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平成28年９月25日に、自治体法務検定の第６回「基本法務」及び第７回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
平成27年9月27日に、自治体法務検定の第5回「基本法務」及び第6回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
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これからの時代は自分で身を守る！ 会社や学校では教えてくれない、トラブル対策ガイド -
みなさんは「自分には相続の準備なんて必要ない」と思っていませんか？ 平成27年1月に税制改正か施行され、東京23区では、2人に1人の割合で、相続税の申告が必要になるといわれています。また、司法統計によると、平成25年に家庭裁判所に持ち込まれた「相続争い」の数は、1万2878件にのぼります。これは調停が必要なほど大きくモメた場合ですので、ここまでいかない小さなモメごとの件数は、はるかに多いでしょう。ある調査では、「財産が不動産のみなど、分割が困難な状態にある（51％）」「遺言書がない（46％）」が相続人同士がモメる原因として上位にあがっています。いかがですか？ みなさんは大丈夫でしょうか？ 本書では、知らないと大変なことになる相続の基本知識をわかりやすく解説。モメごとを未然に防ぐプロの知恵を懇切丁寧にお教えします。一般社団法人相続診断協会推薦の信頼の一冊です。 -
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安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元防衛省防衛研究所長、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。電子書籍版にのみ、資料として砂川事件最高裁判決も収録。 ※本電子書籍の既定の表示設定は、本文縦書き、資料の一部は横書きです。仕様により、横書き部分のページめくりが通常と逆方向（縦書きと同じ方向）になります。ご了承ください。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中里先生とお話をして、目からウロコが落ちました。「絶対に別れる方法はあります」「どんな夫婦生活を送ってきたかは関係ありません。それは法律に書かれていないからです」「別れたくないのに別れようと言われたら、考え方を変えて、もっとも自分に有利な別れ方をしましょう」あくまで法と手続きに則って冷静に。思い立ったらまず、困る前に、悩む前に、ぜひ読んでほしい一冊です。 -
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「わかりやすい!」「こんなビジネス書が欲しかった!」 若手ビジネスマンに圧倒的な人気を誇る「マジビジ」シリーズ第13弾の登場です。 今回は、ちょっと専門的な、「法律」編! 「大学で勉強しなくても何とかなってきたし、別に知らなくてもいいよね……」 と思った方に断言します。 法律に関係のない仕事なんてありません! ビジネスの法律について多少なりとも知っておくと、 「正しい判断ができるようになる」「自分や会社の利益を守れる」 「説得力のある話ができる」 など、いいこと尽くめ。 次のステップを目指すあなたにとって、大きな助けになることは言うまでもありません。 さあ、この本でビジネスの法律のキホンを知って、社会人として、そして人間として、ひとまわり大きく成長しましょう!【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
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現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。 憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？ いったい、何が変えられようとしているのか？ イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。 -
インターネット上には写真、音楽、文章などの著作物があふれています。あなたはあまり深く考えずにネット上の著作物を無断で利用したことはありませんか？ 誰もがクリエーターとなり、他人の作品を利用する機会が増えた現代において、著作権と無縁の人はいないといっていいでしょう。プライベートからビジネスまで、あなたに関わってくる著作権法ですが、その内容は複雑です。きちんと理解するには相応の時間と労力が必要になります。本書では著作権法全体を俯瞰して説明することで、著作権法の概要を短時間で理解できるように構成しています。 価値の高いコンテンツを産み出し、収益を上げるためには、著作権法の知識は不可欠です。また、著作権法を理解していれば、不利な条件でライセンス契約を締結することや、知らないうちに他人の著作権を侵害するといった事態を回避できるのです。 -
