※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「RPSは、スウェーデンの国家警察機関だ。僕らはそこで、PUSTと呼ばれる新 しいデジタル捜査報告システムを開発している」（本文より） 本書は、アジャイルソフトウェア開発手法のひとつであるリーンソフトウェア開発手法を解説した、Henrik Kniberg,“Lean from the Trenches: Managing Large-Scale Projects with Kanban”の日本語翻訳版です。 官公庁の大規模システム開発プロジェクトにおける著者の経験に基づき、理論だけではなく、開発の現場で実際にどのように適用するかを、カンバンシステムを軸にしたプロジェクト進行の様子を描写しつつ、直裁的に解説しています。 リーンソフトウェア開発について、実践的な内容を求めていた方、これから現場へ導入したい方にお勧めの一冊です。

日本を代表する企業のマネージャーたちが絶賛する超実践講座を書籍化。 驚きのセオリー＆明日から使えるツールが満載。 会社を変えるのではなく、チームを変える。 …… 新規事業や事業変革を推進する上での障害となる「不幸な光景」「大企業あるある」を解決する、「目から鱗」のマネジメント手法の解説書が登場しました。著者がリクルート時代に「1年間で100億円の売上アップ」を達成した経験を振り返りつつ、その経験をもとにして体系化した超実践的なセオリーとツールを伝授します。明日からでも実行できる「使えるネタ」が満載です。業績向上を目指すマネージャーがプロジェクトを成功に導く「虎の巻」と言えるでしょう。 本書が解説することは、企業を変革するような大がかりなマネジメント手法ではありません。会社全体のマネジメントは変わらなくても、あなたのチームはスタートアップ企業のように生まれ変わっていく。それが「リーン・マネジメント」です。 本書は、著者が大企業のマネージャー向けに開いている「リーン・マネジメント講座」を書籍化したものです。以下、講座受講者のコメントを紹介します。 「新しいことをやる、認めてもらう、実際に立ち上げるノウハウが詰まっていて、めちゃくちゃ勉強になる」（総合商社） 「なるほど！の連続でした。特に『プレトタイピング』と『一番ヤバい課題を潰す』は参考になりました」（事務機メーカー） 「企画マンとして成功するかどうかの分岐点になるくらいすごい内容だった」（人材サービス）など

ブランド企業の中で圧倒的な実績を誇るルイ・ヴィトンだが、その商法はあまり知られていない。本書では商品生産、価格戦略、販売戦略、ブランド戦略などテーマ別に成功法則を解説。 【主な内容】 第１章　ＰＲＯＤＵＣＴ（製品）に関する法則群／第２章　ＰＲＩＣＥ（価格）に関する法則群／第３章　ＰＬＡＣＥ（流通）に関する法則群／第４章　ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ（販促）に関する法則群／第５章　ＢＲＡＮＤ（ブランド）に関する法則群

「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 　「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給650～700円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 　単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 搾取?それとも国際貢献?　人出不足を補う技能実習制度 消えた実習生 夢見る若者と即戦力求める企業 もう日本には戻らない

下降線を辿る商業施設は数多い中、大きな注目を集めているのが、「ルミネ」。 右肩上がりの成長を続け、現在も前年比アップの業績を記録しているほか、20代後半～30代の女性から絶大なる支持を得ています。 ものが売れない時代にであっても、なぜ「ルミネ」の商品は売れるのでしょうか。 「ルミネ」は1990年代、おしゃれに関心の高い女性に向け、ファッションのイメージを強く打ち出しました。立地に甘んじることなく、独自の価値を作ろうと、努力を続けました。そして女性の人気のファッションビルとして確固たる地位を築くことに成功したのです。 さらに「ルミネ」は、女性社員が働きやすい環境を作り率先しています。結婚や出産、育児というライフステージの変化に対し、改善・改良することは、女性だけでなく男性にとっても大切な問題なのです。 本書では、ルミネに関わる女性たちを紹介しながら、ルミネの秘密をふたつの側面から紐解いていきます。 ひとつは、クリエイターの育成や販売員の地位向上、自社ブランド化など、業界の課題に対して果敢に挑戦し続ける姿。そしてもうひとつは、ルミネで働く女性たちと彼女たちを取巻く企業文化から、ルミネが支持される理由を考えていきます。 数多くの現場への多数の取材を元に「もの余りの時代」における、「これから」を考えるヒントを紹介します。

日本のトップ・ファームが立体的・実践的に解説する ビジネスに使える“最新ルール・ガイドブック” コーポレートガバナンス・コード、M&A、契約、ファイナンス、デジタル規制、知的財産、働き方改革――企業を取り巻く法令やルールは、ビジネスモデルや技術の革新とともに日々、変化し、その知識なしには、最悪、存亡の危機を迎える時代になった。しかも1つの法・ルールの変更が、まったく無関係と思われるような部署にまで影響を与えるようになってきている。同時に、これら法やルールを武器にすれば、世界を相手にした戦いを有利に進めることもできる。まさに「戦略法務」の新しい局面を迎えているのだ。 問題は、未だに多くの企業がこれらへの対応を専門の法務部門に任せ、商品・製品やサービスの開発や販売等の事業部門との連携が取られていないこと。著者の経験上、その法務部門にはビジネスのセンスに欠けている面が少なくなく、激しい競争とめまぐるしく変わるルールのなかで、スピーディーな意思決定や対応を妨げている。 本書は、経験豊富な日本を代表するローファームの厳選メンバー達が、ビジネスパーソン一般向けに、ビジネスの現場で必要な法的センスを身につけ、最新状況をフォローできるように、最新の法令やソフトロー、公的なガイドラインの制定・変更の動きとその影響について、わかりやすく説明するもの。

ルールを知れば、ビジネスがわかる 歴史を知れば、ルールの見方が変わる！ 最強のコミュニケーションツール＝「ルール」の 意外な秘密に迫る、知的エンタテインメント！ 争いを解決する。ゲームを面白くする。ビジネスを円滑に進める―― われわれの周りには、様々な「ルール」が存在する。 ルールは、誰かがそれを定め、運用していくことで変わり、時代にそぐわなくなると消える、 というライフサイクルを経る。 本書は、そうしたルールの興亡の歴史を知ることで、 その本質を理解し、いまのビジネスにどのように影響しているのかを読み解く ビジネスエンタテインメント本である。 本書ではビジネスにおけるルールの役割を 「安心と期待感を持たせて信用を維持する」 「創造物の拡散とコントロール」 「ビジネスを広げるための、巻き込みと役割分担」 「企業を成長させるための育成と放任」の４つに分解し、 それぞれについて各章で説明。 インターネット時代におけるルールの変質や、 日本が得意でない「ルールメイキング」にどういうスタンスで臨めばいいのかについてもふれる。 ・世の中を大混乱に陥れた、数々のバブル崩壊の教訓とは？ ・特許ルールはなぜアメリカでこれほど重視されているのか ・自動車産業創世期、ルールにとどめを刺されたイギリス ・今でも世界を悩ませる育成ルールの各国別事情とは？ ・ルールの構造を劇的に変えたインターネットの破壊力の本質は？ など、誰かに話したくなるトピックを交えながら、解説する。

【全ビジネスパーソン必読！　「攻めの法務」がよく分かる一冊】 私たちの暮らしに欠かせない「法務」。 これまでの法務は、どちらかというと企業や個人を「守る」ためのものと考えられてきた。 しかし昨今では、法律や契約を味方につけ、戦略的に活用する「戦略法務」の必要性が注目されている。 ビジネスパーソンが法務の知識を持てば、トラブルを回避し、身を守ることに繋がるだけではなく、自身が知らず知らずのうちに加害者になることも防げる。 さらには新しいビジネスを創出することにも、法務の知識は不可欠となる。 そこで、弁護士の徐東輝氏が、ビジネスパーソンならば知っておきたい法務の基礎知識を解説したのが本書だ。 読み終えたとき、あなたは法務の奥深さを知り、世界の見え方も変わるはずだ。 【目次】 はじめに 第一章　教養としての「法務」 なぜ、法務が重要視されるのか そもそも「契約」とは何か 「小さな嘘」の上の契約 ビジネスの現場の「小さな嘘」、NDA 第二章　「大企業・スタートアップ連携」に潜むワナ スタートアップが「搾取」されている 考えるべき「4つの契約」 具体解説：契約の際に注意すべき点 契約とはクリエイティブな行為である 第三章　新規事業成功のカギ「ルールメイキング」 Uberになく、Airbnbにあった観点 「守り」に加え「攻めの法務」を ルールメイキングが重視される3つの理由 考え方はマーケティングと同じ 第四章　「攻めの法務」実際はどのように進むのか？ 戦略法務をケーススタディで疑似体験 What：ルールメイキングの要否を検討 How：いかに「攻め」の法務を行うか イノベーションを後押しする国の制度 Why：このイノベーションはなぜ必要か おわりに

本書は、2005年の発売以来、ご好評いただいた『フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。』の最新版。 フリーランスの著者が、税理士から税金の講義をうけ、４コマ漫画を交えてわかりやすくまとめました。本音で節税を語ってくれるセンセイと著者との漫才のようなかけあいで、堅い税金の話が楽々わかります。 今回の改訂にあたっては、基礎控除の引上げ改正、iDeCo、平均課税制度、消費税増税対応、将来的なインボイス導入による影響など、知らないとソンする最新情報を盛り込みました。 もちろん、青色申告のメリット、税金以外の社会保険、「領収書がない場合」など帳簿のつけ方のキモ、法人化、税務調査など、フリーランスの誰もが知りたいポイントをわかりやすく解説しています。

