〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資金調達、事業計画の作り方から上場の準備まで、１冊で丸ごとわかる！ イノベーションを通じて人々の生活や社会を変えることを目的とした、学生や若手ビジネスパーソンによる起業が増えています。一方で、長年の経験やスキルを武器にするシニアの起業も近年活発です。 本書は、起業からＩＰＯまでを実現するために必要な経営の知識を実践的に解説するムックです。 　技術やアイデアを事業化するには、何が必要で、何を行わなければならないのか。本書は、起業家の心構え、資金調達、事業計画の作り方、決算関連資料の作成、コーポレート・ガバナンスなど、会社の立ち上げから事業を軌道に乗せるまでのノウハウを丸ごと１冊で解説します。 　さらにはＩＰＯを目指す起業家に向け、上場準備の進め方やスケジュール、上場審査のポイントなども詳述します。

本書は、広報一筋35年、様々な経営者に仕え修羅場も経験してきた著者が、「経営広報」という独自の考え方を整理し提示するもの。リアリティに溢れた実践的内容で、広報関係者、経営者・経営幹部にもぜひご一読いただきたい一冊。 本来、広報は経営者の仕事だ。広報担当が経営者と協働してそれを担うために、まずは「広報＝メディア対応」という固定観念をいったん外す。そして、(1)経営者に寄り添い、(2)言葉にならぬ経営者の意思をつかみ、(3)それを言語化し、(4)ときには覚悟を引き出し、(5)ストーリーに仕上げ、(6)それを必要な各機能に接続し、(7)アウトプットの全体統制を図るという、７つの手順からなる「経営広報」を実践すべきだ。 【４つの特徴】 １．昭和から令和までの広報機能の変遷 　35年間、広報の最前線で3つの時代を駆け抜けた著者だから書ける、時代を彩る広報機能の変遷と、そこから見出した“ドーナツ化現象”という問題意識を提起。 ２．経営者とのリアルなせめぎあい 　著者が広報責任者を務めてきたリクルートコスモス、ＣＣＣ、ＧＤＯ、ベルシステム２４、ＡＤワークスグループ（現職）、それぞれの個性的な経営者とのリアルなせめぎあいが満載。 ３．7つの手順と35のベスト・プラクティス 　著者独自の広報論を「経営広報」として展開するにあたり、上記「7つの手順」ごとに各５つ、計35の実践的な秘訣を「ベスト・プラクティス」として披露。他に類を見ない実践的かつ体系的な指針。 ４．中島茂弁護士との対談 　中島経営法律事務所代表の中島茂弁護士との対談を掲載、「経営広報」という考え方の強力なバックボーンとして、高次元の経営論・広報論を展開。

ルールを知れば、ビジネスがわかる 歴史を知れば、ルールの見方が変わる！ 最強のコミュニケーションツール＝「ルール」の 意外な秘密に迫る、知的エンタテインメント！ 争いを解決する。ゲームを面白くする。ビジネスを円滑に進める―― われわれの周りには、様々な「ルール」が存在する。 ルールは、誰かがそれを定め、運用していくことで変わり、時代にそぐわなくなると消える、 というライフサイクルを経る。 本書は、そうしたルールの興亡の歴史を知ることで、 その本質を理解し、いまのビジネスにどのように影響しているのかを読み解く ビジネスエンタテインメント本である。 本書ではビジネスにおけるルールの役割を 「安心と期待感を持たせて信用を維持する」 「創造物の拡散とコントロール」 「ビジネスを広げるための、巻き込みと役割分担」 「企業を成長させるための育成と放任」の４つに分解し、 それぞれについて各章で説明。 インターネット時代におけるルールの変質や、 日本が得意でない「ルールメイキング」にどういうスタンスで臨めばいいのかについてもふれる。 ・世の中を大混乱に陥れた、数々のバブル崩壊の教訓とは？ ・特許ルールはなぜアメリカでこれほど重視されているのか ・自動車産業創世期、ルールにとどめを刺されたイギリス ・今でも世界を悩ませる育成ルールの各国別事情とは？ ・ルールの構造を劇的に変えたインターネットの破壊力の本質は？ など、誰かに話したくなるトピックを交えながら、解説する。

GAFAやBATHに対抗する日本の軸は、NTT以外にない。技術力・資金力・人材力で圧倒的なNTT。2022年1月に発足する新生NTTドコモなど、グループ再結集の動きが加速している。光電融合技術「IOWN」をカギとした、ゲームチェンジに向けた経営大改革を徹底検証する。

「わからない」を「わかりたい」に変えるには？ メルカリ、キリンHD、東急電鉄、ソニーグループ、サントリーHD...... 「多様性」に挑む人たちの実録・風土改革！！ 　 女性、シニア、外国人、障がいのある人、性的少数者（LGBTQ）、子育てや介護を担う人など 多様なメンバーと協働する必要性は増しているが、旧態依然とした”昭和的価値観”をもつ層の 理解を得られず、頭を悩ます経営者、管理職も少なくない。 本書は、ダイバーシティ推進に向けて組織内のコミュニケーション改革に挑む人たちの取り組みを 「対話」のあり方に焦点を当てて、ベテランジャーナリストがまとめたもの。 各社の事例、登場する人々の言葉から、組織をよりよくしたいと日々苦心する人たちの背中を 押す温かいメッセージとさまざまな工夫が感じられる一冊。

■金融界のエグゼクティブ・プロフェッショナルに向けたデジタルメディアのNIKKEI Financialが、日本経済新聞の全国金融機関への取材網、金融専門記者たちの金融庁・日銀への取材力を活かし、地域金融機関の事業モデル改革の成功と蹉跌の最前線を伝える。 ■地銀改革の光と影、実力を発揮する信金・信組、現れた新興勢力など、全国各地の地銀の動向を、当事者インタビューをまじえ細かく紹介。また、金融当局が取り組もうとしている企業金融改革の意図・実態・これからや、金融デジタル化、ＥＳＧ金融への取り組みなど最新動向を伝える。

コロナ後の景気回復は？　米中対立の行方は？　ゲームチェンジを起こせるか？　「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員ら、ベテランの専門記者22名が、日本を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。記者の視点を先取り。どこに着目するかで、世界の見え方が大きく変わる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サーキュラーエコノミーで脱炭素社会を実現！ 日本の強みを活かした勝ち筋とカーボンニュートラル達成の現実解を示す 日揮グループ、日本政策投資銀行、NTT、SAP、Sitra――注目企業・団体が対談やインタビューで登場、最先端の取り組みを紹介 CO2の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指す動きが世界中で急速に進み、モノやエネルギーの資源循環（「サーキュラーエコノミー」）の取り組みが不可欠となっています。 カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが両輪となる経済社会システムに移行するのが「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」。 サーキュラーエコノミー市場を牽引する7つのビジネスモデルや、「GX戦略」を推進するために日本企業が取り組むべき３つの変革の方向性・３つの新たな経営手法、注目のグリーンテクノロジーなどを解説。 国内外の先進企業の事例をふんだんに盛り込んだ実践的な内容です。

リモートワークが「あたりまえ」になったいま “働く場所”を考えることは 人生の主導権を自分に取り戻すことに繋がる！ 「WHAT IF, THEN?」と考え続け、 自分が落ち着く「場所」を見つけた人は、 迷いがない分すごいパフォーマンスを発揮しますから、 キャリア上も優位に働くと思います。 一方で、自分の頭でしっかり考えずに 世の中のマジョリティに乗っかって「そういうもんだよね」 という選択を繰り返していると、 いつまで経っても「これで本当にいいのだろうか？」 という落ち着かなさを抱え続けることになり、 パフォーマンスも上がりません。 ――――序文より（山口周氏） ◆こんな人にオススメです◆ ・在宅勤務に飽きてきた ・働きながら仕事をしたい ・働く場所が生産性にどう影響するのか知りたい ・ワーケーションのメリット、デメリットを知りたい ・ワーケーションを導入している地域や企業の事例を知りたい ・日常生活の刺激が減って、アイデアが浮かばなくなった ・自分の働き方を見つめ直したい

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆増え続ける中小企業のＭ＆Ａ 経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。 コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。 実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000～4000件ほどが実施されたと考えられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。 ◆中小企業向けＭ＆Ａの入門書 本書はＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。 「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。

理論から実践まで、すべてがわかる決定版! コロナ禍によるリモートワークの広がりを受け、 「対面」が主流だった営業現場もデジタルシフトが求められている。 しかし、単純にMA・SFAを導入するといった話ではなく、 根本的に営業プロセス全体を見直す必要があるため、現場の抵抗感は強い。 本書は、そうした逆風を乗り越えて、 営業とマーケティング活動全体をデジタル化していく方法を、 具体的なケースを使いながら解説する。 ◎本書の特徴 ・デジタルシフト／DXを進めるための手順から、つまずきのポイントまでをカバー ・さまざまなステークホルダーの視点から解説。自社の導入の際に役立ちます ・リアルなケーススタディを詳細に紹介 ・システム投資を行う前に検討すべきポイントを網羅。予算の立て方から変えられます ・標準的なモデルを複数解説。幅広いビジネスモデルの企業に応用できます ◎「変革ストーリー」を詳説 【ケーススタディ1 NEC】各社のベンチマークとなったチャレンジ 【ケーススタディ2 ソフトバンク】商材が多角化する時代の営業戦略 【ケーススタディ3 JTB】コロナ禍以前に始まっていたデジタル基盤の構築

日本企業が抱える最も大きな人材問題は「人材不足」だ。これを解決するためには、社員全員の戦力化を図る必要がある。その際、キーワードとなるのが組織力という考え方である。現在、顕在化している人材不足は、単に労働人口や生産年齢人口が減少していることだけで起こっているわけではない。同時に、企業の経営環境や、それに対応した経営戦略が変化し、またITやAIなどの情報技術が進展するとともに、働く人の価値観が変化し、多様化していることが大きく関係している。さらには、2020年初頭からは、コロナウイルスの感染拡大の経営や組織への影響がある。コロナウイルスの感染拡大は、働く人の働き方に影響をあたえるだけではなく、今後は、組織そのものにも大きな変化をもたらす可能性がある。 　こうした環境変化は、求められる人材や価値ある人材像を変え、さらには、人材を活用するための方法に変化をもたらす。これまでとは違ったタイプの人材が必要になり、また働く人も変わるなか、人材マネジメントの方法にも変化が求められる。こうした変化に現在の人材マネジメントが追い付いていないことが、人材不足の背後にある大きな要因である。まさに企業に貢献する人材の確保・活用が難しくなっている。 　人材を確保、活用し、人材によって組織の競争力を高めていくためには、組織を対象にしたマネジメントが重要である。これが本書の基本的なアイデアである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタルトランスフォーメーション(DX)をテコに起業する! 　成功事例を、3つの軸で徹底分析! 琴坂将広氏(慶應義塾大学准教授)、田所雅之氏(ユニコーンファームCEO)らが変革を起こす戦略を説く デジタル化によってビジネスモデルや組織を根本的に変革するDX。DXで価値提供の方法を抜本的に変え、これまでにない商品・サービスを提供するスタートアップが様々な業界で躍進しています。DXで成功するスタートアップを多数取り上げ、成功の秘訣を明らかにします。 ＜注目企業・団体が多数登場＞ ・伝統産業へのデジタル技術投入 シタテル/ガラパゴス/Seibii/ヴァルトジャパン/CAVIN/キャディ ・岩盤市場のデジタル変革 CureApp/ドクターメイト/日本クラウドキャピタル/ミーミル/Public dots & Company+スカラ/品川女子学院/みんなのコード/滋賀県日野町/東京都北区/ONIGILLY ・コロナ禍を逆手に取ったイノベーション タイミー/リゾートワークス/助太刀/MOSH/asken/TTG

