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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成年後見制度とはどのようなものかをわかりやすく解説します。 -
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-未来を拓くには、納得できない過去の「選択」を導いた思考と意思の「歪んだ記憶」を分析し、かつ、納得できない過去の「選択」の後に体験あるいは見聞きした事実の「歪んだ記憶」も分析し、そしてそれぞれの記憶を正し、更に、自分を操る「偽の信念」を突き止め正すことが必要です。そうした分析の前提として、「意思」とは何か、「記憶」とは何かを知っておくことが有益です。加えて、「偽りの信念」を突き止める手法として認知行動療法が役に立つはずです。――本文より 【内容】 I部 納得できる「選択」が認められる社会でなければならない 第１ 自由と民主主義の社会について 第２ 虚偽（うそ）と欺瞞（だまし）に満ちた「悪しき凡の人々」が作る社会で真実と正義を追求する 第３ 自由な世界で生きたいと望むならば 第４ 100億個以上の大脳新皮質の細胞が「良き凡の人」を助け続ける II部 納得できない過去の「選択」を分析し、自分を操あやつる「歪んだ記憶」と「偽りの信念」を正す 第１ 医師でも精神分析家でもなく弁護士と社会福祉士でしかない私がなぜ納得できない過去の「選択」の分析ができるのでしょうか 第２ 「法解釈」で培われた「解釈」技術は納得できない過去の「選択」の分析にとって有効でしょうか 第３ 社会福祉士が使う手法の一つである「ナラティヴ・アプローチ」は納得できない過去の「選択」の分析に有効でしょうか 第４ 弁護士の特質である「証拠を探し出し事実を究明し発見する専門性」は納得できない過去の「選択」の分析にとって有効でしょうか 第５ 「意思」について抽象的に考えてみる～常に人間はみずからの思考と意思に基づく「選択」によって活動するのでしょうか～ 第６ 「意思」について具体的に考えてみる～「本当の意思」をつかみあぐねる人々と「本当の意思」の正体～ 第７ 人々の自由な「意思」決定を重視したジャン・ジャック・ルソーの『社会契約論』は人々を納得できる「選択」に導いたのでしょうか 第８ 納得の「選択」のために全宇宙の「意思」を探り全宇宙に権利能力を認める意味はあるでしょうか 第９ 「記憶」について考える 第10 納得できない過去の「選択」を分析して清算するためと、納得のいく未来の「選択」を決定することのために役立ちそうな科学的なヒントやアイデアはあるでしょうか 第11 納得できない過去の「選択」を導いた「思考」と「意思」についてのそれぞれの「忘れたい記憶」を分析し、更に、納得できない過去の「選択」の後に体験あるいは見聞きした事実の「記憶」も分析し、「歪んだ記憶」を清算 第12 三島由紀夫著・小説『金閣寺』の中の主人公の「選択」について少し考える 第13 誰でもいつからでも自分の未来の「選択」を発見し納得の未来を作ることができる 第14 本人にとっては納得した「選択」であるものの社会にとっては誤った「選択」について少し考える 第15 おわりに 【著者】 村田光男（むらた・みつお） 弁護士（東京弁護士会所属）。社会福祉士（東京社会福祉士会所属）。一般事件のほか、高齢者・障害者・子ども・消費者関係を専門とし、成年後見人を多数受任。東京TAMA音楽祭組織委員会委員長など、文化関係の活動も多い。立川商工会議所議員。 著書『認知症の「私」が考えること感じること』（けやき出版）、『最高齢期、あなたは何処で誰と生きますか』『今だからおとなと子どもがいきいき育つ発想法』（以上、ミスターパートナー）、『新しい子ども観』（スマートゲート）、『市区町村信託』（CLAP）等。 【資料】 家事事件・相談 100件超(離婚・相続等) 高齢者問題 100件超(成年後見・意思能力等) 倒産事件・相談 20件超(破産・民事再生等) 消費者被害 50件超(建物一括借上詐欺等） 刑事事件・相談 100件超(子殺し・詐欺等) 少年事件・相談 200件超(殺人未遂・集団暴行等) -
