※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1947（昭和22）年の制定から2012（平成24年）までの66年間にわたる、計402件の改正の趣旨と内容を制定・公布年順に考察。憲法秩序の面からも重要な、地方自治法の改正事項を、編年体で網羅的に集成・検討した、地方自治法研究のみならず、憲法・行政法研究にも必備の書。地方自治から戦後日本社会の現代史とその実像を見る。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告－被告相互の証明責任を裁判の流れ（訴訟物－請求原因－抗弁－再抗弁）に沿って解説。平成14年に発刊した第２版。

本来実体法の問題である「要件事実論」の観点を、手続法である民事訴訟法にあてはめ、法条ごとに具体的事例を掲げて訴訟実務を簡潔に整理し、民事訴訟において要件事実がどのように機能しているかを検証した。実務の現場のみならず基礎的研究にも資する書。

14年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局労災管理課編による労働者災害補償保険法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。複数事業労働者に対する保険給付の拡充等の改正に対応。令和4年4月1日現在の内容で掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本、中国、ドイツ、ＥＰＯ及び米国の裁判例（審決例）2,400件を、統計的かつ体系的に整理して分析。「進歩性」に関する様々な論点に関する各法域の傾向を具体的に明確化し、その基礎理論へ新たな視座を与える。中国やドイツ留学を経た、信頼の著者による待望の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主に永青文庫所蔵の熊本藩法制史料の中から、「刑法草書」を中心に刑事関係の基礎的史料を選び、解題を付して編集。2部構成で、第1部では「刑法草書」の立法、第2部ではその運用に関する史料をそれぞれ翻刻収録した。 【目次より】 序 解題 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書　一冊　2　御刑法草書　一冊 ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案　一冊　2　第一次草案ならびに編纂委員意見　四冊　3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書　三冊 ３　暦十一年施行の刑法草書　三冊 ４　天保十年施行の御刑法草書附例　二冊 附録　刑法新律草稿　一冊 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　四冊　2　参談書抜　一冊　3　御刑法方定式　一冊　4　旧章略記　一冊（抄録）　5　死刑一巻帳書抜　一冊　6　除墨帳　一 冊（抄録）　7　小盗笞刑　一 冊　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　一 冊　9　肥後経済録　一 冊（抄録）　10　隈本政事録　一 冊（抄録）　11　肥後物語　一 冊（抄録）　12　通俗徒刑解　一 冊（抄録）　13　銀台遺事　一 冊（抄録）　14　肥後熊本聞書　一 冊（抄録）　15　拷問図　一巻 第一部 １　宝暦四年捧呈、同五年施行の刑法草書 1　御刑法草書（宝暦四年捧呈）　2　御刑法草書（宝暦四年捧呈、同五年施行、施行中随時修正増補） ２　宝暦十一年施行の刑法草書の草案 1　堀平太左衛門起草の試案 律艸書 2　第一次草案ならびに編纂委員意見 御刑法例書　　御刑法艸書　盜賊・人命　　御刑法艸書　訴訟・詐偽・受贓・関津・捕亡・犯姦　　御刑法艸書　闘殴・雑犯 3　第二次草案ならびに編纂委員意見・付札例書 御刑法例書　　　御刑法草書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　御刑法草書　闘殴・人命・雑犯 ３　宝暦十一年施行の刑法草書 刑法例書　　　刑法艸書　盗賊・詐偽・奔亡・犯姦　　　刑法艸書　闘殴・人命・雑犯 ４　天保十年施行の御刑法草書附例 御刑法草書附例　乾　名例・盗賊・詐偽　　御刑法草書附例　坤　奔亡・犯姦・闘殴・人命・雑犯　　附録　刑法新律草稿 第二部 1　熊本藩刑律和解及御裁例　2　参談書抜　3　御刑法方定式　4　旧章略記（抄録）　5　死刑一巻帳書拔　6　除墨帳（抄録）　7　小盗笞刑　8　益田彌一右衛門上書堀平太左衛門返答之書付　9　肥後経済録（抄録）　10　隈本政事録（抄録）　11　肥後物語（抄録）　12　通俗徒刑解（抄録）　13　銀台遺事（抄録）　14　肥後熊本聞書（抄録）　15　拷問図 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノン・ルフルマン原則を実証的に分析―人権条約の評価基準から国内裁判例を精査し，日本の問題状況を明らかにする。近年，その適用基準である「重大な損害」として，「拷問や非人道的な取扱い等」「生命に対する権利」「無差別暴力」のみならず，「子どもの最善の利益」「環境避難民」をも認識され，より一層その重要度を増す原則を，実証的に分析。難民条約の限界を明確化する，研究から実務まで有用の書。

◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆「介護」、「特定技能」、「技能実習」の節を新たに設けています。 また、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆新版刊行後の多くの法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込んでいます。

商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成17年法律87号の商法改正内容を反映させて、旧版の商法部分の内容を全面的に見直し、新たに判例・学説、解説、設例を加筆修正した。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法などいわゆる知的財産法における要件事実について分析し、訴訟類型毎にその訴訟物、請求原因、抗弁、再抗弁等を整理・解説した実務解説書。

芦部信喜の憲法研究とは何であったか．それは，戦禍の末生まれた憲法によって導入された違憲審査制を日本に根付かせる営みであり，平和主義・法の支配・自由主義等の価値を，政治，司法，国民に伝える不断の努力であった．生誕１００年記念，芦部の研究の功績を評価し残された課題を共有する，憲法学者２９名渾身の書き下ろし決定版！

7年ぶりに改訂された、職業能力開発促進法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。令和6年9月1日までに施行された職業能力開発促進法の関係法令の改正内容を反映。

長時間労働者に対する面接指導の強化や事業者による労働時間の状況把握など働き方改革関連法の改正内容等を反映した改訂2版。関連する政令・規則・告示等のほか主要な行政解釈も組み合わせて、条文ごとに具体的に解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 鳥取藩法集解題 鳥取藩概説 凡例 一　總躰御定 二　御道中ならび所々御出之節御法度江戸御番所々え罷越面々え被仰付 三　御連枝樣御家 四　御家中御定 五　御軍式 六　御徒以下御法度 七　御徒以下御定 八　在方御定 九　御舩手御法度 一〇　御舩手御定 一一　町方御定 一二　寺社方御法度 一三　寺社方御定 一四　御城代御法度 一五　御城代御定 一六　御作事御法度 一七　御作事御定 一八　御目附手御法度 一九　御目附手御定 二〇　御勘定所御法度 二一　御勘定所御定 二二　裏判御定 二三　御銀札場御法度 二四　御銀札場御定 二五　蝋座御定 二六　所々御役人御法御定 二七　米子　倉吉　松崎　八橋　御法度 二八　米子　倉吉　松崎　八橋　御定 二九　江戸御法度 三〇　江戸御定 三一　大坂御法度 三二　大坂御定 三三　京伏見御法度 三四　京伏見御定 三五　御簡略 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 久留米藩法集解題 久留米藩概説 凡例 御書出之類 一ノ上 一ノ中 一ノ下 三 四 四ノ下 六 七 八 九 十 十一 十二 十三 十四 十五 十六 十七 十八 十九 二十 二十四附録 二十五 二十五附録 二十六 二十七 二十八 二十九 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【第一人者の手による、もっとも信頼できる教科書［完訳］】 　本書は、法と経済学に関する詳細な教科書であり、取り上げられている法分野は、所有権その他の物権法（知的財産権法を含む）、事故法（過失による不法行為に関する法）、契約法、訴訟法および刑事法といった広範な領域に及ぶ。また、本書の最後のパートでは、法と経済学の規範的な基礎となっている厚生経済学について解説しているほか、伝統的な法学において重要視されている道徳あるいは公正の観念についても、興味深い洞察が展開されている。 　本書の目的は、法学や経済学の専門知識を持たない者にも、法と経済学の内容を分かりやすく伝えるところにある。そのため、微細な法理論に立ち入ることもないし、高度な数学を用いた分析も（脚注を除けば）登場しない。したがって、本書の内容は、法律の専門家あるいは経済学者だけでなく、法制度や経済学に関心をもつ一般の読者にもお勧めできるものである。また、法制度が個人の行動、ひいては社会全体にどういう影響を及ぼすかをシステマティックに分析する法と経済学の手法は、本書で扱っている基本的な法制度の分析だけでなく、あらゆる政策判断に応用できるものである。その意味で、本書は、立法や政策の立案に携わる人々にも、ぜひ手にとって頂きたい。(「訳者まえがき」より抜粋） 【日本語版の特色】 ●訳注で日本法の内容およびアメリカ法との異同を説明。 ●重要語句は、かっこ内で原語を明示し、索引にも掲げた。 ●原著の膨大な引用文献をすべて掲げた。 ●理解を容易にするため一部で図表を加えた。 ●巻末に「数学の補足」を置き、本書に関連する数学の説明を付け加えた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題を精緻かつ広範に検討。土地所有権に対する公共的な介入は、どのような場合に、いかなる根拠で認められるか。現代における土地所有権の実相分析とあるべき姿を考究した待望の書。「右肩下がりの時代」への移行に伴う、空き家・空き地問題、相続未登記問題等へ、重要な示唆を与える。