通商産業省の事務次官、大平正芳首相の秘書官として日米繊維交渉、石油危機、日米貿易摩擦、プラザ合意など高度成長期の通商産業政策を担った著者の新聞連載「私の履歴書」を大幅加筆。日本復権への提言として、日本に伝統的に存在する優れたダイナミズム、つまり内外の知を融合して新しい知を作り、人と人との間柄を大切にして信頼関係を築き、絶えず自己の研鑽を通して資質を磨き、自然との共生を図って美を追求する能力＝日本力(ジャパナビリティ)の復興と発揮がカギを握ると説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 異業種が融合し「真のＤＸ」を進める！ 本質的な変化を捉え、先手を打つ　各業界のキーパーソンが描く未来 注目10業界が取るべきアクションを解説 「高速大容量」「超低遅延」「同時多接続」という特徴を持つ５Ｇ（第５世代移動通信システム）の通信サービス。2020年春から日本でも商用サービスが始まり、様々な業界で新たなサービス、商品が誕生し、ビジネスが大きく変化しようとしています。５Ｇをテコに、ＤＸが一気に加速すると期待されています。 本書では、５Ｇ活用の効果が大きい10業界を取り上げ、アクセンチュアの専門コンサルタントが各業界の課題と変革の道筋を明らかに。 さらに、各業界の深い知見を持つキーパーソンが登場し、５Ｇでどのような未来が見通せるのか、最新事例を紹介しながら展望します。

リーンもアジャイルも源流はすべて日本。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは実はカイゼンの熱烈な信奉者――日本の経営技術は優れているのに、どうして「アメリカはすごい！」となってしまうのか？　「日本総悲観論」の真贋と、コンセプト化に弱かった日本の反省すべき点を明らかにする。 　本書は、古き良き日本の素晴らしさを語って、現実の厳しさを忘れようとするものではない。すなわち、日本企業の素晴らしさを一方的に語ることを目的にしてはいない。もちろん日本企業は最近いわれるほど遅れてはいないし、遅れているとばかり認識する弊害も多い。しかしその一方で、日本の産官学が反省すべき点は確実にある。 　ひとつには「コンセプト化」に阻害要因が存在してきたという弱みである。 　日本の産官学が持つこれらの弱みがいかなるデメリットを生んだのか、またこうした弱みを克服することでどのような実際的なメリットがあるのか、日本の産官学の反省点は何か、については本書の後半で詳細に考えていく。 　コンセプト化・パッケージ化が弱かったのは日本企業だけではなく、著者を含めた研究者や、日本政府も同様である。ようするに日本の産官学全体の問題であった。この点も、現状で思いつく限りの処方箋らしきものを本書において探索していく。本書は、こうした反省によって未来を切り開こうとする、未来志向の本である。

スマホの次の世界がくる! クラブハウスの熱狂は始まりにすぎなかった。 GAFAが必死になって狙う、音声市場の可能性とは――? ★内容紹介★ リモートワークによるオンライン会議、 2021年1月に日本に上陸した次世代SNS「クラブハウス」の流行、 Twitterの新機能「スペース」……。 ここ数ヶ月で、急速に音声でのコミュニケーションに注目が集まっている。 世界では音声関係のM&Aも話題だ。 本書では、なぜこれだけ「音声」に世界の先端企業が注目しているのか、 事例やデータをもとに徹底解剖する! 日本のボイステック市場の第一人者たちの対談も収録! 最先端の動きがわかります。 ・株式会社オトナル 代表取締役 八木太亮さん ・株式会社BONX 代表取締役CEO 宮坂貴大さん コエステ株式会社 執行役員 金子祐紀さん ★本書の内容★ ・コロナで「音」に目が向いた ・誰が「音声」を押さえるのか ・デバイスの進化が「聴き方」を変えた ・急成長するポッドキャスト市場 ・スマホ以来の「大革命」がやってくる ・「本物」しか残らない ・人の心はコントロールできる ・音声の世界でも進む「パーソナライズ」化 ・動画にコントロールされるのはもう嫌だ

「レグテック」とは、規制とテクノロジーを融合した概念。金融業界が金融規制などの課題を解決する新技術がルーツである。ＡＩやビッグデータなど先端のＩＴを活用し、各国で異なる複雑な規制などに対応するコスト削減やマネーロンダリング（資金洗浄）対策といった課題解決をはかる。 「レグテック」に最も関心が高いのは金融業界だが、応用範囲はそれだけではない。コンプライアンス関連の負担増に悩んでいる法務部、爆発的に増える個人情報管理を迫られる一般企業、各国で細かく異なる規制を把握して商品に反映させる必要があるグローバル製造業、そして急速に発展するテクノロジーによって複雑化する問題に対応しなければならない規制当局側もレグテックに注目。 本書は国内外の豊富な事例を紹介しながら、どのような技術がどう活用されているのか、わかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ESG時代のリスクに備える「攻め」の対策 ・コロナ下の複合災害にどう対応するか ・DXで危機対応を進化させる ・先進事例を多数掲載――日清食品、テルモ、三菱商事、イオン、福島県など ・本業とBCPをつなげた注目事例 コロナ禍や激甚化する災害で事業を止めないためのBCP(事業継続計画)。 デジタル・トランスフォーメーション(DX)による対策の高度化や、ESG時代に求められる気候変動、人権問題など新たなリスクに備える方策を、豊富な企業事例を交えて解説します。 【本書の目次】 <巻頭対談>一人ひとりが社会と向き合い、自律的に動くこと 新浪剛史・サントリーホールディングス社長 × 宮原正弘・KPMGコンサルティング社長 Part 1　コロナ禍に対応するBCP Part２　デジタル化で進化するBCP Part３　グローバル化に対応するBCP Part４　業種別のBCP Part 5　BCPをESGに活かす

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “脱炭素”で成長する「守り」と「攻め」の取り組み 122兆ドル――巨額投資が続く「約束された市場」の全体像とは？ 製造業（産業財・消費財）、小売、通信、銀行、化学、エネルギーー主要産業の課題と対策を徹底分析！ 地球温暖化による気候変動が、生活やビジネスに大きな負の影響を及ぼし始めています。気候変動対策に積極的なバイデン米政権誕生、菅義偉首相のカーボンニュートラル宣言などの後押しもあり、ＣＯ２削減に取り組むことが世界中で喫緊の課題です。企業にとっても、自社の事業でＣＯ２の排出をゼロにする「脱炭素」「カーボンニュートラル」に取り組むことが、重要な経営戦略となっています。 企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、決してマイナスではありません。むしろ新たな事業機会や市場を創出し、競争優位を構築することができます。 カーボンニュートラルへの取り組みで自社を成長させるために、どのような戦略を実行すればよいのか。世界トップクラスのコンサルティングファームが、全体像を明らかにし、主要産業の課題と対策を３つの枠組みで徹底分析します。

SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーでの強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加し、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になっています。 2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定。企業は、人権に負の影響を与えるような活動への予防・軽減、対処が急務となりました。企業の「人権リスク」がますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣に取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。 本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。 法律用語などはわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスク・マネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう経営に取り込み、企業を成功へと導くか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 店舗を運営している小売業を中心とした業界は、ネット取引（EC）がいっそう拡大し先進的な取り組みが行われている一方、リアル店舗はいまだ人手に頼る部分が多く、デジタル化が遅れています。反対に言えば、デジタル化による業務の効率化・高度化、すなわちデジタル・トランスフォーメーション（DX）の余地が大きい分野です。そうした中、コロナ禍が起き、店舗が窮地を脱するためには、DXを進めるしかない状況になっています。 店舗に顧客をひきつけるためには、様々なデータを駆使して各顧客に個別最適化された商品を提案すること（パーソナライゼーション）などにより、顧客体験を変革することが必要です。また、コロナ禍でECがさらに増加するなか、ネットとリアル店舗との融合がますます重要になっています。キャッシュレス決済も急拡大しており、キャッシュレス決済を活かした販促戦略も求められています。 本書ではこうした店舗DXに必要な要素を解説し、先進企業の事例を多数紹介します。

海面水位の変動が可能にした「稲村ケ崎の突破」、実は梅雨の時期に行われた長篠の合戦、季節外れの大雪に見舞われた桜田門外の変――。 綿密なデータと文献資料に基づき気候と人類の歴史を描くことで高い評価を得ている著者による書き下ろし６冊目。 本作では、歴史上の人物に焦点を当て、その人生に大きく影響を与えた要素として「気象・気候」をとらえます。 自然科学と人文科学を融合させた歴史エンターテインメントです！

●イノベーションとマーケティングは別個のものではない 　多様なデジタル化にかじを切る「第二の創業」を成功させた富士フイルムの古森会長。マーケティングを顧客満足から社会的貢献（マーケティング3.0）、そして顧客の自己実現（4.0）にまで高めたコトラー氏。この2人がタッグを組み、企業成長のエンジンとしての「イノベーション」のあるべき姿に食い込む。 　古森会長は経営実務を熱く語る。リーダーシップ論（危機時には、リーダーはワンマンでなくてはならない）、人間力を育む「ビジネス五体論」、PDCAサイクルに代わるSTPD(see-think-plan-do)マネジメントなどが、富士フイルムの「VALUE from INNOVATION」の文化を創り出してきたことがわかる。 　コトラー氏はマーケティング4.0に突入した社会において、企業の浮沈のカギを握るのはSDGsにあると語る。今後はSDGsが企業の課題解決に大きな役割を果たす。 　イノベーションとマーケティング。これらは互いにループして、企業価値を高めていくのだ。 ●Never Stop――変革をとめるな 　翻って新型コロナ感染症が蔓延する世界。日本語版出版にあたって、古森会長が新たにコメントを寄せてくれた。「優れた商品やサービスの提供を通じて社会に新たな価値・優れた価値を届けるという企業の本源的な役割を、今ほど強く感じることはない」という。ヘルスケア事業にも力を注ぐ中、「予防」「診断」「治療」という側面から、社会課題の解決に向けて今後も力を注いでいく。 　「高い技術力で、いい製品、優れた製品、進んだ製品を社会に提供する」ことをモットーに、富士フイルムはこれからも存在感のある会社であり続ける。

