「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？　労働法制、雇用慣行、企業統治、イノベーション……日本経済の長期停滞をよみとく際の「死角」や誤算を白日のもとに晒し、社会が陥りかけている「収奪的システム」から抜け出す方途を明示する。予測的中率に定評のある最注目のエコノミストによる、まったく新しい経済分析の渾身の快著。経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する。

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の手法であるシミュレーション分析で、均衡理論を使い、日本経済を数値化し、家計や公共活動などの関係と実態をを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I部　基礎編 第1章　シミュレーション分析の基礎 第1節　模型分析 第2節　計量経済模型の内部構造 第2章　計量経済模型の具体例 第1節　線型計量模型 第2節　非線型計量模型 第3章　計量経済模型の応用例 第1節　ティンバーゲンの固定目標方式 第2節　タイルの選好関数方式 第4章　最小自乗法と共分散分析 第1節　単一方程式模型の回帰分析 第2節　線型回帰模型の共分散分析 第5章　計量経済模型のシミュレーション 第1節　連立方程式模型の推定方法 第2節　非線型連立方程式模型の解法 第3節　テストとシミュレーション 第6章　最適制御シミュレーション 第1節　制約条件と目的関数 第2節　解法アルゴリズム 第II部　応用編 第7章　日本経済の軌道 第1節　経済成長と景気循環 第2節　景気循環の展開過程 第8章　計量経済模型（JENMACRO）の作成準備 第1節　模型分析の枠組 第2節　JENMACRO, Mark I の試作 第9章　計量経済模型（JENMACRO）のテスト 第1節　JENMACRO, Mark I の改訂作業 第2節　最終テストと事後予測 第10章　オイル・ショックと日本経済の対応 第1節　予測用 JENMACRO, MARK III の開発 第２節　JENMACRO, Mark III の最終テストと予測 第11章　激動期の計量経済模型 第1節　制御対象（JENMACRO, Mark IV）の準備） 第2節　JENMACRO, Mark IV の作成 第12章　最適制御シミュレーションの分析結果 第1節　計算準備 第2節　基本的な分析結果 第3節　暫定的な結論 題 引用文献 人名索引 事項索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高度経済成長とバブル経済の時期に、日本経済のさらなる発展を目指すためのにどうすべきかを模索した貴重な資料である。 【目次】 はしがき 日本経済論 対外経済政策への課題 アジアにおける日本の役割 債務累積問題とブレトン・ウッズ体制 経済的安全保障 日本と米欧との同盟と対立 経済協力の進め方 新自由主義への課題 日本の国策について あとがき 著書・論文目録（一九四九年～八五年） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか?　一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか?　消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章　高齢化と金融資産 第11章　取り組むべき課題

東日本大震災後の日本を立て直すにはどうすればよいのか――。この問題を考えるとき、震災前の日本経済が停滞していたことを忘れてはならない。以前に戻るのではなく、復興とセットになった新たな成長が必要なのだ。そのために効果的な取り組みとは何か。本書では、飛躍的成長の核になる、産業集積の考え方から、TPPの本質までをわかりやすく説き明かし、まだ眠っている日本の力を最大限に生かす道を明解に示す。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９６０年代初頭に、日本経済は完全雇用状態となった。生産労働人口の増加減少と雇用の実態を分析することで経済の転換点を探る。 【目次より】 はしがき I　転換点理論の性格 1　経済成長論への反省 2　経済発展論の登場 II　転換点理論の適用の可能性 1　二重構造の存在 2　停滞的な実質賃金 3　最近時の労働市場の変ぼう 4　日本経済の転換点をめぐる論争 5　転換点とは何か III　転換点の理論 1　無制限的労働供給と制限的労働供給　概説 2　無制限的労働供給と制限的労働供給 3　転換点と2つの段階 4　転換点をこえる条件 IV　（補論）転換点理論の数学的定式化 1　無制限的労働供給と制限的労働供給 2　転換点と2つの段階 3　転換点をこえる条件 4　相対価格の決定 V　転換点をいかに見出すか 1　転換点を見出す際の問題 　2　転換点を見出す基準 VI　非資本主義部門の実質賃金 1　農業の実質賃金 2　紡織女工の実質賃金 VII　賃金格差の変化 1　製造業の実質賃金と製造業・農業間の賃金格差 2　最高，最低賃金労働の実質賃金と両者の間の格差 3　製造業の男女間賃金格差 4　規模別賃金格差 5　賃金格差の変化 VIII　非資本主義部門の労働の生産力 1　農業の生産関数の計測　戦前 2　農業の生産関数の計測　戦後 3　労働の限界生産力の動きとその要因 IX　非資本主義部門の賃金の決定要因（基準1,2によるテスト） 1　農業における賃金と限界生産力との比較 2　農業における賃金と限界生産力との相関関係 3　農業における賃金と生産性との相関関係　地域間分析 1.　戦前の分析　2.　戦後の分析 X　労働供給の弾力性（基準6によるテスト） 1　分析のための準備 2　分析 XI　（補論）非資本主義部門の労働力の変動 1　農林業就業者数の推計(1872~1940,1948~67年） 2　農林業就業者の純流出の推計(1873~1940,1949~67年） 3　家族従業者数の変化　4　農家人口の推計(1920~40, 1950~68 年） 5　農家人口の純流出の推計(1921~40,1952~67年）6　結論とその含意 XII　要約と結論 日本経済の転換点をめぐる論争について XIII　ルイスヘのコメント XIV　フェイ・レニスヘのコメント 1　非1次産業の資本労働比率 2　製造業の実質賃金 XV　ジョルゲンソンヘのコメント 1　ジョルゲンソンの分析 2　ジョルゲンソンの分析の問題点 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 南　亮進 1933年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学卒業、同大学院で博士号を取得。経済学博士。専門は、経済成長、中国経済。 著書に、『日本経済の転換点』（日経・経済図書文化賞受賞）『日本の経済発展』（共著） 『日本の工業化と技術発展』（共著）『デモクラシーの崩壊と再生』（共編）『流れゆく大河』（共編）などがある。

世界GDPに占めるシェア:17.9%⇒8.7%、1人当たりGDP:世界第6位⇒第23位、貿易黒字国⇒赤字国……。日本経済の地盤沈下が止まらない!米国も、中国も、いまや日本の失敗を「反面教師」として経済運営を進めている。「超一流」を自任した日本経済をここまで落とした「政府・日銀の失敗」とは?　そして、いままた繰り返されようとしている「勘違い」とは?本書は、新聞・テレビでお馴染みの若手エコノミストが、国際競争に敗れつつある日本に「喝(かつ)」を入れる建白書。経済の実態を映し出す統計数値を駆使して、世間にはびこる誤解、珍説を一掃。「なるほど、そうだったのか」と納得する日本経済のほんとうの見方、考え方が明らかに。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

“繁栄や象徴”はカネやモノではない！　「アメリカ型」に代わる「新たなライフスタイル」の創造が日本には可能だ。「何のための豊かさか」を、今一度、根底から問い直し、日本経済のビジョンを指し示した、著者快心の評論集。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理経済学、計量経済学の手法で、経済主体と市場の関係を数理的なモデルに置き換えて理解するものである。大きく分けて、民間経済モデル、国民経済モデル、国際経済モデルがあり、マクロ経済学の一ジャンルである。本書は、このモデル分析で、日本の経済を解き明かす。 【目次】 まえがき 序章 国民経済計算とモデル分析　本書の構成 第1章　国民経済計算の基本的構造 1.1　国民経済の一般均衡論的枠組 需給均衡式と予算制約式　生産における分配式（物的資本への帰属式） 1.2　国民所得統計の要約 6基本勘定と三面等価の原則　国民所得と国富 1.3　要約と結論 付論　国連新SNAの概要 第2章　マクロ生産性の計測　1952～1971年 2.1　集計問題I（部門集計） 投入・産出体系から正統化されたマクロ生産性　生産可能曲線から正統化されたマクロ生産性　説明されない産出成長の部分 2.2　集計問題II（生産要素・産出物集計） 2.3　民間・政府企業統合部門の生産勘定 生産額＝要素所得　産出の価格と量　要素所得＝投入サービスの価値　投入資本の価格と量　投入労働の価格と量　付論・耐久消費財に関するデータ 2.4　民間・政府企業統合部門の生産性 ディビジア生産性指数　資本・労働・産出の質指数　成長のソース分析　資本に体化した技術進歩 2.5　要約と結論 第3章　民間諸勘定の統合体系　1952～1971年 3.1　生産・所得・貯蓄 生産と要素支払　所得と支出　要素支払対所得　労働支払（労働所得）の価格と量　資本支払（財産所得）の価格と量　生産対支出 3.2　蓄積・再評価・富 蓄積（貯蓄・資本形成）と再評価　民間国富　要約的指標 3.3　要約と結論 第4章　計量モデルとシミュレーション分析　1952～1980年 4.1　新古典派成長論タイプの計量経済モデル モデルの構造　生産函数　モデルの適合度（goodness of fit） 4.2　シミュレーション分析I（財政政策） 静学および動学の弾性値　成長モデル対有効需要モデル 4.3　シミュレーション分析II（予測） 外生変数とパラメーター値の選択　成長潜在力の長期的（新古典派成長論的）分析 4.4　要約と結論 付論　援助のTwo-Gap分析について A.1　チェネリー＝ストラウト・モデルの特質 A.2　社会的厚生の最大化 A.3　要約と具体例 参考文献 人名索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

