社会・政治 - 政治作品一覧
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-『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。 -
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5.0『朝日新聞』の検証記事(2014年8月5日および6日付「慰安婦問題を考える」)は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。 -
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5.0世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）の「まえがき」から第１章までを収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ（第44代アメリカ大統領）、ジャック・シラク（フランス大統領、１９９５～２００７）、習近平（国家主席）、 そしてルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）やサミュエル・パルミサーノ（ＩＢＭ会長）、 ロバート・ゼーリック（世界銀行総裁、２００７～２０１２）といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢（国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など）の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは？」、「米中は激突するのか？」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは？」 「習近平という政治家をどう評価するべきか？」 「アメリカはやがて衰退していくのか？」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか？」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか？」 「民主主義がはらむ危険性とは何か？」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 ＊目次 まえがき 序文（ヘンリー・Ａ・キッシンジャー） リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第１章 中国の未来 第２章 アメリカの未来 第３章 米中関係の未来 第４章 インドの未来 第５章 イスラム原理主義の未来 第６章 国家の経済成長の未来 第７章 地政学とグローバル化の未来 第８章 民主主義の未来 第９章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を３つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』 →上記目次の「まえがき」から第１章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る２ 米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは？』 →上記目次の第２章から第５章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る３ 経済成長、民主主義、戦略的思考とは？』 →上記目次の第６章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。 -
-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 論壇誌『Voice』連載中の風刺ギャグ漫画に室谷克実氏の書き下ろし解説を加えて電子化。日本からやってきた猫「ジパにゃん」と韓国猫「コリにゃん」、財閥令嬢の「ニャンバン様」たちが巻き起こす騒動を描いた、「韓流」風刺ギャグ漫画！ 評論家でジャーナリストの室谷克実が韓国で実際に体験したできごとをもとにして描かれる、驚愕の「韓国の真実」とは!? 第1話「ジパにゃん 韓国に降り立つ」、第2話「韓国猫（じん）の一生」を収録。さらに巻末の「解説」では、室谷克実が「韓流」をメッタ斬り！ 漫画のどこに「韓国あるある」が隠されていたのか、「解説」を読むことで答え合わせをすることもできる。 -
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-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
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-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
-「……歴史的に確定した定義を多くの人が理解しないために問題化してしまうニュースもある。さまざまに表出する「表現の自由」に対する制限は「表現の自由を保障してこそ民主主義は成熟する」という長い間かかって確立した常識が忘れがちになっているから幅をきかせる。「国家の役割とは国民の生命と財産を守ることだ」という不朽の定義さえ投げ捨てられると外国で人質になった国民に「自己責任」を問うような逆立ちした論理がまかり通る。」（「はじめに」より）ニュースの裏にある歴史を知ることで、今ある情報についての理解がふくらむ。ニュースを見る目を10倍深めるための、元新聞記者がおくる一冊。 -
4.0突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！ あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！ “達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？ 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！ 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！ -
-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。 -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。 -
4.0「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？ 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？ 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。 -
-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
4.5増税せずとも復興はできる！ 未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！ -
3.7副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録 2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。 東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。 作家の想像力が行政に与えた影響とは？ 都庁で考えた「この国のゆくえ」とは？ 就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。 「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」（プロローグより） -
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4.0「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは？」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる！」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか？ ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある！ -
