法律作品一覧
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3.9「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。 -
3.7イスラム法では利子が禁止！？ 売春やドラッグの合法化を主張するアメリカのリバタリアニズム！？時代や文化圏によって異なる法には、どのような根拠や正当性があるのか。そもそも法とは何か。強制なのか、ルールなのか。まず第1部で、民主主義社会における近代法の本質を、「言語ゲーム」の観点から読み解く。次に第2部では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教など、それぞれの宗教において法律はどのように定め、用いられてきたかを説き明かす。そして第3部では、「公」の概念をもとに日本社会における法秩序を問い直す。さらに第4部では、より発展的な問題として、自由はどこまで可能か、国際社会と国内の基準のどちらを上位に考えるのかなど、日本社会を再構築する上で課題となる議論を展開する。人類は法によっていかに幸福を実現できるのか。自由と公共性は両立できるか――。正しい法感覚を磨くための最良のテキスト！！ -
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3.03.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
-2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。 -
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-＊学校では教えてくれない ＊マスコミも伝えない ＊基本的人権がなくなる ＊国家のために犠牲を強いる 詩人が読み解いた憲法改正案。 初めて読む人にもわかりやすい、やさしい憲法比較。 現行憲法との違いを、その「言葉」から丁寧に読み解き、 底流に隠された「危ない」思想をあぶり出す。 国民は国家の奉仕者となり権力者が好きなように振舞うようになる……。 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。 国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない（改正草案より） -
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4.5「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？ 犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！ 【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章 破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章 改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章 憲法から「個人」が消える衝撃/第四章 自民党草案の考える権利と義務/第五章 緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章 キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章 九条改正議論に欠けているもの/第八章 憲法制定権力と国民の自覚/第九章 憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて 主権者としての心の独立戦争 小林 節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える 樋口陽一 -
3.42001年９月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。ＮＡＴＯは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。【目次】第一章 なぜいま集団的自衛権なのか――アメリカの軍事戦略と日米軍事関係/第二章 自衛権の歴史――集団的自衛権という考え方はどのようにして生まれたのか/第三章 国連と戦争――国連は国際の平和と安全を維持できるか/第四章 憲法と日米安全保障体制の歴史――保守政治はいかに憲法をゆがめてきたか/第五章 詭弁を弄するだけの日本の安全保障論議――保守政治はいかに日本を誤らせているか/あとがき -
4.0相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも……。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、税理士が“基礎”からアドバイスした一冊！ 「課税ラインの引き下げで、相続税を支払う人が1.5倍に増えた！？」「財産の評価は意外と難しい」「生前贈与で相続税を安くする」「遺言は公正証書で作成しよう」など、きちんと計画された“円満な相続”こそ、最もお得で安心なのです。 【目次】●第1章 相続人と相続分を押さえておこう ●第2章 財産・債務の一覧表を作成しよう ●第3章 あなたは相続税がかかりますか？ ●第4章 悩ましい実家の相続 ●第5章 配偶者の相続を考える ●第6章 遺言のすすめ ●第7章 地味だけど、とても効果的な相続税が安くなる方法 ●第8章 相続税対策の王道は生前贈与 ●第9章 ワンルームマンションと節税のコツ -
