール ２　戦略構想と施策立案に用いる思考ツール ３　成果の創出と維持を促す思考ツール 第２章　実践力を鍛えるケーススタディ １　企業経営のあり方 ２　サステナビリティ ３　デジタル活用 ４　成長に向けた事業戦略 ５　実行できる組織と人 ６　求められるリーダーシップ 第３章　７つの要素で課題解決の「ツボ」を押さえる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。 【目次】 ・はじめに ・日本IR協議会　倫理規程 ・IR行動憲章─企業価値の向上と資本市場の発展のために─ ・日本IR協議会の活動内容 ●Focus ・IRの重点課題 ・改善点を探る─「IRカウンセリング」から─ ・IR関連の法令・制度 ●Step1　IRの基本と概論─ IR担当者になったあなたへ─ ・IRの基本と課題 ・IR活動の現状を知る─「IR活動の実態調査結果」から─ ・外国人投資家を知る─その重要性と最新動向─ ●Step2　IR実務情報─ステップアップのためのIR実務情報─ ・IR活動の実行メニュー ・経営を支えるIR実行のポイント─IR行動憲章「実行の手引き」から─ ●Step3　IR優良企業を目指して ・IR優良企業の表彰とその傾向 ●Data　IR関連情報のデータ集 ・人気アナリスト調査 ・国内証券会社リスト ・主要リサーチハウスリスト ・主要機関投資家リスト（信託銀行） ・主要機関投資家リスト（損害保険） ・主要機関投資家リスト（生命保険） ・主要機関投資家リスト（投信・投資顧問） ・IR支援会社概要 ・日本IR協議会会員一覧 ・IR用語集

【通信支配を左右する最重要インフラ】 19世紀半ば以降の電信と大英帝国、20世紀半ば以降のインターネットと米国――。それぞれの時代の国際政治の覇権国は、電気通信ネットワークの発達に深く関与してきた。その重要インフラストラクチャとして200年近くにわたって君臨しているのが、海底ケーブル。その切断はたびたびニュースとなっている。本書は、地政学の観点から海底ケーブルの現代における意義を解明。さまざまな情報の断片を掛け合わせることで知られざる実態に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【高配点の記述式問題を多数収録！】 厳選された確度の高い過去問題と伊藤塾オリジナル問題で、重要項目を徹底攻略。 合格に直結する高配点の記述式問題を多数収録。 2024（令和6）年度本試験問題とその解答・解説を完全収録。 ＜購入者特典＞伊藤塾講師による重要問題の解説動画付き！ ●　左ページ＝問題、右ページ＝解答・解説と、1問ずつを見開きで掲載。 ●　問題ごとに重要度を高いほうからA、B、Cと表示。法律の学習に重要な“メリハリをつけて”演習ができます。 ●　各問題に出題ポイントと、選択肢ごとに解答と詳しい解説を掲載。 ●　各選択肢には、「超重要」「重要」「捨て問」「予想問題」のアイコンを記載。復習の目安として有効活用できます。 ●　2024（令和6）年度本試験問題全問とその解答・解説を完全収録。早い段階で本試験問題に挑戦することで、その時点における自分の足りないものが確認できます。 ●　『うかる！ 行政書士 総合テキスト』にリンク。あわせて使うと効果的です。 ●　＜購入者特典＞の伊藤塾行政書士試験科講師による講義動画では、重要問題を取り上げて解説しています。講義動画を視聴することで理解が深まり、不明確だった点がクリアになります。さらに繰り返し学習することで応用力が養われ、他の問題にも対応できるようになります。 ＊　本書は、2024年12月15日までに公布され、かつ2025年4月1日までに施行が見込まれる法令に準じて作成されています。

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「ＰＢＲ問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