名著『道具としてのファイナンス』『ざっくり分かるファイナンス』の石野雄一氏による人気セミナーが、書籍となって登場! ! 講義調のわかりやすい解説で、難しいファイナンスがすっきりわかる。 【著者からのメッセージ】 この本は私の1日のファイナンス講義をできるだけ忠実に再現し、さらに肉づけしたものです。 この講義は、専門家ではない普通のビジネスパーソンに向けたもので、最低限これだけは知っておいていただきたい点に絞っています。数式はできるだけなくし、ファイナンスの考え方をご理解いただけることに主眼をおきました。 この本の内容をマスターすれば、ビジネスの世界では生きていけるでしょう。

真の国際人は、こうして生まれた！ 中国から命からがらの帰国、小説家を目指した高校時代、日本の経済発展に尽力した外務省時代、そしてユネスコ事務局長にアジアから初めて（その後も現れていない）選出され、組織改革と文化の多様性保護に邁進――国際機関で活躍する日本人が少なくなったいま、そのロールモデルを学ぶ。日経連載「あすへの話題」「こころの玉手箱」も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 当代最高の投資家 世界一のお金持ちのひとりが 成功のレシピを贈ります 全世界で200万部以上売れた世界的ベストセラー『PRINCIPLES』のエッセンスを子どもでもわかりやすく、大人でも楽しめるように絵本にしました。 目標を達成し、人生を望み通りに送るためのガイドブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人気ビジネス講師が教える「会計×経営戦略」のハイブリッド学習法。会計は、経営戦略と同時に学ぶことで理解できる。トヨタ、ファーストリテイリングなどなど、人気企業の決算書を「経営戦略」とリンクさせて読み解く!

世間をにぎわせた村上ファンド、スズキやセブン&アイを標的にしたサードポイント、西武と対立したカーライルなど、近年日本でもアクティビスト(「物言う株主」)の存在感が強まっている。 彼らは世界有数の大企業であっても経営陣に立ち向かい、ビジネスの一部に口出しするだけにはとどまらず、取締役会メンバーの一人ともいえる影響力を持つようにまでなっている。 本書は、取締役会における攻防から、放逐される経営陣の悲喜こもごもまで、アクティビストと取締役の間で実際に起こった出来事をストーリー仕立てで描いた一冊。マイクロソフト、ヤフー、ヒューレット・パッカード、デュポン、アラガンなど、近年世界で起こった主要なアクティビスト関連の争いについて、変革推進派、反対派双方の視点を盛り込みながら、そのとき取締役会では一体何が起こっていたのかを浮かび上がらせる。

●露呈したサプライチェーンの脆弱性 コロナ・ショックでは、改めてサプライチェーンの脆弱性が露呈された。まず中国での生産活動がストップすると、その部品を調達できなくなった先進国に影響が及んだ。続いて中国での生産活動が再開されると、今度は先進国がストップするという悪循環。日本国内でも、スーパーは品不足でも飲食業向けは商品が余るという非効率が生じた。 実のところ、東日本大震災や近年多発する集中豪雨でもサプライチェーンマネジメントの限界が見えていた。だましだまし対応してきたことが、今回のコロナ・ショックで全世界規模で暴発してしまったわけだ。 これを機に、サプライチェーンからサプライウェブの流れがますます進むだろう。本書ではそういった近未来を予測し、メーカーマネジメント層、物流会社等にその備えを促す。 ●サプライウェブとは 固定的な「チェーン=鎖」ではなく、不特定多数の調達先・納品先と自由につながることができる「ウェブ=クモの巣」へと進化することこそが、物流・商流のあるべき未来の姿といえるだろう。自動車業界で進んだ「脱モノ売り」、医薬品業界での「脱コモディティ」の動きが、さらに複雑となり、川上・川下の区別なく、最適な取引先を見つける流れがますます加速する。 次世代を見据えた戦略的な投資を実行し、その仕組みを構築できれば、サプライウェブプラットフォーマーとして飛躍的な成長を遂げることも可能になる。

日本のトップ・ファームが立体的・実践的に解説する ビジネスに使える“最新ルール・ガイドブック” コーポレートガバナンス・コード、M&A、契約、ファイナンス、デジタル規制、知的財産、働き方改革――企業を取り巻く法令やルールは、ビジネスモデルや技術の革新とともに日々、変化し、その知識なしには、最悪、存亡の危機を迎える時代になった。しかも1つの法・ルールの変更が、まったく無関係と思われるような部署にまで影響を与えるようになってきている。同時に、これら法やルールを武器にすれば、世界を相手にした戦いを有利に進めることもできる。まさに「戦略法務」の新しい局面を迎えているのだ。 問題は、未だに多くの企業がこれらへの対応を専門の法務部門に任せ、商品・製品やサービスの開発や販売等の事業部門との連携が取られていないこと。著者の経験上、その法務部門にはビジネスのセンスに欠けている面が少なくなく、激しい競争とめまぐるしく変わるルールのなかで、スピーディーな意思決定や対応を妨げている。 本書は、経験豊富な日本を代表するローファームの厳選メンバー達が、ビジネスパーソン一般向けに、ビジネスの現場で必要な法的センスを身につけ、最新状況をフォローできるように、最新の法令やソフトロー、公的なガイドラインの制定・変更の動きとその影響について、わかりやすく説明するもの。

財を得るには「道」がある! 労働価値の向上が企業の持続的な発展に結びつく。住友商事副社長、レンゴー社長を歴任した名経営者の人生哲学! ●本社の了解なく強行した、マレーシア現地スタッフの待遇改善・差別撤廃 ●業界の未来を考え、批判を承知で打ち出した「フルコスト主義」「三位一体の改革」 ●合併後、社員間の深い溝を解消した「2つの労組の統一」「賃金格差撤廃」 ●「派遣切り」「雇い止め」が社会問題になる中、派遣社員1000人を正社員化 ──逆風を恐れず、むしろ力に変え、人を活かし生産性向上につなげた名経営者の哲学を紹介!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍で必須に! 生産性を上げるノウハウ ◆コロナ禍で多くの企業が強制実施 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、今年3月以降、多くの企業が在宅勤務によるテレワークを強いられました。 通勤時間削減などメリットが大きい一方で、コミュニケーション不全、セキュリティ確保など多くの問題点も明らかになっています。 「ウィズ・コロナ」でテレワークがますます不可欠となるなか、生産性を向上させるためには何をすればよいのでしょうか。 ◆テレワークの成功事例を多数紹介 大企業に比べて、中堅・中小企業ではテレワークの導入が進んでいない企業が多いのが実情。経営者の意識、ペーパーレス化の遅れ、IT環境の未整備など原因は様々です。 本書は、特に中堅・中小企業を対象に、そうした障害を乗り越えてテレワークを拡大し、生産性を上げるためのノウハウを解説します。 テレワークを大規模に実施して成功している企業を多数取り上げるほか、テレワークに必須のITツール、セキュリティ対策についても詳しく解説します。

◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

製造業の頂上決戦! 巨額投資で市場を席巻する中国、韓国企業。世界をリードしてた日本企業は勝機を見出せるか--。 パナソニック、GSユアサ、村田製作所、ATL、 サムスンSDI、LG化学、CATL、BYD……。 次世代革新電池を視野に入れた競争の最前線を徹底解説。 1887年に屋井先蔵が世界に先駆けて乾電池を発明して以来、日本の電池産業は長く世界をリードしてきた。とりわけ1960年代以降は隆盛期を迎え、次々と新たな電池を開発、生産を開始した。さらに1983年には旭化成の吉野彰氏らが経済社会を大きく変えることとなるリチウムイオン電池の原型を確立。1991年にソニーが世界初の製品化を実現した。 日本電池産業の輝かしい歴史も、21世紀に入ると様相が変わる。韓国企業が日本勢を追い上げ、2010年にはサムスンSDIがモバイル用リチウムイオン電池で世界シェアトップに立った。近年は、さらに高い性能を要求される自動車搭載用の大型リチウムイオン電池の世界で、中国勢が急速にシェアを伸ばしている。高性能電池の開発、製造の行方は、製造業の頂点に立つ自動車産業の未来をも左右する。世界の環境規制、中国の産業政策などもあいまって、日本の牙城だった電池産業が大きく変貌しようとしている。

■ゴリラ、シロアリ、宇宙、アフリカ、古代ローマ――2050年の社会課題の突破口を、京大の多様な知性と日立の未来社会研究が融合し探究! ■京都大学と日立製作所により「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」のため設立された日立京大ラボが、人口減少やシンギュラリティといった社会的課題解決に、本源を問う「大学の知」がどのように役立つかを探索するユニークなプロジェクトの成果をまとめる。 ■継続的な京都大学の先生との対話から、2050年の日本が抱える社会課題(3つの喪失:信じるものがなくなる/頼るものがなくなる/やることがなくなる)を解決するヒントを、「不思議や未知なるものにわくわくする心」や「主体的に課題を問い、解決する力」と仮定。それらのヒントをベースに、「市民参加型の社会システムや社会インフラを構築すること」や「便利すぎない未完成な社会を許容し、多様な人財が社会貢献できる余白をつくること」といった将来に向けて大切にしたいことを提言する。

100年人生のカギ――それは健康でいられる社会を構築することだ。 いかに病状を表面化させずに長生きするか？ そのために医療は何ができるのか？ 「ストリート・メディカル」という方法によって医療を再定義し、誰もがよりよい人生を獲得できる世界を創るための若き現役医師の挑戦。 本書は、2011年から医師とクリエーターという異色のコンビが始めた「広告医学プロジェクト」を活写。その活動を通じて得られた知見と具体化されつつある事例を紹介することで、新しい医療と社会のあり方を提示するもの。 著者の武部氏は、2013年にiPS細胞から血管構造をもつ機能的なヒト臓器を世界で初めて創り出すことに成功、その研究成果は国際的に高く評価され、米スタンフォード大学、シンシナティ小児病院など米国でも活躍している。2018年春には、最年少で横浜市立大学教授に就任し話題を呼んだが、さらに2019年には東京医科歯科大学から教授として招聘され話題になった今、最も注目される日本人医師のひとり。

わが子には、どんな困難にあっても知恵を出して 生き延びる力を身につけさせたい! ! 世界中のグローバルエリートが、こぞって子弟を 通わせたがる最先端のすごい学校を一挙紹介。 すべての人が知っておきたい真新しい教育マニフェスト! 経済・社会が激変するなか、変化の波は教育に押し寄せる。 すべての価値観が一新されつつある今、わが子、次世代の若者に、 変化に対応して生き延びる知恵をつけさせるには、どうしたらいいのか? IT企業の創業者でもある著者は、創造性豊かな人材の不足を痛感。 米国西海岸の先端的な学校に注目し、日本に紹介する活動を始めた。 著者はこれまで取材してきた公立・私立約50校(小・中・高)の取り組みから、テストの点数よりも 人間的な魅力で判断される「Whole Child Approach(全人アプローチ)」が台頭していることに注目する。 AI全盛時代だからこそ、わが子には、暗記によるテストの点数より、AIができないことや創造性を伸ばしてほしい。 シリコンバレーの起業家やIT企業に勤めるニューエリートたちほど、先を争い、新しいアプローチの学校に子弟を学ばせる。 本書は日本にいながら、そうした最前線の海外エリート教育を垣間見ることのできる内容となる。 教育関係者、親、人材育成にかかわる、すべての大人が知っておきたい真新しい教育のマニフェストの登場!