商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成22年4月1日施行の改正商法に完全対応。

15年ぶりの改訂！労働行政の実務でも使用。令和5年の心理的負荷による精神障害の労災認定基準や令和3年の脳・心臓疾患の労災認定基準の内容を反映。新型コロナウイルス感染症に関する記載を追加。令和6年4月１日現在。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 編集内容は、LPガス販売事業者が保安関連法令以外の分野で基礎知識として知っておくべき法律知識をまとめることを目的に、顧客切替トラブルだけでなく、販売事業者の営業活動や経営において想定されるトラブルや現場のさまざまな「質問(Q)」に、弁護士ら専門家がわかりやすく「回答(A)」する形式としました。 もちろん、個別トラブルでの法律的な解決をめざすには、最終的には弁護士ら専門家に相談し、場合によっては裁判所の判断を仰ぐことになります。本書は、その前段階の“ 紙上相談所" を目指したものです。 さらに今回の改定では、1995年(平成7年)以降の顧客切替をめぐる裁判例の要点解説も掲載することとしました。裁判例の掲載は、同様案件で相反する判決が出ている現状を整理し、顧客切替の「あるべき姿」=ルール化を模索する上での情報提供が目的です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 滝沢正教授の古稀を祝して捧げられる論文集。滝沢教授の主要研究テーマであるフランス法・比較法の観点から，生と死をめぐる法的問題と裁判と法をめぐる諸問題について，学恩を受けた気鋭の学者が執筆した。

労働保険徴収法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。労災保険率の設定に当たって考慮する対象として「複数業務要因災害」を含めることとする改正等に対応。令和5年4月1日現在の内容で解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 独特の規定から成るイスラーム法の世界をもっとも色濃く写し出す家族法の領域に焦点を当てた、本邦初の体系的概説書。イスラーム最大宗派・スンナ派の四法学派の家族法を網羅的に紹介、詳細に比較検討した本書は、イスラーム社会を理解するうえでの必読文献となろう。第１３回尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞。 【目次より】 はじめに 序論 第1章　婚姻 第1節　総論 第2節　婚姻の成立 第1項　求婚　第2項　契約当事者と婚姻締結の態様　第3項　契約に関わる条件　第4項　証人の立会い　第5項　婚姻障害　第6項　確定要件 第3節　無効な婚姻 第1項　曖昧性の法理　第2項　婚姻の無効の定義　第3項　無効な婚姻の効果　第4項　効力未定の婚姻 第4節　婚資 第1項　婚資の性質　第2項　婚資の設定・条件・相場額　第3項　婚資債権の発生・確定と履行 第5節　扶養請求権その他の妻の権利 第1項　扶養請求権　第2項　住居の手当て　第3項　夫が妻の許で時を過ごすことを求める権利 第6節　夫の権利 第2章　婚姻の解消 第1節　主体から見た婚姻解消の分類 第2節　態様から見た婚姻解消の分類 第1項　各学派における各婚姻解消の態様　第2項　取消可能な離婚と取消不能な離婚　第3項　婚姻解消の形式または原因とその態様の対照表 第3節　待婚期間 第1項　定義と期間の計算　第2項　待婚期間中の夫婦間の権利義務関係　第3項　待婚期間に服する女性の婚姻や性交 第4節　婚姻解消のさまざまな形式 第1項　一方的離婚　第2項　イーラー離婚　第3項　背中離婚　第4項　委任による一方的離婚権の行使等　第5項　身請離婚　第6項　仲裁による離婚　第7項　選択権の行使による婚姻の解消　第8項　呪詛の審判による婚姻の解消　第9項　後発的無効原因の発生　第10項　約款違反を理由とする婚姻の解消　第11項　夫婦の一方の死 第3章　親子・親族 第1節　親子関係 第1項　子　第2項　養子　第3項　棄児　第4項　女奴隷の子の父性の推定とその身分　第5項　保護関係 第2節　授乳 第3節　監護 第1項　監護権の性質　誰の権利か　第2項　監護権者の範囲と就任の順位　第3項　監護期間の終了と爾後の子の住所 第4節　扶養 第1項　総則　第2項　ハナフィー派　第3項　マーリク派　第4項　シャーフィイー派　第5項　ハンバル派　第6項　婚姻の斡旋　第7項　奴隷と動物の扶養 第5節　財産後見 第1項　禁治産制度の概容　第2項　財産後見 注 文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が宇宙法を生み出すのか。アクター間の利益調整の構図、国際規範の内容と形式、更には国内規範等にも着目しつつ、解明を図る。まず宇宙法の基礎的構造を解明し、その上でスペースデブリ等の今日的課題に係る規範形成を分析する。こうして、宇宙条約の構造・同志国間事業の存否・宇宙活動大国の賛否等に起因する行為規範の活用、という全体像を描く。国際法の法源論にも示唆を与える書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 破産管財人は債権者対応に加え、情報主体という新たなステークホルダーから破産企業保有データの保護や散逸防止等情報の維持・管理を求められ、その追加コストや責任分界等が倒産手続上の新たな課題となる。ビッグデータ・IoT・クラウド等の情報形態や大量個人情報流出等の局面における「財産的価値を有する情報」の法的規律を提言。

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課編の障害者雇用促進法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。雇用率の算定対象となる労働者の範囲や算定方法の改正等に対応。令和6年4月1日現在の内容で解説。