人的資本経営でも、また過ちを繰り返すのか。 はやりの人事制度に振り回された30年が、日本企業の競争力を奪った。 「日本の人事」を再生する方法を、現場を知るコンサルタントが明快に語る！ グローバル人事、コンピテンシーモデル、ジョブ型人事、そして昨今は人的資本経営。 この30年間、新たな「人事制度ブーム」が登場しては取り入れられてきた。 しかし、結果が出たとはお世辞にも言えない。 人事マネジメントの世界でも、やはり「失われた30年」だったのである。 なぜ、うまくいかないのか。 本書ではその失敗のメカニズムを明らかにし、新時代に対応できる人事システムの再構築について語る。 【本書で掲げる５つのアジェンダ】 １　ジョブ型ありきではない人材戦略 ２　お金だけではない人への投資 ３　会社の付加価値増につながる「報酬引き上げ」 ４　見えることではなく、「見るべきこと」を見える化する ５　人事部門を再活性化する

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

◆わが国では近代企業が誕生した明治時代には早くも社史が刊行され、これまでにおそらく7000社以上が社史を出す、世界でも珍しい社史大国。一方で多くの人は社史に触れる機会はほとんどなく、長いあいだ関心を持たれることもなかった。かつては著者自身もそうであったが、経団連のライブラリアンとして社史の研究に取り組み始め、実際に社史を読んでみると、経済小説顔負けの面白さがあったという。社史には創業時からの実際にあった出来事や状況について、具体的かつ子細に記録されていたからだ。 ◆本書で取り上げる会社の多くは、時代の大きなうねりの中で幾多の試練を乗り越え、創業から100年を超えてなお繁栄を続けているものばかり。どの会社も経営トップに共通するのは、「着眼点や観察眼」「時代を見る目の確かさ」「先見性と明確な目的意識」「自助自立の精神」「絶えざる創意工夫、チャレンジ精神」である。そして、事業を始めた動機はたんに「儲かるから」ではなく、国や人々を物心両面で豊かにしたいという社会に対する使命感と志の高さであった。また、時代や経営者がかわっても創業者の哲学・経営理念を長く引き継いでいること、苦境に立たされても常に前を向き、信念と工夫で危機を切り抜けている点も共通している。これらが記された社史は、先人起業家たちの足跡を記録した、まさに生きた「経営の教科書」である。 ◆本書では社史研究家として1万冊の社史に目を通してきた著者が、長寿企業61社の歴史を振り返り、その強さの源泉、DNA（夢、希望）を浮き彫りにする。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

SEじゃないあなたのための DX推進の教科書！ 　企業のDX推進でシステムを「作らせる技術」の重要性は増しています。 　プログラマーやSEのような専門家だけがシステムについて考えればよいのではなく、「自分では作れなくとも、思い通りのシステムを『作ってもらうノウハウ』」が必須の時代になったということです。 　そのためには、 ・「こんなシステムがあればいいのに」を構想し、 ・「A機能とB機能、どちらを優先すべきか」を判断し、 ・これを作るのにいくらまで投資する価値があるか？を見極め、 ・作ってくれる人（社内の情報システム部門、または社外の専門ベンダー）を探し出し適切に依頼し、 ・構築プロジェクトで沸き起こる様々な課題を解決 　していかなければなりません。 　本書はシステムに詳しくない業務担当者が、新しいビジネスを立ち上げるために、または既存の業務を改革するために、すべきこと／陥りやすい落とし穴を余すことなく書きます。 　著者が20年以上にわたり支援してきた多くのプロジェクトでの事例やエピソードを詰め込んだ、実務家のための教科書です。

「脱・モノ売り」はこうして実現！ 製造業でいま最も熱い、ビジネスモデル転換の実践手法 この数年、製造業では「売り切りモデル」からの脱却が大きな課題になっている。 顧客と継続的につながり、収益を上げ続ける「リカーリング・モデル」への移行を掲げる企業が増えているが、 かけ声倒れに終わってしまうケースも多い。 実際の企業事例を取り上げながら、何が障壁になっているのかを明らかにし、 具体的な成功手法について解説したのが本書だ。 ●本書で取り上げる「リカーリングモデル」の類型 １　サブスクリプション……消耗品、保守、機器運用などを定額で提供するモデル ２　ＩｏＴ与信……機器センサーが集めたデータを活用し、次世代型ローンを提供するモデル ３　マネージドサービス型……機器の運用、管理を一括で請け負うモデル ４　成果報酬型……コスト削減、業務効率化など成功した場合に料金を徴収するモデル ５　業界プラットフォーム型……機器にとどまらない顧客の業務支援 ●リカーリングへの転換を妨げる４つの壁 ・データ取得と知財の壁……顧客のデータが取れない、知財部門のかかわりが薄い　ほか ・人財の壁……社内の専門人財がどこにいるかわからず、外部人財も活用できない　ほか ・ビジネスモデル構築の壁……顧客に対する価値の提供がうまくいかない、自前にこだわる　ほか ・投資回収期間の壁……製品売りとは異なる収益モデルのため、投資回収に耐えられない　ほか 　本書では、それぞれの壁をどうやれば乗り越えられるのか、先進事例を使いながら解説する。 ●主な先進事例 コマツ／日立／リコー／アイロボット／シーメンス／アルストム　ほか