『FACTFULNESS』著者推薦! アンナ・ロスリング・ロンランド「賢い人ほど読むべき重要な本」 一流大学卒のあの人は なぜ「バカ」なのか。 優秀で高い教育を受けた「高学歴バカ」ほど陥る 「知性のワナ」とその克服法をお教えします。 潜在能力と本当の賢さは今日から伸ばせる! 学校教育では、事実を覚えることしか教わらない。記憶力、語彙力、類推力が勝負だ。 だが最新研究によれば、それらは思考力や判断力、問題解決能力、意思決定能力の土台にはならないことがわかった。「賢さ」の基準が、間違っていたのだ! 好奇心、内省、心の広さ、知的謙虚さ、成長志向といった後天的に身につけられる「思考法」によって、「本当の賢さ」を伸ばす方法を最新研究からお教えします。

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クラウド、IoT時代の新たな脅威に備える! テレワークも要注意! ・これだけは知っておきたいサイバー攻撃の基本 ・標的型メール、ID管理、IoT機器 etc. 最新! ポイント別の対策方法 ・防御力を高める意識改革・組織改革 ・AI、DX時代に求められる対策は? 近年、サイバー攻撃が急増しています。ウイルス感染、大量アクセスによるサーバダウン、標的型メールによるデータ破壊など様々な攻撃が発生しています。 IoTの普及によって被害範囲が拡大している上に、攻撃手法が高度化。企業はサイバーセキュリティに取り組むことが、喫緊の課題となっています。 本書は、企業の経営者層・経営企画部門や現場の管理職層といった門外漢でも、サイバーセキュリティの全体像が理解できるように、サイバー攻撃の基本的知識からそれらに対する対策、社員の教育、組織体制のあり方まで実践的に解説する内容です。 企業現場の各部門でとるべき対策が一通り身につくようにします。

現在、日本企業の多くがオーバー・プランニング(過剰計画)、オーバー・アナリシス(過剰分析)、オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守)の「三大疾病」に陥っています。米国流の分析的な経営手法に過剰適応した結果、自社の存在意義が見えなくなってしまったことに起因します。現場を知らない本社からの指示をこなすのに精一杯で、ミドル、現場がストレス過多でへばっている。これが日本企業の現状です。 その一方で、現場が活性化し、社員一人ひとりが活き活きと仕事に向き合い、イノベーションや大きな成果を実現しているケースも少なからずあります。それらのケースに共通しているのは、企業と顧客、トップと部下、社員と社員との「出会い」の場があって、つながりが生まれ、そこでわき上がる「共感」が新しい価値を生む原動力となっていることです。 もう1つの共通点は、市場環境や自社の内部資源を分析し、市場における最適なポジショニングを見いだそうとする米国流の分析的戦略ではなく、自分たちはどうあるべきかという存在意義を問いながら、組織としてのビジョンを実現するため、その都度、最適最善の判断を行い、成功に至る「物語り戦略」を実践していることです。 共感経営を生み出すにはどんなマネジメントが求められるのか。物語り戦略を推進するための条件はどのようなものか。本書は、『Works』誌の連載「成功の本質」において、主に2015~19年にとりあげた30の題材のなかから、共感経営を実践し、物語り戦略により大きな成果を上げたケースを選りすぐり、それを可能にしたエッセンスを抽出します。

筆者は、これまで『コストを下げれば、品質は上がる』『部品半減』『コストは必ず半減できる。』など自らの経験からあみ出した手法を、様々な企業で「部品半減・コスト半減」という側面から解説してきました。このようなノウハウももちろん重要なのですが、それを活かし実行に移す日本企業の製品開発そのものが弱体化してきています。本書は、この恐るべき事態とそこからの脱却の術を明らかにするものです。 メーカーの事業の赤字は様々な要因から発生しますが、その赤字の解決策は常に開発部門にあり、そのシーズ(種)は市場にある、ということに気付いていないのです。赤字の原因は会社の外にあり、解決策も外にあると考えていることこそが問題です。このことが赤字をより深刻化させ、改善に手間取る結果になっているのです。 本書は、そのようなお寒い状況にある日本の製品開発を抜本的に革新する「攻めの開発」としての「良い製品開発」を推進するもの。CADの普及と分業化が開発現場を弱体化させたとし、IP抽出、DTC開発、「製品開発企画書」に沿った開発、特許出願200目標など開発力強化の具体策を示します。筆者の製品開発理論は、ものづくり研究の第一人者である東京大学・藤本教授も高く評価しており、解説を掲載しています。

逆風下の平成金融界で難題に挑み続けてきた著者が、ITとの融合により新たな局面を迎えたいま、若者へのメッセージも込め、苦闘の30年の道筋を語る。 第1部は、1999年8月、神楽坂の割烹での一室に端を発した「三井」と「住友」の歴史的合併の話に始まり、安宅産業の破産、イラン革命時の債権処理、ゴールドマン・サックスへの出資、赤字決算、バブル崩壊、金融再編、リーマン危機、ニューヨーク証券取引所への上場など、稀代のバンカーとしての経験を綴った「私の履歴書」。当時の貴重なエピソードを日経記者が新たに執筆したコラムと、連載時にはなかった写真も追加して掲載。 第2部は、2015年7～12月に日本経済新聞夕刊連載の「あすへの話題」と新たな写真とで構成。生まれた信州上田と出身地である京都のどちらの縁も大切にし、京都大学OBの縁で大阪フィルハーモニー交響楽団理事長も務める著者と各界の人々との温かな交流も描く。 巻末に「主な金融データと出来事」として1970～2019年の金融関連の数値グラフを掲載。

◆農家の数はこれから10年で110万戸から40万戸に急減する。ただ減るのではなく、全体の中で新規の就農者が3分の1を占め、大規模農家の生産シェアが7割を超えるようになる。一般産業並みのICT化や流通チェーンの高度化、生産物の高付加価値化や、マーケットインの導入が急速に進み生産性革命が起きようとしている。本書は、日本の農業、農政に精通し、現場を知る著者が、農家の目線にたち、これから起きる変化、リスクとチャンスを伝える。 ◆1990年から2010年までの20年は日本の農業の生産性は停滞していたが、それからの10年ですでに大きな変化が起きている。生産性を比較すると、都道府県レベルでは2、3倍、市町村レベルでは5倍、経営体レベルでは10倍に格差が広がりつつあるという調査結果もある。それを主導するのがICT化とフードバリューチェーン化だ。 ◆一口でICT化といっても、一般企業と変わらない経営効率化やデータ利活用から、農業特有の機具の高度化まで様々。フードバリューチェーン化も大きく垂直型と水平型に分かれ、企業主導のものから、販売部門を強化した農業経営体まで様々な事例を紹介。コメ政策だけでない経営強化策も含めた幅広い意味での農政の動向もまじえながら、これからを展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用、評価・異動、研修、退職、健康管理etc. 人事・労務を効率化、高度化する! ・先進企業の秘訣を解剖 日本IBM/日立製作所/ソニー/パーソルHD/トリドールHD/LIFULL ・徹底分析! タイプ別 ツールの種類と活用法 ・個人情報保護、プライバシー、労働法――法的リスクにはこう対応する ・今や必須のツールに 経営へのインパクトを解説 ・導入の進め方と注意点 AIやIoTも含めたITの進化によって、人事・労務分野の業務を効率化・高度化する「HRテクノロジー」が急速に普及しています。 AIによる就職学生の選別、様々なデータを活用した人員の最適配置や社員の健康管理、退職予測など、画期的なソリューションが多数登場。また、企業現場で大きな課題となっている「働き方改革」を実現するツールとして、HRテクロノジーは欠かせないものとなっています。 本書は、「HRテクノロジーとは何か」といった基本から、各事業者が提供するサービスの内容とその効果、実際にHRテクノロジーを導入している企業の成功事例まで、丸ごと1冊で解説するもの。先進事例を多数取り上げ、実践的な内容です。 また、人事関連のデータを活用する際に注意すべき個人情報やプライバシーの保護、労働法との関連についても取り上げます。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

本書は、新任の一次評価者が評価についての基本的な知識を体系立てて勉強できることを念頭に書かれた本である。評価の基本的なところは、どのような評価制度でも大体同じであり、従ってあらゆる人事制度にも対応できる。 日本経済新聞出版社から本書と同名のビデオが発売されている。本書はビデオの内容・構成とほぼ同じであり、ビデオで伝えきれなかったところも丁寧に解説しているので本書とビデオを併せて活用されると、評価者研修を効果的に実施することができる。

東京オリンピック・パラリンピックを前に、サイバー攻撃に備えよ! 警察庁サイバーテロ対策技術室出身の弁護士を中心に、実務に詳しい各分野のプロが、把握すべきリスク、企業や経営者の責任と課題、実践的な対策を徹底指南。 いまや、情報セキュリティ対策は、企業のトップが陣頭指揮する時代です。経営者のあいだでも、サイバーセキュリティが経営にとって重要な課題であるとの認識が広がりつつあります。しかし、従来の解説書は技術的な解説に偏ったものが多く、経営者は何を把握し、どういった対策を講じればよいのかを解説した本は皆無と言えます。 政府は重要インフラをターゲットとしたサイバー攻撃への対策を指示。法整備も進めています。 政府機関のみならず、多くの企業や団体も、これまで以上の対策を求められています。 本書は、こうした動きを踏まえ、組織のトップが知っておくべき最低限の知識をわかりやすいQ&A形式でコンパクトにまとめました。 技術、法律・制度、実務に通じた情報セキュリティのプロが、法的リスクを含む企業の課題をわかりやすく説明します。