令和元年会社法改正を反映！ ｢株主総会の電子化｣が上場会社で義務化､ガバナンス改革で｢役員報酬規制｣も変わる｡ 多岐にわたる改正と実務対応も盛り込んだ最新版。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。 ＜改正ポイントがまるわかり！＞ ◎登記申請オンライン化 ◎株主総会資料の電子提供 ◎株主の議案提案権 ◎取締役の資格制限 ◎利益相反取引と競業取引 ◎報酬等の決定方針 ◎監査等委員会設置会社 ◎会社補償 ◎D&O保険 ◎新株予約権 ◎M&A法制の充実・強化 ◎スクイーズ・アウト ◎株式交付

「相続時精算課税と暦年課税の見直し」「インボイス制度開始に伴う負担軽減措置」「研究開発税制の拡充」「グローバル・ミニマム課税への対応」「NISAの抜本的拡充・恒久化」「電子帳簿保存法に関する見直し」など、今改正の重要ポイントを網羅。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

令和５年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和5年度版では、NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ企業への税制優遇策の拡充、極めて高い水準の所得者への負担策、相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長などの改正が行われました。 この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。令和5年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。 【目次】 Ⅰ 個人所得課税 Ⅱ 法人課税 Ⅲ 資産課税 Ⅳ 消費課税 Ⅴ 納税環境整備 付録 主な令和5年度改正早見表 【著者】 税務研究会 「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、税務・会計に特化した実務情報サービスを提供している専門出版社

令和５年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！ 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」の主要なポイントをわかりやすく解説しています。 今年度版では、NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ企業への税制優遇策の拡充、極めて高い水準の所得者への負担策、相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長などの改正を取り上げています。 令和５年度税制改正の理解と対応策検討のための資料としてご活用ください。 【目次】 Ⅰ 個人所得課税 Ⅱ 法人課税 Ⅲ 資産課税 Ⅳ 消費課税 Ⅴ 納税環境整備 付録 主な令和5年度改正早見表 【著者】 税務研究会 「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、税務・会計に特化した実務情報サービスを提供している専門出版社

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑さの増す「小規模宅地等の課税特例」の規定について、その理解の基礎となる条文や通達等の解説から、実務において必要となる応用的項目まで詳解。「特定事業用宅地等の範囲の見直し」など近年の改正項目を追加し、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に詳解解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務上判断の難しい相続税の財産評価について、事例形式により財産評価の問題点を明確にし、問題解決に至るプロセスを示しながら詳解。各事例について「ケース」「この問題のポイント」「解説」「税理士へのアドバイス」「参考法令通達等」にまとめ、豊富な図解や関連する裁決事例なども収録。

新しく創設されたＤＸ投資促進税制、ポストコロナ時代に向けた資産税制、税制のデジタル化・電子化をはじめ、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

11年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局編による労働基準法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。令和3年版では「働き方改革関連法」による改正、賃金請求権の消滅時効期間の延長等に対応。令和3年10月現在の内容で掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「37歳で語学留学とはねぇ……」 と会社を辞める際の送別会で同僚から言われた著者。 しかも、まったく英語を話せない状況からのスタートだった。 だが、20年後の今では海外で会社３社のオーナーになり、タイに拠点を置いて毎年配当金を得ながら自由な生活、いわゆるFIRE（Financial Independence,Retire Early）を実現！　なぜそんなことができたのだろうか!? そして数あるFIRE本、早期退職本とは異なる「事業に投資する」アプローチとは……!? 著者の人生を振り返りながら、海外で見事にFIREを実現させる術を学ぼう！ 著者プロフィール 蒲原 隆（かもはら・たかし） 1965年、長崎県生まれ。 九州大学文学部フランス文学専攻卒業後、リクルート入社。その後、JACリクルートメントに転職し、タイおよびシンガポールの代表取締役としてアジア全体を統括。2016年には、ASIAN LEADERS CAREER 社をシンガポールに設立。翌年タイで人材紹介、会社登記、ビザサポートなどの事業を開始。東南アジアでの就業希望者、起業希望者のキャリア相談や実務サポートを手がける。 神田外語大学、明星大学、長崎大学など、大学での講演実績多数。雑誌 AERA の特集「アジアで勝つ日本人100人」に選出される。ロングステイアドバイザー登録員（LSA協会）。

リモート環境に対応したローコストな内部統制とは？ 上場企業が財務報告を行うにあたり、不正を予防するためにリスクを可視化し、 適切にコントロールを行う体制の設置を定めた制度がJ-SOX法（内部統制報告制度） です。 本書は、この制度が定められてから10年以上、実務の現場で筆者が集めた様々な 知見をもとに、必要十分で効率のよい内部統制の構築と運用について解説します。 筆者は、内部統制を制度発足当時から行ってきたスペシャリストであり ロックダウン中のロンドンで内部統制を実現した、豊富な経験をもとに紹介します。 身近なQ＆Aやマメ知識を豊富に紹介しており、中堅・中小企業にも活用しやすい 具体的な内容です。 ■本書の特徴 ・コロナ禍で変容するリスクとコントロールが分かる ・必要十分な内部統制でコストダウンを実現できる ・失敗や不備から学ぶ“べからず集”として楽しく読める ・実務に使える内部統制書類の雛型（日・英）をWeb提供 ■主な対象読者 ・内部統制の導入・維持の担当者、仕組みに興味がある方 ・経理、コンプライアンス、リスクマネジメントや監査の研究者 ・商学部・会計や監査専攻の学生など ■筆者打田昌行（うちだまさゆき） 米国公認会計士（米国ワシントン州登録）、公認内部監査人 （株）日立製作所グループ傘下の監査支援会社部門に所属し、国内に加え海外30ケ国 で内部統制を構築する仕事に12年間従事。構築支援対象企業は100社以上。制度導入 のための社内講師を務め、延べ600人の社員に内部統制に関する講義実施。（社）内 部監査協会の機関誌に研究論文を3回掲載、講演実績多数。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

毎年好評の年度改訂図書！令和７年度税制改正のポイントを掌握し、すぐに実務に活用できる１冊！ 「年収の壁１０３万円を１６０万円に引上げ」「中小企業経営強化税制の拡充・延長」「特例事業承継税制の役員就任要件の見直し」など、本年の改正の重要ポイントを詳解。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 2025年、大廃業時代がやって来る！　上場・中堅企業から個人事業まで ※紙版と一部内容が異なる場合があります。 【目次抜粋】 第二の創業か「老々承継」か…… 幸せな事業承継、不幸な事業承継 ●入山章栄 特別対談●ワコールHD名誉会長・塚本能交×作家・北康利 父・塚本幸一が私に託した「事業承継10年計画」 【出口別シミュレーション】世襲／従業員に譲渡／M&A／廃業 最新図解でわかる中小企業「事業承継ノウハウ」 ▼アトツギたちの肖像（1）……社業を継ぐ人こそ、他人のために「汗をかく」経験をすべきです ●中島 土 プロに聞くファミリー企業の「お悩み解決」事例集 ▼社長一族に後継ぎがいない ▼社内に「右腕」がいない ▼遺言もないまま社長が急死！ ▼幹部がごっそり辞めてしまった… 社長になる時、これだけは知っておきたい 最新・事業承継の「教科書」 ●星野佳路 ▼アトツギたちの肖像（2） …… 創業家13代目、390年続く「和菓子屋の娘」が受け継いだこと ●大島千世子 ユニ・チャームと大塚家具はどこが違ったか？ “伝説のコンサルタント”が見た大企業「親子承継の条件」 ●堀 紘一 千客万来！ 「行くべき旅行先・世界2位」盛岡市の世襲企業は、今。 ▼アトツギたちの肖像（3） …… 津波被害のふるさとでIT起業家が「継いだ」イチゴ農業の現在 ●岩佐大輝 “後継ぎ”がいることは大事だが…… 地方ワンマン企業「世襲失敗」のリアル ●木村尚敬 ▼アトツギたちの肖像（4） …… 「長男が社長、次男は常務」茨城・スズキ販売店の幸福な親子承継 スモールビジネスの「シン・世代交代」 なぜ、シャッター商店街や地方の工房に 「若者・よそ者」が殺到するか ●市來広一郎×矢島里佳 ▼アトツギたちの肖像（5） …… 僕が博報堂を辞めて経営危機の家業に戻った本当の理由 ●加藤喬大

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法相続」「相続税申告」「相続税対策（事前・事後対策）」の３部構成により、相続税実務において必要な事項をQ&Aで詳解。民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

５Ｇ投資減税、グループ通算制度、配偶者居住権等の譲渡所得計算など、令和２年度税制改正の重要点を解説！本書は、令和２年３月３１日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の書籍です。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

これからはBPRではなく、YTR(役に立つことを・楽しく・ラクにやる)だ! 「現場力」の提唱者が、「業革3.0」で活力を取り戻す方法を解説する。 過度な合理化、人手不足、技能承継の失敗、稚拙なIT活用。 間違った働き方改革、管理強化。 利益偏重、経営と現場の溝……。 振り返れば、平成の時代というのは、現場を軽視し、現場を傷めつけ、 現場が壊れていく30年だったと言えるのかもしれない。 このままでは、日本企業の再生、復活はありえない。 本書は「業革」という古めかしい言葉をキーワードに、 これまでの発想を超えた「人間中心」の業務改革手法を提言する。 業革1.0……1980年代のオフィスオートメーションによる合理化 業革2.0……米国の経営手法「BPR」を取り入れた合理化 そして、 業革3.0は、「YTR」の追求によって人間中心の改革を行う。 人間の創造性を高めることにより、結果として生産性を向上させることを目指す。 良品計画、変なホテル、SOMPOケア(介護)という、 人間中心の業革で現場の力を引き出しているケースを取り上げ、 具体的な道筋を示していく。

「雇用者給与等支給額増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

令和4年4月1日現在の税制改正の内容を収録した「税法便覧」の電子分冊版！ 本電子書籍は、紙版の税法便覧（令和４年度版）の分冊版になります。参照ページが書かれていても、掲載されていない場合がございます。また、ページ番号は紙版掲載のものをそのまま示しております。以上のことをご了承ください。本分冊には、国税通則法、国税徴収法、電子帳簿保存法、国外送金調書提出法を収録しております。 【目次】 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・電子帳簿保存法 ・国外送金調書提出法 【著者】 川上文吾 財務省主税局税制第一課 課長補佐

長年続いたデフレ脱却・構造転換を最優先課題とし、これらに対応する税制面での取組みに加えて、人口減少、経済のグローバル化など、ステージ毎の問題解決を具現化することを目指し、令和6年度税制改正が行われました。 本書は令和6年3月30日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の最新書籍です。「所得税・個人住民税の定額減税」「雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正」「交際費等の損金不算入制度の見直し・延長」など、今改正の重要ポイントを解説するとともに、改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく紹介しています。

「受け継ぐべきもの＝　Ｌｅｇａｃｙ」をテーマにした「レガシー・カンパニー」シリーズ７冊目。 近年は「ＳＤＧｓ」や「サステナビリティ」が経営の重要なキーワードになっているが、老舗企業はまさにそのど真ん中にいる存在だと言えるだろう。、社会貢献の意識を大切に、地域に密着し、三方よしの精神を重んじ、その結果５０年１００年と続く企業を作り上げてきたからだ。特に日本では、長寿企業が多いことが大きな特徴として語られることが多い。 本書では、この「老舗企業」にスポットを当て、長い歴史を受け継ぎつつも新たな挑戦や革新を続け、業界の第一人者として評価される企業を特集する。 企業継続の秘訣はどこにあるのか、激変する社会のなかでどんな経営判断をしてきたのか。あらためて事業を永続させることの本質を探るためにも、世代を超えて今なお最前線で存在感を発揮する、さまざまな業界の第一人者を取材し、詳しく話を聞いた。 「レガシー・カンパニー７」も、過去の６冊と同様に魅力的で社会的評価の高い企業が揃っている。それぞれの独自性や普遍性を知るなかで、新たな経営のヒントにしてもらいたいと考えている。

世界最多の長寿企業を持つ国と言われる日本。企業が５０年、１００年と続くには何が必要か。どんな意思決定がなされてきたのかを、「受け継ぐべきもの＝Ｌｅｇａｃｙ」をキーワードに取材。世代を超え今なお第一線で存在感を発揮する、業界第一人者の具体的な歴史を紐解く。

「受け継ぐべきもの＝　Ｌｅｇａｃｙ」をテーマにした「レガシー・カンパニー」シリーズ６冊目。 近年は「ＳＤＧｓ」や「サステナビリティ」が経営の重要なキーワードになっているが、老舗企業はまさにそのど真ん中にいる存在だと言えるだろう。社会貢献の意識を大切に、地域に密着し、三方よしの精神を重んじ、その結果５０年１００年と続く企業を作り上げてきたからだ。特に日本では、長寿企業が多いことが大きな特徴として語られることが多い。 本書では、この「老舗企業」にスポットを当て、長い歴史を受け継ぎつつも新たな挑戦や革新を続け、業界の第一人者として評価される企業を特集する。 企業継続の秘訣はどこにあるのか、激変する社会のなかでどんな経営判断をしてきたのか。あらためて事業を永続させることの本質を探るためにも、世代を超えて今なお最前線で存在感を発揮する、さまざまな業界の第一人者を取材し、詳しく話を聞いた。 「レガシー・カンパニー６」も、過去の５冊と同様に魅力的で社会的評価の高い企業が揃っている。それぞれの独自性や普遍性を知るなかで、新たな経営のヒントを紹介していく。

「トヨタでいちばんクルマが好きなのは社長」 自他共に認める“カーガイ”である。 トヨタの豊田章男社長が考える「レクサス」とは。 【著者紹介】 井元康一郎(いもと・こういちろう) 1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。イタリアの聖チェチリア音楽院中退。高校教師、オルガニスト、娯楽誌および財界誌の記者を経て独立。 自然科学、自動車、宇宙航空、電機、エネルギー、楽器、映画・音楽など幅広い分野で取材活動を行い、雑誌及びウェブ媒体に寄稿している。 自動車はメインフィールドのひとつで、自由旅行の楽しさの再発見を目指す。著書に『プリウスVSインサイト』(小学館)がある。 【目次より】 第１章◆レクサスはいかにして生まれたか 第２章◆日産、ホンダの「プレミアムブランド」 第３章◆「デザイン」革命を指揮する男 第４章◆レクサスのつくり手たち 第５章◆「プレミアムセグメント」プレーヤー 第６章◆世界ブランドを確立できるか

「レグテック」とは、規制とテクノロジーを融合した概念。金融業界が金融規制などの課題を解決する新技術がルーツである。ＡＩやビッグデータなど先端のＩＴを活用し、各国で異なる複雑な規制などに対応するコスト削減やマネーロンダリング（資金洗浄）対策といった課題解決をはかる。 「レグテック」に最も関心が高いのは金融業界だが、応用範囲はそれだけではない。コンプライアンス関連の負担増に悩んでいる法務部、爆発的に増える個人情報管理を迫られる一般企業、各国で細かく異なる規制を把握して商品に反映させる必要があるグローバル製造業、そして急速に発展するテクノロジーによって複雑化する問題に対応しなければならない規制当局側もレグテックに注目。 本書は国内外の豊富な事例を紹介しながら、どのような技術がどう活用されているのか、わかりやすく解説。

グーグル、トヨタにも影響を与えるレゴ。２度の経営危機を脱し、現在ではＧＡＦＡをしのぐ超効率経営へと生まれ変わった。世界一のブランド力を生かし、子ども向けブロック玩具から、教育やビジネスにも利用シーンが広がっている。価格競争や技術競争に陥らず、クリエイティビティでライバルと違いを打ち出すには！

「20世紀を代表するおもちゃ」を生み出した巨大イノベーション工房 ブロック型のおもちゃの草分けとして知られ、知育玩具としても世界中で人気のレゴブロック。フォーチュン誌はレゴを「20世紀を代表するおもちゃ」と評している。しかし企業としてのレゴが、2004年に約3億ドルの大赤字を記録して倒産の危機に瀕していたこと、その後、驚異的なV字回復を果たしていたことは、あまり知られていない。 本書では、レゴが歩んできた軌跡、80年間ブランドを支えてきた基本理念、そして経営再建に向けて定めた「イノベーション7つの真理」を、スイスの名門ビジネススクールIMDで「レゴ・プロフェッサー」の称号を与えられた著者が、企業幹部をはじめ多くの関係者への取材をもとに説き明かす。 3億ドルの大赤字――失敗と復活から学んだ教訓 右肩上がりの成長を続けてきたレゴに危機が訪れる。テレビゲームなど、デジタル化の波が子どもたちの遊びにも押し寄せてきたのだ。レゴは遅れを取り戻そうと、ブルー・オーシャンへの進出、破壊的イノベーション、クラウド・ソーシングなどを取り入れ、「7つの真理」を中核に据えた成長戦略を立てた。しかし、21世紀のイノベーションの処方箋はレゴに壊滅的な結果を招いたのだった。 そんな中、CEOに抜擢された若きヨアン・ヴィー・クヌッドストープは、失敗を経験知として活かし、劇的な復活を遂げた。レゴが辿った軌跡はすべてが教訓に満ちており、劇的な環境変化のなかで苦戦を強いられている企業にとって、すばらしいイノベーションの教科書となるはずだ。

ハリウッドで権力を勝ち取り、賞賛され、恐れられ、嫌われ、 そして今、シリコンバレーで尊敬される男―それがマイケル・オービッツだ。 大手エージェンシーのメールマンからのし上がり、 タレント事務所「CAA」（クリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー）を共同創業。 同業者からばかにされ、妨害されても、しぶとく生き残り、 スーパーエージェントとして事業を拡大。 CAAにはハリウッドのトップクラスの俳優、監督、脚本家など 1300人以上が所属し、ハリウッドで一大帝国を築く。 そして、ジュラシック・パークやゴーストバスターズなど大ヒット作品を世に送り出す。 さらには、ソニーのコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントの買収、 松下電器産業のMCA／ユニバーサルの買収といった数千億円規模の巨額M&Aの仲介、 コカ・コーラのグローバル広告も手掛けた。 しかし、親友でビジネスパートナーだった人物に裏切られ、 長年の友人CEOに乞われて就任したディズニー社長は14カ月でクビになる。 いったい何がいけなかったのか？　 ハリウッドのビジネスモデルを築き、裏切られ、それでも失敗を隠さず語り、シリコンバレーのスター経営者・投資家に慕われる著者の物語から、ビジネスに必要なことを学べる。 ◆「争いがなければ、利益もない」圧倒的な交渉力が学べる ◆ソニー、松下の巨額M&A交渉の裏側を追体験できる