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3.5七十年以上放置された憲法の欠陥とは? 今を生きる私たちは将来の日本人にどんな憲法を残したいのか? 本来あるべき憲法の姿を考える! ・コロナ禍や大規模災害などの緊急事態に対処する規定がない ・中国・北朝鮮の侵略行為に無力な9条 ・96条の手続きが非現実的で改正できない… ＜「はじめに」より抜粋＞ 「緊急事態条項の欠如」や「憲法九条」「憲法前文」以外にも、日本国憲法にはさまざまな不備や欠陥が見られます。 ○ 天皇の地位と権能が不明確(憲法1章) ○ 厳格すぎる「政教分離」(20条) ○「個人」の権利を優先し「家族」を軽視(24条) ○ 憲法改正手続きが厳しすぎて国民投票もできない(96条) そしてこれらの欠陥にも通じることですが、他国の憲法と比べて日本国憲法に決定的に欠けているのが、「国家」という視点です。 私たちが自分の子供や孫たち、さらに将来の日本国民に、どのような日本で暮らしてもらいたいかを考えることは、彼らにどのような憲法を残していくべきかを考えることです。それゆえ明らかな憲法の不備や欠陥について、どうすればよいのかを考えることは、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。 【目次】 はじめに 七十年以上放置された憲法の欠陥 第一章 緊急事態条項の欠如で助かる命も救えず 第二章 国と国民を守る「軍隊」の保持を禁じた九条 第一節 九条問題の理想と現実 / 第二節 時代遅れの自衛隊違憲論 / 第三節 国際常識から離れた集団的自衛権違憲論 第三章 「自分の国は自分で守る」を忘れさせた前文 第四章 天皇は「日本の君主・元首」ではない? 第一節 「君主」「元首」規定の欠如と国事行為の問題点 / 第二節 男系(父系)による皇位の安定的継承を 第五章 「政教分離」が厳格すぎてお守りまで禁止 第六章 「個人」絶対視の二十四条は「家族」すら壊す 第七章 世界一厳しい憲法改正の手続き 第八章 「政府」だけで「国家」がない憲法 -
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5.0会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。 -
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-「多くの人が相続する資産なんてないから大丈夫」 「うちはみんな仲が良いから骨肉の争いなんてありえない」 このような考えは危険です。ふだん仲の良い家族・親類でもひょんなことから揉めはじめてしまうのが相続というものです。 葬儀の最中に揉めはじめることだってあります。何事もなく進行していた相続の手続きに対して、誰か一人が不満を言ったことを口火にして、今まで何も言わなかった人まで不満を言い出して、収拾がつかなくなることだってあります。 そして、何より親族同士で裁判なんてことだってあるのです。そのようなことにならないために、この本では、生きているうちにできる相続対策について述べていきます。 -
5.0憲法より大事なものがある もし原発事故がもっと大きかったら? もしミサイルが日本に落ちたら? 政府は緊急時、憲法に違反する行動をとることがある。そんなことが許されるのか。許されるならどんな場合か。首相は罪に問われないのか。あくまで民主主義の原理に立脚し、憲法学最大のタブーに真正面から挑む、全国民必読の提言! ■目次 第1章 国家緊急権とはなにか 第2章 国家緊急権と憲法 第3章 国家緊急権と軍隊 第4章 国家緊急権と独裁 第5章 国家緊急権と安全保障 第6章 国家緊急権と経済危機 第7章 国家緊急権と緊急事態 第8章 国家緊急事態をどう終息させるか 資料編 -
4.1日本を震撼させた衝撃の名著『絶望の裁判所』から10年 元エリート判事にして法学の権威が、日本人の法意識にひそむ「闇」を暴く！ 本書は、書名から明らかなとおり、日本人に根付いている「日本人特有の法意識」をテーマとする。私は、裁判官として三十三年間に約一万件の民事訴訟事件を手がけるとともに、研究・執筆をも行い、さらに、純粋な学者に転身してからの約十三年間で、以上の経験、研究等に基づいた考察を深めてきた。この書物では、そうした経験をもつ者としての、理論と実務を踏まえた視点から、過去に行われてきた研究をも一つの参考にしつつ、「現代日本人の法意識」について、独自の、かつ多面的・重層的な分析を行ってみたいと考える。 法学者・元裁判官である私が、法律のプロフェッショナルですら満足に答えられないような曖昧模糊とした「法意識」に焦点を合わせた一般向けの書物を執筆したのは、日本固有の法意識、日本人の法意識こそ、私たち日本人を悩ませる種々の法的な問題を引き起こす元凶の一つにほかならないと考えるからだ。 そればかりではない。意識されないまま日本人の心理にべったりと張り付いた日本的法意識は、日本の政治・経済等各種のシステムを長期にわたってむしばんでいる停滞と膠着にも、深く関与している可能性がある。その意味では、本書は、「法意識」という側面から、日本社会の問題、ことに「その前近代的な部分やムラ社会的な部分がはらむ問題」を照らし出す試みでもある。 