裁判員制度も始まったのに、法律は、難解な言葉できれいごとやタテマエばかりを語り、いい気になってカッコつけている。そんなヤツほど、じつは見せたくないものをたくさん隠しているに違いない！ 法律が必死で隠している真の姿を、ここにお見せしよう。 『裁判官の爆笑お言葉集』の著者が放つ、ぶっちゃけ法律用語辞典。 ──あなたは憲法を守らなくていいって知ってた？ この世は「悪意」に満ちているって、どういうこと？ 日本で最も重い犯罪って、なーんだ？ 過去100年間、行われていない国家試験がある？ 19歳でも選挙に投票できる裏ワザ、教えます。 -
年間１００万件以上も発生している『労働トラブル』 ●ウチには関係ないと断言できますか？ 社員との労働トラブルを防ぐ具体策をお教えします！ ・残業代の請求 ・解雇トラブル ・セクハラ／パワハラ ・無断欠勤 などなど……。 最近、こうした“労働トラブル”によって、 会社(経営者)が大きな損害をこうむるケースが増えています。 いずれも、ごく一部の社員が引き起こす問題ですが、 対応を誤れば、会社全体が 大きなダメージを被ることになります。 営者の方はもちろん、 幹部の方々にもおすすめの１冊です。 ■目次 はじめに 序 章 社長！ 労働法を知らないとこうなりますよ！ 第１章 なぜ労働法を知らないとヤバいのか？ 第２章 社員による残業代請求から会社をどう守るか？ 第３章 問題社員にはどう対処するか？ 第４章 パワハラ・セクハラにどう対処するか 第５章 就業規則を会社の守護神にするために 第６章 社員との間でトラブルが起きたら…… ■著者 みらい総合法律事務所 -
こんな経験はありませんか？ 相手がおかしなことを言っているのに、どこが間違っているのかわからなくて、 反論することができなかった。 あるいは、相手が明らかに間違ったことを言っているのに、 結局、うまく言いくるめられてしまった……。 そんな方に読んでいただきたいのが本書です。 ●本書で扱っているのは、論理的な会話をするための“技術”と“思考力”。 これらをマスターすれば、不当な主張に正しく反論できるだけでなく、 議論を通じて「より良い」結論に到達することができるのです。 なお、本書は２００６年にあさ出版より刊行された『「わたしと仕事、どっちが大事？」はなぜ間違いか』 に 新たな項目を加筆し、再編集したものです。 ■目次 プロローグ 弁護士は、なぜ論理的な会話ができるのか？ ●第１章 あなたに必要な“論理力”という武器 ●第２章 論理的に考え、話すための“第一歩” ●第３章 相手のペースに巻き込まれない会話術 ●第４章 論理の落とし穴を見破るテクニック ●第５章 質問で会話の主導権を握る方法 ■著者 谷原誠（たにはら・まこと） -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成年後見制度とはどのようなものかをわかりやすく解説します。 -
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未来を拓くには、納得できない過去の「選択」を導いた思考と意思の「歪んだ記憶」を分析し、かつ、納得できない過去の「選択」の後に体験あるいは見聞きした事実の「歪んだ記憶」も分析し、そしてそれぞれの記憶を正し、更に、自分を操る「偽の信念」を突き止め正すことが必要です。そうした分析の前提として、「意思」とは何か、「記憶」とは何かを知っておくことが有益です。加えて、「偽りの信念」を突き止める手法として認知行動療法が役に立つはずです。――本文より 【内容】 I部 納得できる「選択」が認められる社会でなければならない 第１ 自由と民主主義の社会について 第２ 虚偽（うそ）と欺瞞（だまし）に満ちた「悪しき凡の人々」が作る社会で真実と正義を追求する 第３ 自由な世界で生きたいと望むならば 第４ 100億個以上の大脳新皮質の細胞が「良き凡の人」を助け続ける II部 納得できない過去の「選択」を分析し、自分を操あやつる「歪んだ記憶」と「偽りの信念」を正す 第１ 医師でも精神分析家でもなく弁護士と社会福祉士でしかない私がなぜ納得できない過去の「選択」の分析ができるのでしょうか 第２ 「法解釈」で培われた「解釈」技術は納得できない過去の「選択」の分析にとって有効でしょうか 第３ 社会福祉士が使う手法の一つである「ナラティヴ・アプローチ」は納得できない過去の「選択」の分析に有効でしょうか 第４ 弁護士の特質である「証拠を探し出し事実を究明し発見する専門性」は納得できない過去の「選択」の分析にとって有効でしょうか 第５ 「意思」について抽象的に考えてみる～常に人間はみずからの思考と意思に基づく「選択」によって活動するのでしょうか～ 第６ 「意思」について具体的に考えてみる～「本当の意思」をつかみあぐねる人々と「本当の意思」の正体～ 第７ 人々の自由な「意思」決定を重視したジャン・ジャック・ルソーの『社会契約論』は人々を納得できる「選択」に導いたのでしょうか 第８ 納得の「選択」のために全宇宙の「意思」を探り全宇宙に権利能力を認める意味はあるでしょうか 第９ 「記憶」について考える 第10 納得できない過去の「選択」を分析して清算するためと、納得のいく未来の「選択」を決定することのために役立ちそうな科学的なヒントやアイデアはあるでしょうか 第11 納得できない過去の「選択」を導いた「思考」と「意思」についてのそれぞれの「忘れたい記憶」を分析し、更に、納得できない過去の「選択」の後に体験あるいは見聞きした事実の「記憶」も分析し、「歪んだ記憶」を清算 第12 三島由紀夫著・小説『金閣寺』の中の主人公の「選択」について少し考える 第13 誰でもいつからでも自分の未来の「選択」を発見し納得の未来を作ることができる 第14 本人にとっては納得した「選択」であるものの社会にとっては誤った「選択」について少し考える 第15 おわりに 【著者】 村田光男（むらた・みつお） 弁護士（東京弁護士会所属）。社会福祉士（東京社会福祉士会所属）。一般事件のほか、高齢者・障害者・子ども・消費者関係を専門とし、成年後見人を多数受任。東京TAMA音楽祭組織委員会委員長など、文化関係の活動も多い。立川商工会議所議員。 著書『認知症の「私」が考えること感じること』（けやき出版）、『最高齢期、あなたは何処で誰と生きますか』『今だからおとなと子どもがいきいき育つ発想法』（以上、ミスターパートナー）、『新しい子ども観』（スマートゲート）、『市区町村信託』（CLAP）等。 【資料】 家事事件・相談 100件超(離婚・相続等) 高齢者問題 100件超(成年後見・意思能力等) 倒産事件・相談 20件超(破産・民事再生等) 消費者被害 50件超(建物一括借上詐欺等） 刑事事件・相談 100件超(子殺し・詐欺等) 少年事件・相談 200件超(殺人未遂・集団暴行等) -
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七十年以上放置された憲法の欠陥とは? 今を生きる私たちは将来の日本人にどんな憲法を残したいのか? 本来あるべき憲法の姿を考える! ・コロナ禍や大規模災害などの緊急事態に対処する規定がない ・中国・北朝鮮の侵略行為に無力な9条 ・96条の手続きが非現実的で改正できない… ＜「はじめに」より抜粋＞ 「緊急事態条項の欠如」や「憲法九条」「憲法前文」以外にも、日本国憲法にはさまざまな不備や欠陥が見られます。 ○ 天皇の地位と権能が不明確(憲法1章) ○ 厳格すぎる「政教分離」(20条) ○「個人」の権利を優先し「家族」を軽視(24条) ○ 憲法改正手続きが厳しすぎて国民投票もできない(96条) そしてこれらの欠陥にも通じることですが、他国の憲法と比べて日本国憲法に決定的に欠けているのが、「国家」という視点です。 私たちが自分の子供や孫たち、さらに将来の日本国民に、どのような日本で暮らしてもらいたいかを考えることは、彼らにどのような憲法を残していくべきかを考えることです。それゆえ明らかな憲法の不備や欠陥について、どうすればよいのかを考えることは、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。 【目次】 はじめに 七十年以上放置された憲法の欠陥 第一章 緊急事態条項の欠如で助かる命も救えず 第二章 国と国民を守る「軍隊」の保持を禁じた九条 第一節 九条問題の理想と現実 / 第二節 時代遅れの自衛隊違憲論 / 第三節 国際常識から離れた集団的自衛権違憲論 第三章 「自分の国は自分で守る」を忘れさせた前文 第四章 天皇は「日本の君主・元首」ではない? 第一節 「君主」「元首」規定の欠如と国事行為の問題点 / 第二節 男系(父系)による皇位の安定的継承を 第五章 「政教分離」が厳格すぎてお守りまで禁止 第六章 「個人」絶対視の二十四条は「家族」すら壊す 第七章 世界一厳しい憲法改正の手続き 第八章 「政府」だけで「国家」がない憲法 -
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会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。 -