過去の成功が未来を保証する時代はとうに過ぎた。変化に応じて事業ポートフォリオの最適化に挑み、変革をスムーズに進めるガバナンスを再構築しなければ、企業は成長していけない。レジリエンス時代を勝ち抜く戦略を実例をもとにひもとき、ＰｗＣの各分野の専門家が最新の知見に基づいて日本企業の成長への道筋を探る。

ビジョナリー・カンパニーと思われていた企業が市場から退場している。その一方で、永続する企業がある。それは、なぜか? 著者の疑問の出発点です。この疑問は、昨今の厳しいビジネス環境で日々邁進されている経営者、そしてリーダーとして現場で指揮をとっているビジネスパーソンなら、誰もが感じていることだと思います。 経営の目的は永続です。長生きをしつつ、元気で活力のある会社。そのような組織になるための原理原則とは何でしょうか?　この疑問に対する1つの答えとして、著者は「レジリエンス」という言葉を使っています。レジリエンスとは、柔軟性や回復力という意味ですが、企業経営に当てはめれば、危機に強く、回復力のある会社になります。 本書に登場するレジリエント・カンパニーのストーリーを読むと、アンカリング(Anchoring)、自己変革力(Adaptiveness)、社会性(Alignment)の3つのAを達成することが、これからの10年、20年と、時代を超えて永続する条件だということが見えてきます。 あなたの会社は、レジリエント・カンパニーといえるでしょうか。本書の最後に、新しいトリプルA経営を診断する問題があります。ぜひ、あなたの会社を自己採点してください。 新しいトリプルA経営は、どのような環境変化が起きようとも、危機を乗り越え、会社を永続させるために欠かせないものになるでしょう。時代はいま、レジリエント・カンパニーを求めています。そして、レジリエント・カンパニーは、レジリエント・リーダーを求めています。(新 将命) 【主な内容】 序　章　エクセレント・カンパニー再考 第1章　新しいトリプルA経営の時代 第2章　価値観と使命を活かす 第3章　信頼を積み上げる 第4章　ダイナミックに学ぶ 第5章　創造性と革新力を引き出す 第6章　研究開発を一新する 第7章　トレード・オンにこだわる 第8章　ブランドをつくり変える 終　章　日本企業は、いま何を目指すべきか 付　録　トリプルA経営の自己診断 解　説　経営の目的は永続である──新将命

今日本のレストランは危機に晒されている。シェフがオーナーなど個人経営のレストランに未来はあるのだろうか？フードビジネスの、つまり大手資本のレストランしか生き残れないのだろうか？素人の口コミという評価＝顔の見えない暴力がレストランに与えている影響は？レストランジャーナリスト犬養裕美子さんが、レストラン業界の抱える問題と裏側をあぶり出す。そして、たくさんのお店に接しているからこそ、期待する日本のレストランの将来について考える1冊。

「カネなし、コネなし、修行なし」でも人気店はつくれる！ 生まれつきのプロフェッショナルはいない。誰でも、その仕事をしながら プロフェッショナルになっていくのだ。「カネなし、コネなし、修行なし」でやってきた私のノウハウを、すべて公開します。本書を、どうぞお召し上がりください。

サステナブル、CSR、シェアード・バリュー……20世紀型資本主義のほころびが目立ち始めた昨今、地球、そして世界とどのように共生していくかを真剣に考える時が来ている。自然を傷めない、新興国から搾取しない、誇りの持てる仕事をする。パタゴニア創業者が企業、そしてビジネスのこれからのありかたを説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会課題の解決と“本業”をどう両立させるか？ ・巻頭対談１　伊藤順朗（セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役専務執行役員）×江川昌史（アクセンチュア代表取締役社長） ・巻頭対談２　ジャック・アタリ（経済学者）×海老原城一（アクセンチュア　サステナビリティ プラクティス日本統括） ・注目の先進事例を多数掲載！－－アシックス、花王、コニカミノルタ、資生堂、東芝、凸版印刷、Loop Japan、WWFジャパン ・「生物多様性」「TNFD」にどう対応するか ・「サーキュラー・エコノミー」実現への道筋 ・脱炭素の最新動向と注目のベンチャー企業 　持続的な社会を築くサステナビリティへの取り組みが、企業経営で必須となっています。二酸化炭素（CO2）の削減だけではなく、生物多様性、サーキュラー・エコノミー、人権・ジェンダーなど、様々に対応が求められています。中でも生物多様性は、2023年9月、企業の自然に関する情報開示を推進するイニシアチブ「TNFD」（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終版が公表される予定で、今後の大きなテーマとなる見込みです。 　今こそ、企業には、社会課題の解決への貢献と自社のビジネスを両立させるための取り組み、「レスポンシブル・ビジネス」が必要です。 　本書では、サステナビリティの各取り組みについて、最新の状況と企業の対応策を解説。専門家による解説のほか、注目の最新事例を多数紹介します。

「そのやり方は間違っている」 トップに直言する「悪魔の代弁者」 なぜ、あなたの会社のトップは、驚くべきほど組織の危機に気がつかないのか？ 自分の信念を裏付ける事実にばかり目がいくトップの「追認バイアス」 そのトップの意向にそうことが自分の昇進になると考える「組織バイアス」 それが、東芝やシャープのような大破局を招くのだ。 そうした組織の間違いを正すために、アメリカの軍で生まれた概念。 トップの判断は誤っている。 そこから「レッドチーム」は考える。 アメリカの諜報機関と軍で生まれた、究極の組織運営術がここに！

欧米の新常識！ データ統合・分析により一貫した顧客体験を提供し 収益を最大化する専門チーム ●RevOpsとは？ 企業のレベニュー組織（マーケティング・インサイドセールス・営業・カスタマーサクセス）のプロセス・データをシステムで統合・最適化することで持続的な収益成長を目指す概念、役割のこと。最適なシステムの導入、各部門に点在する収益データの統合・分析・管理、ダッシュボードの構築、経営・各部門リーダーへの提案、一貫性のある顧客体験の提供、社内にそのプロセスを浸透させるなどの役割を持ちます。 ●Amazon、Google、Microsoftでも導入されているRevOps テクノロジーの専門知識と分析力・実行力を要するRevOps（レベニューオペレーション）は、米国では6割を超える大手企業がこの専門チームを持つほど普及している概念です。RevOpsを束ねるチーフレベニューオフィサー（CRO）がいる企業では収益成長率が同業他社に比べて1.8倍高いという調査結果もあります。 ●本書の特徴 多くの企業ではレベニュー組織のサイロ化が起きて収益データを上手く活用できていないケースが見られますが、属人的な管理では組織にノウハウが蓄積されません。 そこで、レベニュー組織の業務プロセスの最適化と効率化、組織のトレーニング・育成、テクノロジーの導入・構築・管理、データ分析・提案を行うRevOpsが求められているのです。 本書では、そのRevOpsの役割や体制づくりから、人材確保の方法、収益管理に最適なツールの選定、意思決定を助けるレベニュープロセスの構築とフォーキャスト（業績予測）の精度の高め方、イネーブルメント、RevOpsでのAI活用法まで解説。 ［目次］ 序章　注目されるRevOps（レベニューオペレーション） 第1章　収益拡大を実現するRevOpsの価値 第2章　CROとレベニュー組織が担う役割 第3章　RevOpsが統合するプロセス・データ・テクノロジー 第4章　RevOps専門組織を設立する 第5章　データドリブンな意思決定プロセスを構築する 第6章　RevOpsの実践 第7章　AI時代に向けてますます重要性が高まるRevOps 第8章　レベニューリーダーズのインタビュー ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 レベニューマネジメントの精神とも呼ぶべき基本的な考え方は、「適正な商品・サービスを、適正な価格・タイミングで、適正な消費者（客）に、適正な量を販売・生産する」ことである。このような販売方法と価格付けを可能とする商品・サービスは陳腐化商品としての共通の特性を備えている。航空機の座席やホテルの空室および電力などのように、供給量が短期的には限定された陳腐化商品はある時点以降は商品価値がなくなるという特性を持つ。 本書では、そのような商品・サービスの特性を産業ごとに具体的に述べ、レベニューマネジメントの基礎からダイナミックプライシングの最近の研究成果まで、応用事例やその問題点、実施に際しての注意点も踏まえて解説する。また、全く新しい応用事例として、欧米の類書でもほとんど取り上げていない感染症大流行時の感染症の数理モデルをレベニューマネジメントのモデルとして考察した（第8章）。そこでは社会距離を保つ政策を人と人との接触率の視点から分析し、さらに医療資源の配分問題をレベニューマネジメントの観点から論究している。第9章では、大規模な災害後の復興モデルおよびM＆Aに関する評価を将来収益の交換という観点から論じている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 連結決算のための基本実務書。項目のポイント、詳細な解説、設例などを多数用いて平易に説き起こす。改正企業結合会計基準など最新の会計基準を盛り込んだ最新版。２色刷り。

ある一人の退職を皮切りに、次々と辞めてしまう「連鎖退職」。 どんなきっかけで起こるのか、起こりやすい業界はあるか、効果的な対処は――? 最悪、企業を倒産に追いやるその実態を、 当事者や人事部への取材から浮き彫りにし、対策を考える。 【本書の目次から】 ・中小企業やベンチャーで起こりやすい「ドミノ倒し」型 ・大企業で起こりやすい「蟻の一穴」型 ・組織にとってありがたい連鎖退職もある ・悩みつつも巻き込まれなかった人の本音 ・連鎖退職の「火種」を見逃さないために