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

本書は、中国の自動車強国戦略の実態を解明し、2030年に到来する中国のモビリティ社会のシナリオや日本自動車関連企業のあるべき姿を大胆に議論します。 中国政府は自国の製造強国戦略、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」の中で、自動車産業の成長こそが先進国にキャッチアップするためのキーになると位置づけ、「2025年に世界自動車強国入り」する、との目標を掲げています。過去100年にわたり形成されてきた世界の自動車産業構造を変革しようとする中国政府の“戦略”は、電気自動車(EV)を核とする“新エネルギー車革命”で自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みです。それは今後日本の自動車産業界にも甚大な影響を及ぼすこととなります。 安倍晋三首相はG20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席と会談、来春に国賓として習主席の訪日を招請し、習主席も原則としてこれを受け入れました。これは日中関係が「正常な軌道に戻った」ことを表す象徴的な出来事です。現在日本自動車大手3社は中国を最重要市場に位置づけ、EVの生産能力増強に取り組み、これに追随するサプライヤーも中国戦略の策定を急いでいます。いかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社喫緊の課題となっているのです。 その一方、昨年来、EV、コネクティッドカーなど次世代モビリティ関連の書籍は多数発売されているものの、中国のEV革命に伴う自動車産業政策の変化、電池・新興EVメーカー、自動運転、スマートシティの動向全体を俯瞰する書籍は皆無です。本書は中国で進められているEV革命の全体像と日本へのインパクトがわかる待望の本です。

『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ大絶賛! 「国家がいかに危機を乗り越えたか? 明快な筆致に引き込まれる。本書は、地球規模の危機に直面する全人類を救うかもしれない」 遠くない過去の人類史から 何を学び、どう将来の危機に備えるか? ペリー来航で開国を迫られた日本、ソ連に侵攻されたフィンランド、軍事クーデターとピノチェトの独裁政権に苦しんだチリ、クーデター失敗と大量虐殺を経験したインドネシア、東西分断とナチスの負の遺産に向き合ったドイツ、白豪主義の放棄とナショナル・アイデンティティの危機に直面したオーストラリア、そして現在進行中の危機に直面するアメリカと日本・・・。 国家的危機に直面した各国国民は、いかにして変革を選び取り、繁栄への道を進むことができたのか『銃・病原菌・鉄』『文明崩壊』『昨日までの世界』で知られるジャレド・ダイアモンド博士が、世界7カ国の事例から、次の劇的変化を乗り越えるための叡智を解き明かす!

■世界共通のデジタル通貨は実現するのか――。フェイスブックが推進する仮想通貨の仕組み、ポテンシャルを中心に、競合が予想される中国などの中央銀行によるデジタル通貨、途上国の取り組みなど最新の動きを網羅。先進国での反発をよそに、デジタル通貨導入の動きが続いている。その背景には何があるのか。さらに権力の集中を嫌うコミュニティからは、オープンリブラなど新たな動きも。表面的な解説では見えてこなかったリブラと仮想通貨の世界を理解できる決定版。 【目　次】第１章　リブラが目指すもの １　新しい通貨リブラ ２　リブラを動かす仕掛け ３　仮想通貨とデジタル通貨 第２章　リブラはブロックチェーンなのか １　ブロックチェーンの分類 ２　リブラのブロックチェーン ３　ブロックチェーンは必要か ４　ブロックチェーン・エコノミー 第３章　変容する貨幣社会 １　カール大帝の銀塊とリブラ貨幣体系 ２　リブラの登場と国家概念の変容 ３　リブラの登場と通貨の信認 ４　皇朝十二銭の発行と変容 ５　輸入銭と通貨バスケット ６　統一通貨「元」と日本の圓 第４章　ビットコイン、リブラ、ＣＢＤＣ １　貨幣性を説明する論拠 ２　地域通貨、地方通貨、ＮＧＯ通貨 ３　中央銀行デジタル通貨 ４　中国人民銀行のデジタル通貨 ５　ＤＣＥＰのポテンシャル ６　ケニアのＭペサ ７　カンボジアが最先端になる日 第５章　仮想通貨の仮名性、匿名性、実名性 １　ブロックチェーンの仮名性 ２　コンジョイント分析 ３　誰にデータを委ねるのか 第６章　リブラ後の世界 １　ドル化国とリブラ ２　暗号資産という用語の外延 ３　プラットフォームの競争 ４　通貨は仮想化するのか あとがきに代えて――永世中立国とリブラ

「とても挑発してくる本だ。時間の分散投資が持つ本当の良さを、 こんなに明快に描いた本も、こんなに実践的に示した本も、これが初めてだ。」 ――ロバート・シラー 「いまどきの若い人たちが金融危機から学ぶべき一番大事な投資の教訓はこれだ」 ――ティム・ハーフォード(フィナンシャル・タイムズ) さまざまな金融商品に投資してリスクを下げる「分散投資」の重要性はよく知られている。 本書は、もうひとつ「時間の分散投資」について、そのメリットと手法を解説したものだ。 具体的には、若いときにレバレッジを使えば、 リスクを減らしつつ生涯リターンを50%近く増やすことができる。 つまり、若いときにお金を借りて投資するのは賢明なやり方だ、 ということである。 これは、従来の長期投資の主張とはまったく異なるもので、 メディアに掲載された際には大きな議論を呼んだという。 この「ライフサイクル投資術」について、データを元に解説したのが本書である。 本書からは、以下のようなポイントについて学べる。 -あなた向きのエクスポージャーの大きさとレバレッジの水準 -あなたがもう30代、40代、あるいは50代ならどうすればいいか、 そしてお子さんやお孫さんを後押しするならどうすればいいか -過去138年でライフサイクル投資戦略がどんな結果になったか -ライフサイクル投資戦略を使ってはいけない場合とは ベストセラー『その数学が戦略を決める』のイアン・エアーズ、 ロングセラー『戦略的思考とは何か』のバリー・ネイルバフによる、 人生100年時代にこそ必要なお金の本である。

なぜ日本の農は衰退したのか。単なる企業参入では日本の農の再生は不可能だ。今、日本農業に必要な、複合化、グループ化、安全・安心、流通革新に基づく新たな成長の仕組みを創り出すイノベーターを活写する先端ルポ。

・不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる ・検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象 ・消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用 ――本書第3章より ○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。 ○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。 ○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。 ○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

オムロン、ブリヂストン、丸井、ヤフー、三菱重工 SDGsを効果的に推進する新しいマネジメントの理念と実践を先進事例に則して提案する! 企業が対処すべき社会的課題は、SDGsに示されている分野を見るだけでも非常に多く、既存のCSR手法では対応できない。また、少子高齢化、地域創生、働き方改革など、日本固有の社会課題への対応も急務である。このような問題に対応するためには、従来のコンプライアンス型のCSRや、KPIを設定してPDCAを回すCSR経営では対応できないのだ。 また、現在の日本ではSDGsに大きな注目が集まりブームの様相を呈しているが、日本企業の多くの取り組みは、これまでの自社の活動をSDGsの枠組みに照らして分類しているだけであるため、早晩、大きな壁にぶつかることは避けられないであろう。SDGsを効果的に推進するためにも、新しいマネジメントの理念と実践が必要とされている。 そのためには新しい革新的なCSR経営のモデルが求められている。それは、従来のCSRの範囲を超えて、企業経営全体を対象とし、企業を社会問題の解決に向かわせるような仕組みを持つCSR経営である。そのためには、社員の創発性を軸とする制度設計が求められる。つまり、CSRの対象である社会課題は、与えられるものではなく、自ら探求しなければならない対象ということである。そのためには、受け身的なCSRから、社員1人ひとりが主体的かつ能動的に考えて行動するCSRへ転換することが求められるのだ。 本書は、このような活動を促進する仕組みを持つ経営を「創発型責任経営」と名付け、その理論を事例を分析して、実践に組み入れるプロセスまでを議論し提示するもの。「創発型責任経営」は、従来のCSRの範囲を超えた、全社レベルの経営手法であり、それを「理論」「事例」「実践」の3つの側面に分け、先進企業の具体的な事例を紹介しながら解説する。 著者は、企業との実際のワークにも取り組む経営学者。CSRに関する講演や企業へのCSR指導実績も豊富。また実務サイドの視点を補うため、共著者として、CSRコンサルタントの安藤光展氏が加わる。

人手不足、働き方改革―― 「現場任せ」はもう通用しない! 日本企業の生産性の低さは、個々人のがんばりに依存した「おもてなし」や「職人気質」至上主義から脱却できないからではないか? もう、現場に頼った経営だけでは大きな生産性向上は期待できない! 本書では、多くの事業で経営改革・組織変革の実績を積んできた著者が、コンサルティングに携わった企業の実例をふんだんに交えながら、現場の働き方改革の次に着手すべき「組織生産性向上」についての4つの着眼点を紹介します。 ●本書が紹介する4つの着眼点 ・サービスの産業化――現場の工夫と努力でやりくりすることをあてにした消耗型サービス提供から、サービス品質を仕組みで担保するサービスの産業化へ ・課題解決のガバナンス――権限委譲という名の丸投げ&忖度による組織運営から、ミッションをバイトサイズ化して社員の自律性を引き出す課題解決型組織運営へ ・顧客ニーズ徹底による投下資本生産性向上――“顧客志向=サービス増”のパラダイムから、引き算により投下資本対提供価値を上げるビジネスモデル・業務への転換 ・知的資産を活用したビジネスモデル開発――拠点や製品を拡大する量的な拡大シナリオではなく、過去培った知的資産を源とする差別化・収益性に優れた事業の展開

◆実践に基づく初の入門書 「モノからコトへ」という言葉に代表されるように、顧客へのソリューション(問題解決)が重視されてきています。製造業であれば単にモノづくりするだけではなく、それをいかにサービス化していくか(コマツのブルドーザーをネットワークでつなぎ盗難防止、燃費改善に役立てるなど)、そしてそれをいかに提案していくか、商社などでは、単に扱っている商材を売るだけだと価格勝負になってしまうため、如何に顧客に合わせたトータル提案などのソリューションを提案できるか、あるいは、アライアンス先と協業して作ったシステムをいかに統合して(システムインテグレーション)、顧客へ提案(ソリューション)していくかが問われます。 このように、非常に幅広い様々な業界、業種、職種において「ソリューションの重要性」が叫ばれていますが、ソリューションは難しい部分もあり、話法などの手法を説明した書籍は多いのですが、組織設計も含めた全体を網羅した書籍は非常に少ないのです。 本書は、そういったニーズにこたえるための本。超優良企業キーエンスをベースにこれまでのソリューション部隊創出支援コンサルで培ってきた知識と、日経トップリーダーの高額塾で非常に好評だった内容を盛り込んだ、非常に中身の濃い書籍となります。 本書は、ソリューション提供を実現するための強い組織づくりについての初めての書。営業のやり方から、日常の報連相などの活動、ミーティング活動、KPI(重要業績評価指標)設計、SFA(営業支援システム)の活用方法、目標管理制度、人事評価制度のポイント、支援部隊のつくり方、販売ツールなどのポイントなど全体を網羅して解説します。