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「多くの人が相続する資産なんてないから大丈夫」 「うちはみんな仲が良いから骨肉の争いなんてありえない」 このような考えは危険です。ふだん仲の良い家族・親類でもひょんなことから揉めはじめてしまうのが相続というものです。 葬儀の最中に揉めはじめることだってあります。何事もなく進行していた相続の手続きに対して、誰か一人が不満を言ったことを口火にして、今まで何も言わなかった人まで不満を言い出して、収拾がつかなくなることだってあります。 そして、何より親族同士で裁判なんてことだってあるのです。そのようなことにならないために、この本では、生きているうちにできる相続対策について述べていきます。 -
憲法より大事なものがある もし原発事故がもっと大きかったら? もしミサイルが日本に落ちたら? 政府は緊急時、憲法に違反する行動をとることがある。そんなことが許されるのか。許されるならどんな場合か。首相は罪に問われないのか。あくまで民主主義の原理に立脚し、憲法学最大のタブーに真正面から挑む、全国民必読の提言! ■目次 第1章 国家緊急権とはなにか 第2章 国家緊急権と憲法 第3章 国家緊急権と軍隊 第4章 国家緊急権と独裁 第5章 国家緊急権と安全保障 第6章 国家緊急権と経済危機 第7章 国家緊急権と緊急事態 第8章 国家緊急事態をどう終息させるか 資料編 -
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「人生100年時代」になった今、親の介護や認知症の問題はもはや他人事ではない。銀行で親のお金が下ろせない「預金凍結」なども起こり得るのだ。そこで親の通帳を管理しようとしたり、相続対策を迫ると、「親のため」でもかえってモメる原因になることもある。本書では、１万件以上の相続を見てきた税理士が家族がまとまるヒントを解説。40年ぶりに改正した相続法にも対応。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 従業員からのマイナンバー取得で気を付けるべきことは? 社内規定や教育・研修で必ず周知すべきことは? 外部へ業務を委託するときに契約書に盛り込む中身をどうするか? システム・クラウド業者選びのポイントは? 取引先や株主から番号を取得するときの流れは? もしもマイナンバーが漏洩してしまったら? Q&A方式で、これから直面するリスク&トラブルを専門家がズバリ解決! -
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本書は、一流の法哲学者である著者が死の3年前となる1964年に世に問うたものです。恒藤恭（1888-1967年）は、何よりもまず第一高等学校で同期だった芥川龍之介の親友として、旧姓の「井川恭」の名で知られており、1927年に35歳の若さで自害した親友のために、『旧友芥川龍之介』（1949年）という著作を発表しています。 恒藤自身は、京都帝国大学に進んで法学を修め、1929年には同大学法学部の教授に就任します。ところが、1933年に法学部の同僚である刑法学者の滝川幸辰に文部省が休職処分を下し、これに大学も従うという「滝川事件」が勃発すると、抗議のために辞表を提出した教授の一人に恒藤も名を連ねました。退官後は大阪商科大学（現在の大阪市立大学）に移った著者は、新カント派の法哲学を基礎にしつつ、社会科学・人文科学の成果を取り入れた独自の法哲学を築き上げます。その成果は、『法の基本問題』（1936年）や『法の精神』（1969年）などに結実しました。 本書は、こうした不世出の法学者が、1949（昭和24）年から1960（昭和35）年のあいだに雑誌に寄稿した文章を新書として刊行したものです。言うまでもなく、本書収録の最も古い文章が書かれた1949年の時点では、日本はまだ占領下にありました。日本が主権を回復すると同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を締結するのは1951年、それが現在に至る新安保条約に改定されるのは1960年のことです。その間、国内では1947年に施行された日本国憲法に対して「押しつけられたもの」という評価を下し、改正を求める声があがります。その動向を見てきた著者は、確かに主権回復後日本は憲法を改正する資格を手にしているが、それは「法的条件」にすぎないと言います。 「日米新安保条約のために、わが国が米国に対して高度の従属関係に立っているかぎりは、日本国民の真実の総意に合致するようなしかたで憲法改正が行われ得るための十分な条件が欠けている状態が持続する」。そして、著者はこう続けています──「だから、日本国民が真に自主的な立場から日本国憲法を再検討し、その改正に着手すべき時期は、現在未だ到来していない、という認識こそは、憲法問題、とりわけ改憲問題を解決するための基準である、と考えられるのである」。 本書が刊行されてから半世紀以上を経た現在、この言葉に私たちはどう答えられるでしょうか。恒藤恭の著作初の文庫化となる本書は、今こそ私たちに問いを投げかけています。 ［本書の内容］ 一 戦争放棄の問題 二 日本民族の更生の途 三 憲法と新しい道徳基準 四 平和憲法と日本の運命 五 平和憲法と国民の真情 六 憲法問題解決の基準 七 平和憲法と最高裁の使命 解 説（角田猛之） -