この書物で、私は、日本人の法意識について、それを論じることの意味とその歴史から始まり、共同親権や同性婚等の問題を含めての婚姻や離婚に関する法意識、死刑や冤罪の問題を含めての犯罪や刑罰に関する法意識、権利や契約に関する法意識、司法・裁判・裁判官に関する法意識、制度と政治に関する法意識、以上の基盤にある精神的風土といった広範で包括的な観点から、分析や考察を行う。 それは、私たち日本人の無意識下にある「法意識」に光を当てることによって、普段は意識することのない、日本と日本人に関する種々の根深い問題の存在、またその解決の端緒が見えてくると考えるからである。また、そのような探究から導き出される解答は、停滞と混迷が長く続いているにもかかわらずその打開策が見出せないでもがき苦しんでいる現代日本社会についての、一つの処方箋ともなりうると考えるからである。 -
4.3「まさか、特捜検事が相手の話をまともに聞こうとせず、脅しやだましによって、あらかじめ用意した供述調書に無理矢理サインさせるとは思わなかった」（村木厚子・元厚労省事務次官） 村木厚子、角川歴彦、小沢一郎、カルロス・ゴーン、堀江貴文、鈴木宗男らの弁護を担当した、検察が最も恐れる「無罪請負人」が、冤罪を生み出す日本最強の捜査機関の「危険な手口」を詳細に解説する。 手口１ ストーリー優先の証拠集め 手口２ 供述調書は検事が｢作文｣ 手口３ 別件捜査で相手の弱みをつく 手口４ 客観的事実にはあえて目をつむる 手口５ 不都合な証拠を隠蔽・改竄・破棄 手口６ マスコミ捜査で犯罪者に仕立てる 手口７ 長期勾留で心身ともに追い込む 手口８ 家族や部下を人質にして揺さぶる 手口９ ニセ情報を与えて、記憶を捏造 【本書の内容】 はじめに 序 章 特捜事件とはなにか 第一章 修正不可能！ 検察官ストーリー強要捜査 第二章 裏司法取引 第三章 「人質司法」という拷問 第四章 マスコミ情報操作で「犯罪者」を作り出す 第五章 裁判所を欺く姑息なテクニック 第六章 特捜検察は変わっていない 第七章 さらなる暴走を食い止めるには あとがき -
3.8この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく! 市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊! 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。 本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。 具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。 -
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4.0「人生100年時代」になった今、親の介護や認知症の問題はもはや他人事ではない。銀行で親のお金が下ろせない「預金凍結」なども起こり得るのだ。そこで親の通帳を管理しようとしたり、相続対策を迫ると、「親のため」でもかえってモメる原因になることもある。本書では、１万件以上の相続を見てきた税理士が家族がまとまるヒントを解説。40年ぶりに改正した相続法にも対応。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※本書は、コンビニ限定書籍「図解 子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい」を電子化したものです。 「相続対策は早くはじめたものの勝ち！」 まだみなさんは、相続対策なんて他人事だと思っていませんか？ そんなことを思っていると、気がついたときには手遅れになってしまいます。 相続対策は、一つひとつがそれなりの作業量を要するもので、そう簡単なものではありません。 ちなみに誰にどの財産を相続させるかを考えるだけでもそれなりに時間がかかりますよね？ ですから、相続対策を万全に進めるにはかなりの時間が必要です。 「相続税対策」は、そのほとんどが、みなさんが生きている間にしかできない対策になります。 つまりみなさんが亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。 これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていくような対策や、時間をかければかけるほど効果が出る対策もあります。 ですから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。 「千里の道も一歩から」というように、とにかく親であるみなさん自身が「はじめの一歩」を踏み出すことが大切です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従業員からのマイナンバー取得で気を付けるべきことは? 社内規定や教育・研修で必ず周知すべきことは? 外部へ業務を委託するときに契約書に盛り込む中身をどうするか? システム・クラウド業者選びのポイントは? 取引先や株主から番号を取得するときの流れは? もしもマイナンバーが漏洩してしまったら? Q&A方式で、これから直面するリスク&トラブルを専門家がズバリ解決! -
