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電通、三菱電機だけじゃない! あなたの会社もそのままだと送検されて、ブラック企業と呼ばれてしまいますよ! ◆労基署は常に会社をチェックしている 電通社員の自殺問題で一躍注目を集めた労働基準監督署。2017年には三菱電機も書類送検された。 税務署と並んで、会社にとってできればお付き合いしたくない相手、それが労基署だ。過重労働や賃金不払いなど労使間のトラブルや労災事故が起これば、必ず労働基準監督官が監督に入る。しかし、普段、監督官たちは何をしているのか? 実は、管轄の区域にある事業場の情報を幅広く集めながら、法令違反はないか、規定に不備はないかをチェックしている。時には「2ちゃんねる」もチェックするなど、会社の裏側に関する噂話も、ほとんど把握しているのだ。 ◆意外と知られていない監督官の実態 □労基署内には、問題企業リストが存在する。 □監督官は予告なしに訪問する。 □警察の実況見分は拒否できても監督署の臨検監督は拒否できない。 □監督官には、年間監督指導件数という事実上のノルマが課せられている。 □監督官は原則すべての案件を1人で処理する「一匹狼」である。 これらは、すべて事実だ。本書は、意外と知られていない労働基準監督官の仕事を、著者自身が経験した笑えないエピソードとともに解説。労基署との賢い付き合い方もわかる一冊。 -
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改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はＧＨＱの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。 -
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こんな非常識な憲法は日本だけ！ <日本国憲法3つの非常識> 1 内容が非常識――国民の生命と財産を守れない 2 制定過程が非常識――GHQを忖度(そんたく)して作成 3 憲法学者が非常識――トンデモ学説の憲法学者 こんな非常識な憲法は世界中で日本だけです。私たちはいつまでこの憲法を守り続けるのでしょうか。 「外国人参政権合憲説」を撤回した著者だからこそ書けた、日本国憲法の欺瞞を粉砕する一冊! -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続と贈与に関する法律と仕組み、手続きがわかる入門書です。 -
日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、自由や人権、家族制度、同性婚、プライバシー権、選択的夫婦別姓、健康、共同親権、マイノリティへの差別意識など様々な問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほぐしていく。 -
原作と映像化の関係で問題となった『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。』事件と『セクシー田中さん』事件、この二つのケースを取り上げながらその経緯と問題点を明らかにする。その前提として翻案権と同一性保持権を基本から整理し今後ますます活発化する原作と映像化の企画から交渉のポイントまでその関係に指針を与えた最高の一冊！ -
著作物の保護期間は、原則として、その著作物の創作の時に始まり、著作者の死後（共同著作物の場合は最終に死亡した著作者の死後）70年を経過するまで、となっている（著作権法第51条）。また、無名変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物は公表後70年と定められている。しかし、著作物の中には、この原則に当てはまらない特例がいくつかある。本書では、そのいくつかの保護期間の特例について述べてゆく。映画の著作物の保護期間、写真の著作物の保護期間、戦時加算、翻訳権10年留保等一目でわかる本邦初の「保護期間早見表」を掲載!! -
出版した著作物の責任を著作権者のみならず出版社が求められるのはなぜか？ 名誉棄損など権利の侵害行為に関して出版社にも責任があるとする判決が相次いでいる。発行と頒布という出版の本質、出版とは何かを問いかける！著者が「出版社の過失」をテーマにしたのは、日ごろから裁判において出版社の過失が容易に認められることに対する不満を多く聞いており、出版物に対して出版社が負うべき責任の発生根拠を考察することにより、その責任と表裏にあるはずの出版社の権利を再構築できないか、と考えたからである。 -