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

学びのメカニズムから研修の企画運営まで 理論と実務を融合した実践テキスト! 人材開発の機能を担うのは、いまや人事部門や教育部門だけではありません。刻々と変化する経営環境と現場ニーズに即応できる人材開発機能を事業ラインが備えることが要請されています。本書では、人材開発部門の担当者に加え、自分の能力を高めていきたい社員、部下を伸ばしたい上司・経営者など、ヒトの能力の開発・育成に関わるすべてのビジネスパーソンが知っておきたい人材開発の理論と実務のノウハウを一貫したコンセプトのもと、体系的に解説します。 ▽前例踏襲や惰性を脱し、効果的な人材開発プログラムや研修企画を立案するためには、理論の裏付けが有効です。人の学びや育成に関する心理学・経営学などのベーシックな理論をコンパクトに解説します。 ▽従来型のOJTが機能しなくなる一方、必要なスキルは急速に変化・高度化しています。集合研修を真に役立つ効果的なものにするニーズが高まっています。研修というプロジェクトをどう切り回すか、どのような研修手法がありどんな目的に有効なのか、講師はどう選定すべきか、事前準備と当日の運営はどうおこなうかなど、多くの研修プロジェクトに携わってきた著者の経験と学びをもとに、必要な知識・ノウハウ・勘どころを、ポイントを押さえて解説します。 ▽これまで人材開発・研修に携わってきた担当者、教育部門に異動してきて人材開発の全体像が知りたい担当者、部下の能力を高めたいと考えているライン部門長や経営幹部など、さまざまな立場の読者に、情報と気づきを提供します。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

最も困難で、成功を左右する立ち上げ期に重点を置いて、「反常識のプロジェクト成功法」を詳説。実名の企業事例、現場で使ったツール、当事者の声を交えてビジュアルにやさしく解説します。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

【顧客も気づかないニーズに応える企業の着眼点】 ドン・キホーテ、キーエンス、アップル、星野リゾート、アイリスオーヤマ、 ワークマン、ファーストリテーリング、クボタ、スノービーク――。 顧客も無自覚な未知のニーズをうまく射止めた企業は、そこに至るまでの過程でいかにしてそのニーズを学び取っているのか。この問いを分析することによって、顧客ニーズを学ぼうとする際に持つと効果的な視点やフレームワークを仮説的ながらも示すことはできないだろうか。本書は、これまでマーケティング研究者が取り組むことが多かったテーマに、経営戦略研究者が具体的な事例に基づいて論理を組み立てるものである。 【目次】 序　章　いかにして顧客ニーズを学ぶか 　第１部　どのようなニーズを誰から学ぶのか 第１章　顧客ニーズの全体像を見る目 第２章　お得意様から深掘りすべきニーズを学ぶ 第３章　意外な顧客から思わぬニーズを学ぶ 第４章　障壁と闘う顧客から逸脱ニーズを学ぶ 　第２部　学び方をどう工夫するのか 第５章　良質情報の発生場所にアクセスする 第６章　ニーズの推定精度を高める工夫 第７章　妄想からニーズを掘り当てる工夫 　第３部　学習精度を高める「伝達の連絡船」 第８章　積荷を載せて往来する連絡船 第９章　運航システム全体のマネジメント