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-本書は、一流の法哲学者である著者が死の3年前となる1964年に世に問うたものです。恒藤恭（1888-1967年）は、何よりもまず第一高等学校で同期だった芥川龍之介の親友として、旧姓の「井川恭」の名で知られており、1927年に35歳の若さで自害した親友のために、『旧友芥川龍之介』（1949年）という著作を発表しています。 恒藤自身は、京都帝国大学に進んで法学を修め、1929年には同大学法学部の教授に就任します。ところが、1933年に法学部の同僚である刑法学者の滝川幸辰に文部省が休職処分を下し、これに大学も従うという「滝川事件」が勃発すると、抗議のために辞表を提出した教授の一人に恒藤も名を連ねました。退官後は大阪商科大学（現在の大阪市立大学）に移った著者は、新カント派の法哲学を基礎にしつつ、社会科学・人文科学の成果を取り入れた独自の法哲学を築き上げます。その成果は、『法の基本問題』（1936年）や『法の精神』（1969年）などに結実しました。 本書は、こうした不世出の法学者が、1949（昭和24）年から1960（昭和35）年のあいだに雑誌に寄稿した文章を新書として刊行したものです。言うまでもなく、本書収録の最も古い文章が書かれた1949年の時点では、日本はまだ占領下にありました。日本が主権を回復すると同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を締結するのは1951年、それが現在に至る新安保条約に改定されるのは1960年のことです。その間、国内では1947年に施行された日本国憲法に対して「押しつけられたもの」という評価を下し、改正を求める声があがります。その動向を見てきた著者は、確かに主権回復後日本は憲法を改正する資格を手にしているが、それは「法的条件」にすぎないと言います。 「日米新安保条約のために、わが国が米国に対して高度の従属関係に立っているかぎりは、日本国民の真実の総意に合致するようなしかたで憲法改正が行われ得るための十分な条件が欠けている状態が持続する」。そして、著者はこう続けています──「だから、日本国民が真に自主的な立場から日本国憲法を再検討し、その改正に着手すべき時期は、現在未だ到来していない、という認識こそは、憲法問題、とりわけ改憲問題を解決するための基準である、と考えられるのである」。 本書が刊行されてから半世紀以上を経た現在、この言葉に私たちはどう答えられるでしょうか。恒藤恭の著作初の文庫化となる本書は、今こそ私たちに問いを投げかけています。 ［本書の内容］ 一 戦争放棄の問題 二 日本民族の更生の途 三 憲法と新しい道徳基準 四 平和憲法と日本の運命 五 平和憲法と国民の真情 六 憲法問題解決の基準 七 平和憲法と最高裁の使命 解 説（角田猛之） -
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4.3資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき 「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章 激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情 ほか 第2章 相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄 ほか 第3章 いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産 ほか 第4章 おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策 ほか 第5章 「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？ ほか 第6章 相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう ほか -