3.52017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに -
3.7ビジネス弁護士として、バブル期に数々の大型経済事件を手掛けた著者が、原発訴訟でも徹底して勝敗にこだわり、ついに高浜原発三・四号機の運転差し止め訴訟で画期的勝利を収めた。その法廷戦術や訴訟の舞台裏を初公開する。さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。本書は、日本からすべての原発をなくすための闘いの記録であり、原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！【目次】はじめに/第一章 原発事故で「裁判所」が変わった/第二章 なぜ「脱原発」にこだわるのか/第三章 映画を通して原発と闘うための「武器」を配りたい/第四章 司法の場で「脱原発」を勝ち取る/第五章 「脱原発」のためにできること/おわりに -
3.5「護憲」VS「改憲」。いまや70歳に届こうとしている私たちの憲法は、これまで手つかずのままにきた。それを変えようという改憲派のほうが勢いがあり、護憲派は分が悪そうに見える。というのも改憲派のほうが改革派の旗を掲げるのに対し、「護憲」派こそが「守旧」派に見えるからだ。そんななかに、著者は、第三の選択肢を提示する。すなわち「選憲」――現行の憲法を功罪共に検討したうえで、もう一度選び直しましょう、という提案である。横浜市弁護士会主催の「憲法講演会」において、斬新な切り口で憲法を論じた講演をもとに、社会学者・上野千鶴子が書き下ろした！【目次】はじめに/第一章 憲法の精神/第二章 自民党の憲法草案を検討する/第三章 護憲・改憲・選憲/おわりに/註/日本国憲法と自民党改憲草案の対照（抄）/琉球共和社会憲法Ｃ私（試）案 川満信一 -
3.0ヒョウ柄と飴ちゃんを愛する大阪のおばちゃんが もし日本国憲法を読んだら――。 ・戦争は棄てましてん（9条） ・人権ってええもんちゃう？（11条） ・しあわせってなんやろか？（13条） ・憲法は誰のモン？（99条） はじめからおわりまで、大阪弁のおしゃべり言葉で書かれた本書。 子どものガッコのことから夫婦の生活、集団的自衛権から護憲・改憲問題までを おばちゃん目線の井戸端会議のノリで解説。 著者は、ホンモノの大阪のおばちゃんにして 大阪大学「憲法」講義で“ベストティーチャー賞”を4度受賞した 人気のおばちゃん先生（憲法学者）！ TBS番組「サンデーモーニング」レギュラーはじめメディア出演多数。 数千人の会員が所属するFB上の団体「全日本おばちゃん党」代表代行。 -
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3.8そもそも憲法9条、96条は改正できるのか？ 集団的自衛権から非嫡子相続まで。憲法論議を正しく楽しむための一冊。本書の内容は、1．憲法の価値を噛みしめる―国家を縛るとはどういうことか？ 2．日本国憲法の内容を掘り下げてみる―いわゆる三大原理は何を語っていないのか？ 3．理屈で戦う人権訴訟―憲法上の権利はどうやって使うのか？ 4．憲法9条とシマウマの檻―どのように憲法9条改正論議に臨むべきか？ 5．国民の理性と知性―何のための憲法96条改正なのか？など。テレビや新聞などのメディアには様々な限界がある。メディアには、憲法問題以外にも山ほど扱うべき事柄があり、どうしてもテレビでは伝えられない話がある。安直な改憲論議に踊らされるのではなく、憲法に対するリテラシーを高め、情報の取捨選択を読者自ら行えるようにならなければならない。憲法を身近に感じ、読者自ら考える機会を与える一冊。 -
4.5憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？ 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第１章 「国民投票法」とは何か/第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典 -
4.0事件や裁判に対する国民の関心が、高まっている。裁判員制度の導入など、さまざまな司法改革も進められている。また、死刑制度に関する議論も盛んである。そもそも、日本で犯罪とされる行為や、与えられる罰には、どのような傾向があるのだろう？ 日本の刑罰は重いのだろうか。それとも、軽いのだろうか。日本の刑罰制度の特徴や、その背景について、米国や中国の事情と比較しながら、具体例を挙げつつ分かりやすく解説していく。【目次】はじめに/第１節 犯罪とは何か/第２節 刑罰とは何か/第３節 比較の視点がなぜ必要なのか/第４節 日本の刑罰は重いのか/第５節 日本の刑罰は軽いのか/第６節 日本の犯罪と刑罰の特徴はどこにあるのか/第７節 犯罪と刑罰の国による違いはどこから来たのか/おわりに 日本の刑罰をどう見るべきか -
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-2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。 -
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3.1学者の論文に第三者が書いた論文からのコピー＆ペースト（コピペ）が散見され、ツイッターには他人の文章を丸写ししたパクリツイート（パクツイ）が溢れる時代。小説など文芸作品には「盗作」騒動がしばしば持ち上がるが、そもそも表現におけるオリジナリティーとは何か？ 読者は「同じ」と「違う」をどこで感じ分けるのか？ オマージュ、パロディー、パスティーシュといった表現形態から、寺山修司、北原白秋の詩、短歌・俳句、さらには辞書の語釈まで、表現におけるオリジナリティーの意味を、日本語学の第一人者が多様な視点から考察する異色の「言語＆表現論」。【目次】序章/第一章 テキストを分析する/第二章 詩的言語の表現――俳句・和歌の添削/第三章 寺山修司「チエホフ祭」/第四章 北原白秋の短歌と詩と/第五章 辞書の語釈――辞書にも盗作はあるのか？/おわりに/あとがき -
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4.0国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章 このままで公正な国民投票ができるのか/第二章 美しい日本国憲法/第三章 そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ 九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ 日本国憲法がめざす平和主義/おわりに -
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4.0絵画や彫刻を作る芸術家は、日本では一度作品を売却した後は、オークションなどによっていくら作品の価格が上昇しても、一切収入を得ることが出来ない。これではアーティストはなかなか育たないだろう。実はこれは日本の文化的貧困につながる大問題である。ヨーロッパやアメリカの一部では「追求（利益配当）権」という著作権の保護システムによって、作者の利益がそうした場合においても保証されるシステムが作られている。本作では、著作権についてわかりやすく解説しつつ、その一部としての追求権について日本で初めてくわしく紹介する。【目次】まえがき/第一章 芸術家は貧しいのか/第二章 芸術家と著作財産権/第三章 芸術家と著作者人格権/第四章 追求権の始まりと今/第五章 追求権と制限規定のバランス/第六章 追求権は芸術家を救えるのか？/あとがき -
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4.2多数の子ども・民間人が殺される事態は犯罪ではないのか？ 事態の見方をあいまいにしてイスラエルに利する政治家の発言や報道がある中で，国際法の専門家が明快に解説する．国際法での重大犯罪とは？ 歴史的にみて現状は？ 法は無力なのか？ 事態を国際法で捉える私たちの声が，力の支配を終わらせる．用語解説・年表付き． -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法はビジネスの基本に位置付けられる法律です。ビジネスマンや法律を学ぶ学生のみならず、一般の人であっても会社法の最低限の知識がなければ、いざ会社に関する法律問題に直面しても、適切に対処することはできません。しかし、条文そのものがわかりにくく、多くの解説書は難解です。本書は、会社法の仕組みや概要、各種手続きの流れなどを、図版と共に解説。平成26年6月改正の最新会社法に対応させました。 -
3.5多くの異論や懸念にもかかわらず国会で強行採決された「特定秘密の保護に関する法律」――通称「秘密保護法」が施行される。この「秘密保護法」は、誰が、何の目的でつくったのか。法に違反したらどんな裁判が行われるのか。そもそも「特定秘密」とは何なのか？ 本書は、秘密保護法の内実とそれがもたらす影響について、刑法学の見地、知る権利との関係、憲法との整合性など多様な視点から概説する。【目次】第一章 誰が、何のために秘密保護法をつくったのか 堀敏明/第二章 超監視社会への道 足立昌勝/第三章 「知る権利」の妨害と闘う 林克明/第四章 憲法と秘密保護法 宇都宮健児/巻末資料「特定秘密の保護に関する法律」条文 -
4.3「憲法は国民が守るもの」と教えられることが多い日本の憲法教育。しかし、立憲主義の本質からいえば、憲法は国家権力の暴走を縛るためのものである。このような憲法の基礎知識を踏まえつつ、憲法学者・水島朝穂が、そもそも憲法とは何か、また、“ここだけは変えてはならない一線”とは何かを考察。さらに、自民党の提案した「日本国憲法改正草案」や、読売新聞の憲法に関する意識調査などにも言及しながら、改憲議論の何が問題かを指摘する。憲法について深く知るための、必読の書！【目次】プロローグ――憲法改正を語るまえに/早稲田大学法学部「水島ゼミ」について/第一章 憲法とは何か/第二章 自衛隊と国防軍、違うのは名称だけではない？/第三章 統治について――二院制は必要か？/第四章 人権を制限する憲法改正とは？/第五章 憲法条文の読み解き方/エピローグ――憲法改正の「作法」/あとがき -