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ累計12万部突破！ 司法書士試験受験者必携の定番書の最新版！ 最新の法改正＆出題傾向に対応！ 【「必出3300選」シリーズの特長】 ● 合格に直結するAランクの知識を厳選し、４冊にまとめたロングセラーシリーズの最新版！ ● 一問一答形式の「ドリル」と「まとめテキスト」を見開きに配置。インプットとアウトプットの同時学習で、Aランク知識を効率よく確認できる！ ● 「テキスト」では、混同しやすい重要ポイントを図表でスッキリわかりやすく整理してあるので、記憶に残りやすい！ ● 「問題集」と「テキスト」が1冊にまとまっているので、繰り返し学習しやすく、スキマ時間を活用して知識の確認ができる！ ＊ 本書は、2025年10月20日までに成立した法令に準じて作成されています。 【目次】 第１編　所有権に関する登記 第２編　抵当権に関する登記 第３編　根抵当権に関する登記 第４編　登記請求権の保全等に関する登記 第５編　その他の登記 第６編　不動産登記総論

【不作為と怠慢により失った歳月と、試行錯誤の末の再生】 日経平均株価がバブル高値を超えるまでに34年。何故これほどの期間が必要だったのか――。ガバナンスは問われず、顧客尊重の意識も低かった日本証券業界のひずみが音を立てて噴出した1997年11月。山一証券の自主廃業こそが時代転換の瞬間だった。あの日、破綻の現場にいた日本経済新聞の編集委員が証券業界と市場の変遷を語る。 【目次】 プロローグ　自主廃業の夜 　第Ｉ部　山一前 第１章　グローバルとの遭遇 第２章　ＰＫＯの時代 第３章　自由化への抵抗 第４章　会計が迫った開国 第５章　１９９７年 　第II部　山一後 第６章　日本版ビッグバンの虚実 第７章　ファンド資本主義 第８章　リーマン・ショック 第９章　「失われた歳月」の終わり 第10章　グローバルを超えて エピローグ　破綻ロード再訪

【御社は「米国流カタカナ経営」に惑わされていませんか？】 現在、日本に広く浸透している米国流の経営は、英語をカタカナ表記にした言葉、またはＣＥＯなど英語表記のままで示される言葉への私達の誤解、錯覚と無理解に基づくものが多い。その表層的な導入は日本企業に悪影響を及ぼすだけでなく、破滅に導く可能性がある。また、「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」などの概念や手法は20世紀に終わった時代遅れのものであり、21世紀において米国の歴史ある多くの伝統企業を衰退に導いたものである。 本書は、これらの弊害を明らかにするもの。仕事の作業化と闘う、米国企業にはない固有の力を磨く、世界の知恵を生かす、現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ、日本人中心主義の限界を知り国際的チーム作りに挑む、社会と地球の課題を解決する事業を創るなど、日本企業に本当に必要な改革を提言する本格的経営論。 【目次】 　第Ｉ部　捨てるべき米国由来の六つの流行 第１章　カタカナ言葉が蔓延している 第２章　米国伝統企業の失われた40年 第３章　「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」の意義を疑う 第４章　米国流コーポレートガバナンスの背景と目的の無理解 第５章　人的資本経営の途上国である米国から学べることは少ない 第６章　「両利きの経営」という言葉に安易に踊ってはいけない 　第II部　日本企業の成長力を復活させる六つの指針 第７章　仕事の作業化と鬼のように闘う 第８章　米国企業にはない日本企業固有の力を磨く 第９章　世界の知恵を日本に生かす 第10章　現場主義と戦略的思考の限界を知り、ＧＡＦＡＭの空想力を学ぶ 第11章　日本人中心主義の限界を知り、国際的チーム作りに挑む 第12章　Growth Mindsetで社会と地球の課題を解決する事業を創る

【危機を生み出した天災と人災を解明。増産余力は2、3年以内に60万～70万t】 令和日本を襲ったコメ不足。世論は政府の責任を問う声が強いが、その陰で忘れがちなのは、高温障害による二年連続の実質的な不作だ。この事実を無視して、政府の責任だけを強調することは本質を見誤る。米不足に対してスピード感のある対応がなされているが、問題解決には中長期的取り組みが不可欠だ。政策立案の経緯を熟知し、生産現場のフィールドワークを繰り返してきた専門家が、危機を客観的かつ定量的に分析し、日本の米が直面している課題と解決への道筋を正確に伝える問題提起の書。 【目次】 第１章　令和米騒動の真相――天災と人災の複合危機 第２章　増産余力はあるのか――産地の動向、歴史的経緯、国際比較 第３章　戦略的農政への問題提起――減反、直接支払、米輸出、高温対策