◆抗告・異議申立ての理論上の問題、運用面における留意事項を解説！ ◆条文からだけでは分からない司法の考え方の方向性をまとめた書籍！ ◆元裁判官・現職裁判官による、抗告・異議申立手続の指針となる書籍！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 解題 鹿兒島藩概説 凡例 島津家列朝制度 卷之三十一 卷之三十二 卷之三十三 卷之三十四 卷之三十五 卷之三十六 卷之三十七 卷之三十八 卷之三十九 卷之四十 卷之四十一 卷之四十二 卷之四十三 卷之四十四 卷之四十五 卷之四十六 卷之四十七 卷之四十八 卷之四十九 卷之五十 卷之五十一 卷之五十二 卷之五十三 卷之五十四 卷之五十五 卷之五十六 卷之五十七 卷之五十八 卷之五十九 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 解題 鹿兒島藩概説 凡例 島津家列朝制度 卷之一 卷之二 卷之三 卷之四 卷之五 卷之六 卷之七 卷之八 卷之九 卷之十 卷之十一 卷之十二 卷之十三 卷之十四 卷之十五 卷之十六 卷之十七 卷之十八 卷之十九 卷之二十 卷之二十一 卷之二十二 卷之二十三 卷之二十四 卷之二十五 卷之二十六 卷之二十七 卷之二十八 卷之二十九 卷之三十 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 解題 熊本藩概説 凡例 井田衍義 八・九　歛法式令 十・十一　歛法式令 十二・十三　歛法條諭 十四　寛永年以後　郡中法令 十五・十六　寶永より寶暦迄　郡中法令 十七・十八　寶暦より天明迄　郡中法令 十九　書拔しらへ　郡府舊記 二十　垣塚しらへ　郡府舊記 廿一　御惣庄屋十ヶ條　縣令條目 廿二　十四ヶ條　會所定法 廿四・廿五　明和繁雜帳　會所舊記 度支彙凾 十二　寛延より文化迄　節儉號令 十三　文化より文政迄　節儉條令 十四　延享より明和迄　法令條諭 十五　明和より天明迄　法令條諭 十六　延享二より天明八迄　法令條諭 十七　寛政元より文化七迄　法令條諭 十八　文化八より十四迄　法令條諭 十九　文政元より五迄　法令條諭 二十　文政六より十迄　法令條諭 雜式草書 市井雜式草書附録 御刑法方定式 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 金澤藩「浦方御定」「公事場御條目等書上候帳」「御郡典」「河合録」解題 金澤藩法令年表抄 凡例 浦方御定 第一本 第二本 第三本 第四本 公事場御條目等書上候帳 上 中 下 御郡典 第一本 卷二　寶永　正徳　享保　元文　寛保　延享　寛延　寶暦 第二本 卷三　明和　安永　天明　寛政　享和 第三本 卷四　文化 第四本 卷五　文政 第五本 卷六　上　天保元年至五年十月 第六本 卷六　中　天保元年十月至八年二月 第七本 卷六　下　天保八年二月至十二月 第八本 卷七　上　天保九年至十年 第九本 卷七　中　天保十一年至十四年五月 第十本 卷七　下　天保十四年五月至十五年十二月 河合録 一之卷 二之卷 三之卷 四之卷 五之卷 六之卷 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 本巻は、諸藩（吉田藩　郡上藩　上田藩　松代藩　高﨑藩　龍野藩）の法を収録。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 解題 諸藩概説 凡例 三河・吉田藩 御當家御代々御條目或者御自書ならび被仰出之寫　上 御自書ならび被仰出之寫　下 美濃・郡上藩 郡上藩法令類 信濃・上田藩 御家法 罪條留　安永七戌年より寛政十一未年迄 信濃・松代藩 御仕置御規定 上野・高崎藩 寶永七寅年より元文二巳年迄　御定書ならび被仰出留　一 元文三午年より寛政元酉年迄　被仰出留帳　二 規矩帳 目付要書 郡方式　上 郡方式　下 町方式 自寛政十午年至文化五辰年　御仕置例書　一 從文化六巳年至文化十四丑年　御仕置例書　二 自文政元寅年至文政七申年　御仕置例書　三 自文政八乙酉年至　御仕置例書　四 雜記　一 雜記　二 雜記　三 雜記　四 雜記　五 播磨・龍野藩 格式 龍野藩諸法令 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 金澤藩「典制彙纂」「司農典」「御高方留」「町格」解題 金澤藩概観 凡例 典制彙纂 第一本 卷之一　行状　節儉　上 第二本 卷之二　行状　節儉　下 第三本 卷之三　諸向御省略 卷之四　江戸詰人　儉約令 卷之五　江戸詰人　御扶持方 第四本 卷之六　衣服　飮食　家作 第五本 卷之七　御城中御定 卷之八　火事御定 第六本 卷之九　御鷹場附魚鳥殺生 第七本 卷之十　諸御役勤方　跡目　御知行 卷之十一　縁組　養子 卷之十二　諸御禮獻上物等　宗門　居屋敷等 第八本 卷之十三　御借知 卷之十四　出銀　役銀　人足賃銀 第九本 卷之十五　會所銀 卷之十六　御貸銀　附續銀　御城銀　御納戸銀 第十本 卷之十七　借財書上等 卷之十八　宝暦五年銀鈔 第十一本 卷之十九　雜　上 第十二本 卷之二十　雜　中 卷之二十一　雜　下 司農典 第一本 卷一　寛文　延宝　天和　貞享　元祿 第二本 卷二　宝永　正徳　享保　元文　寛保　延享　宝暦　寛延 第三本 卷三　明和　安永　天明　寛政　享和 第四本 卷四　文化　文政 第五本 卷五　上　天保元年至八年九月 第六本 卷五　中　天保八年十月至十年七月 第七本 卷五　下　天保十年至十五年十二月 御高方留 御高方留　一 御高方留　二 御高方留　三 町格 町格　一 町格　二 町格　三 町格　四 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。 この問いに答えるための最重要史料となるのが、本シリーズ「藩法集」である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に石井良助・前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを 逐次刊行したものである。 【目次】 序 法例集解題 岡山藩概説 凡例 法例集拾遺目録 卷之一 田地之部 山林之部 【略】 卷之二 往還之部 浦部　船之部 地方普請　樋橋水門之部 【略】 卷之三 牢屋敷 竹木方 牛窓在番所（牛窓湊） 西片上在番所下代（西片上） 【略】 卷之四 城内掟　江府共 銕砲之部 諸運上之部 【略】 卷之五 宗門改之部 寺社之部　附人盲 殺生之部 【略】 卷之六 非常之部 非常救罰之部 家株　別家　入百姓　之部 人馬帳出入 宅地之部 【略】 卷之八 賞事 卷之九 罰事之部　天 卷之十 罰事之部　地 法例集後編目次 地理門（缺本） 租税門上 租税門下 人事門 人事門 人事門 人事門 人事門 官寮・官職門 救惠門 罰事門 雜事門 池田利隆（武藏守）法令 池田忠雄法令 法例集拾遺細目 法例集後編細目 池田利隆（武藏守）法令細目 池田忠雄法令細目 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論　ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章　法源および法の記念碑 第二章　古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章　ランク王国の政治制度 第四章　軍事、司法、行政の諸制度 第五章　社会構成と私法の精神 第六章　封建制の直接的な諸先行物 第一巻　フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章　中世社会の一般的特徴 第二章　法源 第三章　中世社会の基礎としての領主領 第四章　都市と商工業活動 第五章　教会と霊的奉仕 第六章　王権と秩序構成 第七章　社会構成と私法 第二巻　王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章　王 第二章　組織された国民 第三章　顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章　諸宗教の一体制 第五章　陸軍と海軍 第六章　司法 第七章　行政と財政 第八章　二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章　経済政策 第十章　社会構成と私法 結章　アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆最新情報を幅広く取り入れた体系書が、待望の改訂！ ― 計660ページにおよぶ情報量で、多様なニーズに応える◆多くの最近の法改正（令和4年改正消費者契約法，消費者裁判手続特例法，電気通信事業法，銀行法等）をフォローし、判例も最新情報を織り込んで，更に充実の好評書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学習、実務に広く有用の体系書が、更に増強されて待望のアップデート・改訂! 金融商品販売法,銀行法,建設業法,電気通信事業法,プロバイダー責任法の改正,商法,民法の改正・施行による約款の改正等、多くの最近の法律・約款の改正をフォローした、待望の第2版。判例も豊富に掲載し、法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、実務・研究にも有用の書。計640ページを超える情報量で、多様なニーズに応える。

◆東京地裁と大阪地裁の建築部所属裁判官（現役及び経験者）による、両者間で共有ないし平準化された実務のスタンダードを示す最新の建築訴訟プラクティス書です。 ◆改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示しています。 ◆Ｑ＆A方式で簡潔に論点が示されており、効率よく必要な情報にたどり着けます。

***【電子書籍版】【2025年度試験対応】2025行政書士試験 合格六法＜合冊本＞　*** ●本書『2025行政書士試験 合格六法＜合冊本＞』は東京リーガルマインド限定で販売している 「 憲法・行政法」「民法」「商法・会社法」「一般知識・諸法令」の4つの法令集を合冊本として、１冊で電子書籍にいたしました。 ●いつでもどこでも手軽に読める電子書籍で空き時間を活用しましょう！ ※紙媒体は、「 憲法・行政法」「民法」「商法・会社法」「一般知識・諸法令」が分冊されて販売中です。合わせてご利用ください。 【最新法改正完全対応】行政書士試験に特化した合格六法 法律系資格の試験対策のための必須のテキストといえば、その法体系を解説した基本書と本試験問題集。そして忘れてならないのは、該当の法律を掲載した法令集です。 「基本書」や「過去問題集」に比べて、「法令集」は、「基本書で解説されているから」「試験で条文がストレートに出題されることはない」などということから二の次にされがちです。 しかし、条文は法律を勉強する際の原点になります。 「合格六法」は、行政書士試験で必要とされる条文を掲載していますので、テキストとして最適といえます。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