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-「法律は難しい」と敬遠していませんか? そんなあなたにぴったりの本をご用意いたしました。TV番組でお馴染みの大渕愛子弁護士が、やさしく、わかりやすく解説するのが本書の特徴。文字だけでは理解しにくい「法律知識」。図やイラストをたくさん使って説明しています。「お金」「ビジネス」「暮らし」「男女」にまつわる法律知識を満載。防止策や解決法も紹介しているので、気になった項目から読んでみてください。友だちに貸したお金が返ってこない。連帯保証人を引き受けてしまった。親が遺した財産を巡って争っている。職場で、セクハラ・パワハラを受けている。会社のお金に手をつけてしまった。ブログに会社の悪口を書いてしまった。車を運転中に人をはねてしまった。不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された。元彼にしつこくつきまとわれているなどなど、困ったとき、迷ったときに強い味方になってくれる1冊です。 -
-「会社が倒産し、3カ月分の給料を払ってもらえない」「入社直前、一方的に採用内定を取り消された」「仕事の内容、労働条件が聞いていた話と違う」「業務中のケガが、自宅の階段で転んだことに」会社から、こんな理不尽な扱いをされた時、黙って泣き寝入りするしかないのだろうか?労働基準法をはじめとする労働法の知識を持っていれば、それを武器として会社と戦うことができる。本書は、会社で働く人、これから働く予定の人に向けて、実践に役立つ法知識を、図解をまじえて、やさしく解説。給料、労働時間、労災、解雇など、職場で起きる様々な問題を取り上げているので、イザというときに役立つこと間違いなし。 -
-国会前デモなど大論争を巻き起こした安保法制の成立から10年。 原告約7700人、約1700人の弁護団による安保法制違憲訴訟は、全国22の地裁や支部で25件起こされた。 結果は〝全敗〞だが、唯一の憲法判断に踏み込んだ仙台高裁判決には重要な論理が隠されている。 それをどう組み立てれば、集団的自衛権の行使が実は不可能だと言えるのか。古来、用いられた「書く技法」によって記された、深層の論理は、いかに読まれるべきか。判決という「戦略的文書」を遺して急逝した仙台高裁裁判長の真意とは何か。 2023年、東京高裁と仙台高裁で二度証言した長谷部教授と、それらの尋問を担当した棚橋弁護士、そして司法分野・憲法問題の取材を重ねてきた朝日新聞の豊編集委員が読み解く。 -
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4.12023年7月の刑法改正により、不同意性交等・わいせつ罪が新たに規定され、従来の男女関係を根底から覆しかねない状況となっている。芸能人やスポーツ選手を始め、不同意性交による事件や騒動が次々と起き、日々新しいニュースが報じられているのはご存知の通りだろう。 恋愛からナンパ、マッチングアプリでの出会い、パパ活、ギャラ飲み、キャバクラや風俗、そして夫婦間でさえもこの新法の影響を受けているなか、何をすれば逮捕されるのか、どこまでがセーフなのか、その線引きはほとんど知られていない。現状で女性側が「同意していなかった」と警察に駆け込めば、女性の証言のみで警察は被害届を受理する傾向にあるため、世の男性側は戦々恐々としているのだ。 芸能界やスポーツ界においても、不同意性交事案が多発しており、男女関係における法的な扱いについての解説はトレンドとなっているが、「性交渉」という、成人男女なら必ず行う行為だからこそ、今回の法改正はすべての人々に影響を与えているのだ。 本書ではあらゆる恋愛や交際、性交渉に影響を及ぼす改正法のポイントを徹底解説。女性側へのケア、逮捕されないためにすべきこと、有罪・無罪の線引きなど有名弁護士がレクチャー。想定シーンQ＆Aも掲載する 第１章 不同意性交の定義 第２章 夜の街にはびこる性犯罪トラブル 第３章 親しき仲にも適用される不同意性交 第４章 性犯罪の嫌疑をかけられないために 第５章 濡れ衣を着せられないための法律武装 第６章 性交渉以外に潜む性犯罪リスク 第７章 不同意性交Ｑ＆Ａ -
4.5その一手が、法の論理を照らし出す！気鋭の法学者が導く、知の冒険 「私はなぜ、それを当たり前だと考えたのか？」 自身が常識人であり、「当たり前」を共有していると信じている人ほど陥りがちな、思考や文章の「甘さ」。ときにその甘さは、「最善解」をも遠のけてしまう……。 常に厳しい思考が要求される「法的思考」のスペシャリストは、なぜ「将棋」を愛するのか？ 気鋭の法学者であり、自身も三段の腕前を持つ木村草太氏が、将棋を題材にして思考の組み立て法を説く！ 東京都立大学にて10年の歴史を誇る人気講座を完全書籍化！ -