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資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき 「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章 激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情 ほか 第2章 相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄 ほか 第3章 いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産 ほか 第4章 おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策 ほか 第5章 「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？ ほか 第6章 相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう ほか -
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「法律は難しい」と敬遠していませんか? そんなあなたにぴったりの本をご用意いたしました。TV番組でお馴染みの大渕愛子弁護士が、やさしく、わかりやすく解説するのが本書の特徴。文字だけでは理解しにくい「法律知識」。図やイラストをたくさん使って説明しています。「お金」「ビジネス」「暮らし」「男女」にまつわる法律知識を満載。防止策や解決法も紹介しているので、気になった項目から読んでみてください。友だちに貸したお金が返ってこない。連帯保証人を引き受けてしまった。親が遺した財産を巡って争っている。職場で、セクハラ・パワハラを受けている。会社のお金に手をつけてしまった。ブログに会社の悪口を書いてしまった。車を運転中に人をはねてしまった。不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された。元彼にしつこくつきまとわれているなどなど、困ったとき、迷ったときに強い味方になってくれる1冊です。 -
「会社が倒産し、3カ月分の給料を払ってもらえない」「入社直前、一方的に採用内定を取り消された」「仕事の内容、労働条件が聞いていた話と違う」「業務中のケガが、自宅の階段で転んだことに」会社から、こんな理不尽な扱いをされた時、黙って泣き寝入りするしかないのだろうか?労働基準法をはじめとする労働法の知識を持っていれば、それを武器として会社と戦うことができる。本書は、会社で働く人、これから働く予定の人に向けて、実践に役立つ法知識を、図解をまじえて、やさしく解説。給料、労働時間、労災、解雇など、職場で起きる様々な問題を取り上げているので、イザというときに役立つこと間違いなし。 -
国会前デモなど大論争を巻き起こした安保法制の成立から10年。 原告約7700人、約1700人の弁護団による安保法制違憲訴訟は、全国22の地裁や支部で25件起こされた。 結果は〝全敗〞だが、唯一の憲法判断に踏み込んだ仙台高裁判決には重要な論理が隠されている。 それをどう組み立てれば、集団的自衛権の行使が実は不可能だと言えるのか。古来、用いられた「書く技法」によって記された、深層の論理は、いかに読まれるべきか。判決という「戦略的文書」を遺して急逝した仙台高裁裁判長の真意とは何か。 2023年、東京高裁と仙台高裁で二度証言した長谷部教授と、それらの尋問を担当した棚橋弁護士、そして司法分野・憲法問題の取材を重ねてきた朝日新聞の豊編集委員が読み解く。 -
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2023年7月の刑法改正により、不同意性交等・わいせつ罪が新たに規定され、従来の男女関係を根底から覆しかねない状況となっている。芸能人やスポーツ選手を始め、不同意性交による事件や騒動が次々と起き、日々新しいニュースが報じられているのはご存知の通りだろう。 恋愛からナンパ、マッチングアプリでの出会い、パパ活、ギャラ飲み、キャバクラや風俗、そして夫婦間でさえもこの新法の影響を受けているなか、何をすれば逮捕されるのか、どこまでがセーフなのか、その線引きはほとんど知られていない。現状で女性側が「同意していなかった」と警察に駆け込めば、女性の証言のみで警察は被害届を受理する傾向にあるため、世の男性側は戦々恐々としているのだ。 芸能界やスポーツ界においても、不同意性交事案が多発しており、男女関係における法的な扱いについての解説はトレンドとなっているが、「性交渉」という、成人男女なら必ず行う行為だからこそ、今回の法改正はすべての人々に影響を与えているのだ。 本書ではあらゆる恋愛や交際、性交渉に影響を及ぼす改正法のポイントを徹底解説。女性側へのケア、逮捕されないためにすべきこと、有罪・無罪の線引きなど有名弁護士がレクチャー。想定シーンQ＆Aも掲載する 第１章 不同意性交の定義 第２章 夜の街にはびこる性犯罪トラブル 第３章 親しき仲にも適用される不同意性交 第４章 性犯罪の嫌疑をかけられないために 第５章 濡れ衣を着せられないための法律武装 第６章 性交渉以外に潜む性犯罪リスク 第７章 不同意性交Ｑ＆Ａ -