集団的な労働問題と個別的な労働問題をめぐる新たな視点、新しい働き方や企業のあり方に関する課題について、労働弁護士と労働法研究者が明らかにする。

大学の研究者と企業の実務家の12年に及ぶ研究の集大成、待望の改訂版。 JVを成功に導くための知恵を実務の流れに合わせて体系的に整理した実用書。 ２０１３年に刊行され、ロングセラーとなった実務家必携の1冊をアップデート。 【本書の優れた特徴】 ・法と経済学の観点からパートナー間の交渉を体系化しており、JVの実務の全体像を俯瞰できる。 ・相手方パートナーの利益にも配慮しつつ、交渉を成功裏に進めるための留意点を把握できる。 ・裁判例や新聞記事等に表れた係争事件、実務経験の裏付けのある研究成果を多数紹介。過去の事例からの教訓も得られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 熊谷開作先生生誕百年記念論集。本書は、法と社会の関係、とくに裁判と自治に関するテーマを新しい法史学的視角から論じた共同著作である。代言人などの法の担い手、裁判史料を用いた民事紛争の実態分析、明治初年の村の自治、およびドイツ「市民協定」の意義などを論じる。

労働法の要件事実を訴訟類型ごとに分け、判例や学説を整理・紹介すると共に簡潔に解説した。訴訟実務の現場のみならず、基礎的研究にも資する書。

教育現場での重大事故が増えるに伴い、それらに対する訴訟も増加してきている。学校側の義務の限界を明らかにすることにより、責任の範囲および基準について考察し、教育活動の安定化をめざす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる。区分所有法、初の体系書。マンション法（区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建替え円滑化法）の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生は勿論、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。区分所有法改正が進むいま必要な改訂第2版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「民法理論の古典的体系とその限界」「民法における「公共の福祉」概念」など、民法学の巨匠による市民法に関する論文１８編を収録する。 【目次】 はしがき 凡例 第一部　市民法論の構想 第一章　民法理論の古典的体系とその限界 第一節　問題の提起　第二節　古典的体系の素描　第三節　限界の意味　第四節　主観的権利論の限界　第五節　法律行為論の限界　第六節　結語 第二章　法と権利に関するひとつの試論──民法学から 第一節　権利の「生成」と「衰退」　第二節　法の性質と権利　第三節　市民法の変質と権利 第三章　なぜ、いまサヴィニーか 第一節　はじめに　第二節　「古典」理論への視座　第三節　古典理論の「批判」的検討　第四節　古典理論と現代の法現　　第五節　古典理論の法規範性質論と現代の権利論　第六節　むすび 第四章　法的判断論の構想──来栖・三部作によせて 第一節　はじめに　第二節　「擬制」は現実を再生する　第三節　擬制論は普遍の置き去りか　第四節　「擬制」は「全体的直観」に基づく　第五節　おわりに 第五章　競争秩序と民法──赤松美登里助教授を惜しむ 第一節　はじめに　第二節　民法の研究と経済法の研究　第三節　民法学における競争秩序法研究の必然性　第四節　独占禁止法と民法との連結　第五節　おわりに 第二部　信義則・権利濫用論 第一章　民法における「公共の福祉」概念 第一節　問題の提起　第二節　規範具体化と規範創造の機能　第三節　規範具体化の意味　第四節　規範創造の社会的意味　第五節　「公共の福祉」の所有階層化機能 補論　信義則論ノート 第一節　はじめに 第二節　信義則論の具体的考察 第二章　軍事基地用地の「賃貸借」と民法規範──とくに最高裁「板付」判決を中心として 第一節　視点の設定（判例研究の方法論） 第二節　最高裁「板付」判決の具体的検討　第三節　むすび 補論　所有権の濫用──最高裁板付基地事件判決再論 第三章　債務の一部不履行と債権者の反対給付義務 第一節　はじめに　第二節　検討の対象　第三節　債務の一部不履行と債権者の義務　第四節　当事者双方の責に帰すべき事由による履行不能　第五節　むすび 第三部　権利・民事違法論 第一章　ドイツにおける権利論の変質 第一節　日本民法理論の変質　第二節　ドイツ民法理論における権利の変質　第三節　結語 補論　権利論の存立と変質・放棄 原島　重義 1925年生まれ。法学者。九州大学名誉教授。九州大学法学部卒業。専門は、民事法学。 著書に、『法的判断とは何か　民法の基礎理論』』『民法学における思想の問題』『市民法の理論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 土地立法レベルにおいてエジプト政府が時代の要請である法の近代化にいかに対応したか。19世紀中葉における一連の土地立法を、法の近代化と短絡させることなく、伝統的イスラム土地法体系の文脈の中で分析する。伝統的イスラム法体系の文脈で私的土地所有権の確立を見直し、19世紀エジプト社会の近代を描く。発展途上国研究奨励賞受賞。 【目次より】 はしがき 史料解題〔法令・文書〕 一　法令 I　法令集　II　土地・税関係法令　III　判例・判決文 二　文書 I　エジプトにおける「文書」史料事情　II　『エジプト総督内閣官房トルコ語局文書』 第一部　近代エジプト土地制度史 I　近代エジプト土地制度小史 II　ムハンマド・アリー統治下におけるエジプト村落社会　「農業法」の分析から III　一九世紀中葉におけるエジプト灌漑行政 第二部　エジプトにおける「私的土地所有権」の確立 IV　一九世紀エジプト土地制度史研究　学界事情と史料紹介 V　エジプトにおける私的土地所有権の確立 第三部　近代エジプトにおけるさまざまな土地範疇 VI　一九世紀中葉エジプトにおける『土地税』 VII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　リズカ地について VIII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　都市不動産について 第四部　「私的土地所有権」の確立とエジプト社会 IX　近代エジプト農村社会研究のためのノート X　 「徴兵免除」嘆願文書にみる一九世紀中葉エジプトの農村社会 XI　一八六三年公布の二勅令にみる一九世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程 XII　カフル・シュブラフゥール村の村方騒動　一九世紀エジプトにおける私的土地所有権の確立とイズバ農民 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 加藤　博 1948年生まれ。 中東史学者。一橋大学名誉教授。一橋大学商学部卒業、同大大学院経済学研究科修士課程修了。カイロ大学留学。一橋大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。経済学博士。専門は、中東社会経済史、イスラム社会論。 著書に、『私的土地所有権とエジプト社会』『文明としてのイスラム』『アブー・スィネター村の醜聞』『イスラーム世界の危機と改革』『イスラム世界の常識と非常識』『イスラム世界論』『イスラム世界の経済史』『「イスラムvs.西欧」の近代』『ナイル 地域をつむぐ川』『イスラム経済論 イスラムの経済倫理』『ムハンマド・アリー　近代エジプトを築いた開明的君主』 など、 訳書に、Cl.カーエン『比較社会経済史 イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ』（共訳）アリー・バラカート『近代エジプトにおける農民反乱 近代エジプト社会史研究入門』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 熊本藩の統治機構と官僚制の発達の経過、刑法史、商工業活動に対する規制と庶民の生活上の諸規制、横井小楠を中心とする肥後実学党の実像を明らかにする論文集。 【目次より】 はじめに 序章　熊本藩概況 一　領地と領民　二　家臣団　三　財政状況 第一部　統治機構と官僚制の整備 第一章　藩庁中央機構 一　時代区分および軍事機構と政治機構の関係　二　第一期　寛永九年から延宝八年まで四九年間　三　第二期　天和元年から宝暦元年まで七一年間　四　第三期　宝暦二年から寛政八年まで四五年間　五　第四期　寛政九年から明治元年まで七二年間　六　小括 第二章　町方、特に熊本城下町の統治機構 一　熊本藩における諸町の行政的位置づけ　二　熊本城下町の形成と発展　三　熊本城下町の統治機構　四　小括 第三章　郡村統治機構 一　郡村統治機構の変遷の概要　二　宝暦改革後の郡村支配機構の概要 第四章　統治機構の合理化と官僚制の整備 一　宝暦改革前の機構整備　二　宝暦改革およびその後の機構整備と官僚制の整備 第二部　近代的刑法の誕生と行刑史 第一章　熊本藩刑政の変遷 一　初期の刑政　二　中期の刑政　三　宝暦の改革と刑政　四　後期の刑政　五　小括 第二章　刑罰と行政罰の分離 一　仕置から刑罰の分離独立　二　郡方処罰権と行政罰体系　三　町方処罰の実態　四　小括 第三章　拷問について 第三部　藩民統制 第一章　商工業活動に対する規制 一　商札・職札制　二　問屋制　三　運上　四　藩内流通規制　五　藩外流通規制と国産仕立　六　物価・手間賃・給銀の規制　七　個別業種についての規制例 第二章　都市生活上の規制 一　取り締まり機構　二　種々の生活諸規制 第三章　農村生活上の規制 第四部　幕末政治史の一斑　肥後実学党をめぐって 第一章　天保期熊本藩政と実学党の誕生 一　伊藤石之助・大塚仙之助の乱　二　天保期藩政の実態　三　実学党誕生前夜　四　実学党の誕生　五　むすびにかえて 第二章　横井小楠と長岡監物 第三章　横井小楠覚書 おわりに 付　町方法令集 解題 凡例 「市井式稿」 「市井雑式草書　乾」 「市井雑式草書　〓」 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鎌田　浩 専修大学・熊本大学名誉教授。専門は、日本法制史。 著書に、『熊本藩の法と政治』『肥後藩の庶民事件録』『幕藩体制における武士家族法』などがある。