稼ぐ力を高め、投資家の期待に応えるための切り札! ROIC(ロイック)を通じたコーポレートガバナンス改革を解説 いま、企業視点の指標である「投下資本利益率(ROIC)」が注目されている。事業資産からどれだけ効率的に本業の利益を生み出しているかを測定するROICは、企業の稼ぐ力を判断するには最適な指標だといえる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建設業･運転業務･医師なども時間外労働の適用除外が撤廃！ 増える労働トラブル相談と是正指導！ インフレでも人手不足でも、労基署は見逃さない！ 社長･人事労務担当必携！ 労働基準監督官の調査・指導・是正勧告に、会社はどう対応すればいいのか？ 労基法・安衛法・育児介護休業法違反など、最新のケース別実例解説でわかりやすい！ 長時間労働、残業代未払い、違法解雇、年休取得拒否、安全配慮義務違反、衛生管理者未選任、セクハラ、パワハラ、36協定・就業規則未届け、健康診断未実施　ほか 〔目次〕 巻頭１・労基署から調査のための通知が来た！ 巻頭２・最近の重要な法改正の未対応をチェック！ 巻頭３・今年度からの法改正の未対応をチェック！ 第１章・労基署の調査と是正勧告 第２章・是正の進め方と考え方 第３章・残業代（割増賃金）に関する違反と是正 第４章・年次有給休暇に関する違反と是正 第５章・時間外・休日労働に関する違反と是正 第６章・解雇に関する違反と是正 第７章・労働条件通知書や就業規則に関する違反と是正 第８章・労働安全衛生法に関する違反と是正 第９章・ハラスメント防止措置に関する違反と是正 巻末資料・注意して読みたい実務に役立つガイドラインなど

長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、 労働基準監督署がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、 ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきた。 さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえる。 日本人の働き方や残業代はどうなるのか。 労基署が新たに狙いを定めた企業、 業界で起こっている地殻変動から読み解いていく。 『週刊ダイヤモンド』（2016年12月17日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

ミスをしても「教えられてない」茶髪を注意したら「あなたの白髪はどうなんですか?」残業したくないので、「就業時間間際の電話は取りません」クレームがあっても「相手が悪い」……あなたの会社にもきっといる、そんな問題社員たち。なぜか口だけは達者で、こちらがやり込められてしまうこともしばしばだ。そんな彼らを「制御」するにはどうしたらいいのかを、タイプごとに説くのが本書。著者は「シュガー社員」という言葉を生み出したことでも知られる、労使トラブルの専門家。それだけに、内容はリアリティ満載。対人関係ノウハウに社労士の「理論武装」を加えることで、被害を最小限に食い止める方法を伝授する。本書はただの部下指導の本ではありません!

今や労働時間削減は経営戦略。8カ月間で残業時間が半減。利益も前年比162%にアップした会社も。稼ぐ力を強化したい経営者必読の書! 5年ほど前、著者はある建設系の企業の労使共催の講演会で「働き方改革」をテーマに話をしたところ、質疑応答の時間になると、思いがけないほど強い口調でこう言われた。「うちの会社は今まで、お客様が前日の夜にオーダーしてきても、翌朝までには仕上げるという夜討ち朝駆けで対応することでお客様から選ばれ、現在の売り上げを維持してきた。ワーク・ライフバランスなんていうことを真に受けて実行して、お客様が離れていって業績が落ちたら、あなたは補償してくれるのか?」著者は、問いかける形で次のように応対した。「もしも、お客様が御社の夜討ち朝駆けで対応してくれるということに“だけ”価値を置いて依頼してくれていたのであれば、確かにオーダーは来なくなるでしょう。でも、お客様が御社を選んでいる理由は“技術力の高さ”だと私は思います。むしろ、その技術力をもっと研鑽して他社に圧倒的な差をつけることで、付加価値勝負の仕事で稼がなくて大丈夫でしょうか? 次々に技術者が育っていくような環境を作れているのでしょうか?」この講演会をきっかけに、著者はこの会社のコンサルティングを手がけることになった。3年半後、取り組み前には6億円だった利益がなんと40億円に伸び、売上高そのものも16%増えた。つまり、長時間労働は「勝つための手段なのだから働き方を変えるなど無理」ではなく、長時間労働は「負けている原因なのだから、今すぐ変えないと永遠に勝てない」のだ。本書では、長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の事例とノウハウを紹介。また、長時間労働を削減する際、何に気をつければ失敗を避けられるのか、どうすれば一時的なキャンペーンで終わらせず、社員一人ひとりが自発的に進められる仕組みを構築できるのかについても、具体的にアドバイスする。【企業事例】豊田通商/損害保険ジャパン日本興亜/リクルートスタッフィング/JTB/さいたま市/愛知県警察本部 ほか

「労働新聞」「安全スタッフ」（2018年１～12月掲載分および2019年１月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談238問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、パートタイム労働、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2020年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2022年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2021年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2019年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談251問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2023年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談219問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2017年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談240問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2016年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

「労働新聞」「安全スタッフ」（2015年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談229問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働条件変更、不利益取り扱いの判断基準を法令・判例に基づいた解説とＱ＆Ａで理解！採用から労働時間・休日、配置・異動、賃金・賞与、退職・解雇まで、全10分野をカバーし、不利益変更のポイントを解説！

新型コロナウイルス等で先行き不透明な中、雇用を維持し企業存続を図るための手段として、あるいは何らかの事情により労働条件の不利益変更を検討する企業のために。実務上の留意点のほか、検討手順やチェックポイントを解説

平成27年改正労働者派遣法に対応！派遣社員を上手に活用し、適正に運用するための基礎知識とポイントを整理。派遣先ばかりでなく、派遣元や派遣労働者として働いている人にも理解を深めてもらえるように、基礎的項目をわかりやすく解説。

雇用管理、賃金、労働時間、休暇、労使関係……。 事業者、労働者が知っておくべき基本ルールを、制度改革の実現に携わった著者が詳しく解説。 働き方改革により労働法制度が大きく変わりました。 テレワークや副業・兼業の広がりで新たなルールやガイドラインも策定されています。 本書は、多くの企業・職場が関係する雇用と労働の基本ルールについて詳しく解説するガイドブックです。

労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。 対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、 労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、 必ずしも対等とは言い切れません。 ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、 労働法には独特な考え方が含まれています。 一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、 経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、 そういったせめぎあいのなかで、 労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。 だから、ひと筋縄ではいかないのです。 本書は、 弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、 年間100回を超えるセミナー等を通じて 相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。

誰もが知っている童話「桃太郎」を題材に、部下を一人でも持ったら知っておかなければならない労働法の知識を、圧倒的にわかりやすく解説!　「何がパワハラにあたるのか」「残業ってどこまでさせられるの?」などの基本が、ストーリーを読み進めるだけで身につく本。

―なぜ負け続けるのか？これが最後の負け戦！― 前作「労務管理は負け裁判に学べ！」同様、「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、会社側が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説しています。裁判例を新しく入れ替え、より分かりやすく、より現代の労務管理に役立つ内容に仕上がっています。 前作でも好評だった「判例分析表」では、事件の概要と企業の対応策などが分かりやすく編集されており、使用者は労務トラブル発生時にどう対応すべきかが理解できるように工夫されています。

｢負けに不思議の負けなし｣をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説しています。使用者は労務トラブル発生時にどう対応すべきか、労働者の請求に負けないためには事前に何をしておくべきかが理解できる一冊です。

チェックリストで労務コンプライアンス上の課題が浮かび、労務リスク低減のための解決策がわかる！「チェック→改善→モニタリング」というサイクルを回すための実務ポイントが満載。人事労務担当者・関係者必携の1冊

5分で読めるミニ書籍です（文章量6000文字程度=紙の書籍の12ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 労務問題は企業経営を揺るがしかねない問題もあり、対応如何に拠っては企業の存否を左右する場合もある。 どれほど大きな企業であろうと、どれほど就業規則の内容が立派でどれほど社風が良い会社でも、労務問題が起こることは、避けられないのだ。 なぜなら、企業は毎年新しい人間が入社するし、定年を迎えて退職する人間も多い。 企業を構成しているメンバーは入れ替わり、企業の考え方や風土に共鳴する社員や株主など外部の人が多いが、中には不祥事などで企業と争いとなる社員や企業外の人もいる。 今回は、一つの事例を参考にして、労務問題の色々について考えてみたい。

「生産性を上げるには、チームでやらなきゃダメだった!」 600社へのコンサルティング経験の中から編み出した、リーダー・マネジャーのための新しい仕事術。 付加価値勝負の時代には、仕事を効率化して、「アイデアの引き出しを満たす時間」を確保することが大切です。 定時で帰るために、コミュニケーションを「しくみ化」し、メンバーを育てましょう。 上司と部下をつなげる「25のツール」で、仕事スピードはグンと上がります!