3.5闘う弁護士・宇都宮健児。彼は1970年代から、サラ金・ヤミ金・貧困問題の最前線で社会悪と対峙してきた。そして、脅しや嫌がらせに屈することなく、これまでに６万社を超える悪質業者を告発している。その闘いは今も継続中だ。本書では、振り込め詐欺等の新型詐欺、債務整理を名目に返済金を横領する悪質弁護士、いわゆる貧困ビジネスなど、弱者をターゲットにした現代の「わるいやつら」の手口や実態を、第一人者が具体的に解説。加えて、その背景にある政治の無策を鋭く告発する。“騙されない”ための、必携の一冊！【目次】序章 私は、なぜ「わるいやつら」と闘うのか/第一章 サラ金からヤミ金まで/第二章 新型詐欺のバリエーション/第三章 整理屋と提携弁護士/第四章 跋扈する貧困ビジネス/第五章 「わるいやつら」を生み出す「わるい政治」/おわりに -
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値引きあり-本書は、国際大学GLOCOMが2018年8月28日に開催した「平成30年著作権法改正 ～「柔軟な権利制限規定」の意義と今後の課題～」シンポジウムにもとづいて編纂したものです。 平成30年著作権法改正法は、2018年5月18日に成立し、2019年1月から施行されました。教育・アーカイブに関する権利制限など、注目すべき改正が多数盛り込まれましたが、最も注目されるのは、いわゆる「柔軟な権利制限規定」の整備です。日本版フェアユース規定の必要性が議論され始めてから、実に10年を超える歳月を要した成果でもあるのです。米国においてフェアユースとして認められた事案がすべてカバーされるうえ、米国に比べて予測可能性に優れるとの積極的な評価も見受けられます。その一方で、法文上は、必ずしも明らかとは言えない「享受を目的としない利用」（30条の4）、「軽微な利用」（47条の5）などの要件がどのように解釈されるのか、きわめて注目されるところです。 こうしたなか、GLOCOMでは、著作権法の研究者・実務家を招き、「柔軟な権利制限規定」の意義と解釈、今後の課題などについて議論しました。 本書は、著作権法の改正において、日本版フェアユースの展開を理解するうえで、とりわけ有益な一冊です。 -
-離婚するための必要な理由や別居期間、離婚する際の子供の問題やお金の問題、調停や裁判の手続などをわかりやすく解説。実際にあった事例をもとに、具体的に養育費や財産分与、慰謝料請求の相場金額の考え方を女性の側から記載している。住宅ローンの残っている不動産の財産分与や、慰謝料の算定方法など著者の経験のみならず、最近の裁判例に即した内容を記載。離婚関係の法律用語・裁判用語もわかりやすく説明しているため、弁護士に相談する前に離婚の注意点や離婚手続の流れの全体像を把握したり、弁護士との相談の後に見直しをしたい方にお勧め。 【購入者様への特典】 「離婚相談事項まとめシート」付 【著者プロフィール】 虫鹿隆志 弁護士法人てんとうむし法律事務所 代表弁護士 埼玉県弁護士会所属。2010年弁護士登録。弁護士法人てんとうむし法律事務所の代表弁護士。事務所開業当初から数多くの離婚、婚姻費用、養育費、財産分与請求、DVや不貞行為を原因とした慰謝料請求事件を多数取り扱う。2017年に「法律知識ゼロからでもわかる男の離婚入門」を出版し、2018年に泥沼離婚をテーマにメディア出演をするなど、埼玉県川口市を中心に離婚分野に注力して活動中。「親しみやすい弁護士」を目標に男女年齢を問わず離婚関連の相談を受付けており、著者自身が離婚関係の調停や裁判を直接担当するなど、最新の裁判実務に精通。 -
-離婚を考える上で必ず知っておきたい基礎知識。 男性のための離婚入門。 離婚を多数取り扱う弁護士が、弁護士に相談する前に知っておきたい知識の説明を丁寧にします。 情報があふれる社会の中で、どの情報が正しいのか、迷ってしまうことも多々あると思います。 女性の目線で書かれた離婚の書籍はよく見かけるけど、男性目線のものはまだ少ないでしょう。 そこで、離婚をこれから考える人、離婚で悩んでいる人に向けて、離婚の際に必ず知っておきたい事項、まずは確認しておきたい事項について基本から説明します。 離婚は考えていないけど、離婚とか慰謝料とかには興味あるという方、全く離婚についての知識がない方も、基本的な知識から解説してますので、お気軽に読んで頂ける内容となっていると思います。 もちろん、男性だけではなく、女性も、相手の立場からはどうなんだろうという視点でお読み頂けると思います。 弁護士に相談するまではいかないかなぁとか、弁護士に相談するのは敷居が高いとかと思われている方も、とりあえずは読んでみることをおすすめします。 離婚するとしたらいくらかかるの？ いくらもらえるの？ そもそも離婚ができるの？ 離婚するとしたら子どものことはどうなるの？ などの疑問について、基本的なところから、丁寧に書いています。 【購入者様への特典】 「離婚相談事項まとめシート」付 【著者プロフィール】 弁護士法人てんとうむし法律事務所：平成25年埼玉県川口市にて開設。 離婚（交渉・調停・訴訟等）、交通事故（人身・物損）、相続（遺産分割協議・交渉・調停等）、債務整理（過払い請求・破産申立て・破産管財・個人再生申立て等）、労働（労働審判等）、刑事（私選・国選）など取扱い案件が豊富。特に、離婚案件では、DV保護命令案件等も多数手掛ける。敷居が高いと思われている法律相談を、ご相談者の立場に立って丁寧に対応し埼玉県を中心に活躍中。 所長 弁護士 虫鹿隆志：平成13年 法政大学法学部法律学科卒業 平成20年 明治大学法科大学院法務研究科卒業 平成22年 弁護士登録 東京の法律事務所で勤務の後、埼玉県川口市にて独立。 勤務弁護士 小池清仁：平成16年 中央大学法学部法律学科卒業 平成25年 中央大学法科大学院法務研究科卒業 平成27年 弁護士登録 -
-憲法とはなにか? ９条はなにが問題か? 前文の「諸国民」とは何か? 憲法9条は、調べると奥が深かった。「～戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」2項の問題規定の背景には、マッカーサー草案、大日本帝国憲法、五箇条の御誓文、十七条憲法、戦時国際条例、国連憲章、世界の憲法があり、国体を表すという日本国の憲法には、天皇とは何かを理解する必要があって、その始まりを探って天皇の系図をたぐり古事記、日本書紀まで掘り下げると、卑弥呼も女性天皇、伊勢神宮の斎宮、祭祀、祭主などから、皇基という日本独自の統治システムが見えてくる。憲法を調べると、日本という国家、日本民族とは何か、新しい気づきがある。憲法を専門家に任せていないで、国民自身が自ら考えて意見を述べる必要がある時期になった今、日本の憲法に関わる背景を、学者や専門家ではない素人の凡民が、素朴に調べまとめた憲法についての問題提起の書。 -
値引きあり-軽い気持ちでソーシャルメディアに投稿した「つぶやき」が大きな騒ぎになったり、ITが社会に浸透して便利になった一方で、これまでにないトラブルが生活からビジネスまでさまざまな場面で起こっている。本書はネットにまつわる生活のトラブルやビジネスへの影響を法律面から解説する。法律ケーススタディ。YOMIURI ONLINEの大人気連載大幅加筆。ソーシャルメディア時代の法律解説書の決定版。 -
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-■1自由民主党憲法改正草案とは ■2自民党草案における主な改正点 ●(1)憲法前文の全面的改正- ●(2)天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加 ●(3)自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定 ●(4)基本的人権の制限 ●(5)国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重義務を削除 ■3憲法改正について各党の姿勢 -
3.6「アメリカは自由と平等と民主主義の国」なんて幻想だ。合衆国憲法には民主主義という言葉も出てこなければ、国民の投票権も幸福追求権も謳われていない。奴隷制度と人種差別を正当化してきた法律は今なお暗い影を落とし、一票の格差など問題にすらならない。そのうえ大統領や連邦政府の権力は増す一方で、個人の自由は狭まるばかり――。アメリカ出身の法学者が、超大国をおかしくした制度疲労の真相に迫る！ -
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4.3日本国憲法の施行から70年――。その間、一字一句たりとも変わらなかった“不磨の大典”は、改憲勢力が国会で議席を大幅に増やすなど、大きな転機を迎えようとしている。果たして「改憲」で日本は変われるのか？ 「護憲」で日本を守れるのか？ だが、いまの憲法改正をめぐる論議では、現実を無視した“条文ごっこ”が延々と繰り広げられていると著者はいう。本書は、気鋭の憲政史研究家が「天皇の規定」「人権」「議会」「内閣」「司法」「財政」など8つの着眼点から、“真にリアル”な憲法論議とは何かを解説。「理想や道徳を条文に入れてはならない」「有事には天皇の『御聖断』でしか対応できない」「日本国憲法では在日米軍が主権者だ」「いまこそ戦前の『枢密院』が必要」「『合憲・違憲』より重要な『立憲・非立憲』の思想」など、従来の論争にはなかった新たな問題提起をする。日本国の経営を根本から考えることこそ、真の憲法論議である。『間違いだらけの憲法改正論議』を改題。 -
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5.0■内容紹介 知らなかった憲法の本質がわかる青春ストーリー。のんびりマイペースな高校生、桜井うたこが高校入学のお祝いに祖父から贈られたのは日本国憲法の本だった。祖父は「うたこのためになる」とメールを送ってきた。「自分らしく、自由に、高校生活を楽しんで」とも。いったいどういうことなんだろう？ 同級生のヌードグラビア問題、陸上部員の金髪問題、ツイッターによるプライバシーの侵害、部やクラスに馴染もうとしない原発事故被災地からきた新入生……。日々起きる出来事を憲法に照らしていくと、そこには祖父の言っていたとおり、「自分らしく自由に誇りをもって生きていいんだ」というエールが隠されている。憲法って、私を縛るルールじゃなかったんだ！ そうして日々は過ぎ、問題だらけの女子陸上部にも駅伝の季節がやってきた。