権利者不明の著作物を利用するための必須知識！ 従来の権利者不明の場合の裁定制度に加えて、権利者は判明しているのにその意向が確認できない著作物を、期間を限定して利用させるとする新裁定制度。権利者の出現とその意向の明確化、そして当事者間協議への移行を期待した新たなこの制度を理解していないと、他人の著作物を利用しようとする者は貴重な機会を失するのみならず、無駄な労力と時間を使うことにもなりかねない。 有効な新裁定制度の概要をつかむため最適の、日本ユニ著作権センターのセミナーを緊急電子書籍化した1冊！ -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新改正（※）に完全対応! オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 確認テストや図版はダウンロード可能。社内研修にも最適! 著者は、日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された第一人者。 ※2022年4月1日、2023年4月1日施行の「個人情報保護法」、 2024年4月1日施行の「法律施行規則」改正に対応。 急速なデジタル化や生成AIの利用が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識の獲得とアップデートは欠かせません。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・コンパクトサイズながらしっかり要点網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能 -
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「知的財産権」は、小さな企業や個人でも大企業と渡り合える武器になる 本書は、特許権などの知的財産権について耳にしたことがあるものの、具体的に活用したいと思ったときにどうすればいいのかよくわからず立ち止まってしまった方に、まず、「特許取得済」商品と呼ばれる事例を通して、「特許」とは何なのか、どんな効き目があるのか、といったことについて解説。 【購入者特典】 知的財産権活用のヒントになる！ 他では聞けない「知財活用の現場」事例集 【著者プロフィール】 著者：深澤 潔 明立特許事務所 所長／企業の持続的な成長に寄り添うサステナブルパートナー メーカーにて宇宙ステーションに搭載する機器の開発に取り組み、技術士（航空宇宙）の資格を取得する。その後、国際特許事務所に転職、特許などの業務に従事しながら弁理士の資格を取得する。弁理士資格取得後、特許事務所を開設、以来15年近く中小企業の方々をご支援する中、中小企業診断士の資格を習得、現在に至る。 お客様と持続的に伴走するサステナブルパートナーとして自社製品やサービスの独自性創作支援や、独自製品の模倣防止に向けた知的財産の作りこみ支援、特許権を取得した後の活用支援など、代理人としてだけでなくコンサルティングや各種セミナー・研修を通じてこれまでのべ400社以上の方々のサポートを行う。 -
「対策が難しい相続」に悩む人に向けてプロフェッショナルが事例とともに分かりやすく解説。大切な資産と人間関係の守り方教えます！ 「相続登記と遺言を行なうメリットってなんだろう？」 「相続した不動産、売るべき？売らないべき？」 「ここからはじめる相続税対策」 「不動産価格を巡って意見が分かれてしまった」 「倉から掛け軸を発見。誰に相談すればいい？」 「会社を任せられる後継者がいない」 「対策が難しい相続」に悩む人は、決して少なくありません。 本書では、司法書士・不動産コンサルタント・税理士・不動産鑑定士・遺品整理士・事業承継コンサルタントの6名が、 事例と共に相続に関する悩み解説。 大切な資産と人間関係の守り方を教えます。 -
相続法が40年ぶりに大改正。トラブルから身を守れ！ 家族がいる以上、いつかは誰もが関わる「相続」。そこには、思いもかけないドラマが待っています！ 「うちにはそんな財産はないから対策は必要ない」、「お金は遺さず使い切っていくから大丈夫」などと自分には無関係と思い込んでいる人は少なくないでしょう。 しかし、仲の良かった家族が憎しみ合い、血で血を洗う争いが起きることもしばしばあるのが現実です。 そんな「相続」のドツボにはまらないためには、法律の知識だけでなく、「相続」の現場を知り、その生々しい実態を理解しておくことが必要です。 本書では、約40年ぶりに「相続法」が大改正されたことを踏まえ、「安心な相続」、「損をしない相続」のためのヒントをわかりやすく解説しています。 さらに、「相続」が身近に感じられるように「怖い税務署」、「ずるい銀行」、「突然現れる異母きょうだい」、「不意をつくDNA鑑定」、「借地の落とし穴」など、誰も予想だにできない実例を載せました。 「最強の相続」とは、最終的に円満解決できることです。 「仁義なき戦い」が展開される死後の手続きの現場で、本書は皆さんの頼もしい武器となるでしょう。 -