エドガー・アラン・ポーを師に「統計探偵」が真実に迫る! 統計データが浮かび上がらせる日本社会のナゾと不思議。統計データは人々の認識のズレや固定観念の落とし穴も明らかにする。 日本の女性はなぜ、どんどんキレイになっているのか? 貧しい時代の代名詞、「エンゲル係数」はなぜいま上昇? 「日本階級社会化」説はなぜ間違いなのか?――などなど、統計探偵が日本社会の変化を統計データをもとに明らかにする。 統計リテラシーがグッと上がる21のエピソード。思いがけない日本社会の本当の姿が浮かび上がってくる知的エンターテインメント。

朝敵とされた雄藩の処置の裏側で凄まじい権力闘争が続いていた! 維新直後の新政府は、瓦解の危機に瀕していたのだ! 藩閥政治という言葉に象徴されるように、明治政府は薩摩・長州藩が牛耳っていたというイメージが強いが、明治初頭は必ずしもそうではない。両藩は政府内で暗闘を繰り返す一方で、政府入りした藩士と藩に残った藩士の対立という悩みを共通して抱えていた。政府の中核であるはずの両藩の混乱を背景に、政府の迷走は深刻度を増す。 かたや、両藩から政府の主導権の奪取を目論む他藩は、虎視眈々とその機会を窺う。幕府や諸藩が入り乱れる形で権力闘争が展開された幕末以来の構図が明治に入っても続いていたのである。 維新直後より薩長両藩を主軸とする政府は迷走を続けた。その結果、廃藩置県直前には瓦解寸前の窮状に陥る。あたかも後醍醐天皇の建武の新政の二の舞になるところであった。 本書は、幕府滅亡から廃藩置県までの約3年間、迷走を続けてついに崩壊の危機に晒された明治政府の知られざる実態に迫るものである。定評ある歴史研究家が、前著『幕末維新 消された歴史』の続編として、光り輝く明治維新の陰に埋もれていった歴史に光を当て、その真実を描き出す。

慣習を打ち砕け! 破壊的に生きろ! 反逆心こそ成功の原動力だ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 仕事がつまらないのは、 誰かの敷いたレールの上を 歩いているからだ。 周囲から疎まれてもいい。 イヤなやつだと思われてもいい。 ルールを破って創造的に生きろ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ビジネスはルールを守ることで成り立っている。 手順、社内規定、指揮命令系統、制服など、 組織は規則だらけだ。 会社のなかでルールを破る「反逆者」は 渋々黙認されるか、 厄介者としてクビになるか、 どちらかになる場合が多い。 もしスティーブ・ジョブズが普通の職場にいたら、 単なる「イヤなやつ」で終わっていたかもしれない。 だがそんな「職場のイヤなやつ」は、 現状に異議を唱え、物事を創造的に捉え、 思い込みや信念に疑問を抱き、 効率的で建設的で斬新な方法を見つけるために 学習を続けることができる 稀有な能力を持つ人たちでもある。 新しいビジネスを興した強力なリーダーは、 足かせとなるルールを臆せずに破り、 大胆に枠からはみ出すことで成功した。 どうしたら、あなたのなかに潜む反逆の才能を伸ばし、 仕事と人生で成功することができるのだろうか。 ハーバード・ビジネス・スクールの人気教授が、 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則を解説する。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則 1 新奇性を求めよ 2 建設的な異論を促せ 3 対話を閉ざすな、開け 4 自分をさらけだせ――そして内省せよ 5 すべてを学べ――そしてすべてを忘れよ 6 制約のなかに自由を探せ 7 現場から指揮せよ 8 しあわせな偶然を促せ

『「権力」を握る人の法則』 『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘 労働者は文字通り、 給料のために死ぬ。 あなたもその一人にならないように。 一昔前の「死ぬ危険性が高い職場」は、油田や鉱山や化学物質工場だった。 だが公的機関の監督や規制によって、労災死亡は激減した。 いまやホワイトカラーが働く「ブラック職場」のほうが、よっぽど死ぬ危険性が高い。 職場環境のストレスが及ぼす健康への悪影響が指摘されているにもかかわらず、 政府も経営者も積極的に対策を取ろうとはしていない。 過労死はもはや世界的現象だ。 中国では低賃金、劣悪な職場環境、超長時間労働、 予測不能な不規則勤務が原因となり、年間100万人が過労死している。 アメリカでは労働時間が増え続け、2000年にはついに世界最長となった。 正規の労働時間の枠外で夜間や旅行先でも メールチェックする人が5割、休日にもチェックする人が8割を超える。 全世界のホワイトカラーが、「持続不可能」な労働環境に身を置いている。 そしてギグワークに代表される新しい副業形態は、 労働者を安くこき使う手段をますます増やしている。 経営者が「コスト」「リソース」「生産性」「費用」といった キーワードで労働者を見ている限り、この問題は解決しない。 そんな環境下で「カネと仕事」という2大ストレスを抱えるあなたは、 「死に至る職場」をどう生き抜くべきか? 『「権力」を握る人の法則』『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 長時間労働も、休日出勤も、長期出張も、 家庭との両立困難もあたりまえと受け止めて がんばり続ける人たちの間で働いていると、 それが規範になる。 誰もがその職場のやり方を容認し、唯々諾々と従う。 たとえ心の中では、こんなのはあたりまえじゃないと思っていても。 不幸にも現代の多くの職場では、 長時間労働を始めとする苛酷な労働条件が規範と化している。 そこで、そういう職場に直面しても別に異常とは思わなくなってしまう。 むしろ愚痴をこぼす人や文句を言う人、 病気になる人、果ては辞めていく人を見ると、 そちらを「おかしい」と感じるようになる。 大勢があたりまえと思っている仕事をなぜ辞めるのか、というわけだ。 (本書より)

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

第一線で活躍を続けるリーダー18人の インタビューを通じて見えてきた共通点は、 「人一倍強い危機意識」と「社会をよりよくしたい」という思いだった――。 日本能率協会が独自のネットワークを活かし、日本を代表する経営者たちにインタビューを敢行。トップに求められるマネジメントの手法やガバナンスのあり方について、彼らの経験談をもとに解き明かす。 ・「大きな方向性を示し、誰もわからないこと、決められないことを決めるのがトップの役割」(出口治明・立命館アジア太平洋大学(APU)学長 ) ・「トップの座にいるのは、せいぜい8年がベスト」(松本晃・ライザップグループ取締役構造改革担当) ・「経営の神髄は、人間尊重にあり」(酒巻久・キヤノン電子代表取締役社長) ・「小が大のなかで生きるために『ジャンルトップ戦略』をとる」(松崎正年・コニカミノルタ取締役会議長) 登場する経営者はほかに、石黒成直氏(TDK代表取締役社長)、川名浩一氏(日揮副会長)、下代博氏(ダイフク代表取締役社長)、高橋広行氏(JTB代表取締役社長)、知識賢治氏(日本交通代表取締役社長)、塚越寛氏(伊那食品工業会長)、デービット・アトキンソン氏(小西美術工藝社代表取締役社長)、挽野元氏(アイロボットジャパン代表執行役員社長)、藤原洋氏(ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO)など計18名。経営者やマネジメント層をはじめとして、幅広いビジネスパーソンにとって示唆となる一冊。

◆1989年4月27日、松下幸之助死去。平成元年に高度成長時代を象徴する経営者が亡くなりました。平成の企業経営はどのように変化し、なにを逸脱してしまったのか、失速は宿命だったのか? 本書は、平成30年間の企業経営の軌跡を日本を代表する経営学者が解明するものです。第I部(平成三〇年の日本の産業と企業)では、30年間に日本企業の戦いの軌跡を描きます。崩壊、迷走、回復という3つのステージで何が起きたのかを端的に解説します。第II部(モノ、技術、ヒト、カネ、の三〇年)では各論として日本企業のどのような問題があったのかを解明します。そして日本的経営を愚直に追求してきたトヨタ自動車と、ゴーン改革によって劇的な復活を遂げた日産自動車を比較することで、これからの日本企業に必要な経営の座標軸を示します。 ◆著者は平成元年刊行の『ゼミナール経営学入門』(共著)で気鋭の経営学者として実務界でも広く認知され、経営トップとの接点も劇的に増えました。筆者にとって平成の30年とは経営中枢の具体的な情報が得られるようになった時代と言えます。外からの評論家だけではないリアリティを持った分析が可能になっています。本書は、時系列の表面的な経営史を越えた「日本企業失敗の本質」とも言える内容になります。

女性特有の「キャリアアップを邪魔する12の悪癖」を コーチングの神様が伝授！ 【女性特有の12の悪癖】 ［悪癖その１］自分の実績をきちんと言わない ［悪癖その２］あなたの仕事ぶりをほかの人が自然に気づいて報いてくれると期待する ［悪癖その３］専門性を過大評価する ［悪癖その４］人間関係を築くだけで活用しない ［悪癖その５］初日から協力者を得ようとしない ［悪癖その６］キャリアより仕事を優先する ［悪癖その７］完璧主義の罠に陥る ［悪癖その８］喜ばせたい病 ［悪癖その９］矮小化する ［悪癖その10］やり過ぎる ［悪癖その11］反芻する ［悪癖その12］自分のレーダーで注意散漫になってしまう ここまでのあなたを支えてきた「強み」は、 ここから先の「弱み」かもしれません。 昇進、昇給、転職を邪魔する「悪癖」を捨て、 キャリアのために何を身につけるべきか？ ベストセラー著者がお教えします。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

再生可能エネルギーへの大転換は世界の産業、経済、そしてライフスタイルにまで影響を及ぼします。そこでは、新たな市場とステイクホルダー、そして国際的な規範が作られ、従来型の市場とステイクホルダーは衰退し敗者となりかねません。 既に世界ではエネルギー転換に対応するため、従来の原子力・化石燃料を中心とした大規模集中型のエネルギー需給構造から脱却し、分散・高効率型のエネルギー需給構造を構築する動きが加速化しています。一方、日本は未だ従来型の需給構造から抜け出せず世界の動きから大きく外れ、エネルギー小国ならぬエネルギーガラパゴス国に成り果てる危機を迎えています。 本書は、エネルギー転換と呼ばれるかつてない動きと誰が勝者になろうとしているのかを明らかにします。日本がガラパゴス化せず生き残るためには何が必要なのかも提示します。 ロングセラーとなっている、『日本は世界1位の金属資源大国』の著者である平沼氏は、エネルギービジネスのカギを握る自動車産業を熟知しているエネルギー研究者。EVの爆発的普及がもたらすレアアースの圧倒的な不足などこれから20年のエネルギー転換がもたらすあらゆる衝撃を明らかにします。