3.0「日本の領土」である証拠を一挙公開。 韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。 国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。 新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこなかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。 本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。 ■収録著者(登場順) 井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポート』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。※この作品はカラー写真が含まれます。 -
3.9国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開！ -
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5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
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4.3今、日本が直面している問題とは何か。地政学や軍事はもちろん、国民、経済、情報、文化など、5つの視点からの防衛体制を、東日本大震災、尖閣問題、北朝鮮や中国、アメリカの動向を踏まえながら解説する必読書。 -
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4.02001年９月11日に起きた同時多発テロ。それは世界を震撼させ、戦争やさらなるテロへのきっかけとなっていく。ニューヨークの隣、コネチカット州のプレップスクールで学んでいた著者は、超大国アメリカの激震を身をもって体験した。街にはためく星条旗、混乱する教師や生徒、パールハーバーの再来という声、底なしの恐怖を利用する政府……。なぜアメリカは、アフガニスタン空爆からイラク攻撃へと続く、途切れることのない憎しみの連鎖へと突き進んだのか。歴史的事件を肌で感じ、「９・11世代」と名づけられた女子高生が、超大国アメリカの本質と日本の未来を問い、平和への願いを綴る。【目次】はじめに/プロローグ/第１章 変わりゆくアメリカ/第２章 アメリカとは/第３章 イラク攻撃は避けられたか/第４章 教育現場（キャンパス）からみた戦争/エピローグ/おわりに -
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-世界最高の軍事戦略家であるクラウゼヴィッツ。彼が遺した不朽の名著である『戦争論』は、非常に“哲学的”で難解なことで知られる。しかし、それは後世の読者が、クラウゼヴィッツの主義主張の背後にたぎり立つ“ロマン主義的な情熱”を汲み取ることに失敗しているからなのだ――。クラウゼヴィッツは、なぜ終始一貫「精神」の威力を強調したのか？ なぜ政治の変革を訴えたのか？ フランス革命後のナポレオン戦争で、完膚なきまでに叩きのめされた祖国プロイセンを蘇らせるべく、稀代の戦略家が伝えたかった本当の核心を、現代日本の軍学者が“超訳”で読み解く。「軍事的天才」「戦略の要素としての精神力」「マニュアルはどこまで可能か？」「熟慮と断行のけじめ」「今日では決戦は強要しうる」「国民にガッツがあると、外国も助けてくれる」「時代ごとに制約があり、可能性がある」――決断とリーダーシップの神髄がここにある！ 『［新訳］戦争論』を改題。 -
4.0悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 （河村茂雄） 1 その時何が起こったのか 震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組 物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで 教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から 1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 （佐藤謙二） 2管理職の立場から 被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 （根田真江） 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 （工藤宣子） 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 （森本晋也） 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 （河村茂雄） 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ -
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4.5財政危機の千葉市の市長に全国史上最年少（※2009年当時）で当選した熊谷俊人市長。 本書では、若き市長が3年間にわたる行政改革と公務員改革のすべてを自ら綴るとともに、「公務員は本当に無能なのか？」「市の職員の給与は高すぎるのか？」など、市民の抱く疑問にも鋭く切り込む。政治・行政・街づくりに興味のある方も必読！ 地方から元気になれば、日本に明るい未来は必ずやってくる！！ -
3.0領土とは何か? 世界が直面する領土問題とは? 戦争・軍事戦略から「領土」を根本的に解説。米・中・露をはじめとする大国の領土拡張の動向と、尖閣・竹島・北方四島ほか日本が直面する危機の打開策を提示する。 -
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4.6『失われた時を求めて』の個人全訳で名高いフランス文学者は、1960年代から70年代にかけて、在日の人権運動に深くコミットしていた。二人の日本人女性を殺害した李珍宇が記した往復書簡集『罪と死と愛と』に衝撃を受け、在日論を試みた日々、ベトナム戦争の脱走兵・金東希の救援活動、そして、ライフル銃を持って旅館に立てこもり日本人による在日差別を告発した金嬉老との出会いと、８年半におよぶ裁判支援―。本書は、日本人と在日朝鮮人の境界線を、他者への共感を手掛かりに踏み越えようとした記録であり、知られざる60年代像を浮き彫りにした歴史的証言でもある。【目次】プロローグ/第一章 なぜ1960年代か――アルジェリア戦争をめぐって/第二章 李珍宇と小松川事件/第三章 日韓条約とヴェトナム戦争/第四章 金喜老裁判/エピローグ/あとがき -
4.206年サッカー・ワールドカップ決勝戦で、ジダンは何に激怒してマテラッツィに頭突きをしたのか。この問いかけから、イスラム教徒（ムスリム）は、何に怒っているのか、そして我々のイスラム理解はいかに間違っているか、なぜ西欧はイスラムを執拗に嫌うのか、をわかりやすく解きほぐす。ムスリムに対してしてはいけないこと、そしてそれはなぜいけないか、なども豊富な実例つきで解説。異文化交流への道を探る。【目次】序章 ジダンは何に激怒したのか/第一章 「テロとの戦い」の失敗/第二章 隣人としてのムスリム/第三章 西欧は、なぜイスラムを嫌うのか/第四章 すれ違いの相互理解/終章 ムスリムは何に怒るのか/おわりに -
3.5経済発展を旗印に原発が再稼動されようとしている。「地域社会繁栄への奉仕」を社是とし、脱原発を宣言した異色の金融トップが、近代社会が陥った自由主義経済の弱点を明らかにし、原発推進の流れに一石を投じる。 -
5.02015年７月、欧米諸国との核開発問題協議が劇的な「合意」に達した。これによって、イランは国際社会のキープレイヤーとして大きく浮上する。シーア派イスラム大国として中東地域の「勝ち組」となり、「反米」というスタンスを利用しながら諸外国としたたかに渡り合い、シリア情勢の「黒幕」として暗躍するイラン。特派員として現地に駐在し、政治状況から庶民のメンタリティにまで精通する著者が、世界情勢を読み解くポイントとなるこの国の「素顔」と「野望」について詳細にリポートする。【目次】はじめに/第１章 シーア派大国への野望/第２章 核開発問題協議――「合意」へのプロセス/第３章 うごめく諸外国の思惑/第４章 「反米」の表と裏/第５章 等身大のイラン社会/第６章 日本はイランとどうつき合うべきか/おわりに -
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3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。 -
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3.7石原慎太郎氏推薦! 「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。 -
3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。