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完結 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親や義父母から反対されたら? 継子が懐かない。愛せない場合は? 元配偶者との接し方は? 再婚後の生活設計のたて方は? 経験者100人の悩みを聴き続けてきた著者が、それぞれの状況で予想される問題と対処方法をアドバイス。子どもの姓や親権の変更、養子縁組、夫婦の財産問題など、子連れ再婚にかかわる手続きのなどの法律と手続きもやさしく解説! 頼れる1冊です。 -
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セールスとは、口先でうまいことをいって買わせることではありません。申し訳ないけれども買っていただく、ということでもありません。そう考えるのは、セールスという職業に対してネガティブだからです。セールスほど、やりがいのある仕事はありません。セールスほど、成長できる仕事はありません。現場には学びがあります。学んで、学費を払うどころか、収入を得られるのです。健全な職業観を持ち、お客様とGive&Be Givenの関係を築くこと。そして、お客様に貢献し自己成長すること。これが成果をあげるセールスです。成果をあげられないセールスは、不健全な職業観を持っていたり、お客様の前で演技をしたりしています。それではお客様への貢献もなく、自己成長もなく、セールス成功はありえません。トップセールスからトップセールス育成のプロへと転じた著者が、本当に成功するトークの鍛え方を具体的・実践的に解説。 -
デスク、引き出し、書類、メモ、時間、情報……、あらゆる場所に役立つリバウンドなしの整理術を大公開! 仕事場は、いくら整理をしても、新しい案件が増えるとともにどんどん散らかってしまうもの。そこで本書では、整理を習慣化して、常によい環境で仕事をする方法を図解やイラストを交えながら解説する。効率的な仕事環境を実現できれば、「書類が15秒以内で見つかる」「アイデアがどんどん湧く」「ミスやうっかり忘れがなくなる」「締め切り直前に徹夜で作業をしなくてすむ」など、仕事がスムーズに回り出して、誰からも「できる!」と言われること間違いなし。整理が苦手、そんなことをしているヒマはない、という人でも、簡単に実践できるテクニック満載の1冊。 -
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粉飾決算や暴力団との関係、顧客情報の流出、集団食中毒、食品の偽装、やらせメールなど、企業の不祥事があとをたたない。不正に対する社会の目が厳しくなる今、不祥事は企業にとって大きなダメージとなる。コンプライアンスの重要性はますます大きくなり、もはや「知らなかった」では済まされなくなっているのだ。本書は、企業法務の第一人者である著者が事例を用いながらコンプライアンスの基本を解説する。消費者保護、知的財産保護、税法関連、情報管理から企業倫理まで様々な問題を扱っているので、1冊でコンプライアンスの考え方が身につくこと間違いなし。 -
いくら「会社のため」にやったとしても、法令違反をした社員を、会社は決して守ってくれません。なぜなら、法令違反をした社員をかばうことで、その会社自体が罪を問われることになりかねないからです。これが、今日本が直面している「法令遵守に厳しい」社会の実情なのです。であればこそ、「自分を守る」には「自分が知識をつける」以外にありません。本書はそんな法律の観点から「やってはいけない」ことを紹介するとともに、自分の身を守るための最低限の法律知識を説くものです。法令遵守についての基礎知識から、「ゴルフでの賭け」「ネットで会社の悪口を言う」「ホテルに偽名でチェックイン」など具体的なケースごとの違法/合法の判断、さらに「企業犯罪に巻き込まれたらどうしたらいいか」までを詳しく、わかりやすく解説。「コンプライアンスなんて聞き飽きた」という方にこそ読んでほしい一冊。 -
「ブラック企業」「サービス残業」などという言葉すらよく聞くようになった昨今。働く人にとって厳しい時代が続いている。その中でどうやって、自分の時間、賃金、権利を守ればいいのか。ここで役立つのが労働基準法の知識だ。本書は労働基準法を中心に、法律知識を「武器」として使い、いかに会社に立ち向かっていくかという視点からかかれたユニークな一冊だ。労使問題のエキスパートが、「サービス残業」「有休が取れない」「名ばかり管理職」「賃金の問題」「不当解雇」など数々の問題に対してどう立ち向かっていくべきかを説いていく。また、「イザというとき」どうやって会社と戦うべきか。専門機関を動かす方法などについても書かれている。まさに「法律武装」のための一冊だ。「サービス残業は当然」「自宅でも仕事」「会社の命令は絶対」そんな人にこそ読んでほしい！ -
