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3.8この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく! 市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊! 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。 本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。 具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。 -
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4.0「人生100年時代」になった今、親の介護や認知症の問題はもはや他人事ではない。銀行で親のお金が下ろせない「預金凍結」なども起こり得るのだ。そこで親の通帳を管理しようとしたり、相続対策を迫ると、「親のため」でもかえってモメる原因になることもある。本書では、１万件以上の相続を見てきた税理士が家族がまとまるヒントを解説。40年ぶりに改正した相続法にも対応。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※本書は、コンビニ限定書籍「図解 子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい」を電子化したものです。 「相続対策は早くはじめたものの勝ち！」 まだみなさんは、相続対策なんて他人事だと思っていませんか？ そんなことを思っていると、気がついたときには手遅れになってしまいます。 相続対策は、一つひとつがそれなりの作業量を要するもので、そう簡単なものではありません。 ちなみに誰にどの財産を相続させるかを考えるだけでもそれなりに時間がかかりますよね？ ですから、相続対策を万全に進めるにはかなりの時間が必要です。 「相続税対策」は、そのほとんどが、みなさんが生きている間にしかできない対策になります。 つまりみなさんが亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。 これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていくような対策や、時間をかければかけるほど効果が出る対策もあります。 ですから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。 「千里の道も一歩から」というように、とにかく親であるみなさん自身が「はじめの一歩」を踏み出すことが大切です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従業員からのマイナンバー取得で気を付けるべきことは? 社内規定や教育・研修で必ず周知すべきことは? 外部へ業務を委託するときに契約書に盛り込む中身をどうするか? システム・クラウド業者選びのポイントは? 取引先や株主から番号を取得するときの流れは? もしもマイナンバーが漏洩してしまったら? Q&A方式で、これから直面するリスク&トラブルを専門家がズバリ解決! -
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-本書は、一流の法哲学者である著者が死の3年前となる1964年に世に問うたものです。恒藤恭（1888-1967年）は、何よりもまず第一高等学校で同期だった芥川龍之介の親友として、旧姓の「井川恭」の名で知られており、1927年に35歳の若さで自害した親友のために、『旧友芥川龍之介』（1949年）という著作を発表しています。 恒藤自身は、京都帝国大学に進んで法学を修め、1929年には同大学法学部の教授に就任します。ところが、1933年に法学部の同僚である刑法学者の滝川幸辰に文部省が休職処分を下し、これに大学も従うという「滝川事件」が勃発すると、抗議のために辞表を提出した教授の一人に恒藤も名を連ねました。退官後は大阪商科大学（現在の大阪市立大学）に移った著者は、新カント派の法哲学を基礎にしつつ、社会科学・人文科学の成果を取り入れた独自の法哲学を築き上げます。その成果は、『法の基本問題』（1936年）や『法の精神』（1969年）などに結実しました。 本書は、こうした不世出の法学者が、1949（昭和24）年から1960（昭和35）年のあいだに雑誌に寄稿した文章を新書として刊行したものです。言うまでもなく、本書収録の最も古い文章が書かれた1949年の時点では、日本はまだ占領下にありました。日本が主権を回復すると同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を締結するのは1951年、それが現在に至る新安保条約に改定されるのは1960年のことです。その間、国内では1947年に施行された日本国憲法に対して「押しつけられたもの」という評価を下し、改正を求める声があがります。その動向を見てきた著者は、確かに主権回復後日本は憲法を改正する資格を手にしているが、それは「法的条件」にすぎないと言います。 「日米新安保条約のために、わが国が米国に対して高度の従属関係に立っているかぎりは、日本国民の真実の総意に合致するようなしかたで憲法改正が行われ得るための十分な条件が欠けている状態が持続する」。そして、著者はこう続けています──「だから、日本国民が真に自主的な立場から日本国憲法を再検討し、その改正に着手すべき時期は、現在未だ到来していない、という認識こそは、憲法問題、とりわけ改憲問題を解決するための基準である、と考えられるのである」。 本書が刊行されてから半世紀以上を経た現在、この言葉に私たちはどう答えられるでしょうか。恒藤恭の著作初の文庫化となる本書は、今こそ私たちに問いを投げかけています。 ［本書の内容］ 一 戦争放棄の問題 二 日本民族の更生の途 三 憲法と新しい道徳基準 四 平和憲法と日本の運命 五 平和憲法と国民の真情 六 憲法問題解決の基準 七 平和憲法と最高裁の使命 解 説（角田猛之） -