気鋭の学者による、緻密で大胆な裁判官の人事研究。 最新人事データを反映させ、大幅な増補改訂作業を施した最新版。 全ての法曹関係者必読の書！ 裁判所には「司法官僚制」という側面が伏在するのか ○裁判官の独立は、司法人事制度によりゆがめられていないか ○裁判官の昇進は資質・能力より、経歴的資源が基準となっているのではないか ○裁判所のポストですら官僚制的人事システムに陥っているのではないか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大石眞京都大学名誉教授の古稀を祝して捧げられる論文集。議会制度憲法史および宗教制度の各分野に造詣が深く，その独創的な研究によって，わが国の憲法学に新たな地平を切り拓いた大石憲法学の系譜を継ぐ気鋭の学者が，さらなる進展を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる渾身の書。区分所有法、初の体系書。マンション法（区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建て替え円滑化法）の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生はもちろん、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

◆ＳＮＳで会社を誹謗中傷する社員への対応・在宅勤務を真面目に行わない社員・パワハラをする社員など104事例を掲載！ ◆「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 盛岡藩「御家被仰出」・「諸被仰出」・「御當家重寶記」・「御目付所御定目」・「御廣間御番子心得留」・「御勘定所七棚仕樣付帳」・「舊盛岡藩勘定所事務分掌」・「御代官心得草」・「御檢地仕樣御定目」・「御檢地仕樣御定目追加」・「郷村古實見聞記」・「郷村吟味御用留」解題 盛岡藩概觀（法令年表抄） 凡例 御家被仰出 卷二一　文化一二―文化一三〔御家被仰出　自文化十二年至文化十三年〕 卷二二　文化一四―文政二〔御家被仰出　自文化十四至文政二年〕 卷二三　文政三〔御家被仰出　文政三年中〕 卷二四　文政四―文政七〔御家被仰出　自文政四年至文政七年〕 卷二五　文政八―文政一〇〔御家被仰出　自文政八年至文政十年〕 卷二六　文政一一―文政一二〔御家被仰出　自文政十一年至文政十二年〕 卷二七　文政一三―天保三〔御家被仰出　自文政十三年至天保三年〕 卷二八　天保四〔御家被仰出　天保四年〕 卷二九　天保五〔御家被仰出　天保五年〕 卷三〇　天保六〔御家被仰出　天保六年〕 卷三一　天保七〔御家被仰出　天保七年〕 卷三二　天保八・正―天保八・九〔御家被仰出　自天保八年正月至同年九月〕 卷三三　天保八・九―天保八・一二〔御家被仰出　自天保八年九月至同年十二月〕 諸被仰出 御當家重寶記 御目付所御定目 御廣間御番子心得留 御勘定所七棚仕樣付帳 舊盛岡藩勘定所事務分掌 御代官心得草 御檢地仕樣御定目 御檢地仕樣御定目迫加 郷村古實見聞記 郷村吟味御用留 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

裁判官が、株式会社の「取締役の責任」に関する学説・判例を分類整理し、裁判実務を幅広く、奥深く、体系立てて解説。裁判実務における「取締役の責任」の判断基準を理解し、的確に取締役の責任追及・防御を行うための必携書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際法学における先住民族の権利承認の到達点を明らかにし、その権利の展開を、国際法の視座から堅実かつ精緻な検討を行う。【目次】〔第1部〕「先住民族の権利に関する国連宣言」の意義と課題／〔第2部〕人権条約に基づく先住民族の権利の位相／〔第3部〕国際人権法上の先住民族の権利の国際法の他分野への影響

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 行政リソース（行政庁の利用可能な人員や予算）に限界がある中で，環境リスク行政の不作為をどこまで法的に統制できるのかを米国法を手掛かりに解釈論的・立法論的に分析。【第1部：米国法の分析視角から本書全体を貫く総論的検討。第2部および第3部:環境法の分析視角から環境リスク行政領域に特化した各論的検討】

法改正が頻繁に行われている著作権法を立法趣旨から把握し、条文に即して正しく解釈するための注釈書。令和2年改正を含む、著作権法全124条を完全網羅。圧倒的な解説量と緻密な分析--法改正の意義や実務への影響、最新の裁判例や文献、論文等を多数紹介した充実の全３巻。知財の最前線で活躍する弁護士・企業内弁護士・研究者・裁判官が解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 盛岡藩「御家被仰出」解題 盛岡藩概觀 凡例 御家被仰出 卷一　寛永一―享保一七〔御家被仰出　一〕 卷二　享保一八―寛保三〔御家被仰出　二〕 卷三　寛保四―寶暦二〔御家被仰出　三〕 卷四　寶暦三―寶暦七〔御家被仰出之類　一〕 卷五　寶暦七―寶暦一二〔御家被仰出之類　二〕 卷六　寶暦一二―明和七〔御家被仰出之類　三〕 卷七　明和八―安永四〔御家被仰出之類　四〕 卷八　正保四―享保三〔被仰出之類　一〕 卷九　享保四―寛保二〔被仰出之類　二〕 卷一〇　寛保三―寶暦二〔被仰出之類　三〕 卷一一　寶暦二―安永九〔御家被仰出之部〕 卷一二　安永一〇―天明四〔御家被仰出　二〕 卷一三　天明五―天明七〔御家被仰出　三〕 卷一四　天明八―寛政五〔御家被仰出　四〕 卷一五　寛政六―寛政七〔御家被仰出　甲二〕 卷一六　寛政八―寛政一〇〔御家被仰出　乙三〕 卷一七　寛政一一―享和三〔御家被仰出　丙四〕 卷一八　享和四―文化四〔御家被仰出　丁五〕 卷一九　文化五―文化七〔御家被仰出　自文化五年至文化七年〕 卷二〇　文化八―文化一一〔御家被仰出　自文化八年至文化十一年〕 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「平和都市」広島の過去と未来を探る――。かつて軍都として栄えた広島市は戦後、いかにして平和都市となったのか。1949年8月6日に施行され、今年で75周年を迎える広島平和記念都市建設法に関する初の包括的研究！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。