その一手が、法の論理を照らし出す！気鋭の法学者が導く、知の冒険 「私はなぜ、それを当たり前だと考えたのか？」 自身が常識人であり、「当たり前」を共有していると信じている人ほど陥りがちな、思考や文章の「甘さ」。ときにその甘さは、「最善解」をも遠のけてしまう……。 常に厳しい思考が要求される「法的思考」のスペシャリストは、なぜ「将棋」を愛するのか？ 気鋭の法学者であり、自身も三段の腕前を持つ木村草太氏が、将棋を題材にして思考の組み立て法を説く！ 東京都立大学にて10年の歴史を誇る人気講座を完全書籍化！ -
2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？ 相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？ 税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。 -
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「日本国憲法」と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？ 「よく耳にはする。だけれど、詳しく知る機会がないまま大人になってしまった」 「学生時代を振り返っても、授業できちんと学んだ記憶がない」 「大切だとは思うけれど、個々の人生にどのように関わっているものなのか、真剣に考えたことはない」 そんな風に感じる人が多いのではないでしょうか？ 一方で、日々のニュースなどでは、憲法に関連する報道が度々話題になります。 例えば、「憲法９条」「改憲の是非」「天皇制」「個人の尊重」「人権侵害」「勤労・納税・教育の義務」などなど。枚挙にいとまがありません。 ロシアによるウクライナ侵攻で、国内での「改憲論」が再過熱している今、改めて、大人の教養として最低限知っておきたい憲法について、学び直してみませんか？ 本書は、教養人として名高い齋藤孝先生が、誰もが理解できるように憲法についてやさしくかみ砕いて解説した1冊となっています。 日本国憲法の原文と、それを平易に言い換えた現代語訳つき！ 私たちの当たり前を守り、生き方・人生・世界のあり方について考えるヒントをくれる羅針盤――そんな存在である「憲法」を学ぶ教室が今、開講します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
【ご購入の前に】本書は1997年に徳間書店より刊行された『世紀末・戦争の構造』を改題した新装版です。 副島隆彦氏推薦・解説 「いまこそ大天才・小室直樹に学べ！」 日本人の外交・戦争オンチは国際法の無知に理由がある。 戦争、国際政治、国際法は三位一体でないと理解できない。国際経済も加えれば四位一体となる。 国家（ネーション）ができる前に、すでにヨーロッパには国際社会が存在していた。 そのヨーロッパにおけるキリスト教共同体からいかにして、国家、資本主義、近代法、戦争が生まれたか。 本書はその根源にある宗教を徹底分析したものである。 そしてヨーロッパで生まれたこの怪獣は、世界中に広まり、新環境に応じて姿を変じていった。 この怪獣の変貌を追跡し、その意味を真に把握する。 でないと……我々は気がつけば戦場に立っていたという羽目に陥ることだろう。 不世出の大天才・小室直樹だから解明できたヨーロッパ近代の根本原理。 -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産登記は、普段はあまり縁がないけれど、マイホームを購入するときなどに必要になります。あなたは、この不動産登記の申請を自分でやってみたいと思いませんか？ 本書は、司法書士の著者が、不動産登記業務を一般の方がひとりでもできるように、手続きのポイントをわかりやすく図解で解説した入門書です。登記制度の仕組みから、実際の書類の書き方、相続や贈与時の申請方法、さらに住所変更やローン完済時の対応までフォローします。 -