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4.3資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき 「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章 激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情 ほか 第2章 相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄 ほか 第3章 いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産 ほか 第4章 おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策 ほか 第5章 「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？ ほか 第6章 相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう ほか -
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-「法律は難しい」と敬遠していませんか? そんなあなたにぴったりの本をご用意いたしました。TV番組でお馴染みの大渕愛子弁護士が、やさしく、わかりやすく解説するのが本書の特徴。文字だけでは理解しにくい「法律知識」。図やイラストをたくさん使って説明しています。「お金」「ビジネス」「暮らし」「男女」にまつわる法律知識を満載。防止策や解決法も紹介しているので、気になった項目から読んでみてください。友だちに貸したお金が返ってこない。連帯保証人を引き受けてしまった。親が遺した財産を巡って争っている。職場で、セクハラ・パワハラを受けている。会社のお金に手をつけてしまった。ブログに会社の悪口を書いてしまった。車を運転中に人をはねてしまった。不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された。元彼にしつこくつきまとわれているなどなど、困ったとき、迷ったときに強い味方になってくれる1冊です。 -
-「会社が倒産し、3カ月分の給料を払ってもらえない」「入社直前、一方的に採用内定を取り消された」「仕事の内容、労働条件が聞いていた話と違う」「業務中のケガが、自宅の階段で転んだことに」会社から、こんな理不尽な扱いをされた時、黙って泣き寝入りするしかないのだろうか?労働基準法をはじめとする労働法の知識を持っていれば、それを武器として会社と戦うことができる。本書は、会社で働く人、これから働く予定の人に向けて、実践に役立つ法知識を、図解をまじえて、やさしく解説。給料、労働時間、労災、解雇など、職場で起きる様々な問題を取り上げているので、イザというときに役立つこと間違いなし。 -
-国会前デモなど大論争を巻き起こした安保法制の成立から10年。 原告約7700人、約1700人の弁護団による安保法制違憲訴訟は、全国22の地裁や支部で25件起こされた。 結果は〝全敗〞だが、唯一の憲法判断に踏み込んだ仙台高裁判決には重要な論理が隠されている。 それをどう組み立てれば、集団的自衛権の行使が実は不可能だと言えるのか。古来、用いられた「書く技法」によって記された、深層の論理は、いかに読まれるべきか。判決という「戦略的文書」を遺して急逝した仙台高裁裁判長の真意とは何か。 2023年、東京高裁と仙台高裁で二度証言した長谷部教授と、それらの尋問を担当した棚橋弁護士、そして司法分野・憲法問題の取材を重ねてきた朝日新聞の豊編集委員が読み解く。 -
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4.02023年7月の刑法改正により、不同意性交等・わいせつ罪が新たに規定され、従来の男女関係を根底から覆しかねない状況となっている。芸能人やスポーツ選手を始め、不同意性交による事件や騒動が次々と起き、日々新しいニュースが報じられているのはご存知の通りだろう。 恋愛からナンパ、マッチングアプリでの出会い、パパ活、ギャラ飲み、キャバクラや風俗、そして夫婦間でさえもこの新法の影響を受けているなか、何をすれば逮捕されるのか、どこまでがセーフなのか、その線引きはほとんど知られていない。現状で女性側が「同意していなかった」と警察に駆け込めば、女性の証言のみで警察は被害届を受理する傾向にあるため、世の男性側は戦々恐々としているのだ。 芸能界やスポーツ界においても、不同意性交事案が多発しており、男女関係における法的な扱いについての解説はトレンドとなっているが、「性交渉」という、成人男女なら必ず行う行為だからこそ、今回の法改正はすべての人々に影響を与えているのだ。 本書ではあらゆる恋愛や交際、性交渉に影響を及ぼす改正法のポイントを徹底解説。女性側へのケア、逮捕されないためにすべきこと、有罪・無罪の線引きなど有名弁護士がレクチャー。想定シーンQ＆Aも掲載する 第１章 不同意性交の定義 第２章 夜の街にはびこる性犯罪トラブル 第３章 親しき仲にも適用される不同意性交 第４章 性犯罪の嫌疑をかけられないために 第５章 濡れ衣を着せられないための法律武装 第６章 性交渉以外に潜む性犯罪リスク 第７章 不同意性交Ｑ＆Ａ -
4.5その一手が、法の論理を照らし出す！気鋭の法学者が導く、知の冒険 「私はなぜ、それを当たり前だと考えたのか？」 自身が常識人であり、「当たり前」を共有していると信じている人ほど陥りがちな、思考や文章の「甘さ」。ときにその甘さは、「最善解」をも遠のけてしまう……。 常に厳しい思考が要求される「法的思考」のスペシャリストは、なぜ「将棋」を愛するのか？ 気鋭の法学者であり、自身も三段の腕前を持つ木村草太氏が、将棋を題材にして思考の組み立て法を説く！ 東京都立大学にて10年の歴史を誇る人気講座を完全書籍化！ -