中曽根・小泉が自民党で確立したかに見えた新保守主義経済政策は、いとも簡単にアベノミクスで覆された。政治は極右、経済はオールド・ケインジアンという矛盾だらけの安倍政権は、本当に日本を復活に導けるのか？

日本経済完全復活のための究極の処方箋 日本の繁栄は大企業と金持ちからはじまる！！ まだまだ大きな可能性を秘めている日本！ 地の利と得意分野を活かして景気を良くする二つの施策とは？ これまで誰も言わなかった日本経済完全復活への道。 経済だけでなく、エネルギー、年金、失業といった諸問題も解決する道を示す！！

コロナ禍はチャンスに換えられるのは確かだが、 このままだと日本経済はまた敗北する！？ 世界中がコロナ禍で不況に喘いでいる。これを奇貨として経済のV字回復に繋げることは可能だ。しかしその方策を誤ると、どん底に陥ることになる……。 日本経済の分岐点の現場に何度も立ち会った記者と、敗戦以来の日本の宿痾を知悉した論客が、これまでなぜ日本経済は敗北を重ねてきたのかを検証し、“復活”への道を提示する。日本経済敗北のウラには様々な人や組織が暗躍していたが、コロナ禍はその悪影響を払拭するチャンスになり得るか？日本国民の意思が問われる。

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

バブル華やかなりし1980年代末、一時は世界一の経済大国にまで上り詰めながら、その後“失われた20年”と称される長い衰退の時を経て、ついに借金1000兆円を背負うに至った日本。いったいこの国は、どこで間違え、何を失ったのか? バブル崩壊、金融危機、構造改革、デフレ不況、アベノミクス……。この栄光と没落の30年間を、国債発行拡大の歴史を中心に辿り直す。毎日新聞経済部長、論説委員長、主筆などを歴任して財政の現場を知り尽くした著者が、借金王国日本の全く新しい解釈を展開する、失敗の平成経済史! 人類史上空前の借金王国はいかに誕生したか?

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

【その「経済ニュース」にダマされてはいけない！】混乱が迫るいま、なぜ円安・株高なのか？　なぜトランプノミクスが日本経済の「追い風」となるのか？　「トランプ相場」の到来を言い当てた外資系金融マンが、国内メディアに歪められた「通説のウソ」を斬り、プロフェッショナルならではの「真実」を突きつける！！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？　2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？　深い知見に裏打ちされた最新情報。

○日本の借金はあのギリシャより多い　○敗戦直後よりひどい財政難　　○増税延期でかさんだ赤字は100兆円 ……だが、まだ道はある！ 経済のエキスパートが教える、日本の破綻を防ぐ道すじ 日本経済はいま、刻一刻と破綻に向かって進んでいる。このままでは10～15年後に破綻する可能性が高い。なぜ日本にそんなことが起きるリスクが高まっているのか？　国民の暮らしにはどんなことが起きるのか？　事態を解決するてだてはあるのか？　首都大学東京理事長で経済学者の著者がわかりやすく説く、救国への道すじ。 ●国の借金が全家庭の貯蓄額を超える日 ●危ない日本国債がなぜ高値を続けられるのか？ ●2025年、「団塊の世代」がすべて75歳以上に ●国家破綻を引き起こす４つのトリガー ●戦後日本で起こった、国民の資産を没収する強行策 ●政府には消費税引き上げへのトラウマがある？ ●国民に危機を理解させない２つの「しかけ」 ●介護・保健事業にバウチャー制度導入を ●財政赤字の解消には20％の消費税で26年かかる ●国民の全階層に「安心保証システム」を提供する ●日本はどうして莫大な借金を背負ったのか ●アベノミクスの功 ●日銀は過大な資産を市場で販売すべき ●世界に誇れる皆保険制度が抱える問題 ●国際収支の統計からわかる日本の閉鎖性

人口減少、経済の低迷、貧困の増大……日本経済の未来は暗いことばかりのように思える。しかし、本書で描く未来は、これとは真逆だ。　●人口は減少するどころか1億4000万まで増える　●リニア新幹線が全国津々浦々を走っている　●電力不足は過去のもの。グリーンエネルギーを無尽蔵に使える　●国民全員に毎月10万円が振り込まれ、貧困が解消される　●リアル経済が活性化し、毎日深夜まで人が行き交う「終わらないバブル」が訪れる　●一人当たりGDPは世界トップレベルにまで回復する　では、こうした未来をどのように実現するのか。本書は未来予測の専門家が、これから日本経済を襲う様々な危機を明らかにするとともに、外国人労働者、個人情報保護、原子力発電所などの論点に大胆に踏み込み、その前提を根本から覆す「魔改造」を説く。目からウロコが落ち、日本の未来に勇気が湧いてくる一冊。

国民を滅ぼす偽りの「成長戦略」にダマされるな!!迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利上げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税・・・・、大きく地殻変動する世界経済を読む。≪驚異の的中率を誇るＴＲＩレポート「注目すべき株式銘柄」収録≫

<<著書累計１００万部＆SNS総フォロワー数９４万人＞＞ 経済評論家・上念司が日本経済を防衛するために緊急提言！！ “トランプ関税”に振り回されて、日本が壊される前に――。 「トランプの人物像と戦略」、「日本経済の未来」「世界経済の行方」……、 そして、「日本を守るためにはどうすればいいのか？」。 これらを最新の情報と経済理論で、わかりやすく解説する一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本だけ３０年間賃金が上がらないのはなぜなのか？　どうしていつまでも景気が上向かないのか？数学のアタマで今の経済を見てみると、その答えが見えてくる！「図解」＆「対話式」だから、難しそうな経済のことが誰でもストンとわかります。■社会保障費を増やすと、景気は良くなる？　悪くなる？■国民1人当たり９００万円の借金というのは、勘違いです■国の借金は問題ない。それどころかもっと借金すべきだ■国民がいくらがんばって働いても、デフレは脱却できない■今の政策のままだと、日本は２０年後、アジア最貧国に？■不景気が続いているのは、国が「ばらまき」をしないから　　…　etc.