◆説明義務・情報提供義務に関する理論と実際を、文献資料や裁判例を豊富に用いて詳述しています。 ◆各種取引等における説明義務の根拠や要件、範囲、違反による法的効果を明確にしています。 ◆実務に精通した研究者や法律専門家による編集・執筆です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学者、歴史学者、教育者、宗教家である知の巨人・廣池千九郎が著した東洋法制史関係の著書である。 「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収。 世界平和と人類の幸福を実現するための「モラロジー（道徳科学）」を創始した法学者廣池千九郎氏の遺著である本書は、「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収する。 【目次より】 序　廣池千太郎 東洋法制史序論　東洋於ける法律と云ふ語の意義の研究 序　穂積陳重　戸水寛人 緒言　凡例 第一章　序説 第二章　中国に於ける法律と云ふ語の意義 第三章　中国に於ける法律と云ふ語の意義と中国に於ける善の根本実質 第四章　中正、平均が天道に一致すと云ふ観念の結果によりて、法律は直に天道に一致すとの観念を生ぜし事を論ず 第五章　法律は天道に一致するものなりとの観念より、聖人の命令并に其制定せる法律は直に其理想的法律として認めらるるに至りし事を論ず 第六章　中国に於て聖人の命令并に其制定せる法律が中国の理想的法律として用ゐらるる結果、普通凡庸の主権者の命令并に其制定せる法律が亦之に準ぜらるるに至りし事を論ず 第七章　中国に於て人為法律の闕点を救済する方法 第八章（上）　中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想 第八章（下）中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想に淵源せる政治上法律上の各種の現象 第九章　日本に於ける法律と云ふ語の意義 第十章　結論 中国古代親族法の研究 緒言 第一章　親族と云ふ文字の意義 第二章　親族関係の発生及び消滅 第三章　親族の範囲 第四章　親等制度 第五章　親族関係の効果 第六章　家 第七章　宗族 第八章　姓氏 中国喪服制度の研究［中国親族法外篇］ 緒言 第一章　喪服制度の起原 第二章　喪服制度の沿革 第三章　喪服制度の立法上の基礎 第四章　喪服制度の形式 第五章　喪服著除の順序 第六章　喪服制度の運用 第七章　著服の効果 第八章　著服制度は法律上の人格を定むる標準なる事を論ず 韓国親族法に於ける親等制度の研究 自序 第一　親等の意義 第二　中国法に於ける親等制度の概要并に日本に於ける其概要 第三　韓国の親等制度の他の東洋諸国のそれと異なる要点 ～ 第九　韓国親族法に於ける行列の制度 第十　結論 跋 解題　内田智雄 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書の主たる目的は、スンナ派イスラーム実定法(fiqh)、とくに財産法の中で、従来の研究によって満足な説明を与えられてこなかったり、研究者の間で議論の的になっている規定を、ヒジュラ暦二世紀・西暦八世紀から三・九世紀初めの学派成立期あるいはそれ以前に溯って説明することである。 【目次】 序論 第一章　シャリーアとフィクフの概念と学派の成立 第二章　所有権の構造 第一節　アインとマンファア　第二節　果実の概念　第三節　使用価値の法的性質　第四節　補足 第一部　契約の効力 第一章　総論 第一節　効力から見た契約の分類　第二節　契約の取消と解除 第二章　不成立の契約 第一節　定義と法律効果　第二節　マーリク派における無効の概念　第三節　当事者の能力　第四節　目的物の適格性　第五節　引渡が完了していない物の転売 第三章　無効な契約 第一節　総説　第二節　リバー　第三項　メディナ学説　食料の交換　第三節　射倖性　第四節　無効な約款マーリク派を中心として　第五節　強迫　第六節　シャーフィイーにおける無効の概念　第七節　公益に反する契約 第四章　効力未定の契約 第五章　有効だが拘束力のない契約 第一節　詐欺　総説　第二節　売買契約における詐欺による取消と瑕疵選択権　第三節　売買以外の契約における詐欺 第四節　詐欺を含む特別な売買 第二部　民事責任 第一章　総論 第一節　ダマーンの意義　第二節　ダマーンの負担の基準の概要 第二章　加害行為 第一節　直接損害と間接損害の理論　総説　第二節　ハナフィー派の理論　第三節　マーリク派の理論 第三章　責任占有 第一節　総説　第二節　侵奪　第三節　特定物売買における危険負担 第四章　預託占有 第一節　総説　第二節　踰越と懈怠　第三節　各法律行為における責任 第五章　害の法理 第三部　法制度各論 第一章　有償解放契約 第一節　有償解放契約とパラモネー契約　第二節　マーリク派　第三節　ハナフィー派　第四節　シャーフィイー派 第五節　有償解放契約の社会的意義 第二章　遺留分制度　「死の病」 第一節　総説　第二節　死の病制度の起源と展開　第三節　死の病制度における主観的要素　第四節　シャーフィイーの理論　第五節　結論 第三章　信頼売買 第一節　制度の趣旨をめぐる従来の学説　第二節　ムラーバハ売買　第三節　タウリヤ売買 第四章　マーリク派における賃約の解約 第一節　履行不能　第二節　使用価値の移転と賃約の解約と対価の支払　第三節　合意解約に対する制限 基本的語彙の説明 人名一覧 文献目録 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大戦後発展した近世私法史学の代表的著作で、水準の高い概説書。 【目次より】 原著者の日本語版への序文 〔邦訳のための凡例〕 序文 第一部　諸基礎 第一章　この叙述の課題および対象 第二章　近世私法史の諸時期 第三章　ヨーロッパの法文化の諸起源 第四章　ローマ法に関する学問の成立 第五章　中世的法学の完結 第六章　継受の前夜におけるドイツの法発展 第二部　ドイツにおけるヨーロッパ的法学の継受 第七章　継受の諸原因および諸条件 第八章　ドイツ法律家身分の成立 第九章　継受時代の法律学的文献 第一〇章　学者的裁判の進出 第一一章　継受の時代における立法 第一二章　ドイツ普通法学とパンデクテンの現代的慣用との確立 第一三章　継受についての収支決算 第三部　理性法論の時代 第一四章　諸基礎 第一五章　理性法論の開拓者および創始者 第一六章　体系的理性法論の理論家たち 第一七章　理性法論と啓蒙主義との結びつき 第一八章　自然法的な諸法典の編纂 第四部　歴史学派・パンデクテン法学および民事法的実証主義 第一九章　歴史法学派の諸前提と諸起源 第二〇章　歴史学派の創始者と指導者 第二一章　法の歴史の発見 第二二章　パンデクテン法学ないし学問的実証主義の支配 第二三章　学問的実証主義から法律実証主義への移行 第二四章　民法典 第二五章　スイス民法典。パンデクテン法学による法典編纂以後の・世界の「法家族」 五　ヨーロッパの諸法文化 第五部　実証主義の崩壊と克服 第二六章　ドイツ民法のその後の発展 第二七章　私法の理念的統一性の壊滅 第二八章　法律実証主義の退化 第二九章　法律学的自然主義 第三〇章　実体的正義への復帰 展望　私法学の課題 訳者あとがき 第二刷のための訳者あとがき 年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ヴィーアッカー，Ｆ 1908～1994年。ドイツの歴史家。.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 交通事故に携わるすべての実務家のために！！ ◆交通事故事件を中心に、「歯」をめぐる133件の傷害・後遺障害事例から、裁判実務のポイントを解説 ◆インプラント治療やメンテナンス費用の相当性、歯牙障害による労働能力喪失などの特有の論点を分類・整理 ◆歯科医師としての経験を有する弁護士が、専門性の高い内容をわかりやすく編集

現役時代から少数意見を多数表明してきた元最高裁判事の著者が，退官後もその立場を貫き執筆した憲法論文の集大成！最高裁は憲法の番人として役割を十分に果たしているか？「足りない」というのが著者の答えだ．司法はなぜここまで立法・行政に対して謙抑的なのか？日本の司法消極主義を批判し，本来の司法の在り方を問う！

最高裁判事を務めるなど、法曹実務においても主導的役割を果たしてきた刑法学の泰斗の古典的名著を、新たに「復刊によせて」を収録し待望の復刊。古くて新しい問題である「危険」の概念を深く掘り下げ、往来危険罪や放火罪をはじめとする危険犯の理論的問題について解決の糸口を導き出す。 【主要目次】 第一章　問題の所在と本稿の目的 第一節　従来の判例・学説 第一款　序 第二款　具体的危険をめぐる問題状況 第三款　抽象的危険をめぐる問題状況 第二節　本稿の目的 第二章　刑法における危険の概念――予備的考察 第一節　法益侵容の危険 第一款　危険判断の構造 第二款　結果としての危険 第二節　危険判断の方法 第一款　危険判断の基準 第二款　危険判断の基礎 第三章 具体的危険犯の処罰根拠 第一節　従来の学説の検討 第一款　一般的危険説 第二款　具体的危険説――「事前判断」の立場 第三款　客観的危険説――「事後判断」の立揚 第二節　具体的危険とその判断 第一款　我が国の判例の若干の検討 第二款 「事後的」危険判断 第四章　抽象的危険犯の処罰根拠 第一節　従来の学説の検討 第一款　純粋不服従説と批判 第二款　抽象的危険説 第二節　抽象的危険犯の解釈の試み 第一款　抽象的危険の意義 第二款　危険の「推定」について 第三款　「準抽象的危険」の概念 終章　危険犯の類型 復刊によせて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法研究シリーズ」の１冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法（債権法）と著作権法についての研究書。 【目次】 第一部　民法上の諸問題 一　填補売買論 二　商法典廃止論 ～ 七　履行における追完について　ことに損害賠償の方法としての考察 八　表現の自由について 九　インフレーションと事情変更の原則 一〇　権利の善用について　著作権法上のFair useの理論を機縁として ～ 一五　抵当権法制改正の諸問題 一六　ローマ字の印鑑は無効か 第二部　著作権法の諸問題 其一　特殊問題研究 一　万国著作権条約の（ｃ）条項と日米関係 二　疑わしい日本の著作権表示 三　映画と週刊誌との著作権について（講演） 四　オリンピック標章の法律的保護について ～ 七　漱石問題所感（著作権と出版権） 八　商標権と著作権 九　著作権法と隣接権について（講演） 其二　著作権に関する全般的殊に立法的問題 一　審議会発足に際して 二　世界に順応する態度を 三　著作権法改正とわたくしの所見 ～ 九　著作権法の改正について 第三部　判例研究 一　特許法第一条の工業的発明の意義 ～ 三　著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか 四　行為基礎論 五　使用者責任 第四部　意見書、鑑定十五題 一　東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件 二　海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書 三　甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段 ～ 六　共済組合の保険事業経営の可否其他 七　力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合 八　高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について ～ 一三　意匠登録の無効に関する鑑定書 一四　スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書 一五　応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見 第五部　法学諸家追想 一　エスカラ教授を憶う 二　鳩山秀夫先生の人と学問 三　織田萬先生を憶い出 四　ローマ法の春木一郎先生 五　滝川幸辰博士を憶う ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

◆境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。 ◆道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。 ◆トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現在法制審議会で進められている民法（債権法）改正の議論を踏まえ、同審議会での検討事項に対する意見書を「実務法曹の視点」から大阪弁護士会がとりまとめる。 本意見書は2分冊で、第1分冊（本書）は、2010年7月までの法制審議会での検討事項を対象としている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。 諸藩（龜山藩　擧母藩　小田原藩　臼杵藩　佐伯藩　高鍋藩）の法令を収録した。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 解題 諸藩概説 凡例 伊勢・龜山藩（板倉家） 重常公御代條目法度（九々五集卷四上） 重冬公御代法度覺書（九々五集卷四下） 伊勢・龜山藩（石川家） 忠總公・昌勝公御判物 條目類 書付類 肝煎要用覺書 三河・擧母藩 諸被仰出留 御家吉事觸書留 御家凶事觸書留 御家老御年寄吉凶觸書留 御家老中御年寄中御死去觸書留 御觸書寫扣帳 御觸書寫覺帳 御觸書寫覺帳 御觸書寫覺 御觸書ならびニ廻状扣帳 相模・小田原藩 諸願書目録　上 諸願書目録　下 豐後・臼杵藩 御觸書 豐後・佐伯藩 御定書 日向・高鍋藩 舊例拔書 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

◆実務における悩ましいポイントを１１０問のＱ＆Ａで解説 ◆法律には明記されていない事案処理のノウハウやヒントを随所に掲載 ◆東京と大阪の２つの法律事務所に蓄積された豊富な実績に基づく執筆

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働契約締結・更新時に就業場所と業務、変更範囲の明示を義務付ける労基法施行規則改正（2024年4月1日施行）に対応。 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準の改正（2024年4月1日施行）に対応。募集時における従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項に関する職業安定法施行規則の改正（2024年4月1日施行）に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財産権の「神聖不可侵」と自然権思想　財産権の概念をブルジョワジー・民衆双方の視点から分析し、従来の歴史認識に一石を投じる。 【目次より】 はしがき 表記について 第一部　序論　問題提起　歴史認識の問題点と課題 第一章　憲法学の歴史認識と問題意識 第二章　歴史研究の到達点と問題点 第二部　フランス革命史研究の前提　財産権思想・革命前夜の財産をめぐる状況・革命の全体像 第一章　財産権思想 第二章　革命前夜の財産をめぐる状況 第三章　フランス革命の全体像 第三部　一七八九年宣言と財産権 第一章　一七八九年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七八九年宣言における財産権の構造 第四章 「神聖不可侵」の財産権の可能性　第四部・第五部への見通し 第四部　民衆と財産権　「生存の権利」の実現と財産権 第一章　民衆の行動と要求 第二章　民衆のイデオローグ 第三章　民衆の財産権の構造 第五部　一七九三年宣言と財産権　民衆の財産権への接近 第一章　一七九三年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九三年宣言における財産権の構造 第四章　革命政府とテルミドールの反動　第六部への見通し 第六部　一七九五年宣言と財産権　「社会秩序」の基礎としての財産権の確立へ 第一章　一七九五年宣言の成立 第二章　財産に関する諸立法 第三章　一七九五年宣言における財産権の構造 第四章　フランス革命の終焉 第七部　結論　二つの自然権的財産権論 第一章　二つの自然権的財産権論　ブルジョワジーの財産権と民衆の財産権 第二章　自然権思想と独立小所有の理想　自然権的財産権思想の役割と限界 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村　理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。

平成30年の裁判管轄立法に対応するなど、初版を全面改訂。内外の家族法の適用関係だけでなく、国籍法・戸籍法・入管法などの関連分野も取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。 裁判実務や行政実務に役立ち、法科大学院や法学部の参考書にも最適。

法はいかにして文明を構築したのか？　なぜヨーロッパの法が世界を席巻したのか？　古代のハンムラピ法典から、現代の国連法まで、4000年に及ぶ法の歴史を紐解く決定版。 「ルール」はいかに世界を変えたか マフィアの掟、宗教の法、チベットの慣習法…… 国家の法にとどまらず、これまで見過ごされてきた〈共同体独自のルール〉にも光を当て、 法の役割を捉え直す。 古代のハンムラピ法典から現代の国連法まで、 4000年に及ぶ法づくりの歴史を俯瞰した、法人類学の決定版。 ■　■　■ 法はたんなる規則の集まりではなく、 秩序と文明をつくりだす手段にほかならない。 人間社会がなぜこのような形になったのかを知りたい人にとって、 必読の一冊だ。 ――ラナ・ミッタ―（オックスフォード大学教授）

◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。 【目次】 はしがき 凡例・略語表・文献 第一編　緒論 第一章　刑事手続の形態とその歴史的発展 第一節　西洋における歴史的発展　第二節　わが国における歴史的発展 第二章　刑事訴訟法の本質 第一節　刑事訴訟法　第二節　刑事訴訟法の性格　第三節　刑事訴訟法の目的 第二編　訴訟の組織 第一章　総説 第二章　裁判所 第一節　司法権　第二節　裁判所の意義・種類　第三節　裁判所の構成　第四節　裁判所の管轄 第三章　当事者　第一節　総説　第二節　検察官　附　捜査機関　第三節　被告人およびその補助者 第三編　訴訟手続総論 第一章　基礎観念 第二章　訴訟条件 第三章　手続形式――主として訴訟行為理論 第一節　訴訟の進行　第二節　訴訟行為の意義および種類　第三節　訴訟行為の一般的要素　第四節　訴訟行為に対する価値判断 第四章　実体形成――主として証拠法理論 第一節　総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲　第二節　証拠法総説　第三節　証明に関する手続――証拠裁判主義　第四節　心証の形成――自由心証主義 第五章　訴訟の終結――確定力の理論 第一節　裁判、とくに終局的裁判　第二節　確定力 第四編　訴訟手続各論 第一章　捜査 第一節　総説　第二節　捜査の方法　第三節　捜査の進行・終結 第二章　公訴の提起 第一節　基本原則　第二節　公訴提起の条件・方式・効果　附　公訴時効　第三節　裁判上の準起訴手続 第三章　起訴後の強制処分 第一節　総説　第二節　召喚・勾引・勾留　第三節　押収・捜索　第四節　検証　第五節　証人尋問　第六節　鑑定・通訳・翻訳 第四章　第一審公判 第一節　基本原則　第二節　公判手続　第三節　公判の裁判 第五章　上訴 第一節　総説　第二節　控訴　第三節　上告　第四節　抗告 第六章　裁判の執行 第七章　非常救済手続 第一節　再審　第二節　非常上告 第八章　特別手続その他 第一節　略式手続　第二節　交通事件即決裁判手続　第三節　少年法による刑事手続　第四節　第三者所有物の没収手続　第五節　刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続　第六節　訴訟費用負担の手続 第九章　刑事補償法 〔附録〕　刑事訴訟法の時間的適用範囲 判例索引 条文索引 事項索引 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