3.42015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？ 相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？ 税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。 -
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3.0「日本国憲法」と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？ 「よく耳にはする。だけれど、詳しく知る機会がないまま大人になってしまった」 「学生時代を振り返っても、授業できちんと学んだ記憶がない」 「大切だとは思うけれど、個々の人生にどのように関わっているものなのか、真剣に考えたことはない」 そんな風に感じる人が多いのではないでしょうか？ 一方で、日々のニュースなどでは、憲法に関連する報道が度々話題になります。 例えば、「憲法９条」「改憲の是非」「天皇制」「個人の尊重」「人権侵害」「勤労・納税・教育の義務」などなど。枚挙にいとまがありません。 ロシアによるウクライナ侵攻で、国内での「改憲論」が再過熱している今、改めて、大人の教養として最低限知っておきたい憲法について、学び直してみませんか？ 本書は、教養人として名高い齋藤孝先生が、誰もが理解できるように憲法についてやさしくかみ砕いて解説した1冊となっています。 日本国憲法の原文と、それを平易に言い換えた現代語訳つき！ 私たちの当たり前を守り、生き方・人生・世界のあり方について考えるヒントをくれる羅針盤――そんな存在である「憲法」を学ぶ教室が今、開講します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
4.0【ご購入の前に】本書は1997年に徳間書店より刊行された『世紀末・戦争の構造』を改題した新装版です。 副島隆彦氏推薦・解説 「いまこそ大天才・小室直樹に学べ！」 日本人の外交・戦争オンチは国際法の無知に理由がある。 戦争、国際政治、国際法は三位一体でないと理解できない。国際経済も加えれば四位一体となる。 国家（ネーション）ができる前に、すでにヨーロッパには国際社会が存在していた。 そのヨーロッパにおけるキリスト教共同体からいかにして、国家、資本主義、近代法、戦争が生まれたか。 本書はその根源にある宗教を徹底分析したものである。 そしてヨーロッパで生まれたこの怪獣は、世界中に広まり、新環境に応じて姿を変じていった。 この怪獣の変貌を追跡し、その意味を真に把握する。 でないと……我々は気がつけば戦場に立っていたという羽目に陥ることだろう。 不世出の大天才・小室直樹だから解明できたヨーロッパ近代の根本原理。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産登記は、普段はあまり縁がないけれど、マイホームを購入するときなどに必要になります。あなたは、この不動産登記の申請を自分でやってみたいと思いませんか？ 本書は、司法書士の著者が、不動産登記業務を一般の方がひとりでもできるように、手続きのポイントをわかりやすく図解で解説した入門書です。登記制度の仕組みから、実際の書類の書き方、相続や贈与時の申請方法、さらに住所変更やローン完済時の対応までフォローします。 -
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3.9世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。 だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。 暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか? 執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか? 薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか? 死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、 密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。 ●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務 ●絞首刑を再現した実験では頭部が切断 ●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」 ●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート ●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部 ●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス ●執行方法を定めた法律は明治6年のもの ●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング -
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3.8死刑制度に「なんとなく」で賛成または反対していませんか。冤罪があれば取り返しのつかない「究極の刑罰」にもかかわらずその実態は知られておらず、十分な議論もなされていない。日本の死刑制度とその運用にはどのような問題があるのか、維持するのならどうあるべきか、考えるための材料を示す。 【目次】第１章 死刑はどのように運用されている？／第２章 刑事政策の暗黒時代とその後／第３章 被害者を支援するとはどういうことか／第４章 死刑存置派と死刑廃止派の水掛け論／第５章 日本の市民は本当に死刑を望んでいるのか／第６章 「死刑は残虐な刑罰か」の過去・現在・未来／第７章 アメリカが死刑を維持するためにとった７つの観点／第８章 死刑存廃論のミニマリズム -