日本経済が欧米に追いつき追いこす――40年前、焦土と化した国土を前にして誰がそう予想しただろう。小さい島国・低資源・資本不足・過剰人口……といった不利な条件を、逆に有利な条件に転化させたのは、日本人の「主体的努力」すなわち“やる気”にほからならない。国家・企業・個人の“やる気”が今後の日本経済にどう影響するのかを探り、低成長時代の日本の可能性を大胆に予測する“日下経済学”の代表的著作。

新型コロナウイルスの感染拡大により、大波乱の幕開けとなった2020年代。「これまで叫ばれてきた様々な危機が現実化し、『日本が壊れる10年間』となる」未来予測と経営戦略立案の専門家である著者は、そう警告する。コロナショックで日本経済はどうなるのか？　その後に到来する「7つのショック」と「1つの希望」とは？　不安な未来を読み解き、新たな変化とリスクにいち早く対応するための必読書。　【本書「はじめに」より抜粋】日本経済は長らく「ゆでガエル」の状態にあると言われています。だからこそみなさんが今、目にすべきは10年後の「熱いお湯」を描いたレポートであるべきです。それを目にすることで、カエルはゆであがらずにお湯から飛び出すことができるかもしれません。そしてこのレポートが描く「日本が壊れる10年間」についての予測が結果として外れれば、日本は壊れずにすむかもしれません。私たちの意思や行動が変われば、未来も変わる。その意識で本書を手に取っていただきたいと思います。

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

短期間で急成長を遂げた後、ゼロ成長、人口減少、高齢化、デフレ等の課題に直面してきた日本経済を詳しく検証する日本経済論の決定版

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「本書は、1970年代以降の日本経済の変動と政策形成を中心に扱った日本経済論である。従来、日本経済論は、書き手の関心のあるところに自由に焦点を合わせて、いわば「局所拡大的」に日本経済の一部を扱うものが普通であった。本書のねらいは、全体としてバランスのとれた日本経済論を書くことであり、多くの問題点を位置づける上で、部分に偏しないようにつとめたつもりである。 本書がマクロ経済分析の枠組みに依存していることはいうまでもないが、日本経済を論じる上で不可欠ともいえる自営業層の扱いに注意を払い、また政府・公共部門の立ち入った扱いをこころみて、入門的マクロ経済分析の非現実的な単純化におちいることをさけた。・・・ 本書は、マクロ計量分析の限界を越えるところで、日本経済動の諸相を扱おうとしたものというべきであろう。企業間競争の在り方、民間と政府との関係、などの「産業組織論」的トピックは、今日の日本経済を論じる上で不可欠のものである。また労働市場の諸問題は、日本経済なかんずく企業経営の特徴をなし、多くの内外の研究者の関心を集めている、「終身」雇用制度と年功賃金制度、先進国の中でも突出した長時間労働、規模別および性別賃金格差、などの問題に触れない日本経済論の教科書はありえないのであり、本書ではこれにかなりの紙数を割いている」（「まえがき」より） 【目次】 目次 まえがき 第I部　高度成長の帰結と70年代における変貌 1　1970年の日本経済　高度成長の到達点ないし帰結 2　混乱期の日本経済：1971-75年 3　調整期の日本経済：1975-77年 4　均衡回復と新たな転換：1978-79年 第II部　家計と企業の経済行動　日本経済のマクロ分析 5　家計の行動　消費と貯蓄 6　家計の支出行動　住宅投資 7　マクロの企業行動(1)　生産と短期の雇用調整 8　マクロの企業行動(2)　設備投資 第III部　日本経済と公共部門 9　公共サービスの特徴 10　介入政策 11　マクロ経済政策 第IV部　日本経済の動態と構造調整 12　産業構造の変化とその動因 13　低成長経済への移行と景気変動 14　労働市場の動態 15　円高と日本経済 17　日本経済の転換能力 18　日本経済の不均衡と構造調整 参照文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「私は、日本経済に関心を持つビジネスパーソンとしては、本書程度の内容は基本的な『たしなみ』として身につけておいてほしいと思って、……本書をまとめた」 著者の小峰氏が本書の冒頭で述べるように、本書はビジネスパーソンならぜひ知っておきたい日本経済の基本について、シンプルな理論で分かりやすくまとめたものです。 本書では、難しい経済学の解説はしません。「人口減少で国内市場は縮小する」「東京一極集中は是正すべき」など、 よく聞く「もっともらしい」議論に鋭く切り込み、経済学的視点から「正しい」結論を導きます。 ほかにも、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」についても、本質的な目的と改革に必要な「覚悟」を丁寧に解説。 これから成長を続けるために、企業に必要な施策は何か、一人ひとりの働く人に不可欠の心構えとは何かを説いています。 本書によって、経済に関する新聞やニュースがよく理解できるようになるだけでなく、自分なりに景気の先行きを占うことができるようになるなど、 経済の知識をビジネス現場で役立てることができるようになるでしょう。 新入社員の方々にもおすすめの一冊です。

リーマン・ショック後、日本を襲う急激な円高。輸出頼み、海外との価格競争では未曾有の不況を脱せない。構造改革論からデフレ論まで、経済政策の迷走を徹底批判。公共性の柔軟な解釈に基づく知的新機軸を打ち出す。国際問題や民主党政策など、2008～10年の社会事象を分析。

デフレ不況の「真犯人」は、政府でも日本銀行でも少子高齢化でもない。金融ビッグバン後の「グローバル」な会計基準こそが元凶なのである。リストラの加速、大手電機メーカーの巨額赤字、相次ぐ百貨店の閉店……すべての背景には会計の「呪縛」があった。時価会計、減損会計、税効果会計等の性質と問題点を平易に解説しながら、日本的経営が破壊されるプロセスをロジカルに解き明かすスリリングな書。

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

東芝、朝日新聞、財務省……彼らの何が、組織をダメにしたのか？　繰り返される組織の不祥事は、なぜ起こるのか？　そこには、一流大学卒業のエリート経営者にもかかわらず、コンプライアンスよりも自己保身を優先させ、世間のヒエラルキーに弱い「高学歴社員」の体質があった！　彼らの行動原理は、一体どういうものなのか？　組織を崩壊させないマネジメントとは？　戦場のような現代のビジネス環境で生き残るために必読の一冊。あなたの会社にも必ずいる。こんな人物が「高学歴社員」だ！　●（1）とにかく「リスク回避」を優先する　●（2）つねに「自己保身」を考える　●（3）「世間のヒエラルキー」ばかりを重視する　●（4）「格上」の人間にはおもねり、身内に甘い　●（5）「格下」の人間には極めて冷淡　『高学歴社員が組織を滅ぼす』を改題。

日本経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた10年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最良の日本経済入門。

飲料の王者、日本コカ・コーラが追い詰められている。 2015年はＪＴ子会社の争奪戦に敗れ、 シェアでもサントリーが肉薄。 が、苦境の真因は競合の攻勢ではない。 米国型資本主義モデルで築かれた 独自のフランチャイズシステムの限界に直面しているのである。 『週刊ダイヤモンド』（2016年4月16日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

なぜ、いま「国債」について語るのか。 第1章 国債を知れば、経済の「いま」がわかる 第2章 日本国債と日本経済 第3章 米国債とアメリカ経済 第4章 中国債と中国経済 第5章 各国の国際事情と経済 第6章 オリンピックまで4年、日本経済はこうなる! 長率1%時代、日本が生き延びる道とは?

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を修正し、2017年6月27日付で改訂版を配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2019年7月31日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2019年7月31日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

厳選した最新のデータをもとに，日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え，平易で簡潔な解説，トピックスが好評で，学校，図書館，企業必備のロングセラー。

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 ※2022年8月15日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来95年、第80版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会のさまざまな最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。統計表700、グラフ200を掲載。 ※内容を修正し、2023年5月15日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来96年、第81版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。 ※内容を修正し、2024年5月7日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来97年、第82版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来98年、第83版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会の様々な最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。

アベノミクスと東京オリンピック決定という明るい話題の裏で、原発・消費増税・TPPなど多くの大問題が山積している。そして、日本は国家破産への道を邁進しているという事実を、多くの国民は知らされていないのだ。はたして、日本国に未来はあるのか?