生涯現役社会に対応した制度を具体的に提案! 深刻な人手不足を受け、シニア雇用が変わろうとしている。 60歳での定年、再雇用から65歳定年への移行を真剣に検討する企業が増加。 制度の変更を前に何を検討すべきか、どのようなメリットがあるのか。 コストはどう変化するのか。 65歳定年の先にある70歳雇用延長も視野に入れ、 注意すべき実務上のポイントを先行事例とともに具体的に解説。 企業年金を含めた全体像がわかる。

◎早稲田塾創業者・相川秀希氏最新刊 ◎すべての上司必読！　未来を担うZ世代の可能性を引き出せば、企業は利益を生み続ける！ 「DX、何から手をつければいいのかわからない」 「リモートワークで部下がきちんと仕事をしているか不安」 「ヒット商品が出ない……。」 経営者世代が抱えるさまざまな難題を解決する突破口は Z世代（デジタルネイティブ）との「世代間交流」にあった！ なぜ、Z世代との交流が企業に利益をもたらすのか？ 彼ら彼女らの可能性を引き出し、「本気で対話」するためのアプローチ法とは？ 経営者世代が鍛えておくべき「非認知スキル」とは？ 著者とZ世代の新人社員による実際の「対話」を忠実に再現しながら、解き明かします。

圧倒的な競争力を実現する戦略とは何か？全国3800社を超えるクライアントの経験をもとに、成功する起業家の発想法・思考プロセスを伝授する。本書の20のチャートが、短時間で、革新的なアイデアを生む！

経営戦略の基盤となるものとは一体何か？　経営を考えるとき、大切にしなければならないものとは何か？　経営コンサルタントとして数多くの企業の経営戦略に携わってきた著者が、その策定から実行までを68のポイントで著す。JAL、ソフトバンク、ファーストリテイリング、富士フイルムなどの話題の企業の財務戦略を分析する。経営者はもちろん、経営的視点を学ぶビジネスパーソンにも読んでもらいたい。2色刷で図解も多く大切なポイントがすぐにわかる一冊。

業種別のESG課題がひと目でわかる「マテリアリティマップ」付き！ 環境（Environment），社会（Social），企業統治（Governance）を指す「ESG」という言葉が，SDGsと並んで注目を集めています。「ESG投資」「ESG経営」「ESG課題」といった使われ方が多いことからもわかるように，「投資家」「企業」そして「消費者」の視点からESGを捉えることが重要です。しかし，ESGという言葉を知っており，それが「環境・社会・ガバナンス」を指すことがわかっても，それがどのように社会に影響を与えるのか，なぜ今，注目されるようになっているのか，その本質的な意味を理解している人は多くありません。本書では，「社会課題の解決と経済合理性が両立する世界のルール」「ESG経営がもたらす3つのメリット」「エシカルな消費志向と消費者の不買運動」など具体的なトピックを挙げて，今なぜESGという考え方が必要とされ，それが世の中にどのような影響を及ぼすのかを説明していきます。国内外企業の実践事例はもちろん，巻頭にはSASBの「マテリアリティマップ」を掲載。読者の会社や業界で「何をすべきか」がわかります！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 広告表示規制から契約履行，取消し，データ利用や越境ECまで円滑なECサイト運営の鉄則が1冊に！ 「EC取引成立のタイミングはいつ？」 「NO.1広告は景品表示法違反？」 「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは？」 信頼されるショップ運営のため，必要な関係法律と知識をまとめました。 ECサイト向け「利用規約」＋「プライバシーポリシー」ひな形＆ダウンロードできます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【基礎から最先端の実務までコンパクトに解説】 「公開会社と非公開会社はなにが違う？」 「取締役にルールをどう遵守させる？」 「資金調達やM&Aの方法とは？」 会社法の基礎から最先端の実務までコンパクトに解説。 企業実務に必要な知恣意に絞ってポイントを整理しました。 ■こんな方におすすめ 企業経営に携わる人、その予定のある人、企業法務に従事している人、起業を考えているビジネスマン ■目次 Part1 会社法・会社形態・設立 ～会社の基本概念と設立手続 Part2 株式・新株予約権 ～株式等の基本概念とその関連制度 Part3 会社の機関 ～機関設計のルールと各機関の役割 Part4 コーポレートガバナンス ～会社経営を規律する仕組み Part5 計算・資金調達 ～様々な調達方法と決算等の手続 Part6 Ｍ&Ａ ～企業再編等の手法と手続 Part7 解散・清算・その他 ～会社の消滅手続と訴訟や罰則 ■編著者プロフィール 松本真輔：弁護士（東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士。1997年弁護士登録、2002年スタンフォード大学ロースクール卒業、2003年ニューヨーク州弁護士登録、2005年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作：『M＆A契約研究－理論・実証研究とモデル契約条項』（有斐閣、2019年）、『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』（商事法務、2019年）、『論点体系　会社法1・2＜第2版＞』（第一法規、2021年）（いずれも共著） [著] 後藤晃輔：弁護士（第二東京弁護士会）。2009年弁護士登録、2017年中村・角田・松本法律事務所パートナー就任。主な著作：『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務、2017年)、『会社法を読み解く』（商事法務、2021年）、『金融機関の法務対策6000講 第Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編』（きんざい、2022年)（いずれも共著） 大島日向：弁護士（第一東京弁護士会）。2017年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所を経て、2020年中村・角田・松本法律事務所入所、2023年ライデン大学ロースクール卒業、2024年1月より国際連合宇宙部勤務。主な著作：『令和元年改正会社法ポイント解説Q&A』（日本経済新聞出版社、2020年。共著） 松下隼人：弁護士（第二東京弁護士会）。2018年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。 渡邉凌：弁護士（第二東京弁護士会）。2022年弁護士登録、同年中村・角田・松本法律事務所入所。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆決算書＝経営の通信簿　会計を理解し、企業の力を見抜く！◆ 決算書は企業の経営状態を把握する重要な資料。なかでもB/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）、C/S（キャッシュフロー計算書）の「財務3表」の読み解きは、経営上の課題や改善点などの発見、さまざまな局面での臨機応変な対応にとても大切です。 本書は取引先や自社の財務データを把握したいビジネスマンや会計を知りたい初学者はじめ、財務3表（決算書）を理解して、財務分析を導入したい方に向けて適切な最初の学びとして、会社の数字と会計の仕組みを理解できる1冊です。 ■目次 ●Part1 決算書は経営の通信簿 　　001 決算書はビジネスの共通資料 　　002 財務3表は決算書の柱 　　003 決算書は利害関係者に対する報告資料であり経営の判断資料 　　004 決算書で企業の価値が判断される 　　005 決算書はこうして作られる 　　006 貸借対照表と損益計算書作成の要は「仕訳」にある 　　007 決算書作成の原則 　　008 貸借対照表と損益計算書の基本構造 　　……ほか ●Part2 貸借対照表（B/S）から何がわかるか 　　011 貸借対照表の仕組み 　　012 貸借対照表の意味とルール 　　013 流動資産、固定資産とは何か 　　014 減価償却の意味と固定資産との関係 　　015 換金価値のない繰延資産 　　016 負債（他人資本）の活用 　　017 引当金とは何か 　　018 資本金と純資産（自己資本） 　　019 貸借対照表と株主資本等変動計算書との関連 　　020 貸借対照表を比較してわかる強みと弱み 　　……ほか ●Part3 損益計算書（P/L）から何がわかるか 　　023 損益計算書の仕組み 　　024 損益計算書の意味とルール 　　025 5つの利益の意味 　　026 売上高と売上原価の対応 　　027 販管費の内容 　　028 営業外損益と特別損益とは 　　029 損益計算書を比較してわかる強さと弱さ 　　030 健康な損益計算書と不健康な損益計算書とは ●Part4 キャッシュフロー計算書（C/F）から何がわかるか 　　031 キャッシュフロー計算書の仕組み 　　032 キャッシュフロー計算書の意味とルール 　　033 利益（損益）とお金（資金）の違いは 　　034 健康なキャッシュフロー計算書と 不健康なキャッシュフロー計算書とは 　　035 キャッシュフロー計算書の貸借対照表と損益計算書とのつながり ●Part5 貸借対照表（B/S）で見る 企業の安全性や健全性 　　036 貸借対照表（B/S）から企業の安全性や健全性がわかる 　　037 支払能力を見る 　　038 短期間の支払能力の強さ 　　039 お金保有の安全性 　　040 固定資産のお金の調達方法の安全性 　　041 借金の負担（重さ） 　　042 自己資本の充実度 　　043 総資産の活用状況 　　044 売上債権と仕入債務の決済期間 　　……ほか ●Part6 損益計算書（P/L）で見る 企業の収益性と生産性 　　047 損益計算書から企業の収益性や生産性がわかる 　　048 総合収益力がわかる「総資産経常利益率（ROA）」 　　049 株主から見た収益力がわかる「自己資本利益率（ROE）」 　　050 企業の経常的な実力を示す「売上高経常利益率」 　　051 商品・製品自体の収益力がわかる「売上総利益率」 　　052 本業の儲け具合がわかる「売上高営業利益率」 　　053 借り入れ力がわかる「インタレスト・カバレッジ・レシオ」 　　054 キャッシュフローに近い本業収益率の「EBITDAマージン」 　　055 付加価値を生み出す生産効率「付加価値率」 　　……ほか ●Part7 キャッシュフロー計算書（C/F）で見る 資金創出状況 　　060 キャッシュフロー計算書から企業の資金創出状況がわかる 　　061 営業C/Fの創出度合いを見る「キャッシュフローマージン」 　　062 自由に使える資金の創出度合いがわかる「フリー・キャッシュフロー」 ■著者プロフィール 高良明：創新グループ代表。公認会計士、税理士。1975年（昭和50年）に高良会計事務所を創業する。その後、「創造と革新」を基本に「全関与先黒字存続」をビジョンに掲げ、創新グループを結成し、会計・税務・監査・経営・教育・人材派遣等総合的に事業を展開する。この間、公認会計士協会等業界団体の委員会メンバーに関与し、50年にわたり大手企業および中小企業並びに各団体の役員、顧問、コンサルティングに携わって今日に至る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 メンバーが「本音を言っても安全」と感じられるのが「心理的安全性」（Psychological Safety）です。ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授が発展させた理論で、企業・医療現場・地域活動・家庭などで幅広く実証されています。2016年、Googleのプロジェクト・アリストテレスで「最高のチームを作る要因」として最も影響が大きいとわかり、いかに職場の心理的安全性を高めるかが管理職、チームリーダー、HR担当者などの高い関心事となっています。本書はオールカラー図解で、やさしく心理的安全性の基本からその重要性・効果を理解でき、さらに多くの学術研究に基づいた、さまざまな職場に適した実践方法を解説します。高い成果をあげる理想的なチームをつくりたい人にとって必読です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】 法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。 ■目次 Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分 Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート Ⅳ. 本書の構成 ■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント ■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する ■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある 　　019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する 　　020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック 　　021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック 　　022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする ■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト 　　024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？ 　　025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？ 　　026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？ 　　027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？ 　　028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？ 　　029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？ 　　030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている ■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント ■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス ■著者プロフィール ●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。 ●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆フリーランス、発注者双方が知っておくべき新法の知識が60分でわかる！◆ 2024年11月1日にスタートしたフリーランスを保護する法律「フリーランス法」。本書は対象は誰なのか、既存の法律との違い、業務を委託する事業者の禁止事項や義務といった、受発注者双方が理解し取引の現場で役立つ情報を提供します。条文のガイドではなく、違反行為を受けた場合の対応など実務的な内容が盛り込まれています。フリーランスへ業務を発注する人、企業から案件を受ける人（フリーのITエンジニア、クリエイター、カメラマン、デザイナー、司会者、ライター…など）、それぞれの必読書です。 ■こんな方におすすめ ・フリーランスに業務委託する事業者や企業の法務担当 ・下請法の規制対象外だった企業の発注担当者 ・従業員を使用せず「個人として」業務委託を受けるフリーランス ・「フリーランスに発注する」フリーランス/一人会社の社長 ■目次 ●Part1 新ルールで何が変わる？ フリーランス法のポイントを理解しよう ・001 フリーランス法は「業務委託（委任や請負）」で働く事業者を守る法律 ・002 フリーランス法で「保護」の対象となる事業者 ・003 フリーランス法で「規制」の対象となる事業者 ・004 フリーランス法の対象となる「業務委託」とは ……ほか ●Part2 取引の適正化① 発注の基本となる「取引条件の明示」と「 報酬支払のルール」 ・010 特定受託事業者への業務委託では、書面等による条件等の明示が必要 ・011 明示のルール①②③④ 「名称」「委託日」「給付内容」の記載ポイント ・012 明示のルール⑤⑥ 納品または役務の提供を受ける「期日」「場所」の記載ポイント ・013 明示のルール⑦⑧ 「報酬額」「支払期日」の記載ポイント ……ほか ●Part3 取引の適正化② 発注者に定められたフリーランスへの７つの「禁止行為」 ・017 1か月以上の期間行う業務委託における発注者の7つの禁止行為 ・018 発注者の禁止行為① 成果物の受領を拒否する ・019 発注者の禁止行為② 報酬を減額する ・020 発注者の禁止行為③ 成果物の受領後に返品する ……ほか ●Part4 フリーランスの就業環境の整備 「募集」「契約解除」「妊娠・出産・育児・介護」「ハラスメント」に関する発注者の義務 ・025 募集情報は虚偽・誤解のないように 正確かつ最新の内容を表示する① ・026 募集情報は虚偽・誤解のないように 正確かつ最新の内容を表示する② ・027 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する① ・028 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する② ……ほか ●Part5 問題解決のための手段 フリーランスによる違反の申出などの手順と発注者の対応 ・039 違反の申出をする前に確認したい2つの事項 ・040 万が一のトラブルに備えて証拠として残しておきたいもの ・041 違反行為を受けた場合には担当の行政機関に申し出る ・042 行政機関以外の相談窓口にはフリーランス・トラブル110番がある ……ほか ●Part6 発注者とフリーランスの問題を解決!よくあるトラブル事例と解決のポイント ・045 報酬の減額・買いたたきにかかわるトラブル ・046 支払期日・納期にかかわるトラブル ・047 受領拒否・返品にかかわるトラブル ・048 やり直しにかかわるトラブル ……ほか 【巻末特典】 すぐ役立つ!「 発注書（業務委託内容別）」「解除通知書」等記載サンプル ■著者プロフィール 野田学：東京八丁堀法律事務所　パートナー弁護士。2009年弁護士登録。公正取引委員会事務総局審査局、経済産業省競争環境整備室に勤務し、独占禁止法違反事件の審査・審判・訴訟、国内競争政策の調査・検討等を含む競争法関連業務を担当。現在は、弁護士として独占禁止法・下請法・フリーランス法等を中心に取り扱う。グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会委員（2022年）。 白石紘一：東京八丁堀法律事務所　パートナー弁護士。2012年弁護士登録。2016～2018年、経済産業省産業人材政策室（現：産業人材課）にて任期付公務員として勤務し、「働き方改革」等に関する政策立案に従事。労働法関連政策に加え、フリーランス関連政策、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。現在は労働法務・人材サービス法務、個人情報保護法務、スタートアップ支援等を手掛ける。