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知らないと本当に損する法律知識。 法律は我が身と権利を守ってくれる心強いもの。でも、適切にアピールしなかったり、法律があることすら知らなかったりすると、大損する場合があります。しかも、弱者ほどその傾向が強いのです。 消費者金融などに払いすぎていた利息を取り戻す「過払い金」返還、残業をしたのに払われていない「未払い残業代」問題などはその代表例でしょう。また、就学援助や生活保護なども、黙っていては支給されず、きちんと申請しなければなりません。 2017年、民法と刑法が大幅に改正されました。その重要な部分を紹介しながら、「知らなかった！」とホゾを噛まないで済む法律の勘所を、テレビでもおなじみの萩谷麻衣子弁護士が丁寧に解説。 痴漢えん罪の正しい対処法、想像以上にこわい「おまとめローン」、離婚にかかる意外な費用など身近なテーマについて紹介していきます。 -
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成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。 -
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能力主義社会、そして人生80年の長寿社会である現代は大人にこそ勉強が必要であると著者。学校の勉強が嫌いだった人でも、遅すぎることはない。学ぶために必要な能力を身につけ、そのためのテクニックを知れば、競争社会をサバイバルできるだけでなく、何歳になっても知的に若々しく人生を楽しむことができる。著者は精神科医であると同時に、自ら大学受験生を対象とした通信講座を主催。著者に数々のベストセラー参考書もあり、受験勉強研究家としても実績がある。本書では、まず、最近の精神医学や知能研究の成果をふまえて、IT時代に役に立つ「頭のよさ」とはどういうことかを考察する。さらに本書では、英語学習やライセンス取得、仕事上のプレゼンテーションなどについての、効率的に成果のあがる勉強の技術も紹介する。何歳になっても、実力を磨くことで人生の選択肢は増やしたい??そんなチャレンジ精神を刺激する一冊である。 -
中国法を理解することは、対中ビジネスを行ううえで不可欠なものである。認識の不十分さが深刻な事態を招いた事例は枚挙にいとまがない。そもそも中国法は、私法（物権法や契約法などの民法）と公法（憲法や刑事法など）とでまったく様相が異なる。例えば、経済の円滑な遂行を保証する中国契約法は、国際的な契約立法を取り入れた先進的な法である一方、憲法は立憲主義憲法とはまったく類型を異にしており、市民の精神的、身体的自由に対する公権力の容赦なき弾圧と拷問による自白強要が普遍化している。なぜ中国法はこのように複雑な相貌を有するのか。具体的な裁判例に即して、その謎を解いていく。事例で読み解く中国の国家原理。【主な内容】中国にはまともな法律などあるはずがないという先入観／法律認識のギャップがもたらした「尖閣諸島国有化問題」／中国契約法は国際的な契約立法を取り入れている／契約紛争案件に見える民衆と裁判所の距離の近さ／中国では約定こそ原則／日本企業の法務部の中国法分析の不十分さ／先進的民法に生き続ける伝統的な法思想／検察、法院に圧倒的優位に立つ公安権力／市民の表現活動に「切り込んでいく」中国憲法／拷問の禁止と中国法／裏の法 -
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世界的に廃止の流れにあるなか、オウム真理教事件の死刑が大々的に執行された。先進国では例外として死刑制度を維持する日本とアメリカを比較することで日本が「独特の死刑存置国」であることを示す。秘密裏の執行、日本の刑事司法における否定の文化、死刑制度を取り巻く日本の政治社会文化までを鋭く分析する。 -
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「相続」の恐怖が、さらに多くの人を襲う――。2015年1月1日より相続税が大幅に増税。妻と子供二人で夫の財産を相続する場合、税金のかからなかった8000万円というこれまでのラインが、4800万円まで下がる。4%しかいなかった対象者は40%まで広がる試算もある。加えて、人間の本性がむき出しになる遺産分割も避けられない。不動産を兄弟の共有名義にしたことで始まる悲劇、親の死後に判明した異母兄弟との争い、子供がいない夫婦の末路――。生前の準備不足が兄弟姉妹を絶縁へと追い込む。会計のプロが増税のポイントと争いを生まない相続の基本を指南。 -