【政治】とは何なのか。 【政治】を知る必要はどうしてあるのか。 それによってなにがわかってくるのか。 なぜ知るべきなのかーー。 根本からわかりやすく解説。 「憲法」は時代に応じて「改正」してしかるべき。 ２つのうち「マシなほう」を選ぶか、複数から「ベスト」を選ぶか。 政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？ 「議員は仕事をしていない」という大勘違いを正す。 本当に役立つ実学としての「政治」。 ■目次 ●１章　選挙は「風」のつかみ合い 　　　　これさえわかれば「賢い有権者」になれる ・この国で「一番偉い」のは誰か ・国会議員は「人気商売」 ・選挙の仕方が少々違う「衆議院」と「参議院」 ・政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？ ほか ●２章　日本の選挙制度を考える 　　　　こうして「民主的プロセス」は守られている ・なぜ日本は「二大政党」にならないのか―「デュベルジェの法則」 ・本当に二大政党を望むなら、方法は簡単 ・「一票の格差」が解消されない理由―「ゲリマインダー」 ・投票のハードルを下げる難しさ―「郵便投票」 ほか ●３章　「国会」では何が行われているのか 　　　　批判する前に理解したい「国会議員の仕事」 ●４章　本当に正しい「政治家の見方」とは 　　　　雰囲気に流されず、正当に評価する方法 ●５章　「内閣」とは誰か、何をしているのか 　　　　知っているようで知らない「大臣の役割」 ●６章　「遠くの政府」と「近くの地域」 　　　　「ニア・イズ・ベター」の地方分権を考える ■著者　高橋洋一（タカハシヨウイチ） １９５５年東京都生まれ。 都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。 博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。２００８年退官。 その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 ユーチューバーとしても活躍する。 第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、 ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

日本を襲う「想定外」の国家的危機は、大津波や原発事故だけではない。各分野の第一線の専門家が結集し、「尖閣衝突」「国債暴落」「首都直下地震」「パンデミック」「サイバーテロ」「核テロ」「エネルギー危機」「北朝鮮崩壊」「人口衰弱」──起こりうる9つの「最悪の事態」を徹底シミュレート。この国の危機管理の盲点と脆弱さをあぶり出す。

「情熱大陸」出演で大反響! 落合陽一の最新作! 【本書概要】 AI、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化、少子高齢化、人口減少などにより、世界と日本が大きく変わりつつある。 今後、世界の中で日本が再興するにはどんな戦略が必要なのか。 テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本と日本人のグランドデザインを描く。 「日本再興戦略」とは、改革や革命ではなく、アップデートです。 必要なことは、「過去において日本は何が機能したのか、何が時代と合わなくなったのか」を検証すること。 本書がポジションを取って未来を作る皆さんの一助となることを祈っています。 (著者より) 日本再興戦略　目次 第１章　欧米とは何か 「欧米」というユートピア/「西洋的な個人」の時代不適合性/「わかりやすさ」の対極にある東洋思想　/日本というブロックチェーン的な国家/平成という破壊の時代を超えて　 第２章　日本とは何か 日本の統治構造を考える/イノベーティブな日本の宗教/日本にはカーストが向いている　/百姓という「多動力」/中流マスメディアの罪日本は超拝金主義/日本を蝕むトレンディードラマ的世界観/「ものづくり」へのリスペクトを回復せよ　 第３章 テクノロジーは世界をどう変えるか99 コンビニに行かなくなる日/「人工知能と呼ばれているもの」の本質／最適化・統計・創発/東洋のイメージをブランディングする/人と機械が融合する自然/テクノロジー恐怖症との折り合い　 第４章　日本再興のグランドデザイン 人口減少・高齢化がチャンスである３つの理由/ゲートのない世界へ/ブロックチェーンと日本再興/日本はトークンエコノミー先進国/地方自治体によるＩＣＯの可能性/シリコンバレーによる搾取の終わり　/ビットコインの未来を占う「３つの問い」　 第５章 政治（国防・外交・民主主義・リーダー） 日本だからこそ持てる機械化自衛軍/インド・中国・北朝鮮/揺らぐ民主主義 第６章 教育 新しい日本で必要な２つの能力/幼稚園には行かなくてもいい/センター試験をやめよ　/MBA よりもアート　 第７章 会社・仕事・コミュニティ221 「ワークアズライフ」の時代/兼業解禁と解雇緩和をセットにせよ/士農工商を復活させよ/「ホワイトカラーおじさん」の生かし方/年功序列との決別/「近代的人間」からの卒業/「自分探し」より「自分ができること」から始める/モチベーション格差の時代

悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。

なぜ、「ギフト・ショー」は成長し、成功し続けているのか？ なぜ、国内最大級の見本市として中小企業にとってなくてはならない存在となりえたか？ なぜ、国内外の目利きバイヤーを刺激し、最新トレンドを反映した新製品を集め続けられ るのか？ ニューノーマル時代の到来によって、生活者の行動や価値観は激しく変化した。 社会の先行きが不透明ななかで、流通や店舗経営にかかわる業界人は、どのようにして市 場トレンドをつかめばよいのか？ バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルス ……。社会の不測事態を克服し、日本最大級の生活雑貨・パーソナルギフトの見本市とし て50年間、進化してきた「ギフト・ショー」。 こうした時代を背景に消費不況が叫ばれるなか、変化する生活者のライフスタイルに対応 し、新製品や新店舗は次々と生まれてきた。その陰には、苦難と荒波の連続であった日本 の「ギフト」市場を現在の規模まで牽引してきた「ギフト・ショー」主催のビジネスガイ ド社の存在があった――。 ●概要● 本書は、出展社数2，300社、来場者数約20万人という日本最大規模を誇る見本市を主催し 、斬新な発想のアイデアで流通のトレンドをつくってきたビジネスガイド社による、日本 のギフト業界史である。次なる流通市場の潮流をつかむためのヒントが、この1冊に凝縮 されている。 ★「ギフト・ショー」を読み解く５フォース★ １　時代の半歩先を見据えたテーマ設定 ２　時宜にかなったカテゴリーやフェアの新設や見直し ３　商談の場として高い機能 ４　来場者目線での施設やサービスの充実 ５　出展社のレベルを担保する

さっと読めるミニ書籍です（文章量11,000文字以上 12,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の22ページ程度） 【書籍説明】 マーケティング。それは、これから自分でビジネスを始めようとする人、すでにビジネスを持っている人、はたまた誰かのビジネスに従っている人のいずれの立場にもよらない、すべての人々にとっての課題である。 本書のテーマであるブルーオーシャンという市場は全くの未開拓「ニーズの卵」である。ビジネスはどういうものかと問うとき、多くの人はそれは顧客のニーズに応えることだという。では、顧客満足とは一体何か。 顧客満足とは、お客様のニーズを満たすことではない。なぜならお客様の要求のレベルは大抵の場合、非常に低いからだ。顧客満足とはお客様の要求の根底にあるもの、お客様自身が言い出す勇気すらなかった本当の願望を叶えてあげることを言うと私は思う。 【目次】 １．顧客満足の変化～マーケティング3.0時代へ～ ２．ブルーオーシャン市場の特徴 ３．ブルーオーシャンの開拓は新しいスタンダードを作ること ４．ブルーオーシャン市場の見つけ方 ５．世間の現代常識から離れ、自立した独自の視座を持つ 【著者紹介】 江野口 敬人（エノクチタカヒト） 「成功の９ステップ」の著者であるジェームス・スキナー氏の経営者育成塾出身。インターネットビジネスの分野でダイヤモンドマーケティングを開発した淡麗女子アカデミー第一期生。現在はハーレーをはじめとするアメリカンバイク訓練期間「ライド・ライク・ア・プロ」のスタッフとしてライティングスキル向上の指導をしながら、自身でバイクを通じて人生の新しい価値観を世界に広めるライド・ライク・ア・バードを立ち上げ、多くのライダーの安全と健康に貢献している。

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 【書籍説明】 2020年以降の「日本3.0」時代は間違いなく、 急激な人口減少や超少子高齢化という目に見えない国家的危機に直面する。 2020年という大きな節目の到来とともに、人々は今日までの安心や安定がすべて神話だったことに気づくも、 その多くはその変化に対応できず大混乱に陥るに違いない。 全ての文化というものの本質は維持したいと思えば思うほど、その形を変えていく必要がある。 歴史の転換点に来て今、私たちがせっかく築き上げてきた安心や安定が崩壊しようとしている。 今こそ一人一人が立ち上がり、それぞれの分野から個人の能力を日本3.0という一つの大きなプロジェクトに集中させて、 新しい日本の未来を一緒になって作っていく時代に入ってきたのではなかろうか。 本書はそんな、新しい時代にもひるまず自らのビジネスで勝負していこうとしている若きパイオニアに送る、 新時代の幕開けに相応しい新しいマーケティングバイブルである。 【目次】 1.日本3.0という新時代の幕開け 2.日本3.0時代に求められるビジネスマインド 3.未来構造モデルと事業機会創出の例 4.構造分析に必要な未来示唆 5.自分の新規事業発足プロセスの全体像 【著者紹介】 江野口 敬人（エノクチタカヒト） 「成功の９ステップ」の著者であるジェームス・スキナー氏の経営者育成塾出身。 インターネットビジネスの分野でダイヤモンドマーケティングを開発した淡麗女子アカデミー第一期生。 現在はハーレーをはじめとするアメリカンバイク訓練期間「ライド・ライク・ア・プロ」のスタッフとしてライティングスキル向上の指導をしながら、 自身でバイクと健康の新しい価値観を世界に広めるライド・ライク・ア・バードを立ち上げ、多くのライダーの安全と健康に貢献している。