ロボット工学の第一人者が2075年の人間・社会・文化・技術を鮮やかに描く。 大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」公式ブック。 ロボット工学の第一人者で、大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」のプロデューサーを務める著者が、50年後の未来を考察する未来予測本。 未来を予測する本は数多ある。しかし、アバターやロボットの先端技術を研究する、いわば未来をつくる当事者が、さまざまな領域の科学技術情報をもとに未来を語る本はあまりない。つまり、本書に描かれた未来は、技術的には高い確率で実現可能な未来である。 人間の進化は遺伝子の仕組みで環境に適応するだけでなく、科学技術によってその能力を拡張してきた。AIやロボットの技術が今よりさらに発展したとき、人間はどのような進化を遂げるのか。そして、社会や文化はどう変わるのか。 寿命はどこまで延びるのか？ 国や街、家、家族の役割は？ 生と死に対する価値観は？ 人間とロボットの境界とは？ 科学技術の進歩であらゆる制約から解き放たれた2075年の世界を、第１部で大胆に予測する。 第２部からは、大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」について紹介する。本書で解説する50年後の未来を具現化したパビリオン製作の舞台裏を明かすとともに、展示内容の一部を公開する。さらに、1000年後の未来の人間の姿も披露する。 地球上で無生物から生物に進化した人間は、これから再び無生物に戻る――。 ロボットの研究を通じて「人間とは何か」を問い続けてきた著者が導き出した答えは、今後のビジネスや生き方を考えるヒントになる。

データを金銭的価値＝利益に変える現代の「錬金術」。 データはほとんどの企業や組織で、あらゆるところに眠っている。企業・団体のすべての人がデータを活かして、生産性を上げ、最終利益に結びつけるための法則を手に取るようにわかりやすく解説。 ■組織の規模、営利・非営利、国内組織、グローバル組織を問わず、また、データに関する専門知識のレベルを問わず、組織で働くすべての人のために、マサチューセッツ工科大学（MIT）の専門家が、データをお金に変える＝データマネタイゼーションに結びつけるための実践的な考え方・フレームワークを体系的に示す。 ■データマネタイゼーションとは、データを「アセット」として開発・管理し、そこから金銭的価値を生み出すこと。本書は、データから価値を創造し、それを最終利益に結びつける道筋を解説する。その中心的なコンセプトとして、(1)データマネタイゼーションを成功させるための5つのケイパビリティ、(2)データアセットから経済的リターンを得るための3つのイニシアティブ（業務改善、データを活用し製品・サービスの価値を高めるラッピング、情報ソリューション販売）、(3)組織内のさまざまな部門の専門家とデータ専門家との連携による５つのコネクション＝組織の設計・運営の進め方を提示。データを利益に変えるための法則をマイクロソフト、ペプシコなど幅広い業種の先進的なケーススタディを交え、具体的、実践的に解説する。 ■企業・団体などの事業の最前線の担い手から経営幹部にいたるまで、データ活用を一歩でも前に進めたいすべての人のための最良のガイドブック。