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日本の伝統文化に立脚した憲法改正案を開陳！ 新聞・雑誌・テレビ等で活躍するオピニオンリーダー、櫻井よしこ氏による憲法改正草案の「ザ・決定版」。GHQ占領下の公布から60周年、日本人自身の手による憲法改正を発議する。「天皇、第九条、前文、基本的人権、教育、家族、政教分離など、憲法改正に必要な理念は、実は聖徳太子から幕末・明治期の歴史のなかにあります」――櫻井氏がそう自説を展開し、大好評を博した『SAPIO』誌連載をベースに、十七条憲法、五箇条の御誓文、明治憲法や海外事例も参照しながら、個々の憲法条文がどうあるべきかを問う。同時に私たち日本人が世界に誇る歴史・文明は何かを改めて考えさせる1冊です。 -
私は「成年後見人」である。（中略）本書では、１１年にわたる成年後見人としての経験から、おひとりさまの老後に対して、いくつかの処方箋を提示した。（中略）人間、息を引き取るまで、好むと好まざるとにかかわらず、いろいろな事柄が心を悩ませる。まさしく苦の連続とも言える。しかしながら、こうなってしまった現実を嘆いてばかりいても仕方ない。正面から捉えて対応することで、少しは心を軽くすることができるのだ。（中略）そして、これは私にとっても決して他人事ではなく、正真正銘、由緒正しきおひとりさまである私が、少しでも心穏やかに最後まで行きぬくための方策でもあるのだ。（まえがきより） -
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値引きありこの一冊で裁判の奥義と核心がわかる！学生、ビジネスパースン、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊！ 多くの日本人にとって、訴訟は「何だかよくわからない、あまり関係したくないもの」である。しかし、インターネットの書き込み一つで民事訴訟を提起されたり、企業でも海外取引を行えば渉外紛争に巻き込まれたりするのが現代社会である。あなたが民事訴訟に関わるとする。弁護士がその時々で何をやっているのか、当事者の供述や証人の証言を聞くときに、あなたの発言はどのような意味を持っているのか。提示された和解案にしたがうべきなのか。訴訟の流れ、各場面で何が行われているかといった知識が不足しているために、思ったような結果を得られず、後になって不満を抱く人は少なくない。本書は、元裁判官である著者が、33年におよぶ裁判官経験がなければ得られなかったリアルな司法の実態を踏まえ、訴えの提起から判決まで裁判はどのように進んでゆくのか、裁判官、弁護士が行っていることについての理解を助けようとする画期的な入門書である。信頼できる弁護士の選び方とは？ 裁判官はどのように争点を整理しているのか？効果的な主張のポイントとは？ 反対尋問のコツは？ 新しい判例はどのように作られるか？ 和解の弊害は？高裁、最高裁は機能しているか？……裁判の基礎知識から訴訟の高等戦術まで、元裁判官の城山三郎賞受賞作家が民事訴訟のノウハウを伝授する。衝撃の話題作『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』につづく強力第３弾！ -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家庭裁判所――それは多くの人にとって馴染みの薄い存在かもしれません。しかし、離婚や親権争いといった問題に直面したとき、避けて通れない場でもあります。本書は、そんな家庭裁判所の「調停」の裏側に迫った衝撃的な実話集です。プライバシーを守るため非公開とされる調停の場では、一体何が起こっているのか？ 本書では、子どもと引き離された別居親たちの実体験を通じて、家裁の実態とその不透明さを浮き彫りにします。匿名を守りつつもリアリティに満ちたエピソードの数々は、「家裁はデタラメだ！」と読者に訴えかけます。この一冊が、多くの人に家庭裁判所の現実を知るきっかけとなることを願っています。 -
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成熟社会の現代、「営業は話術と根性」というやり方はもう通用しない。お客さまは営業がしゃべればしゃべるほど警戒心を強くし、押せば押すほど逃げていく――。かつての成功ルールは、いまや足かせにしかならないのだ。そんな中、むしろ、「しゃべるのが怖い」「人に会いたくない」「お客さんに振り回されたくない」といった、「内気な営業マン」こそが売れているという事実がある。本書の著者はまさに、内気ゆえに「しゃべらない」営業を編み出し、トップ営業マンにまで上り詰めた人物である。その著者が、しゃべらない/押さないほうがむしろ売れるという「科学的」で「お客さまにも喜ばれる」営業手法を解説するのが本書。最低限の手間でアポを取る方法から、なるべくしゃべらずに商談を進める方法、そしてそのためのツールの作り方・使い方まで具体例満載。読んだその日から使える実践的な一冊。 -
民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。（その他の内容）■公務員の権利は制限されていいのか ■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか ■地方自治を保障した現憲法は先進的だった ■ヒトラー政権を生んだワイマール憲法 -
裁判員制度の導入により、一般市民にも裁判の知識が必要な時代になった。しかし、そもそも裁判員制度は憲法違反であると著者は言う。憲法が規定する「法律に基づく裁判の原則」が守られず、基準なき裁判となるからだ。このように、裁判を正しくとらえるには、憲法のような原理原則から、着実な理解を積み上げることが求められる。本書は「裁判の意味」「裁判官の独立」「上告と控訴の違い」「民事・刑事裁判の手続き」といった基礎知識から、「蛇足判決」などの現代司法の矛盾点まで、知っておきたい事柄を網羅し、親しみやすい語り口で解説する。著者は元判事（現弁護士）で、司法行政の裁判干渉に抵抗し、裁判官の独立を守り抜いた人物として知られる。その著者が「通常の二、三倍の時間を費やしての執筆となりました」と語る力作。裁判に関わっている人、これから裁判に関わるかもしれない人は必読。 -
占領時代の世界観にもとづいてつくられた日本国憲法。それは我が国の憲法として、もはや限界を迎えている。本書は、条文の背後にある政治哲学を捉え直し、そこに秘められた意図を暴く。GHQの起草者たちを魅了したスターリン憲法、昭和21年に結ばれた社会契約、そして世界連邦構想の下で盛り込まれた第九条……。制定後、半世紀以上が経った今、新しい事態には非現実的な解釈で対応せず、真正面から規定を改めるべきである。例えば、現在の日本の平和は、アメリカの強大な軍事力と自衛隊を前提として成り立っている。それを無視して「護憲」を唱えても「憲法を護って国滅ぶ」という事態を招く。有事におけるルールがないことは、逆にその際にコントロールできない危険性がある。その他、教育、家族、人権など、諸問題において真に論議すべきものとは何か。保守主義を堅持する若手論客が、日本国憲法に流れる思想の系譜を解き明かし、その本質を浮き彫りにする。 -
「開かれた司法へ」と言われますが，裁判は身近な存在になったでしょうか？ 現役裁判官とＯＢでつくるユニークで熱い組織「日本裁判官ネットワーク」が，裁判の基本的しくみ，裁判用語の謎，漠然とした疑問，当事者になった場合の考え方や裁判官の日常まで，幅広くお答えします．初学者からプロまで，２８のＱ＆Ａで盛りだくさん． -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そもそも「会社」とは何か、あなたは説明できますか？ 会社法は、会社の種類や株式、会社にあるべき機関、資金調達方法や剰余金の配当などを定めたビジネスの基礎となる法律です。本書は、会社法についてまったく知識のない一般の方にもわかりやすく「会社法」の基礎を解説した入門書です。難解な条文や例外などは省略してビジネスに必要な基本的な知識のみを理解できるようにしました。各種手続の流れも完全図解しています！ -
3.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
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2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。 -
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日本人はだれしも「世間」にとらわれている。世間という人的関係の中で､「ゆるし」や「義理」「人情」といった原理に庇護されて生きている。西洋では、神にたいして罪を告白するキリスト教の「告解」という制度により、「個人」が形成され、その集団である「社会」が誕生した。しかし日本にはいまだに個人も社会もなく、世間のなかでしか「存在論的安心」を得られない。ゆえに、日本人は世間からの「はずし」を強く恐れる。日本の犯罪率が低いのはそのためである。もし犯罪や不祥事を起こした場合は､ただちに謝罪しなければならない｡日本では真摯な謝罪によって､世間からの「ゆるし」を得て「はずし」を回避することができるのだ｡ところが、近年日本の刑法が厳罰化する傾向にある｡これは犯罪をゆるす「世間」が解体されつつあることのあらわれなのか？ 法制度の変遷をたどりながら、日本「世間」の現在を問う意欲作。 -