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世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。 だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。 暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか? 執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか? 薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか? 死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、 密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。 ●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務 ●絞首刑を再現した実験では頭部が切断 ●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」 ●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート ●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部 ●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス ●執行方法を定めた法律は明治6年のもの ●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング -
奉公先の主人の妻「かめ」から恋文を渡された下男の新助、困惑して返したら、「かめ」は傷心の余り自害してしまった……。このとき、新助の罪は？ 物の怪に取り憑かれた様子の伝七は、ある日怪しげなことを口走った挙句、兄の定吉に指図して母を殺させてしまう……。彼らに責任能力はあるといえるのか？ 「野蛮で乱暴な江戸の御裁き」というイメージの一方で、江戸幕府の役人たちは、法に照らし、先例を検討し、あれこれ悩んで科すべき刑罰を決定していた。この際の議論を記録した「御仕置例類集」から五つの事件を題材に、江戸時代の法的思考を解き明かす。 -
死刑制度に「なんとなく」で賛成または反対していませんか。冤罪があれば取り返しのつかない「究極の刑罰」にもかかわらずその実態は知られておらず、十分な議論もなされていない。日本の死刑制度とその運用にはどのような問題があるのか、維持するのならどうあるべきか、考えるための材料を示す。 【目次】第１章 死刑はどのように運用されている？／第２章 刑事政策の暗黒時代とその後／第３章 被害者を支援するとはどういうことか／第４章 死刑存置派と死刑廃止派の水掛け論／第５章 日本の市民は本当に死刑を望んでいるのか／第６章 「死刑は残虐な刑罰か」の過去・現在・未来／第７章 アメリカが死刑を維持するためにとった７つの観点／第８章 死刑存廃論のミニマリズム -
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無実の罪が相次いで産み出される真の原因を「冤罪の科学」が解き明かす――◎人間は間違いから逃れられない ◎人の心には「盲点」がある ◎黒の捜査、白の捜査 ◎なぜ「直感的判断」は危険なのか ◎ノーベル経済学者が指摘した「結論バイアス」のリスク ◎ジェンダー・バイアスが生んだ冤罪事件 ◎裁判官も陥ってしまう偏見と差別 ◎正義感が冤罪をもたらすわけ ◎人間は自己正当化する生き物だ ◎「引き返す勇気」は持てるのか ◎「集団浅慮」のリスク ◎失敗が放置される「現状維持バイアス」のトラップ -
会社法が一つの法典として制定されたのを契機に、ビジネスパーソンの間でも会社法への関心が高まっている。しかし、その条文はけして読みやすいものではなく、数も膨大なため、その理解のためには適切なガイドが必要となってくる。そこで本書では、企業法務全般に詳しい著者が、会社法と関連する法律を一般人にもわかりやすく解説している。本書は以下の6つが特徴である。（1）難解で詳細すぎるものは割愛 （2）改正のポイントだけでなく、完成した後の会社法をトータルに説明 （3）実務の現状を踏まえた解説 （4）会社法だけでなく、会社に関連する法律も適切に解説 （5）従業員の法的問題についても説明 （6）最近話題の事件を会社法の視点から解説自由な活動の代わりに、不適切な行為をすれば、厳しく責任を追及される「事後チェック型社会」では、「会社法・会社に関する法律」の知識は必須であるともいえる。会社法について学びながら、新しい会社の姿が見えてくる一冊。 -
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大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。 -
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