民主主義の意味、自由の本当の意味を考えながら、たった6人の部員たちは都大路（全国大会）を目指して襷をつないでいく――。 ■著者紹介 伊藤 真（いとう まこと） 1958年生まれ。伊藤塾塾長・弁護士・法学館法律事務所所長・法学館憲法研究所所長・日弁連憲法委員会副委員長。伊藤塾塾長として市民のために働く法律家などの育成にあたりながら、日本国憲法の伝道師として講演・執筆活動を精力的に展開している。中高生に憲法の考え方を伝える活動もすすめ、『高校生からわかる 日本国憲法の論点』（トランスビュー）、『中高生のための憲法教室』（岩波書店）などを執筆するとともに、中高生向け映像教材「憲法を観る」の製作にもあたった。上記以外の主な著書として、『憲法のことが面白いほどわかる本』（中経出版）、『憲法のしくみがよくわかる本』（中経出版）、『伊藤真の明快！日本国憲法』（ナツメ社）、『憲法の力』（集英社）、『伊藤真・長倉洋海の日本国憲法』（金曜日）、『「見てわかる」日本国憲法』（講談社）、『憲法の知恵ブクロ』（新日本出版社）、『伊藤真の憲法入門（第４版）』（日本評論社）『超凡思考』（共著、幻冬舎）、『続ける力』、『なりたくない人のための裁判員入門』（共に幻冬舎新書）など多数。 -
5.0人気キャバ嬢の会話、スーツ売り場のNO.1女性店員のセールストーク、彼氏から大切にされている女の子のメール、円満夫婦の奥様が夫にかけているひと言……、モテる女性が自然と口にしている言葉を大公開!本書で紹介するフレーズは、人気心理学者の著者が長年の研究によって見出し、絶対に使えると確信を持ったものばかり。デートや合コンで役立つのはもちろん、だんな、父親、会社の上司など、あらゆる男性に使えます。「すごーい!」「こんなの初めて!」「いいですね!」「教えてください」「そんなことないですよー」などなど、気に入ったものを、気軽に使って、その絶大なる効果のほどを実感してみてください。本書を読めば、男心を巧みにあやつるコミュニケーションの達人になれること間違いなし! -
4.0憲法をつくり直す資格が、あるだろうか―― 戦後70年、日本人は憲法を本当の意味で「自分たちのもの」としてきただろうか。集団的自衛権行使をめぐる解釈改憲を機に、博雅の社会学者と若手随一の憲法学者が、「法の支配」が実現する条件や、ヘイトスピーチ問題が社会に投げかけるもの、そして民主主義の要である議会がなぜ空転するのかを真正面から考える。私たちの覚悟を問い、未来を展望する白熱の対論。 [内容] まえがき 大澤真幸 第一章 「法の支配」と「空気の支配」 第二章 幻想の「国体」と日本国憲法 第三章 ヘイトスピーチ化する日本 第四章 偽りの「集団的自衛権」 第五章 議論なき議会と「空気」の支配 第六章 憲法を私たちのものにするために あとがき 木村草太 -
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値引きあり3.7夫、子ども、義理の親、仕事のことで困ったとき…… 女性の心の保険になる１冊 あらゆる妻の悩みを解決してきた弁護士が 「自分を大切にするための法律」をお教えします。 【目次】 Chapter１ 自分を大切にしたい妻のための法律 Chapter２ しごとも家庭も大事にしたい妻のための法律 Chapter３ 夫がピンチのときに妻の助けになる法律 Chapter４ 妻が子どもを守るための法律 Chapter５ 義実家とのモヤモヤを晴らすための法律 Chapter６ ひどい夫から身を守るための法律 Chapter７ 妻が離婚で損をしないための法律 -
3.0景気が良くなろうがウハウハなのはホンの一部の人だけ。今は本当に生き残るのが厳しい時代です。 そんな厳しい時代でも、たとえ景気がさらに悪くなろうと、きちんと生き残れている人、将来にも不安がない人たちがいます。 どのような人でしょうか？ それは「数字に強い人」です。 ビジネスマンとして生き残る人、上に上がっていく人の共通項は「数字に強い」ということです。 もちろん、それ以外の能力も必要でしょう。コミュニケーション力や企画力といったことは大切な要素ですし、業界の専門スキルも生き残っていくために大事なものでしょう。 でも、それだけでは危険です。 会社は「結果」を求めるからです。 「結果」を出せない人、会社に「貢献」できない人はクビ切り候補にあがってしまう時代なのです。 この「結果」や「貢献」は、【数字】というモノで測られます。 だからこそ、「数字」というモノに対して、最低限の知識を持っておかなければ、自分の身を守ることはできないのです。 反対に、ビジネスマンとして生き残る人、上にあがっていく人に共通していることは「数字に強い」ことです。 どんな業界にいても、必要になるスキルが「数字に強い」ことなのです。 本書は、「数字」について、ビジネスマンが最低限知っておきたいことが書かれています。 それも、最初は「馬券でかせぐ」という誰もが理解できる事柄を使って、「会社の数字」を学んでいきます。 「馬券場までの電車代＝会社では交通費」のようなわかりやすい例からスタートし、最後には決算書が読めるようになります。 社会で生きていくために必要な「数字」のキホンを、一から身につけられる一冊です。 -