現代債権法の到達点を描いた最良・最高の体系書を，四年ぶりに改訂．法令については担保法制までの改正動向をフォロー，新判例を収録するとともに，改正民法をめぐる近時の研究成果や解釈論を検討．先端的な問題をコラム等で深掘りしつつ，本文の記述の平明さ，読みやすさには一層の磨きをかけた決定版．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

◆新様式判決の記載に従って、争点整理や争点に対する当事者の主張、書証、人証、事実認定、心証形成等における要点や実務上の問題点等を弁護士の視点も交えて解説しています。 ◆地裁部総括、高裁部総括の経歴を持つ著者が、裁判官としての経験をもとに裁判実務における悩みごとの解消法や実践的なヒント・工夫を豊富に提示しています。

◆成年後見制度の理論上の問題から現実的な対応まで、課題解決に役立つ実務知識を解説しています。 ◆成年後見・任意後見の制度手続にとどまらず、消費者保護、社会保障、税金など後見事務の遂行に関わる多種多様な法律実務を網羅しています。 ◆制度の黎明期から実務をリードしてきた著者がその知見と経験をまとめた関係者必携の一冊です。

◆相続法の改正や信託の活用など近時の実務動向を踏まえたケースを豊富に取り上げています。 ◆ケースに応じた遺言書作成のポイントを解説した上で、モデル文例をバリエーション豊かに掲載しています。 ◆実務に精通した公証人等が執筆した確かな内容です。

◆「警告書」「通知書」などの会社と社員の間で取り交わす文例・「就業規則」「人事規程」などの社内文書・「訴状」「告訴状」などの裁判文書など198文例を掲載！ ◆「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！ 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、（仮）差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載 ◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実 ◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】２１７件を１冊に集約

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 江戸・徳川時代の法制史において、全国所領の総石高の約七割を占めた諸藩の立法がいかなるものであったのか。この問いにこたえるために編纂された本シリーズは、その実態を知るための最重要史料である。。 この「藩法集」シリーズは、石井良助博士を中心に前田正治・大竹秀男・谷口澄夫・服部弘司・平松義郎・石塚英夫・原口虎雄の八氏を会員とする藩法研究会が、広く諸藩の法制史料を調査し、その重要なものを逐次刊行したものである。 【目次】 序 法例集解題 岡山藩概説 凡例 法例集凡例 引用書目 法例集目録大綱 法例集卷之一題目 卷之一 第一　田地 第二　山林 第三　年貢 卷之二 第四　年貢米締向　附賣買 第五　毛見　荒改 第六　飢人救 第七　育麥 第八　加損米　用捨麥 第九　銀米貸借 卷之三 第十　往還路 第十一　浦邊　船　附川口 第十二　地方普請　附樋橋水門 第十三　夫役　附沓草鞋錢 卷之四 第十四　高懸郡村割 第十五　諸役人在出ならび送夫 第十六　在出切手 第十七　船賃ならび引越荷船數 第十八　賃銀雜事 卷之五 第十九　諸役手 第二十　諸役所定銀 第二十一　郡會所 第二十二　牢屋敷 第二十三　樋方 第二十四　竹木方 第二十五　竹方 第二十六　湊番所 第二十七　水門 第二十八　牟佐和氣船番所 第二十九　閑谷學校 第三十　諸役人 卷之六 第三十一　役料諸擬作 第三十二　足輕 第三十三　小人　大役 第三十四　奴婢　附長屋貸 第三十五　穢多非人 卷之七 第三十六　諸臣教令 第三十七　諸臣家續ならび役義赦被 第三十八　武事　附從者 第三十九　武噐城槨 第四十　婚禮　附衣服・器 第四十一　音信贈答 第四十二　衣服 第四十三　飮食 第四十四　乘輿　噐財 第四十五　禮式 卷之八 第四十六　通用金銀札 第四十七　運上 第四十八　酒造 第四十九　工商 卷之九 第五十　宗門改方 【略】 第五十四　禽獸 第五十五　非常 第五十六　非常救罰 卷之十一 第五十七　家株　別家　入百姓　附内存書 第五十八　宅地 【略】 第六十五　諸切手 第六十六　諸雜 卷之十二 第六十七　公事訴訟　徒黨 第六十八　喧嘩諍論 第六十九　博奕賭勝負 【略】 第七十三　浪人 第七十四　惡雜 法例集目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第5巻。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正建築基準法･政令を反映した最新版！ ◆既存不適格建築物の増改築･用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆令和6年4月に施行された｢既存建築物に対する制限の緩和｣に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2025年版。要件と効果、証明責任を明確化。新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向（2025年2月分まで）、学説の展開状況に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第9版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10年間の研究成果を最新の法改正を踏まえて書籍化！ ◆遺産分割の様々な場面を「設例」として示し、設例に潜む諸問題を「設問」として掲げています。 ◆弁護士・司法書士・書記官・家裁調査官等と研究した実務で生じる疑問点や悩みを着実に解決できる実践的な内容です。 ◆元大阪高裁第９民事部部総括判事が、豊富な知見に基づいて解説しています。

「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法［第4版］』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文（本書第1部所収）と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文（本書第2部所収）とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 ［序論］　企業法学の方法 第1部　方法論 ［1］　商法学における法解釈の方法 ［2］　経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］　会社法学における実証研究の意義 ［4］　わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］　なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部　その実践 （1）会社法 ［6］　上場会社のパラドックス ［7］　株主第一主義の合理性と限界 ［8］　忠実義務に関する一考察 ［9］　従業員と会社法についての一試論 ［10］　自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］　担保権消滅請求制度の経済学 ［12］　事業担保に関する一考察 ［13］　公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］　財産権と経済活動

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■民法全体を1冊で網羅■■ 「なぜそうなっているのか」を日常の言葉で徹底して解説した好評のロングセラー。財産法から親族法・相続法まで、民法全体を1冊で学ぶことができます。後のページを参照しないと理解できない従来の教科書の難点を克服し、その場で理解できるように構成を工夫しました。無理なく最後まで読み進められます。基本からしっかり理解したい初学者、資格試験受験者、再入門の社会人に最適の内容です。 第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例を織り込み、主に以下の点を改訂、補充しました。 <主な改訂ポイント> (1)父子関係を決定する仕組み（嫡出推定）についての改正（関連して、再婚禁止期間） (2)公正証書作成手続の電子化（公正証書遺言の作成手続などに関連） (3)戸籍への振り仮名の付加 (4)消費者契約法改正による取消権の拡大 (5)電子マネーによる給与支払の認可 このほか、近時話題となることの多い内密出産（匿名出産）についても言及しました。婚姻件数など、さまざまなデータを最新のものに更新し、全体をアップデートしています。 【目次】 第1章　民法を学ぶ前に 第2章　原則としての契約自由 第3章　いろいろな契約１ 第4章　いろいろな契約２ 第5章　契約の履行 第6章　契約の不履行と履行の強制 第7章　不良債権の回収 第8章　物権とその取得 第9章　各種の物権 第10章　不法行為など 第11章　結婚と離婚 第12章　子どもと高齢者 第13章　相　続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

◆財産管理や各種契約、相続など、認知症高齢者を取り巻く法律問題を幅広く取り上げています。 ◆認知症問題に詳しい弁護士が、相談対応に必要な知識や具体的な対応、手続上の留意点を解説しています。 ◆医師も執筆に加わり、医学的エビデンスに基づく認知症の特性等にも言及しています。

◆株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。 ◆株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。 ◆各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。