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

著者の『財政学』（岩波書店刊）は、定評があり、その副読本として、日本財政を具体的・歴史的に学べる書です。明治維新から、現在日本の財政までを展望しています。●目次●現代日本財政の原点－坂本竜馬と由利公正－／戦後改革と財政制度／高度成長における日本財政の機能性と固有性／日本経済と財政の国際的評価／展望－日本財政改革への示唆－　2000年発行。

相手はサムスンではなくアップル・ＥＭＳ連合軍だった―― シャープやパナソニックが大赤字に陥るなど、日本の製造業が苦境に陥っている。著者はその主因として、日本のメーカーが製造プロセスの垂直統合にこだわり、ＥＭＳを活用した水平分業の流れを理解しなかったことを指摘する。世界のモノづくりは劇的に変わっており、日本式の優位性は崩れ去ったのだ。 では、成長する新興国市場に飛び込めば、収益があがるのか？　そこでは、際限のない価格競争が繰り広げられている。日本メーカーはどのような方向で戦略を練り直すべきなのか。「世界の大変化への対応で必要とされるのは、現場力ではなく経営力！」――ビジネスモデルの再構築に取り組む日本メーカーに、多くの示唆を与える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本の流通構造、取引様式、商慣行、マーケティング競争の特質といったことがらについて、著者がこれまで手がけてきた理論的・実証的研究の成果をまとめた。取引という経済活動をベースに、日本市場の競争構造を理論的に解明する。日経賞受賞。 【目次より】 はしがき 序章　日本市場の競争構造　解題 1　問題関心 2　市場と取引：分析的構図 3　本書の構成 第l部　流通構造 第1章　日本の小売構造：比較と分析 1　日本の小売業の規模構造 2　小売店舗の密度 3　小売業の集中度 4　小売業の組織化の範囲と程度 5　小売業の生産性 6　日本の小売構造の特徴：要約 7　小売構造のモデル分析 付録表 第2章　日本の卸売構造：比較と分析 1　日本の卸売業の規模構造 2　卸売の店舗密度 3　流通の多段階性 4　卸売業の組織化の範囲と程度 5　卸売業の生産性 6　卸売の機能 7　日本の卸売構造の特徴：要約 8　垂直的市場構造の理論分析 付録表 第3章　流通の効率性：比較と分析 1　流通活動への分析視角 2　生産性の国際比較 3　ユニット・レーバー・コストの比較 4　流通マージン率の国際比較 5　在庫率の国際比較 6　資金回転率の国際比較 7　日本の流通の効率性：要約 付録表 第4章　流通構造と規制緩和 1　生産性の規模間格差 2　生産性の業態間格差 3　規制緩和の観点から 第5章　日本の商慣行：基本特性の再検討 1　問題の所在 2　取引様式の分析枠組 3　継続的な取引関係と協調 4　不確実性への対応と不完備契約 第6章　商慣行の機能と問題点 1　問題の所在 2　流通系列化 3　建値制 4　リベート制 5　返品制 6　商慣行の問題点 第Ill部　流通チャネルの競争分析 第7章　流通チャネルの調整問題 1　問題の所在 2　流通チャネルの内部調整 3　流通チャネルとコミュニケーション 4　流通チャネルにおけるリスク分担 5　分析結果の要約とインプリケーション 第8章　流通チャネルとブランド間競争 1　問題の所在 2　流通チャネルの類型化 3　流通チャネルのモデル 4　管理システムと企業システム 5　伝統的チャネルと管理システム 6　分析結果の要約とインプリケーション 第9章　流通チャネルと販売促進 1　問題の所在 2　消費者のブランド選好 3　流通チャネルの選択：価格＝数量選択モデル 4　流通チャネルの選択と販売促進 5　分析結果の要約とインプリケーション 終章　分析結果の要約と展望 1　本書の特徴と主要な論点 2　本書の内容の限界 3　将来の取り組むべき課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

仮想通貨と鎌倉・室町時代に流通した中国銭が似ている？ 織田信長はプラットフォームビジネスの先駆者？ 一見無関係に見える過去の史実と現代の経済問題が、実は密接な関係にあり、 大いに学ぶべきことがあることは、珍しいことではない。 歴史は、考えるヒントの宝庫だ。 経済学の基本や最先端の経済問題を、過去の史実から学ぶことは、ためになるだけでなく、面白い。 気鋭の経済学者が織り成す、「ビジネスのヒント」と「教養」がいっきに身につく歴史経済絵巻、ここに誕生！

なぜ政府は貨幣を発行するのか。「誰かの負債」が「みんなの資産」になる？　貨幣と国債に違いはあるのか。インフレーションは悪夢なのか。日本史の事例から考える、人気エコノミストによる令和時代の貨幣論。電子マネーの競争が激化し、貨幣がなくなりつつある今、改めて貨幣とは何か、マネーとは何かをつきつめる。「貨幣の歴史は知的好奇心を刺激してくれる面白い話題である。海外の制度と比較しても独自性の高い日本のマネーの歴史――一見奇妙であり、それでいてどこか先進的な存在を知ることを通じて、間接的に得られるものも少なくないのではないだろうか。貨幣とは、貨幣の未来とは何かというテーマにとどまらず、現代とは異なる貨幣のシステムを楽しむ――そんな動機を持って本編に進んでいただければ幸いである。」（「はじめに」より）

なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは! アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。 そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人でも理解できるよう、わかりやすく伝授。 「なぜ株価はこれほど上がったのか?」「景気回復は本当に続くのか?」「日本は借金が多いから、このままでは財政は破綻するのではないか?」など、将来に不安を抱える人にとって、目から鱗の一冊。

ガソリン車の廃止　世界規模の再編　 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 5年後の日本を走る車は……？ 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く （主な内容） 日本車メーカーはなぜ安泰ではいられないのか 100年に一度の大変化――CASEの本当の意味 カーボンニュートラルに出遅れた日本 豊田章男トヨタ社長「渾身のメッセージ」の真意 クルマは「IoT」の「oT」になる 水平分業の大波で衰退した「家電業界」の悪夢再び 自社の技術よりも「社会的課題から考える力」が重要 スマートシティ戦略のフォード、自動運転を取りにいくGM テスラとGAFAが引き起こした「モビリティ大戦争」 自動運転――日本の技術は本当に世界一か 急遽、会社を一から再編する欧州の自動車産業 下請け（サプライヤー）がメーカーより強くなる時代 もはや大衆車ではない。中国メーカーの高級車路線 「優秀なエンジン」だけでは勝てない現実 トヨタ・日産・ホンダそれぞれの「死角」 日本の自動車産業が克服すべき５つの弱点　ほか ＧＤＰの1割を占める巨大産業の「生存戦略」

人気ブログ「金融日記」の執筆者であり、外資系投資銀行マンである著者が、日本人に欠けている「グローバル資本主義を生き残るための経済学」の知識を解説する本。いま正にホットな為替レートや国債など、マクロ経済学のテーマがすんなりと理解できる。前著同様のシニカルな文体で、気軽な経済読み物としても楽しめる。

マグロやウナギが規制されると、日本の食文化が守れない？　そんなの漁業の本当の危機じゃない。年々衰退し続ける漁の現場、揺らぐ卸売市場流通、定番商品ばかりの小売の店頭、ブランドや養殖への過剰参入、的外れの政策のオンパレード、そして失われゆく魚食文化……新聞やテレビでは報じられない、日本漁業を取りまく深刻な構造問題を気鋭の水産学者が徹底検証。余命数十年ともいわれる漁業と魚食の今とは――。

【内容紹介】 ビジネス、投資、就活に使える!! 4000社を取材してきた『四季報』記者が教える！ 世界を制す「ニッチ企業」50社!! 「1989年には世界時価総額ランキング50位以内に日本企業は32社あったが、今は0社」 「日本にはGAFAMのようなグローバルで活躍する企業がない」 “失われた30年”で凋落したとされる日本企業は、本当に競争力を失ってしまったのだろうか。 実は、そんなことはまったくない。 世界シェアナンバー1の日本企業は今も多数存在し、日本経済のみならず世界経済を支えているのだ。 しかも、トヨタ自動車やブリヂストンといった大企業のみならず、あまり知られていない中小企業に“隠れた世界シェア1位企業”は数多く存在する。 米半導体大手エヌビディアにICパッケージ基板を独占供給するイビデンや、騒音も振動もない杭打機で世界シェア9割を誇る技研製作所、バイク用の高級ヘルメット市場で6割のシェアを占めるSHOEI　など、BtoB企業や非上場のため知名度が低いが、いずれも優れた技術やノウハウを持つ隠れた優良企業たちだ。 本書では、『週刊東洋経済』や『四季報』の記者、編集委員として4000社以上の企業を取材してきた“企業分析のプロ”が、小規模なマーケットで圧倒的な世界シェアを誇る“グローバル・ニッチ・トップ”（GNT）企業を紹介。 日本が誇る“隠れた世界シェアナンバー1企業”50社を大解剖する。 【著者紹介】 ［著］田宮 寛之（たみや・ひろゆき） 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社編集局編集委員、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授、拓殖大学商学部非常勤講師、明治大学学部間総合講座講師。 明治大学経営学部卒業後、日本経済新聞グループのラジオたんぱ（現・日経ラジオ社）を経て1993年に東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクとなる。2007年、株式雑誌の『オール投資』編集長に就任。2009年、就職・採用・人事などの情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。2014年に「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。これまでに自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など4000社以上の企業を取材。 【目次抜粋】 はじめに　グローバルニッチを制す“小さな巨人”たち ◆PART1　医療業界 ◆PART2　自動車・バイク・航空機業界 ◆PART3　インフラ業界 ◆PART4　機械・装置・工具業界 ◆PART5　素材業界 ◆PART6　半導体業界

「戦争の教訓」は第二次世界大戦ではなく第一次世界大戦にあった！　トルコはなぜEUに入れない？　「アンチ・グローバリゼーション」へ向かう世界潮流とは？　社会人を含めて聴講希望者が多く講義録の刊行が待たれていた授業が、満を持してこのたび、書籍の形で世に出ることになった。解説学問に成り果てた従来の国際政治学の枠組みを超えて、日本の国家像と戦略を指し示すことで、「世界と日本の見方」がクリアになる一冊。ゆとり教育で学ぶ世代が増え、日本人自身が世界はもちろん、「日本の見方」さえわからなくなっている現在、本書はそれらを知る絶好の機会といえよう。元となった京都大学での講義は「現代国際政治」と銘打ったものであるが、テーマは近代日本史から戦争の仕組み、革命の正体、世界秩序の構築といったものまで幅広く、読んでいて飽きさせない。さらに歴史の因果関係や国同士のかけひきを知るなど、大人が読んでこそ楽しめる授業内容である。

本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？　「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？　「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。

足元は好調な中国経済。しかし、急速な少子高齢化に加え、習近平政権による各種の締め付けで、社会の活力が削がれつつある。低成長社会の到来は目前だ。 ※2021年7月6日号の特集「日本人が知らない中国本当の危機」を電子書籍にしたものです。

中東で勢力を拡大している「イスラム国」（ＩＳ）が、世界を揺るがしている。ＩＳが生まれた背景に何があるのか、今後どのような手を打つべきか、世界的に議論が巻き起こっている。 　さらに、中東には産油国が集中している。原油価格は今後どう動くのか。油価下落は湾岸諸国の経済にどのような影響を与えるのか－－。注目テーマが多く、中東の政治・経済から目が話せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月24日号で掲載された特集「日本人が知らない　中東＆イスラム教」の記事を電子書籍にしたものです。 　特別編として、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が激化するイエメン情勢と、その背後にあるイランに対するサウジの危機感などを分析した最新号（２０１５年４月21日号）のエコノミスト・リポートも掲載。 目次： はじめに 日本人が知らない　中東＆イスラム教 第１部　イスラム国と中東の混迷 第２部　中東の歴史を学ぶ 【特別編】２０１５年４月21日号エコノミストリポート ・イエメン空爆激化　イラン核交渉が進展　危機感強めるサウジ

中国が今のままの経済成長を続けることができるのか――。 これは中国と直接ビジネスをしている企業関係者にとって極めて重要な課題ではないでしょうか。既に日本の貿易相手は中国が最大の存在です。大都市を中心とした所得水準の向上とともに、日本企業の製品・サービスを購入できる層も急速に増加しています。政治関係は冷え込んだままですが、日本経済の発展を考えれば、中国経済の順調な成長が不可欠だということに、異論はあまりないのではないでしょうか。 ところが、潜在的な反中・嫌中意識も手伝って、中国の経済情勢や先行きに対してネガティブに見てしまう日本人は少なくありません。中国に厳しい見方を打ちだしている書籍や雑誌が書店の棚に数多く並んでいるのも、そうした意識を反映しているからでしょう。本書を著した瀬口清之氏(元日本銀行北京事務所長)は、そんな見方に異を唱えます。 本書は反中・嫌中バイアスを排した現実的な目線で中国経済を分析し、様々な疑問に答えたものです。中国のマクロ経済とミクロ動向に精通した著者による、楽観でも悲観でもない現実的な中国分析をぜひお読みください。

みんなが信じている情報に価値はない――「少子化・人口減少の勘違い」「日本は世界一の対外資産国」「米国崩壊論がやまない理由」――日本の新聞・テレビが報じない、日本人が知らない世界と日本の経済ニュースの実態をＹｏｕＴｕｂｅ総視聴数７０００万回の元機関投資家が独自目線で解説。サクッとわかる・話したくなる！

1980年代に、世界中から礼賛された日本型資本主義だったが、バブル崩壊、さらにその後の20年以上に及ぶ停滞を見るにつけ、すでに終焉を迎えたと言わざるを得ない。大蔵官僚、財務省高官として、日本経済の中心で働き続けてきた著者が、日本人の精神の根幹から、日本型資本主義の誕生、歩み、衰退の流れを様々な資料をもとに丹念に読み解いていく。その上で「日本型資本主義」とは何だったのか、その再構築には何が必要かを分析する意欲作。

《失われた20年》を経てもかつての輝かしい姿を取り戻すことのできない日本。そして、東日本大震災とそれに続く福島原子力発電所の事故。そんな日本の状況を嘆く著者が、日本がかつてのジャパン・アズ・ナンバーワンの姿を取り戻すためには、幕末、太平洋戦争敗戦などの危機を乗り切ってきた当時の日本人の覚悟からその姿勢を学ぶ必要があると説く。また、近年急成長をとげている中国をはじめとしたアジア諸国のマーケットに注目し、アジアを内需ととらえ、「アジアで生きる覚悟」が必要だと力説する。著者はまたここ数年のベンチャー企業家の中には、ただ利益を追求するだけではなく、社会的貢献や新しい時代、社会に役立つことを事業目的にして起業する人物も少しずつ増えてきたと指摘。そうした企業の中から日本のイノベーションが生まれるだろうと説き、その社長の人柄などをレポートする。本書は、日本は世界に敬意を表され、その《国柄》を愛される国になるべきだという著者渾身の一冊。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる経済波及効果に期待が高まる一方で、少子高齢化が加速し、地方では人口減少が深刻な問題となっています。 これからの日本はどうすれば、閉塞感を打破し、稼ぐ力を取り戻すことができるのか? 本書では、 1)「日本文化のブランド価値の最大化」 2)「日本人の機能の最大化」 3)「日本に残る付加価値の最大化」 の3つの論点を中心に、グローバルでの日本の役割と生き残り方を示します。 【主な内容】 はじめに　日本人はこれからどうやって食っていくのか? 第1章　世界との比較から見えてきた日本人が「稼ぐ方程式」 第2章　日本文化の「ブランド価値」を最大化する 第3章　ICTを使いこなし、日本人の機能を最大化 第4章　日本に残る付加価値を最大化する 第5章　自分ゴト化で変わる日本

バブルでもデフレでも平均年収は４００万円台！ ７人の識者が明かす「安い給料」のカラクリ 新政権はこの「難題」を克服できるのか？ 日本人の給料は１９９７年をピークに２０年以上にわたり減少傾向が続いている。米国、ＥＵなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。OECD調査によると平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが、取り残されているのか。７人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服できるのか？ （目次） 序章　先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に 坂田拓也（フリーライター） 第一章　社会保険料の増加で手取り年収は３００万円台 北見昌朗（北見式賃金研究所所長） 第二章　給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代 城 繁幸（人事コンサルタント） 第三章　企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」 脇田 成（東京都立大学教授） 第四章　日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ 野口悠紀雄（一橋大学名誉教授） 第五章　政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない 浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授） 第六章　雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった 神津里季生（日本労働組合総連合会前会長） 第七章　大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた 江田憲司（立憲民主党・衆議院議員）

「スッキリ」（日テレ系 朝の情報バラエティ）でおなじみの人気経営コンサルタントが教える 身近な生活の中にある「コスト」と「リターン」の経済学 「日本人の給料ってなんでこんなに安いの？」 「老後２０００万円不足？でも年金だって払い損になるんでしょ？」 「消費税増税！ 10月からの大物買いはやっぱりソンなのか？」 「レンタルと所有、どっちがトクか？」 「空家大増加、やっぱり家は買っちゃダメなの？」 などなど、日ごろ気になる問題を「コスト」と「リターン」の観点から 経済学的に分析します。 どっちがトクか、どっちがソンか？ 経済学的に見てみましょう。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

今回の大震災で世界中の人々が、混乱の中で示される日本人の忍耐強さと寛容の精神、助け合いと同朋意識の強さ、さらには決死の覚悟で原発に放水する消防庁や自衛隊の人々に心を打たれている。日本人は歴史的にこのような崇高な精神を受け継いで独自の文明、社会を築き挙げてきた。それが期せずして再評価されているのだ。本書では、碩学・安岡正篤氏の『日本精神の研究』など優れた日本論をヒントに、経済界有数の論客である北尾吉孝SBIホールディングスCEOが、今後この国が進む道を明示する。「象形文字と音標文字を持つただ一つの民族」「回帰すべき無我の文化」「中国ではなく、日本だからできる理由」「経済的国際化は日本人の特質をなくすことではない」「TPP加盟は日本のマスト」「ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を！」など、日本の伝統精神をベースに考えられた経済戦略は、多くの示唆に富む。

知りたい基本が一気にわかる。Q&A付で読みやすい。 この本を読めば、ピケティと『21世紀の資本』のポイントが60分でわかる! サブテキストとして最適の「超」入門書が、日本初登場! ピケティについて知りたい人、『21世紀の資本』を読みこなしたい人全員におすすめ! この1冊で、ざっと「基本」を身につけよう! 【第1章「ピケティQ&A」より】 Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q それだけのことに、なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀の所得や資本をどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんですか? Q この不等式はどういう意味ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q 『21世紀の資本』の何が画期的だったんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Qこの本はマルクスの『資本論』とはどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q ピケティはどういう政策を提言しているんですか? Q 日本とはどういう関係があるんですか? 【主な内容】 第1章　ピケティQ&A 第2章　ピケティをどう読むか 第3章　『21世紀の資本』の3つのポイント

アベノミクスにおける「成長産業」の一つとして注目される日本の農業には、長年指摘されているように（1）農地が集約できない、（2）担い手がいない、（3）食料自給率が低いという「三大問題」があります。30年も議論されている問題を解決するには、従来とは違う新しい「視点」が必要です。しかも、日本の農業には（1）国土と気候が複雑、（2）「国の仕事」が明確になっていない、（3）世界に類のない国内マーケットがあるという、独自の前提もあります。こうした「問題」や「前提」を整理しつつ、直売所に見られる新しい農業の動きを追いながら、TPP、農協、コメといった「問題」を解決する視点を提示する本書には、日本の農業が元気になる処方箋が詰まっています。

「アベノミクス」の理論的支柱とされているのは「リフレ派経済学」であるが、それはあくまでも「経済“学”」であり、ダイナミックな「経済」ではない！　経済学者が広めている「通説」やそこから生まれる「経済ニュース」のウソを暴き、ダイナミックな「経済」の視点から見えてくる真実を明らかにしていく経済書。

「モノ」を買って満足する時代は終わり、「ヒト」に対してお金を落とす時代となった。 ライブ、トークショー、サロン、有料メルマガ……。 たとえ、モノであっても、有名人が作ったもの、推薦したものなど、そのヒトとのつながりを感じられるもの、つながりを得られるものにお金は使われている。 つまり、かつては、宗教が担っていた分野を、消費が担うようになったのだ。 そんな「宗教消費」が到来した日本では、どんなビジネスが動くのか――？ 気鋭のコンサルタントが消費の最新動向を分析した完全書き下ろし版。 ＜目次＞ ■「ヒト」そのものを消費する時代の到来 ■日本人の消費を描くということ ■いまの日本人の消費は「宗教消費」 ■「自動車」と「衣料」の消費の変遷からわかること ■「ロハス」「スローフード」が発明した「正義」としての消費 ■ユニクロやマクドナルドでは絶対に満たせない領域 ■グローバル・メーカーも大量に商品を作るだけでは生き残れない ■SNS時代の消費者は商品も情報も自分用にカスタマイズしてほしい ■忙しい日常は、個性的消費とマス消費の両方を必要とする ■自動車販売が40％減少する時代への対応策 ■フェアトレードに流れるストーリーの重要性 ■１９９０年代にナイキが受けた批判と不買運動 ■ハンドメイドの人生哲学を販売するビジネスの登場 ■弱者＝正義の時代 ■「この人を信じてみたい」と思わせる等身大カリスマの誕生 ■現世利益が欲しい私たち ■「自分はどう生きるか」と悩み続ける同僚への羨望 ■自由に選択できる人生だから、自己啓発が必要になる ■「無数のカリスマ」を求める必然。宗教消費は続く

2035年、「一人暮し世帯」が1846万世帯となる。逆に、かつて主流だった「夫婦と子ども世帯」は1153万世帯に減る。平均的だと思っていた日本の家族像というものは、もはや過去のものになりつつあるのだ。個人化・孤立化が進む中、日本の消費はどう変わっていくのか。モノを買わない時代、人々は何を求めているのか。キーワードは「シェア」と「共費」。さまざまな地域や企業の取り組みを紹介しつつ、日本社会のゆくえを予測する。

「平均年収３００万円台」の時代がすぐそこまで来ている！ 元ゴールドマン・サックス証券のエコノミストである村上尚己氏が、日本経済の問題を「日本人の給料減少」「日本経済が貧乏になった」という切り口で見ていくビジネス経済書。2000年までは世界第3位だった日本人の収入（＝日本の一人あたりGDP）は、最低のときには世界19位にまで転落した。日本人の平均給与の推移を見ても、ピーク時（1998年）467万円から2011年には409万円にまで減少している。

「地方創生」が謳われて久しいが、経済の停滞・少子高齢化の渦中にある多くの地方自治体は将来展望を描けずにいる。本書は、文化芸術の創造性こそが「地方創生」の鍵であるとし、大分経済同友会が実地調査をした国内の芸術祭と海外の創造都市の先進事例を通して、実効性が高いアートプロジェクトの手法を紹介する。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

２０２０年を契機として、スポーツを通じた国内経済・地域活性化への期待が高まっている。その牽引役と位置付けられているのが、スポーツ施設を核とし、公共機能や商業施設を併設した多機能複合型の施設「スマート・べニュー」だ。この構想の提案者でもある日本政策投資銀行が、一書にまとめて世に問う。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本と台湾は、ともに極少子化、晩婚・晩産化が進展し、社会状況においても似通った点が多い。一方で、女性活躍推進という面に目を向けると、日本は台湾と比較し男女間格差が依然として大きく、男女間賃金、就業継続、家事育児負担の面で顕著な男女差がみられる。 本書では、両国の大規模パネルデータの検証、インタビュー調査をもとに、高学歴女性の労働・家族関係、極少子化のメカニズムの解明を試みる。台湾との比較を通じて、日本の労働市場・家族のあり方について再検証し、日本の特徴をあぶり出している。激変期にある日本の労働・家族問題に大きな示唆を与える一冊。