売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能 -
菅家利和さんの無実が確実になった足利事件。男性にとって決して他人事ではない痴漢冤罪。これらの悲劇はなぜ起こるのか。「起訴された刑事事件の有罪率――九九％」という驚くべき数字は、本当に妥当なものなのだろうか。実は日本の裁判所には、誤判を必然的に生んでしまうある心理傾向が存在する、と著者は指摘する。元裁判官だからこそ告発しうる冤罪の根源から、日本の司法の「建前」と「現実」の甚だしい乖離が見えてくる。冤罪は、誰もが巻き込まれる可能性がある人災なのだ。また本書は足利事件の判決を改めて検証する。マスコミは誤判の原因について、DNA鑑定の技術的進歩の結果、昔の鑑定の誤りが判明したと報道している。ならば、その鑑定に基づく判決を行わざるを得なかった当時の裁判官に非はないと考える方もいよう。しかし本書は、当時の判決は当時の水準からしても間違いであったことを、論理的に断定する。 -
法律、警察、裁判所……「私には関係ない」と思っていても、誰しも犯罪者や被害者になりえる「落とし穴」が実は日常生活に潜んでいます。著者はそのリスクを回避、あるいは被害を最小限にするためには、「自衛のためのリテラシー」が必要とされていると説きます。その「自衛のためのリテラシー」を身に着けるためのノウハウを、著者が体験した実例、取材した実例を基に解説します。 まえがき――向こうがあなたを「被害者」に決める 第１章 敷金は簡単に取り戻せる 第２章 突然の「職務質問」、恐怖の顛末 第３章 連帯保証人になるということ 第４章 ネットに書き込んで逮捕される!? 第５章 自衛のための“かかりつけ弁護士” 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
平成26年7月27日に、自治体法務検定の第4回「基本法務」及び第5回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
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あなたは「日本国憲法」を読んで、一度で意味がわかりますか？ 憲法論議といえば＝（イコール）第九条の問題とされ、すぐに「護憲」か「改憲」か、とレッテルが貼られてしまいます。でも今の日本国憲法が抱えている問題点は第九条だけではありません。戦後５０年以上いちども改正されていないために、環境権や知る権利など国際的な新しい権利についての考えがこの憲法には書かれていないのです。本書は「きょうの出来事」のキャスターを務めたジャーナリスト・櫻井よしこさんが、わかりやすい、ふつうの言葉で書いた憲法入門書です。専門家では気付かない、「日常から見た憲法の問題点」がたくさん指摘されています。私たちの憲法なのに知らないことが多すぎませんか？ -
「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。 -
イスラム法では利子が禁止！？ 売春やドラッグの合法化を主張するアメリカのリバタリアニズム！？時代や文化圏によって異なる法には、どのような根拠や正当性があるのか。そもそも法とは何か。強制なのか、ルールなのか。まず第1部で、民主主義社会における近代法の本質を、「言語ゲーム」の観点から読み解く。次に第2部では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教など、それぞれの宗教において法律はどのように定め、用いられてきたかを説き明かす。そして第3部では、「公」の概念をもとに日本社会における法秩序を問い直す。さらに第4部では、より発展的な問題として、自由はどこまで可能か、国際社会と国内の基準のどちらを上位に考えるのかなど、日本社会を再構築する上で課題となる議論を展開する。人類は法によっていかに幸福を実現できるのか。自由と公共性は両立できるか――。正しい法感覚を磨くための最良のテキスト！！ -
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＊学校では教えてくれない ＊マスコミも伝えない ＊基本的人権がなくなる ＊国家のために犠牲を強いる 詩人が読み解いた憲法改正案。 初めて読む人にもわかりやすい、やさしい憲法比較。 現行憲法との違いを、その「言葉」から丁寧に読み解き、 底流に隠された「危ない」思想をあぶり出す。 国民は国家の奉仕者となり権力者が好きなように振舞うようになる……。 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。 国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない（改正草案より） -