●AI(人工知能)、の普及、ロボット化による雇用破壊が注目の的です。オックスフォード大学研究者の「労働人口の47%は代替される」という分析結果が衝撃をもたらし、世界中で雇用の未来に対する懸念が一気に高まりました。だが、それが本当なのか? 本書は、世界にも例がない、企業への広範な調査、先行しているドイツの調査研究などを通じて、AI、ロボット、IoTによる雇用へのインパクトを明らかにします。結論は、喧伝されている見方とはかなり違うものです。 <雇用減の極端なインパクトはない> 大部分の職は自動化されても人間がこなす部分が大きい。 <雇用は全体として増え、働き方が変わる。雇用の二極化が進む> IT関連、データサイエンス分野では雇用が増加、製造・物流などでは雇用が減少。中間層が大きな影響を受ける。 <自動化に前向きな日本企業。ルーティン職は自動化> 雇用は専門職・技術職で増加、事務職では減少する。 日本では悲惨な雇用の喪失は起きない可能性があるが、問題は、データサイエンティストなどの専門職の人材不足であり、高スキル人材の育成です。拡がる所得格差を縮小するための所得再配分の強化が必要になることを明らかにします。 ●本書の特色:ドイツはじめ世界の先進的な研究をもとに、日本企業へのヒアリング、中堅・中小企業も含め1万社へのアンケート調査に基づき、バランスがとれ、なおかつリアルな展望を描き出します。

美と恋に生きる名家の男たちは、 書物を愛でるように、女と情を交わし、 自由になるために、女から愛を求める。 東京・京都・シンガポールを舞台に、家柄にも資産にも恵まれた50代の男たちが、甘美な情事を重ねていく、その果てに―― 日経朝刊連載時から話題沸騰！　絢爛たる贅沢な官能美の世界を描く傑作長編 大手医薬品メーカー九代目、久坂隆之は53歳。副会長という役職と途方もない額の資産を与えられた素性正しい大金持ちで、シンガポールと東京を行き来し、偏愛する古今東西の書物を愛でるように女と情事を重ねる。スタンフォード留学中に知り合った友人、田口靖彦は老舗製糖会社の三男。子会社社長という飼い殺しの身が、急逝した妻の莫大な遺産により一変。家の軛から自由になるために、女からの愛を求め、京都で運命の出逢いを果たす。時代の波に流されず、優雅で退嬰的な人生をたゆたう男たちが辿り着いたのは――

★昨今、消費行動が「モノ」から「コト」志向に変化し、企業はモノを売ることからサービスという新たな価値の提供をするようになっている。感情・情動を分析することで人間の多様性に対応し、感情から行動を促すようなサービスの開発が進み、これらは心理学・脳科学との融合領域となっている。2017年、ノーベル経済学賞受賞したリチャード・セイラー教授が、心理学を経済学に反映させたことからも、「行動経済学」は大きな流れとなっている。 本書では、このような背景をふまえ、マーケティングの分野で心理学や脳科学と融合した手法が変化しながら活用されていることを解説。行動経済学での概念である「ナッジnudge(肘で軽くつつく)」して顧客に「ノッドnod(うなずく)」してもらうためには、顧客心理を知り、心理学で提唱されている理論を理解することが重要であると説いていく。 ★ADEXの手がけた広告実例から10例を掲載。世田谷自然食品、パナソニック、日経電子版など認知度が高く成功した広告事例を取り上げ、どのようにして成功したのかをクリエーター自らがその手法を公開する。 ★ビックデータやAIが企業の売上向上に大きく影響を与えるなかで、データ解析をもとにしたマーケティング(データドリブンマーケティング)の意思決定が重要である。広告によるコミュニケーションも変化し、広告効果検証によって顧客行動を可視化することが求められている。 本書ではデータドリブンマーケティングのプロセスや広告効果検証の分析視点について独自のデータ分析に基づき解説している。

■ICTの発展、グローバル化の進展、人々の価値観の変化などにより、知識や価値の創造プロセスが大きく変化し、経済や社会のあり方、産業の構造が急速に変化する大変革時代が到来している。日本は、そのような経済や社会の変革に対応した新たな価値を創出し、豊かな暮らしがもたらされる「超スマート社会」を未来の姿として共有し、世界に先駆け社会課題の解決を実現していく「Society(ソサエティ) 5.0」という方針を掲げている。 ■東京大学と日立製作所は、このSociety 5.0を構想・実現するために「日立東大ラボ」を、2016年に設置した。同ラボでは、従来の課題解決型産学連携から発想を転換し、ビジョンを創生・発信し、実現に向けた課題解決に取り組むという新しい形の研究開発を推進している。 ■本書では、日立東大ラボで得られた知見に基づくSociety5.0のビジョン、方法、技術開発を広く社会と共有すると共に、現代の都市が抱える課題解決に向けた新たな方向性を提示する。最大のキーワードは「超スマート社会」の実現。ビッグデータ解析、人工知能などの技術が創り出す「サイバー空間とリアル空間の融合」が牽引する未来とは、どのような社会であり、どのような方法で目指していくのか、産学協創の体制により、企業の持つ技術開発力と大学の持つ知の力を組み合わせた研究開発を通じて、居住からの変革“ハビタット・イノベーション”によるその理論や方法、技術開発について解説する。

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

あなたが目標に向かって 前進できないのは やり方が間違っているからだ アイデアを思いつくのは簡単。 実行がすべてだ! 「やるべきときに、やるべきことに集中できたのは、OKRのおかげだ」 ――ラリー・ペイジ(Google共同創業者) Amazon, Google, Intuit, Slack, Twitter, Uber …… 大成功を見抜く男、ジョン・ドーア―― シリコンバレーの伝説的なベンチャーキャピタリストが 世界レベルで戦うためのシンプルで確実な方法を お教えします。 ●野心と創造力を最大限に解き放つ ●やるべきときに、やるべきことに集中する ●見当違いな仕事を洗い出す

シンプルに考えればファイナンスは難しくない! 多くの企業価値評価を行うアナリストが、実務に最低限必要な基礎知識を凝縮。豊富な実例と演習で、基礎から企業価値評価まで一気に学べる1冊! 企業価値評価やファイナンスへの関心の高まりを背景に多くの書籍が刊行されているが、いざ初心者が読むとハードルが高く、理解しにくいものが多いのが現状です。 そこで、アナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行っている著者が、企業の経営企画担当者や、大学・ビジネススクールで学ぶ学生などへ向けて、コーポレート・ファイナンスについて、初心者にもわかりやすくまとめました。 経産省や一般企業で働き、ビジネススクールではファイナンスの修得に苦労した著者が、自らの体験に基づいて書く「シンプルでわかりやすい、ユーザーベースのファイナンステキスト」です。 企業の実例や、株主資本コストやフリー・キャッシュフローを計算する【演習】も多数収録。理解を助けると共に実務にも役立つものとなっています。

激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。 超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。 トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。 挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、港湾の役割や重要性、国民生活に密接なつながりをもつことなどを分かりやすく解いた港湾に関する最も基礎的な解説書。 国民生活の視点にたった視点から、港湾に関する基礎知識(港湾の重要性、利用船舶、港湾行政)、要素技術(防波堤、岸壁、沈埋トンネルなど)、港湾関係業務に従事する人たちの仕事内容などを実プロジェクトに基づき、図版や写真を多用しながらオールカラーで展開していく。港湾に興味のある人や港湾業務従事者、港湾工学を学ぶ・これから学ぼうとしている学生たちの理解を助け、さらに興味を深めてもらう内容。

◆避妊用ピルと法学部の女子学生の間の意外な関係性 ◆室温28度のオフィスは、生産性が低い ◆パスポートがなければ、世界経済はもっと豊かに発展する ◆犂(すき)の発明のせいで、人間の身長は15センチ低い ◆バーコードの誕生が、シャッター商店街を増やした ◆蓄音機が貧富の格差を拡大させた ◆輸送用コンテナの発明が、日本の高度経済成長を後押しした ◆市民社会と私有財産制は、有刺鉄線が生み出した ◆もうひとつの発明がなければ、グーテンベルグの印刷機はゴミだった 新しいアイデアの誕生は、私たちの生活に予期せぬ影響をおよぼします。 経済の力関係のみならず、男と女の関係性も変わり、新しい勝ち組と負け組が生まれます。 FT紙の著名コラムニストが「粉ミルク」「電池」「カミソリ」といった身近なモノから、「S字トラップ」といったちょっと意外なモノまで、「50」のモノを軸に現代経済を解説します。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

●最新の領域をカバー。実務を優先して記述。 本書はMBA講座にも古くから取り入れられている「経営戦略」「事業戦略」の新しい教科書。すでに類書も多く出版されているが、本書には以下の特徴がある。 1最新の戦略の議論をカバー 多くの戦略の教科書がいまだに80年~90年代の米国の学説を中心としたものであるが、本書はその後の経営戦略の議論をカバーする。デル・モデルの登場に端を発し最近のプラットフォームの議論に至るビジネスモデル論や、最近のイノベーションの議論、さらには、戦略の実現過程を扱うストーリー論に至るまで、戦略の議論には多くの教科書がカバーしない領域が増えている。これらのテーマを単独で掘り下げた書物は数多くあるが、それらが戦略論全体の体系の中に位置づけられていなかった。本書ではこれらを網羅的に解説する。 2実務領域を広くカバー 多くの戦略論の教科書は学説をベースとしたものであるが、本書は、実務を優先して記述する。大和ハウス、P&G、TBCなど、実例をあげて紹介。新興国などの市場に他社に先駆けて参入することは、インドの自動車市場へのスズキの例を挙げるまでもなく、多くの利益をもたらすものと実務では考えられているが、学説からはその重要性の指摘を聞いたことがないなど、実務と学説にはいささかのズレがある。それは、これまでの本では、戦略を導出する分析手法(フレームワーク)の解説が中心で、実際の戦略は何なのかは、よくわからずじまいだったからだ。理論上の分析は内部資源に偏ることが多いが、上記スズキの例のように、実際には、外部環境の分析から戦略は導かれることが多い。 本書は、多くの経営者や企画担当者に、実務上考えなければならない視点を提供する。