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4.0【ご購入の前に】本書は1997年に徳間書店より刊行された『世紀末・戦争の構造』を改題した新装版です。 副島隆彦氏推薦・解説 「いまこそ大天才・小室直樹に学べ！」 日本人の外交・戦争オンチは国際法の無知に理由がある。 戦争、国際政治、国際法は三位一体でないと理解できない。国際経済も加えれば四位一体となる。 国家（ネーション）ができる前に、すでにヨーロッパには国際社会が存在していた。 そのヨーロッパにおけるキリスト教共同体からいかにして、国家、資本主義、近代法、戦争が生まれたか。 本書はその根源にある宗教を徹底分析したものである。 そしてヨーロッパで生まれたこの怪獣は、世界中に広まり、新環境に応じて姿を変じていった。 この怪獣の変貌を追跡し、その意味を真に把握する。 でないと……我々は気がつけば戦場に立っていたという羽目に陥ることだろう。 不世出の大天才・小室直樹だから解明できたヨーロッパ近代の根本原理。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産登記は、普段はあまり縁がないけれど、マイホームを購入するときなどに必要になります。あなたは、この不動産登記の申請を自分でやってみたいと思いませんか？ 本書は、司法書士の著者が、不動産登記業務を一般の方がひとりでもできるように、手続きのポイントをわかりやすく図解で解説した入門書です。登記制度の仕組みから、実際の書類の書き方、相続や贈与時の申請方法、さらに住所変更やローン完済時の対応までフォローします。 -
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3.9世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。 だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。 暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか? 執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか? 薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか? 死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、 密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。 ●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務 ●絞首刑を再現した実験では頭部が切断 ●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」 ●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート ●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部 ●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス ●執行方法を定めた法律は明治6年のもの ●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング -
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3.8死刑制度に「なんとなく」で賛成または反対していませんか。冤罪があれば取り返しのつかない「究極の刑罰」にもかかわらずその実態は知られておらず、十分な議論もなされていない。日本の死刑制度とその運用にはどのような問題があるのか、維持するのならどうあるべきか、考えるための材料を示す。 【目次】第１章 死刑はどのように運用されている？／第２章 刑事政策の暗黒時代とその後／第３章 被害者を支援するとはどういうことか／第４章 死刑存置派と死刑廃止派の水掛け論／第５章 日本の市民は本当に死刑を望んでいるのか／第６章 「死刑は残虐な刑罰か」の過去・現在・未来／第７章 アメリカが死刑を維持するためにとった７つの観点／第８章 死刑存廃論のミニマリズム -