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-欧州諸国では、公共図書館での無料貸し出しに伴う著作者の損失の補填について 「著作者の著作物が図書館の図書の貸出しにより引き起こされた収入源の損失に対して報酬を著作者に与える権利を認める」という制度を導入している。この制度は公貸権制度（Public Lending Right）と呼ばれている。公貸権がどのようにして成り立ち運用されているのか、日本の状況とともに検討する。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「LPガス販売店のための法律相談（2024年4月時点）」の第3弾。2024年4月2日に公布された「液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下「改正省令」といいます）は、同年7月2日にＬＰガス料金表の情報提供義務（15の2）、過大な営業行為の制限の規律（15の3から6）が施行されました。そして、2025年4月2日に三部料金制の規律（15の7から9）が施行されたことにより、改正内容のすべてが施行されることとなりました。省令の解釈について、著者のもとに販売事業者からさまざまな相談が寄せられています。この冊子はその回答をまとめたものです。ＬＰガスの商慣行是正のために「これはこうあるべきだ」という意見を聞くこともありますが、改正省令は施行されたのですから、省令の解釈論として何がいえるかということが重要です。そのような趣旨で、本冊子をまとめました。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。 -
-法的なトラブルは、もはやひとごとではない。ビジネスや日常生活で突然やってくる。防衛策はただ1つ。自分なりの「法律術」を身に付けることだ。生成AI（人工知能）をビジネスで使いこなすために知るべき個人情報保護法や著作権法から、働き方改革、営業秘密、経済安保まで、ビジネス現場の法リテラシーを磨いていく。また多くの人が直面する離婚や親権、相続、空き家など個人生活の領域でも生活防衛のための法知識の数々を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年7月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「LPガス販売店のための法律相談（2024年4月時点）」の第2弾。施行後100 日以上経過しても、「過大な営業行為」の範囲など、省令そのものはもちろん、ガイドラインやパブリックコメントも抽象的な示され方が多い中、ＬＰガス事業者はまさに暗中模索の状態。前書の続編として、公布後に寄せられた質問に対して、改正省令の理解のためのガイドラインやパブリックコメントを手がかりとしつつ、液石法の他の規定との整合性も考慮して、液石法と業界事情に精通した松山正一が回答したもの。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。 -
4.0令和6年5月、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応し、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために、育児・介護休業法および次世代法が改正されました。その後も育児に関連する法として、雇用保険法等が改正されています。 本書では、冒頭で育児・介護休業法および次世代法がそもそもどのような法律なのかを簡潔に説明し、そのうえで改正法の要点を、各事項に分けわかりやすく解説しています。 また改正のポイントをまとめた資料や、改正に至る経緯を理解するのに役立つ審議会の建議も巻末に掲載しています。 育児・介護休業法等の改正の要点を掴みたい方に、まず読んでいただきたい一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 緊急出版!! 2024 年４月２日に、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。この省令改正は、ＬＰガスの商慣行を是正するために行われるとされています。 液石ＷＧ等を通じ改正の方向が公開されたこの１年程度の間に、著者のところに寄せられた質問や相談と回答内容を、４月２日に公布された改正省令や４月５日のパブリックコメントの結果などをもとに整理してみました。 公布されたばかりでガイドラインも提示されていませんので、「改正省令の趣旨からはこのように考えられる」としか回答できないところもありますが、今回の改正がＬＰガス事業者全体の信頼獲得という本来の目的に沿って運用されるよう、本冊子は、まずはその叩き台をお示ししたとご理解ください。 本文の最後に記したように、追加情報についてはホームページ等に記載し、読者のご質問等にも追加でお答えしていきます。 -
-令和3年、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児介護休業法および雇用保険法、また健康保険法が改正されました。 本書では、改正法の具体的内容を、下記主要事項ごとにわかりやすく解説しています。 また改正に至る経緯についても理解を深められるよう、審議会の建議等も掲載しています。 改正法の主要事項 ・「出生時育児休業」制度の創設 ・雇用環境の整備および周知・意向確認 ・育児休業の分割取得 ・育児休業取得状況の公表 ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ・育児休業給付規定の整備 ・社会保険料免除要件の見直し -
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-新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
-「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。 -
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-平成29年１月１日より新たに運用が始まったセルフメディケーション税制は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組みを行う方々に向けて創設されたものです。 おおまかに言えば、１年間に医療用医薬品から転換された市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入代金の合計が１万2,000円を超えた場合、申告することで所得から控除を受けることが可能になるというもの。 制度を利用できる金額が、大幅に下がったため、病院などにはあまり行かずに（あるいは、行く時間が取れずに）、市販の薬を使用することが多い方などには、うれしい制度と、いえます。もっとも、そのためには、いくつか制限や条件がありますので、本書を読んで準備してください。 -
-「終活」。 人生の終わりを迎えるにあたって行う活動。 2012年の新語・流行語大賞で選出され、各雑誌に特集が組まれるなど、現在、終活が大きな潮流に。 本書では、類書と異なり、弁護士、相続診断士、税理士、不動産会社、終活カウンセラー、保険会社など各専門家が、相続の事前準備の重要性、相続税、エンディングノート、新しい供養の形、遺品整理、生命保険の活用法などを具体的なエピソードを出しながら解説し、終活や相続の話を身近に感じて頂くためのエッセンスを詰め込んだ「終活入門書」として最適な1冊となっております。 【著者プロフィール】 著者：レイ法律事務所 レイ法律事務所は、代表弁護士佐藤大和が2014年4月に設立。 メディア・エンターテインメント分野（芸能人・芸能事務所の法的トラブルなど）、学校事故、医道審議会、家事事件（相続、離婚、介護問題）、交通事故、労働事件、ママ友トラブル、刑事事件、企業法務など幅広い業務を取り扱う。 テレビ朝日「緊急取調室」、「グッドパートナー」、フジテレビ「リーガルハイ」など多くの人気ドラマの出演・監修も手掛け、『子どもたちを被害者にも加害者にもさせないために。』を信念に、CSRとして積極的に法教育にも力を入れている。 -
完結- -
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3.0悩みに悩み抜いて離婚を固く決意したなら、前を向いて次のステップへ！ でも、あわてて届を出すのはちょっと待って！ 安易な離婚、短絡的な離婚は絶対におすすめしません。「リカツ」（離活）をするなら賢く有利に計画的に。 まずは何から始めるべき？ 夫が離婚に合意しない場合は？ 浮気相手から慰謝料を取るには？ 親権の取り合いになったら？ 婚姻費用って？ ……などなど、各メディアで活躍中の著者が豊富な事例と情報をもとに、後悔しない離婚のしかたを教えます。決断を迷っている人、熟年離婚を考えている人にも役立つエピソードや秘策が盛りだくさん。 ご主人には内緒でお読みください。 【目次】 プロローグ 離婚を決意したあなたへ 第１章 離婚に向けての準備 第２章 後悔しないためのお金の話 第３章 子どものことはどうする？ 第４章 離婚したくてもできない場合 第５章 上手な離婚のしかた ※impress QuickBooksシリーズは出版社のインプレスが、「スマホで読むための電子書籍」として企画しています。 -
5.0「そろそろ離婚かな……」「もうイヤ！ 離婚したい！」 でも、よく考えて！ あなたと子どもが幸せになるための選択肢は「離婚」だけなのでしょうか？ 離婚することだけが目的になってしまっては決して幸せにはなれません。準備と覚悟は十分ですか？ ハンコを押す前にやるべきこと、考えることが実はたくさんあるのです。 離婚で発生するさまざまな問題、財産分与や慰謝料など離婚にまつわるお金のこと、子どもの親権や戸籍のこと、弁護士さんの頼み方、離婚後の生活シミュレーション、夫婦関係の修復・やり直しのためのとっておきの方法などなど、約20年にわたって２万５０００組以上の離婚相談・男女問題解決にあたってきた著者が、豊富な知識と経験を交えて解説！ 「離婚」の二文字が頭に浮かんだとき、早まる前に読んでおきたい離婚の基本。 【目次】 はじめに プロローグ ゴールは「離婚」ではなく「幸せになること」です 第１章 離婚を決める前に考えておくべきこと 第２章 離婚後の生活をシミュレーションしてみる 第３章 修復・やり直しのための戦略 第４章 それでも離婚を決意したら あとがき ※impress QuickBooksシリーズは出版社のインプレスが、「スマホで読むための電子書籍」として企画しています。