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4.2無実の罪が相次いで産み出される真の原因を「冤罪の科学」が解き明かす――◎人間は間違いから逃れられない ◎人の心には「盲点」がある ◎黒の捜査、白の捜査 ◎なぜ「直感的判断」は危険なのか ◎ノーベル経済学者が指摘した「結論バイアス」のリスク ◎ジェンダー・バイアスが生んだ冤罪事件 ◎裁判官も陥ってしまう偏見と差別 ◎正義感が冤罪をもたらすわけ ◎人間は自己正当化する生き物だ ◎「引き返す勇気」は持てるのか ◎「集団浅慮」のリスク ◎失敗が放置される「現状維持バイアス」のトラップ -
3.3会社法が一つの法典として制定されたのを契機に、ビジネスパーソンの間でも会社法への関心が高まっている。しかし、その条文はけして読みやすいものではなく、数も膨大なため、その理解のためには適切なガイドが必要となってくる。そこで本書では、企業法務全般に詳しい著者が、会社法と関連する法律を一般人にもわかりやすく解説している。本書は以下の6つが特徴である。（1）難解で詳細すぎるものは割愛 （2）改正のポイントだけでなく、完成した後の会社法をトータルに説明 （3）実務の現状を踏まえた解説 （4）会社法だけでなく、会社に関連する法律も適切に解説 （5）従業員の法的問題についても説明 （6）最近話題の事件を会社法の視点から解説自由な活動の代わりに、不適切な行為をすれば、厳しく責任を追及される「事後チェック型社会」では、「会社法・会社に関する法律」の知識は必須であるともいえる。会社法について学びながら、新しい会社の姿が見えてくる一冊。 -
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4.4大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。 -
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3.5電通、三菱電機だけじゃない! あなたの会社もそのままだと送検されて、ブラック企業と呼ばれてしまいますよ! ◆労基署は常に会社をチェックしている 電通社員の自殺問題で一躍注目を集めた労働基準監督署。2017年には三菱電機も書類送検された。 税務署と並んで、会社にとってできればお付き合いしたくない相手、それが労基署だ。過重労働や賃金不払いなど労使間のトラブルや労災事故が起これば、必ず労働基準監督官が監督に入る。しかし、普段、監督官たちは何をしているのか? 実は、管轄の区域にある事業場の情報を幅広く集めながら、法令違反はないか、規定に不備はないかをチェックしている。時には「2ちゃんねる」もチェックするなど、会社の裏側に関する噂話も、ほとんど把握しているのだ。 ◆意外と知られていない監督官の実態 □労基署内には、問題企業リストが存在する。 □監督官は予告なしに訪問する。 □警察の実況見分は拒否できても監督署の臨検監督は拒否できない。 □監督官には、年間監督指導件数という事実上のノルマが課せられている。 □監督官は原則すべての案件を1人で処理する「一匹狼」である。 これらは、すべて事実だ。本書は、意外と知られていない労働基準監督官の仕事を、著者自身が経験した笑えないエピソードとともに解説。労基署との賢い付き合い方もわかる一冊。 -
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4.0改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はＧＨＱの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。 -
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4.0こんな非常識な憲法は日本だけ！ <日本国憲法3つの非常識> 1 内容が非常識――国民の生命と財産を守れない 2 制定過程が非常識――GHQを忖度(そんたく)して作成 3 憲法学者が非常識――トンデモ学説の憲法学者 こんな非常識な憲法は世界中で日本だけです。私たちはいつまでこの憲法を守り続けるのでしょうか。 「外国人参政権合憲説」を撤回した著者だからこそ書けた、日本国憲法の欺瞞を粉砕する一冊! -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続と贈与に関する法律と仕組み、手続きがわかる入門書です。 -
-日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、自由や人権、家族制度、同性婚、プライバシー権、選択的夫婦別姓、健康、共同親権、マイノリティへの差別意識など様々な問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほぐしていく。 -
-原作と映像化の関係で問題となった『ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。』事件と『セクシー田中さん』事件、この二つのケースを取り上げながらその経緯と問題点を明らかにする。その前提として翻案権と同一性保持権を基本から整理し今後ますます活発化する原作と映像化の企画から交渉のポイントまでその関係に指針を与えた最高の一冊！ -
-著作物の保護期間は、原則として、その著作物の創作の時に始まり、著作者の死後（共同著作物の場合は最終に死亡した著作者の死後）70年を経過するまで、となっている（著作権法第51条）。また、無名変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物は公表後70年と定められている。しかし、著作物の中には、この原則に当てはまらない特例がいくつかある。本書では、そのいくつかの保護期間の特例について述べてゆく。映画の著作物の保護期間、写真の著作物の保護期間、戦時加算、翻訳権10年留保等一目でわかる本邦初の「保護期間早見表」を掲載!! -