一人ひとりが活き活きと働き、全体としてはどこにも負けない競争力を持つ そんな理想の組織はどうすればできるのか。 その答えは、行動分析学に裏打ちされた人と組織のマネジメントにある。 組織変革や人材マネジメントで注目を集める行動マネジメントを、基礎からビジネスへの落とし込みまでをコンサルタントと行動分析学の専門家が実例に基づくストーリーを通じて具体的に解説。 行動分析学を用いた個人の成長、組織活性化の具体的手法を解説。

◆経営理念が本物かどうかは非常時に明らかとなる! 事件が発生したとき、どのように対応すべきか? 経営トップの言動は、その後の会社の評価を決めてしまいます。 ◆社会を敵に回して、いいことは何もない 特に、会見という究極のプレゼンの場は、会社の理念が本物かどうかを見極める最も重要な「社会のリトマス試験紙」。不祥事対応で株主(社会)を敵に回してしまえば、たとえ会社は存続しても、業績悪化、株価下落など大きなダメージを受けることになります。 ◆危機管理の第一人者である著者の真骨頂 本書は好評既刊『その「記者会見」間違ってます! 』の著者が、ますます企業の社会性が問われるようになった今の時代に合わせ前著の内容を再検証、様々な具体的事例を織り交ぜながら、トップの持つべき心得、スタッフに必要な心構え、具体的な会見の進め方までを超実践的に解説するものです。経営トップはもとより、広報・IR担当者必携の、まさに役に立つ一冊です。

【気高い美意識の謎に満ちた氏族】 プラナカンと呼ばれる異色の民が、東南アジアの国々にいる。　ある者は貿易で巨万の富をつかむ夢を抱いて。またある者は凶作と貧困から逃げ出すために。福建や広東の華人たちは、生死をかけてマラッカ海峡の新天地を目指した。男たちはマレー半島やスマトラ島、ジャワ島の妻と所帯を持った。熱帯の日差しを浴びて生まれ育った子孫が、やがて中国でもマレーでもない、万華鏡のように色鮮やかな独自の文化を開花させていった。彼らは、華僑とも異なる存在で、アジア経済界で隠然とした勢力を誇ち、その気高い美意識を誇る氏族の素顔は、いまなお謎に包まれている。19世紀には英国の東インド会社と手を組み、香辛料貿易、スズ鉱山、ゴム栽培で商才を奮った。あるいはアヘン取引、奴隷貿易によって無尽蔵の財をなした。富を現代に継ぐ末裔は、自らの歴史を封印したまま多くを語らない。 　欧州の列強国とアジアの狭間で繁栄し、絢爛な文化を築き上げた彼らは、グローバリゼーションの波間を駆け抜ける「通商貴族」とも呼ぶべき存在だった。彼らは経済をどのように牛耳り、歴代の先人が残したその伝統を、誰が未来に渡すのか。栄華の痕跡を残すマラッカ、ペナン、シンガポールの街のほか、東南アジアの各地をめぐり、秘められたプラナカンの物語の扉を開く。

この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。

高齢化・人口減少といった社会構造の変化に直面しながらも、日本経済は低迷を脱して、本来の活力を取り戻しつつある。それは、多くの企業が“失われた10年”の間に、新しいビジネス環境に適合した「事業の再設計」に成功したからだ。まさに今、日本企業の前には、巨大な可能性が広がっている―。日本的経営論の原点となった名著『日本の経営』の著者で、「終身雇用」という言葉の生みの親であるアベグレンが、日本企業の過去数十年間の歩みを分析するとともに、これから進むべき方向を提言。半世紀におよぶ日本企業研究の集大成として書き下ろされた注目作。

■ピュリツァー賞を3度受賞した世界的ジャーナリストが放つ、全米大ベストセラー! ■「何かとてつもないこと」が起きている――社会のめまぐるしい変化を前に、多くの人がそう実感している。 だが、飛躍的な変化が不連続に高速で起きると、理解が追いつかず、現実に打ちのめされた気分にもなる。 何より私たちは、スマホ登場以来、ツイートしたり写真を撮ったりに忙しく、「考える」時間すら失っている。 そう、いまこそ「思考のための一時停止」が必要だ。 ■「平均的で普通な」人生を送ることが難しくなった「今」という時代を、どう解釈したらいいのか? 変化によるダメージを最小限に抑え、革新的技術に対応するにはどうしたらいいのか? ■常識が崩壊する社会を生き延びるヒントを教えてくれる全米大ベストセラー。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が選んだ「いま読むべき」本。

築年数は「資産価値」をどう変える? 「高く売れる」リフォームとは? 「充実した老後」を支える住まいとは? 本邦初の大規模調査で、不動産のプロがこれらの疑問を解決します。 不動産評価のプロ集団が、中古住宅の価値を上げるリフォーム・リノベーションのポイントを分析します。欧米に比べ低調な日本の中古住宅流通市場。しかし、人口減少の中で、流れが変わって来ました。クオリティの高い中古住宅への需要の高まりを受け、その価値評価の精緻化が求められています。 本書は国土交通省の補助事業として不動産会社などが実施した中古住宅やリフォーム・リノベーションの実態調査をベースに、1.自らが所有する不動産の価値を守るリフォーム・リノベーション方法の紹介、2.リフォーム・リノベーションの見積もりチェックのコツなど、不動産業界関係者、金融機関、投資家から一般の方まで、多くの読者にとって実用的・有益な情報を提供します。

民は国の本 吏は民の雇 武士の時代の終わりを見通し、財政・藩政の立て直しと近代化に生涯を捧げた男。 「幕末の風雲児」のもう一つの顔に迫る。 ◆越後の英雄のもう一つの素顔 河井継之助というと、戊辰戦争で新政府軍相手に善戦しつつも非業の死を遂げた悲劇の武士というイメージが強い。司馬遼太郎の歴史小説『峠』で好漢として描かれたことにより今なお人気も高い人物であり、彼を取り上げたノンフィクション、フィクションも数多出版されている。しかし実は、戊辰戦争に至るまでのその人生はほとんど知られていない。 河井は「維新の三傑」西郷・大久保・木戸のように、京都を舞台に政治活動に奔走したわけでも、坂本龍馬のように、脱藩して活動の場を広げることもなかった。権力闘争に狂奔する中央政界の動向からは距離を置き、あくまでも長岡藩にとどまったうえで、欧米列強を模範にその富国強兵に邁進した。一言で言うと近代化である。 ◆未来を見越し近代化に尽くしたその生涯を描く 継之助の人生は、いわば長岡藩の官僚として財政そして藩政を立て直すことに捧げられた。来るべき近代日本を見通し、その魁の役割を長岡藩に担わせようとした。西洋の事情に通じた開明派藩士で、明治政府の近代化政策を先取りした人物だった。 本書は、幕末の解説で定評ある筆者が、明治維新、つまり河井継之助没後150年を迎えるに際し、戊辰戦争と結び付けられがちな河井の生涯を読み直すことで、その歴史的役割を解き明かすもの。時代の変わり目、財政の立て直し、官と民のあり方など、その目指したものは、今日の日本にとっても大いに参考にすべきものがある。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

●100年の節目。いまエネルギーが大転換の時期にある 中東の分割が決まったサイクス・ピコ協定からおよそ100年。その間、中東は「石油」という強力な武器を持ち、地政学上も重要な地位を占めてきた。 しかし、いまや石油は昔ほどの輝きを持たない。これまで何度となく言われた「枯渇」に直面しているのではない。別のエネルギーに主役を奪われる可能性に直面しているのだ。また、人々の環境・温暖化への意識が、全体のエネルギー消費量を押し下げている。石炭が徐々に石油にとって変わられたのと同じように、いまひとつの変革が進んでいる。 ●いま何が起きているか。ファクトを積み上げた解説。 そういう大転換期に日本はどうするか。世界はどうしているか。海外企業はすでに一歩先んじて新市場の獲得に動いたり、エネルギーミックスのM&Aを仕掛けているが、日本はまだその取り組みの端緒についたばかり。 日本の商社はそのなかでもおしなべて強い。三菱商事のインドネシアのLNG開発、丸紅のUAEでの天然ガスの開発など、著者は実際に現地に行って取材。彼らのネットワークの作り方など驚嘆するしかないが、その様子をつぶさに伝える。 国家としてはアジア連携を考えるとき。インフラが弱いアジア各国を巻き込みながら、開発・備蓄も一体化して行うべきだろう。 中東の混迷、米国第一、パリ協定、原発など、世界で同時に進行する変化を、エネルギーというフィルターを通して執筆。日経の第一線の記者が「現場発」で解説します。

躍進企業16社が自ら語る! 新サービス立ち上げをねらう新興企業も、既存の大手金融機関も注目するフィンテック。 ただの「流行り言葉」から、いよいよ本格的なビジネス展開が始まった。 いま、話題の企業は、何をしてきたのか。どんな展開を狙っているのか? これまでの金融サービスの成功法則と、どこがちがうのか? 金融革命を担う経営者たちが自ら語る。 ◆本書に登場する主な企業◆ 【ロボアドバイザー】 ウェルスナビ 【自動家計簿・クラウド会計】 マネーフォワード 【貯金アプリ】 インフキュリオン・グループ 【クラウドファンディング】 ミュージックセキュリティーズ 【決済】 BASE 【決済】 エクスチェンジコーポレーション 【決済】 Origami 【決済】 Liquid 【仮想通貨】 QUOINE 【ブロックチェーン】 SBI Ripple Asia 【ブロックチェーン】 R3 【ビッグデータ】 Treasure Data 【ビッグデータ】 ギックス 【AI・ビッグデータ】 ゼネリックソリューション 【クラウド会計】 freee 【UX/UI】 グッドパッチ

◆長時間労働の防止や、多様な人材の活用といった「働き方改革」を具体的にどのように進め、職場に根付かせていけば良いのか。企業の現場や人材活用スキル、そして政策・制度にも精通した著者たちが、職場のマネジメントと、人材のケアという2つの軸から解説します。 ◆職場のマネジメントについては、業務効率を高める「ジョブアサイン」をキーワードにマネジメントの勘どころを解説。人材のケアについては、「インクルージョン」をキーワードに、フルタイムで全力で働ける男性社員を前提せず、様々な事情を抱えた社員でも全員活躍できる職場をつくる具体的な手法を解説します。 ◆著者の大久保氏はキャリア・人材育成の専門家で、内閣官房で「働き方改革」の委員も務める。政策の意図をくみとり、企業の現場でどう体現するかを語る最適任者。皆月氏は、働き方改革が話題になる前から、福祉のソーシャルワーカーの考え方やノウハウを企業に取り入れる活動をしてきた産業ソーシャルワーカーです。