●金融政策は２％目標にこだわらず柔軟に。財政は一気に健全化は目指さず 　金利は今後、日本でもこれまでの政策を転換し、２％を超える局面が出てくるだろう。ただ、引き続き日本の潜在成長力の低さより、急激なインフレは起こらない模様。これまでの政策で、ひたすら「２％」にこだわることに意味があったのか。今後は供給構造の変化に着目し、他国の動きもみながら柔軟に対応することが必要になる。 　財政は、ブランシャールのDynamic Debt Sustainability Analysisを支持する。「政府の資金調達コスト＜名目経済成長率」が維持できればある程度の財政赤字は保てると思うが、感染症や大規模災害に備え、赤字の削減はある程度は行っておくのがよいだろう。 　このように、まだ日本でも対応策は残されていると思われるが、一方で緩和余地＋財政赤字余地は限りなく少ない。そういった中で、日本は欧州型のように比較優位分野に決め打ちをする産業構造にかえていく必要がある。日本は完全雇用に近い状態が続くと今後も想像されるが、日本の成長力を保つには、その中身が大事だ。ゾンビ企業を排し、リスキリングを柔軟に行ったうえで、産業構造を見直していくことが求められる。 　著者の神津氏は、日銀出身で、リコーの経済社会研究所で所長も務めた人物。マクロ分析には定評がある人物のひとり。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？起こりうる危機と対策を徹底検証する。 台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？　起こりうる危機と対策を徹底検証する。 〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？ 〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。 〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。

政策、雇用の安定、雇用慣行、共働き世帯の増加…… これらの観点を抜きに賃上げを語れるのか？ 日本は長らく賃金が停滞していると言われているが、本当に賃金は上がっていないのか、その原因は何なのか。 今後、経済構造が大きく変化するなかで、真因を認識せずに賃上げを実行すれば経済に負の効果を与えかねない。 本書では多面的な視点から賃金を分析し、賃金のこれまでとこれからを徹底解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆「ロジカル・ディスカッション」とは、テーマからズレた発言、抽象的な意見が横行する会議を、メンバーが筋道立てて議論できるようサポートするファシリテーションの技法。 ◆ロジカルではないメンバーでも、筋道立てて考え、合理的に話し合えるようにサポートするのがファシリテーターの務め。その役割を、5つの働きかけと12の基本動作に整理し、これだけ押さえておけば良いというポイントを解説 ◆議論を整理するファシリテーターに、じっくり考えている余裕はない。その瞬間、機敏に場へ切り込むために持っていたい実践的な問いかけフレーズを豊富に紹介。実践力を高めるための演習問題やトレーニング方法を多数掲載 ◆オンライン会議では以心伝心は使えず、自分の考えを言葉でキッチリと説明し、相手の言葉から考えの筋道を理解しなければならない。ロジカル・ディスカッションを駆使すれば、説得力のある議論を展開でき、結論に対する納得感が高まる ◆問題解決・アイデア創造・意思決定など10分野から、ビジネスシーンで役立つフレームワーク126 種類を厳選し、巻末に収録

本書は、NTTデータグループのコンサルタントが、現在注目すべきテーマ、業種、テクノロジーなどについて、将来像（フォーサイト）を示し、そこからバックキャストして、「日本企業がいま、何をすべきか」を提案するものです。 デジタル変革（DX）を最大限活用し、産官学連携による社会課題の解決、企業の成長力・競争力の再強化、新規ビジネスの創出を推進する環境を整備し、どのように社会・経営変革を進めていくかをテーマとし、次の３点を主な狙いとしています。 ・日本を元気にするための処方箋や考え方を提示 ・フォーサイト起点での経営変革の重要性を示す ・日本の強みにデジタルを掛け合わせ、社会課題を解決するアプローチを提示 今日の社会経済の大きな動向は、これまでのタンジブル（有形）なプロダクトの経済から、新たなコネクテッド・インタンジブル（つながりあった無形）なプロダクト・サービスの経済が興隆してきていることを俯瞰し、そのうえで注目すべき４つのテーマのトレンド、５つの業界のトレンド、さらに成長を加速させるためのテクノロジーも紹介します。加えて、組織やそれに紐づく人材をどのように再編成・再構築すべきかを７つのアクションに整理し、組織の様々なレベルのリーダーに向け、どのように既存ビジネスのコアとなる強みを磨きつつ、デジタル技術を活用し自己変革を加速させ、新たな顧客価値を創出していくか、社会イノベーションを起こしていくかをまとめます。 デジタル変革を推進する経営層やマネジメント層の方々、企業変革の取り組みを進めようとしている方々にとり、今後何をすべきかのロードマップづくり、アクションプランづくりへの示唆に富む一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で唯一の民間非営利団体で「日本のIR活動の情報センター」が集約したIRの現状、動向、データの最新保存版。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。