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4.2無実の罪が相次いで産み出される真の原因を「冤罪の科学」が解き明かす――◎人間は間違いから逃れられない ◎人の心には「盲点」がある ◎黒の捜査、白の捜査 ◎なぜ「直感的判断」は危険なのか ◎ノーベル経済学者が指摘した「結論バイアス」のリスク ◎ジェンダー・バイアスが生んだ冤罪事件 ◎裁判官も陥ってしまう偏見と差別 ◎正義感が冤罪をもたらすわけ ◎人間は自己正当化する生き物だ ◎「引き返す勇気」は持てるのか ◎「集団浅慮」のリスク ◎失敗が放置される「現状維持バイアス」のトラップ -
3.3会社法が一つの法典として制定されたのを契機に、ビジネスパーソンの間でも会社法への関心が高まっている。しかし、その条文はけして読みやすいものではなく、数も膨大なため、その理解のためには適切なガイドが必要となってくる。そこで本書では、企業法務全般に詳しい著者が、会社法と関連する法律を一般人にもわかりやすく解説している。本書は以下の6つが特徴である。（1）難解で詳細すぎるものは割愛 （2）改正のポイントだけでなく、完成した後の会社法をトータルに説明 （3）実務の現状を踏まえた解説 （4）会社法だけでなく、会社に関連する法律も適切に解説 （5）従業員の法的問題についても説明 （6）最近話題の事件を会社法の視点から解説自由な活動の代わりに、不適切な行為をすれば、厳しく責任を追及される「事後チェック型社会」では、「会社法・会社に関する法律」の知識は必須であるともいえる。会社法について学びながら、新しい会社の姿が見えてくる一冊。 -
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4.4大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。 -
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3.5電通、三菱電機だけじゃない! あなたの会社もそのままだと送検されて、ブラック企業と呼ばれてしまいますよ! ◆労基署は常に会社をチェックしている 電通社員の自殺問題で一躍注目を集めた労働基準監督署。2017年には三菱電機も書類送検された。 税務署と並んで、会社にとってできればお付き合いしたくない相手、それが労基署だ。過重労働や賃金不払いなど労使間のトラブルや労災事故が起これば、必ず労働基準監督官が監督に入る。しかし、普段、監督官たちは何をしているのか? 実は、管轄の区域にある事業場の情報を幅広く集めながら、法令違反はないか、規定に不備はないかをチェックしている。時には「2ちゃんねる」もチェックするなど、会社の裏側に関する噂話も、ほとんど把握しているのだ。 ◆意外と知られていない監督官の実態 □労基署内には、問題企業リストが存在する。 □監督官は予告なしに訪問する。 □警察の実況見分は拒否できても監督署の臨検監督は拒否できない。 □監督官には、年間監督指導件数という事実上のノルマが課せられている。 □監督官は原則すべての案件を1人で処理する「一匹狼」である。 これらは、すべて事実だ。本書は、意外と知られていない労働基準監督官の仕事を、著者自身が経験した笑えないエピソードとともに解説。労基署との賢い付き合い方もわかる一冊。 -
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4.0改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はＧＨＱの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。 -
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4.0こんな非常識な憲法は日本だけ！ <日本国憲法3つの非常識> 1 内容が非常識――国民の生命と財産を守れない 2 制定過程が非常識――GHQを忖度(そんたく)して作成 3 憲法学者が非常識――トンデモ学説の憲法学者 こんな非常識な憲法は世界中で日本だけです。私たちはいつまでこの憲法を守り続けるのでしょうか。 「外国人参政権合憲説」を撤回した著者だからこそ書けた、日本国憲法の欺瞞を粉砕する一冊! -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続と贈与に関する法律と仕組み、手続きがわかる入門書です。 -
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-日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、自由や人権、家族制度、同性婚、プライバシー権、選択的夫婦別姓、健康、共同親権、マイノリティへの差別意識など様々な問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほぐしていく。