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増税せずとも復興はできる！
未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！
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Posted by ブクログ
震災復興費を賄うため。国が抱える膨大な借金を減らすため。もっともらしい名目の下、今、着々と大増税の準備が進められている。これに対し河村氏は、増税で国民の活力を奪えば経済のパイは小さくなるだけ。結局はさらなる増税が必要となり、それは際限のないものになると訴える。借金を減らしたいのなら寧ろ減税。財政にキャップをはめることにより、必然的に行革は進み無駄がなくなると続ける。口先だけでなく名古屋で自ら実践し結果を出しており、信頼できるし言葉には説得力がある。まったくもって至極まっとうな提言である。河村氏の提言はまず議員自らが身を切ることから始まるというまことに厳しいもの。自らの保身と蓄財に腐心する議員には到底受け入れがたいものである。ただただ残念。
Posted by ブクログ
「日本は国債発行で借金塗れだから、このままでは破綻する、もう増税しかない」という論調があらゆるメディアで登場しており、世論も仕方がないという方向に傾いていますが、本当にそうなのだろうか？ということを一人一人が考えてみるきっかけとして、一度は読んでみることをおススメします。
減税が日本を救うという主張が極論過ぎるのではないかと思っていたのですが、それぐらい極端な政策をとらないと、行政改革など行えないという主張は名古屋市政の実績からもあながち間違いでもないように思える。
結局、権力者というものは、如何に税金を集めるかということが関心事になり、身を削ることなど到底できないですよね。だから、市民の代表である議会がそれを抑制するということが役目だった。ところが、今や、その議会も増税に加担する側についてしまっている。本来、議員は市民の代表者のはずなのにおかしいですよね。
※中には市民の側に立った議員もいらっしゃるとは思いますが。
ここ10年見ても分かる通り、結局、政府・官僚自体に改革を求めてもできるはずもなく、市政レベルでの活動から始めようということ。
大阪もそうですが、今後の動向がとても気になりますね。
Posted by ブクログ
名古屋市長から衆議院議員への転身記念、現在も名前を変え悪質に変容した復興対策費、減税日本として中京でブイブイ言わせた河村たかしは、国が国民に矯正する現金収奪（税金など）を日本の問題として政治をしているので、本書では電力会社も民間競争利理論を唱える
当時懸念された日本がギリシャ同様に危機に堕ちていると増税しなければならない理屈を喧伝する財務省や政治家を攻める、国が税金を集めると社会を循環しない死に金、しかし国民が個々の生活に使えば経済が活性化するという信念を多くの政治家に持っていただきたい
増税で企業の活力を奪えばさらなる増税が必要となりデススパイラルとなり日本が亡国にまっしぐらになる
財政均衡を問うならば減税しかない、予算に枠＝キャップをはめれば不必要な事業は撤退、あらゆるムダの見直し等で行革が進むという理論
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