戦後日本の経済発展を支えた６大企業集団。バブル崩壊などを経て、その多くは地盤沈下してしまったが、今なおしぶとく生き残っている。三井・住友・三菱の３大財閥系と芙蓉・三和・一勧の３大銀行系はいかにして没落し、どのような形で存続しているのか。発展と衰退のはざまで揺れ続けた６大企業閥の因縁に迫る。

営業について解説している本は数多くある。中には、伝説的な営業マンがみずからの武勇伝を語っているものもある。「トップ営業に学べ」とばかりに、こうした書籍を読んだ後に、「この著者はすごいが、ちょっとまねできないな……」という感想をもった方は多いのではないだろうか。 営業に勝つためには「仮説力」と「検証力」が重要だ。「仮説力」とは、顧客が求めている内容を事前情報から類推し、現時点の解をつくる力。「検証力」とは、類推した解を、顧客との対話を通じ、より精度の高い解に仕立てる力。 この２つの力を引き出すためには、ロジカル・シンキングを営業の現場で実践する必要がある。これを、著者たちは「ロジカル・セリング」と名づけた。 ロジカル・シンキングはビジネスパーソンの基本スキルとして、すっかり定着し、提案書やプレゼンテーション資料の作成に際しては、当たり前に使われている。この基本スキルを分析や文書作成にとどめず、営業現場での活用に踏み込み、提案営業活動全体を通じて、顧客に刺さる提案を行ない、大きな成果を獲得することが本書の狙いである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆「ロジカル・ディスカッション」とは、テーマからズレた発言、抽象的な意見が横行する会議を、メンバーが筋道立てて議論できるようサポートするファシリテーションの技法。 ◆ロジカルではないメンバーでも、筋道立てて考え、合理的に話し合えるようにサポートするのがファシリテーターの務め。その役割を、5つの働きかけと12の基本動作に整理し、これだけ押さえておけば良いというポイントを解説 ◆議論を整理するファシリテーターに、じっくり考えている余裕はない。その瞬間、機敏に場へ切り込むために持っていたい実践的な問いかけフレーズを豊富に紹介。実践力を高めるための演習問題やトレーニング方法を多数掲載 ◆オンライン会議では以心伝心は使えず、自分の考えを言葉でキッチリと説明し、相手の言葉から考えの筋道を理解しなければならない。ロジカル・ディスカッションを駆使すれば、説得力のある議論を展開でき、結論に対する納得感が高まる ◆問題解決・アイデア創造・意思決定など10分野から、ビジネスシーンで役立つフレームワーク126 種類を厳選し、巻末に収録

■ヤマト運輸での労働問題発覚以降、「物流危機」はホットトピックになっている。実際、トラックドライバーの高齢化や倉庫作業員の不足は顕著であり、「経済の血脈」である物流がいつ止まってもおかしくない状況にある。 一方で、宅配ロボットやドローンといった先進技術の活用も徐々に広がりつつある。Amazonのように、倉庫作業のロボティクス化やAIによる需要予測といった先駆的な取り組みを進めることで、競争力の更なる向上を実現している企業も存在する。 ■これら、足元での労働環境の悪化やAmazonをはじめとする先進プレイヤーの動向といったミクロな事実を紹介する書籍や記事は増えてきたが、「物流の未来」がどのようなものであるかや、経営・経済においてどのような役割を果たすようになるのかまでを見通したものはない。 本書は、ロジスティクスの最先端動向に精通し、コンサルティング、セミナーなどで活躍する著者が、技術革新の先にある物流ビジネスの「破壊と創造」を解説するものである。省人化・標準化が進むことで、サプライチェーン全体の最適化に向けたオープンプラットフォームが生まれつつあること、コト売りへの転換を果たそうとするメーカーがシェアリングビジネスに進出していることなど、技術・インフラ・サービスの進化の方向性を明らかにしている。物流会社だけではなく、荷主やメーカーにとってのビジネスチャンスも見つけられる内容である。 ■「ロジスティクス4.0」は、著者が講演やコンサルティングなどで使ってきた用語だが、その用語や考え方がそのまま「国土交通白書」や「ものづくり白書」で用いられるなど、一般用語化している。