今回来る財政(金融)危機は、第二次世界大戦と同じ程度のショックだと私は思っています。 社会の仕組み、価値観、財産価値等すべてが土台からひっくり返る「ガラガラポン」を マーケットが引き起こすのです。 「原発事故は絶対起きない」という安全神話が、「いかに悲惨な結果を生み出したか」を考えれば、最悪の事態に対する備えがいかに必要か、おわかりかと思います。 消費税の10％増税が決定しました。ですが、いまの財政状況にとっては「焼け石に水」にすぎません。「財政破綻で国家機能がマヒしてしまう」か、もしくは「ものすごいインフレ（ハイパーインフレ）で生きていくかがやっと」の時代が、ほんのちょっと後にずれるだけです。 しかしその一方、「暗く深い闇」の後は、「かなり明るい未来」が待っていると確信しています。いまある閉塞感は、すべて霧散するでしょう。 それならば、「その暗く深い闇の時代をいかに生き抜けばいいか」だけを考えておけばいいわけです。本書では、日本経済、世界経済の現状、そして先が見えない経済状況をどのように乗り切ればいいのかについて具体的に紹介しています。

第一次世界大戦による大規模な構造変化、そして昭和恐慌をはさんだ1920年代から1930年代にかけて日本経済はいかに変動したのか、その経済構造を明らかにする。1920年代半ばに帝国主義的経済構造がほぼ定着し、金融資本的蓄積が形成し、支配体制が再編強化されていく過程を実証的に明らかにする。 【主要目次】 序　章　問題意識と分析方法 一　本書の課題と問題意識／二　段階的な把握の意味／三　段階的把握の進化／四　対象となる第一次世界大戦後 第１章　第一次世界大戦ブーム下の構造変容 はじめに／一　産業構造変化の国際的条件／二　金融緩慢と株式ブーム／三　財閥コンツェルンの成立／四　過剰資金と資本輸出／五　賃金の上昇と労資関係の変化／六　一九二〇年恐慌とその帰結 第２章　労資関係 はじめに／一　労働力市場の拡大／二　労働条件の改善／三　労資関係の動揺 第３章　国際環境 はじめに／一　世界経済の再編成／二　日本の貿易構造 第４章　景気循環 はじめに／一　一九二〇年／二　不均衡成長と「不況感」／三　一九二九年 第５章　構造変容と政策的対応 はじめに／一　政治経済構造の変容／二　景気調整政策の転換／三　一九二〇年恐慌期の救済策／四　重点産業政策の展開／五　財政運営と在外正貨 第６章　大企業の構造 はじめに／一　大企業の構造／二　企業間関係の変化／三　カルテル活動の展開 第７章　昭和恐慌と日本経済 はじめに／一　金解禁政策と昭和恐慌／二　昭和恐慌の社会経済史／三　恐慌脱出の構造的特質 終　章　一九二〇年代の日本帝国主義――調停法体制の形成

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

いま日本は、バブル経済の崩壊以降、深刻な不況に悩まされ続けている。低迷し続ける株価、高まる失業率、一向に進まぬ構造改革……。それに追い打ちをかけるように、アメリカ発の、公平を前提とした世界標準の波に翻弄され、お家芸の「もの作り」でも、背後からひたひたとアジア諸国の追い上げの足音が聞こえてきている状況だ。しかし本書のなかで著者は、自信を喪失しかけた日本と日本人に、熱いエールを送る。その基になっているものこそ、日本人自身も気づかずにいる「非利己的な精神」であるという。それを具体的に言えば、オリジナルを上手く取り入れ、オリジナル以上の新たなモノや文化を創り出す力であり、主語を省いても意思疎通が出来る言語であり、「正しく生きる」ことより「美しく生きる」ことに価値を見出す精神などであるという。本書は、この「日本的精神」を検証しつつ、日本再生の道を提唱する、瀬戸際に立つ日本人へのエールの書である。

野ざらしの廃車両、ぽっかりと闇をのぞかせる廃トンネル……全国に散在する廃線にも、かつては活気に満ちた時代があった。なぜこれらは廃止されてしまったのか。戦中の「不要不急路線」にはじまり、モータリゼーションや国鉄再建に伴う大量の廃止、近年の自然災害による廃線などを時代別・種類別に紹介する。そして現在、新たに巻き起こっている廃線論議の解決策はどこにあるのか。廃線からたどる日本交通史。

【内容紹介】 本書は日本統計学会による統計検定「データサイエンス基礎」の公認テキストです。 急速に進展したデジタル社会では、規模の大小に係わらず多種多様なデータを処理し、目的に応じた問題解決的思考に基づくデータアナリティクス能力が要求されます。 「統計検定」では問題解決に資する統計思考力と活用力を評価する各級として確立してきました。この試験ではCBT方式である機能を活かし、具体的なデータセットをコンピュータ上に提示して、分析目的に応じて、解析手法を選択し、表計算ソフトExcelによるデータの前処理から解析の実践、出力から必要な情報を適切に読み取り、当初の問題の解決のための解釈を行う一連の能力を「データサイエンス基礎」として評価・認証します。 この試験は、データサイエンスとその応用分野の専門家が活用力を重視した問題を開発し、生徒・学生・社会人を問わず、AI・デジタル社会の共通スキルである「データサイエンス基礎」力を評価し、認証するための検定試験となっています。 本書はこの「データサイエンス基礎」の出題範囲に対応したテキストです。統計のテキストとしての内容以外にも、問題に使用するデータセットがダウンロードでき、Excelでの処理の仕方や、その手順を動画で確認できるQRコードなど、試験での解答能力とともに実践できるデータアナリティクス能力が身につく内容になっています。 【目次】 PART 1 データサイエンスの基本 第1章 データの構造化とデータマネジメント 1 データアナリティクスと問題解決 2 構造化データと非構造化データ 3 データマネジメント PART 2 質的データのアナリティクス 第2章 重点志向とパレート分析 1 パレート分析の手順とパレート表 2 層別パレート分析 3 問題の解答と演習問題 第3章 データ項目間の関連性とクロス集計分析 1 クロス集計表(同時分布・周辺分布・条件付き分布) 2 2 つのデータ項目の間の関連性の強さを測る:連関係数とχ2 検定 3 問題の解答と演習問題 PART 3 量的データのアナリティクス 第4章 分析構造の把握と基本統計量 1 分布の把握 2 基本統計量 3 グラフと統計量 4 代表的な変数変換 5 問題の解答と演習問題 第5章 相関・予測と回帰分析 1 相関分析 2 回帰分析 3 問題の解答と演習問題 PART 4 確率・確率分布・推測のアナリティクス 第6章 確率に基づく判断 1 二項分布を用いた分析 2 正規分布を用いた分析 3 いろいろな確率分布を用いた分析 4 クロス集計表と条件付き確率/ベイズの定理を用いた分析 5 問題の解答と演習問題 第7章 統計的な推測 1 推定に伴う誤差 2 区間推定 3 仮説検定の考え方 4 仮説検定 5 問題の解答と演習問題 PART 5 時系列・テキスト・乱数データのアナリティクス 第8章 時系列データの分析 1 指数・増減率・成長率 2 問題の解答と演習問題 3 移動平均・季節調整・寄与度分解 4 問題の解答と演習問題 第9章 テキストデータの分析 1 文書データの処理 2 文書データの統計処理 3 問題の解答と演習問題 第10章 シミュレーションと乱数 1 シミュレーション 2 代表的なシミュレーション 3 問題の解答と演習問題 PART 6 実践模擬問題 第11章 模擬問題と解答

From 1910 to 1945,Korea was a colony of Imperial Japan. Its governance has been described politically in terms of harsh oppression and economically as exploitation and impoverishment. Certainly, there were many problems with Japanese rule in Korea, but how accurate are those claims? What is the connection between the postwar development of South Korea and the socialist regime in North Korea? This book focuses on economic issues, sticks to positivism, and depicts the reality and transformation of Korea during the period of Japanese control.