-出版した著作物の責任を著作権者のみならず出版社が求められるのはなぜか？ 名誉棄損など権利の侵害行為に関して出版社にも責任があるとする判決が相次いでいる。発行と頒布という出版の本質、出版とは何かを問いかける！著者が「出版社の過失」をテーマにしたのは、日ごろから裁判において出版社の過失が容易に認められることに対する不満を多く聞いており、出版物に対して出版社が負うべき責任の発生根拠を考察することにより、その責任と表裏にあるはずの出版社の権利を再構築できないか、と考えたからである。 -
-権利者不明の著作物を利用するための必須知識！ 従来の権利者不明の場合の裁定制度に加えて、権利者は判明しているのにその意向が確認できない著作物を、期間を限定して利用させるとする新裁定制度。権利者の出現とその意向の明確化、そして当事者間協議への移行を期待した新たなこの制度を理解していないと、他人の著作物を利用しようとする者は貴重な機会を失するのみならず、無駄な労力と時間を使うことにもなりかねない。 有効な新裁定制度の概要をつかむため最適の、日本ユニ著作権センターのセミナーを緊急電子書籍化した1冊！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新改正（※）に完全対応! オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 確認テストや図版はダウンロード可能。社内研修にも最適! 著者は、日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された第一人者。 ※2022年4月1日、2023年4月1日施行の「個人情報保護法」、 2024年4月1日施行の「法律施行規則」改正に対応。 急速なデジタル化や生成AIの利用が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識の獲得とアップデートは欠かせません。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・コンパクトサイズながらしっかり要点網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能 -
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-「知的財産権」は、小さな企業や個人でも大企業と渡り合える武器になる 本書は、特許権などの知的財産権について耳にしたことがあるものの、具体的に活用したいと思ったときにどうすればいいのかよくわからず立ち止まってしまった方に、まず、「特許取得済」商品と呼ばれる事例を通して、「特許」とは何なのか、どんな効き目があるのか、といったことについて解説。 【購入者特典】 知的財産権活用のヒントになる！ 他では聞けない「知財活用の現場」事例集 【著者プロフィール】 著者：深澤 潔 明立特許事務所 所長／企業の持続的な成長に寄り添うサステナブルパートナー メーカーにて宇宙ステーションに搭載する機器の開発に取り組み、技術士（航空宇宙）の資格を取得する。その後、国際特許事務所に転職、特許などの業務に従事しながら弁理士の資格を取得する。弁理士資格取得後、特許事務所を開設、以来15年近く中小企業の方々をご支援する中、中小企業診断士の資格を習得、現在に至る。 お客様と持続的に伴走するサステナブルパートナーとして自社製品やサービスの独自性創作支援や、独自製品の模倣防止に向けた知的財産の作りこみ支援、特許権を取得した後の活用支援など、代理人としてだけでなくコンサルティングや各種セミナー・研修を通じてこれまでのべ400社以上の方々のサポートを行う。 -
-「対策が難しい相続」に悩む人に向けてプロフェッショナルが事例とともに分かりやすく解説。大切な資産と人間関係の守り方教えます！ 「相続登記と遺言を行なうメリットってなんだろう？」 「相続した不動産、売るべき？売らないべき？」 「ここからはじめる相続税対策」 「不動産価格を巡って意見が分かれてしまった」 「倉から掛け軸を発見。誰に相談すればいい？」 「会社を任せられる後継者がいない」 「対策が難しい相続」に悩む人は、決して少なくありません。 本書では、司法書士・不動産コンサルタント・税理士・不動産鑑定士・遺品整理士・事業承継コンサルタントの6名が、 事例と共に相続に関する悩み解説。 大切な資産と人間関係の守り方を教えます。 -
3.3相続法が40年ぶりに大改正。トラブルから身を守れ！ 家族がいる以上、いつかは誰もが関わる「相続」。そこには、思いもかけないドラマが待っています！ 「うちにはそんな財産はないから対策は必要ない」、「お金は遺さず使い切っていくから大丈夫」などと自分には無関係と思い込んでいる人は少なくないでしょう。 しかし、仲の良かった家族が憎しみ合い、血で血を洗う争いが起きることもしばしばあるのが現実です。 そんな「相続」のドツボにはまらないためには、法律の知識だけでなく、「相続」の現場を知り、その生々しい実態を理解しておくことが必要です。 本書では、約40年ぶりに「相続法」が大改正されたことを踏まえ、「安心な相続」、「損をしない相続」のためのヒントをわかりやすく解説しています。 さらに、「相続」が身近に感じられるように「怖い税務署」、「ずるい銀行」、「突然現れる異母きょうだい」、「不意をつくDNA鑑定」、「借地の落とし穴」など、誰も予想だにできない実例を載せました。 「最強の相続」とは、最終的に円満解決できることです。 「仁義なき戦い」が展開される死後の手続きの現場で、本書は皆さんの頼もしい武器となるでしょう。 -
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