日韓両国で巨大な企業グループを築き上げた唯一無二の企業家・重光武雄。 研究とデータを重視し、時間差経営、シャトル経営など、独自の経営哲学で両国の市場をダイナミックに変革し続けた。 ソニーの井深大・盛田昭夫、日清食品の安藤百福などと並んで、戦後の日本を代表する大企業を作り出した創業者の一人でありながら、その素顔はあまり語られていない。 重光武雄とは何者なのか――。 感性と夢を追い求めたイノベーターの本質に、韓国財閥研究の第一人者が迫る。

（はじめに　より） 　２０２０（令和２）年１月１９日、数日前から危篤状態だった重光武雄［しげみつ　たけお］は、共に後継者である２人の息子の到着を確認したかのように息を引き取った。享年９７。数え年でいえば白寿での大往生だった。重光武雄と辛格浩［シン　キョクホ］。日本と韓国それぞれで地歩を築いた巨大企業「ロッテ」を創った男は、生涯２つの名前を使い分けた。 （中略） 　経営者としての重光を見た場合、いくつかの特徴がうかがえる。まず、「発明」よりは「改良」に重きを置き、品質でトップを目指すものづくり（製品化）へのこだわりである。その根底には沈思黙考して得られたアイデアがある。そして、卓越したマーケティングと宣伝、投資の決断、人材登用、事業の多角化等々。 　本書では重光武雄の経営者としての人生を通して、ロッテがいかに育まれていったのか、隠された秘密を可能な限り解き明かす。そこでは、重光と関係した重要な人物の証言が多数交えてある。これまで知られていなかった重光の本当の姿にぜひ触れていただきたい。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 世界最貧国を捨て日本で栄光を手にした稀代の経営者・重光武雄は、巨額資金を韓国事業に投じ日韓の経済発展段階ギャップを利用した「タイムマシーン経営」を実践して巨大財閥を築き上げた。１９９７年のＩＭＦ通貨危機後は、財閥ランクを当時の１０位前後から一気に引き上げることに成功している。この経営者がしたことを日本人は知らない。舞台は「昭和」だが、本書に描かれていることは創業者／オーナー経営に特有なことではない。重光の評伝をまとめることが結果的に、差別化と競争戦略（マーケティング、リーダーシップ、ＨＲ、投資、ガバナンス）、さらにオーナーシップや独創性を物語る「マネジメントの手本」になった。まさしく、今日の日本の経営層とその予備軍が耳を傾けるべき内容である。

日本を元気にする新しいビジネスのかたち。 「三方よし」＋「作り手よし」「地球よし」「未来よし」＝「六方よし」 人口減少で、地方から衰退しつつある日本、 その中で、新しいビジネスを立ち上げた人たちがいる。 地方で、イノベーションを起こしたり、伝統産業の価値を高めて 改めてビジネスに仕立てたり、社会課題を解決する事業を 軌道に乗せたりしている。 そこには「六方よし経営」があった。 担い手の多くは、1980年代・90年代の若手だ。 起業家、新規事業に挑戦する経営者、I・Uターン志望者、必読の書。

「トニーローマ」38年、 「ハードロックカフェ」34年、 「カプリチョーザ」32年。 長く愛されるレストランには理由がある。 「何が起こっても受容される。大げさに言えばそんな風に思えるのが、多くの流行を生み出してきた六本木という街だろう。そんな六本木を拠点に45年もの間、“食文化（ダイニングカルチャー）”を発信し続けている企業がある。この本の主役であるWDIグループだ。」 「ひと言で表現するなら、“クレイジー”な六本木そのもの。」 「読み終わる頃には、あなたも六本木という街で育った、WDIのちょっとクレイジーな魅力の虜になっているかもしれない。」 （本書「はじめに」より抜粋） 様々な「食文化」を日本に紹介し、根付かせ、流行り廃りの激しい外食の世界で45年間生き残ってきたユニークなグローバル企業ＷＤＩ。長年食ビジネスの現場で取材を続けてきたライター・エディターの源川暢子がそのクレイジーな魅力の核心に迫る。

「もう、あんなママの下ではやってられない!」―六本木の夜の店で働く英美は、勤めているお店のママとそりが合わず、勤めをやめて、自分の店を持つことを考えはじめます。「何人のお客様が来れば黒字になるのか」(損益分岐点)、「どれだけの利益を出せば、そのまま勤めるより得だったといえるか」(機会費用)、あなたも英美と一緒に考えてみてください!

６ミリの昆虫型や４足歩行するチーター型ロボット、負傷兵を抱き上げるロボット、無人航空機（ドローン）…。 　米国では世界一の国防予算を背景に、精鋭たちが日々ロボット兵器開発にいそしむ。冷戦終了後、「世界の警察」を自認してきた米国だが、９・１１同時多発テロ以降、イラクやアフガニスタンでは多くの戦死者を出し、従来の戦略・戦術の転換を迫られることになった。そこで期待を寄せるのが技術革新、とりわけロボットやドローンの活用だ。彼らが描く「次の戦争」は、日本人の想像を超えたものになりそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月14日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 米国軍事ロボットの未来 軍事技術を主導する“ＤＡＲＰＡ”って何だ？ ドローンが戦争のすべてを変える 日本防衛産業に明日はあるか 日の丸兵器はガラパゴス Interview「日本の経験不足は補える」ロッキード・マーティン日本法人社長　チャック・ジョーンズ 軍事研究「解禁」へ。狭まる東大包囲網 Interview「輸出振興と東大の動きは裏表」拓殖大学特任教授、元防衛相　森本　敏

「待ち時間ゼロ」「調剤ミスゼロ」を実現 薬局経営に革命を起こす「ロボット薬局」とは―― ネット通販大手のAmazonが2020年11月17日に、 処方箋医薬品の注文を受け付ける「Amazon薬局」のサービスをアメリカで開始しました。 同様の取り組みはカナダやオーストラリアでも始まっており、 Amazon薬局が日本に上陸するのは時間の問題です。 圧倒的な利便性と効率性をもったAmazon薬局に虎視眈々と業界を狙われている今、 私たちは今までどおりの規制行政のぬるま湯につかり、 調剤という単純業務に貴重な人的資源を割いている余裕はありません。 なぜならAmazon薬局よりも価値のある薬局をつくらなければ、患者は根こそぎ奪われてしまうからです。 そこで、薬剤師を単純業務から解放するために、著者が示す一つの答えが「ロボット薬局」です。 ロボット薬局ではピッキング作業をロボットに任せるため、 薬剤師を服薬指導等の対人業務に専念させることができます。 本書では患者に必要とされる薬局をつくるために何に取り組めばよいのか、 テクノロジーを駆使した薬局業界の生き残り戦略について解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織の成長、経営の底上げを図るには、どういう手法を取り入れればいいのか？ 民間での30年におよぶ新技術開発マネジメントと中小企業診断士としての経営者視点でデータとファクトを大切にし、ロジカルに課題を解決！ 多くの経営者の抱える悩みが一気に氷解する指南書！ 著者プロフィール 市川 聡（いちかわ さとる） 株式会社大航海経営　代表取締役 1961年3月生まれ　大阪出身。 1985年　京都大学大学院工学研究科工業化学専攻修士課程修了 1985年　日産自動車株式会社　総合研究所　入社 2015年　川内村役場産業振興課商工観光係　任期付正職員に採用（参事：課長級） 2016年　中小企業診断士登録 2018年　中小企業診断士事務所　市川経営コンサルティングを開業 2021年　株式会社大航海経営に社名変更　福島県福島市に移転 「根拠ある目標と計画」と「挑戦するクルー（社員）」により、社長の新大陸に向けた船出（新規事業への挑戦）をサポートし、会社の業績と組織の成長を実現する社外No.2の経営参謀（社外航海士）です。

『ロングエンゲージメント　なぜあの人は同じ会社のものばかり買い続けるのか』 佐藤尚之(さとなお)氏推薦! Twitter、ブログ、Facebook、YouTube、Google…ソーシャルメディア時代を生き抜く為に知っておくべきこととは。 現役広告マンが書いたソーシャルメディア時代のマーケティング論。 企業と生活者の新しい関係を作り上げることこそ、次の広告の役目だ! ◆担当編集者のコメント 最近、CMが変わってきたなと思うことがある。 それは、温かな雰囲気、そして、ふっとした笑いをCMから感じることが多くなったからだ。とはいっても、ほとんどライブでテレビを見ることがないから、たまたまその時、温かなCMが続いただけかもしれない。 それでも、なんとなくほっこりしたのは事実だ。 著者の京井さんは、これからの広告のあり方を、人々の日常に沿ったものになっていくだろうという。 ロングエンゲージメント――。 もしそんな関係が実現したら、私たちと情報の関係も変わっていくはず、とても楽しみだ。 Twitter、Facebook、YouTube、ブログ、Google…… 様々なツールと共に生きるために、ぜひ読んでいただきたい本です。 ◆著者のコメント 　今、ソーシャルメディアの浸透によって、広告を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。このような中で、これまで派手で刺激的な演出によって注目を集めてきた広告コミュニケーションも変わらざるを得なくなってきました。 　これからの広告は、ソーシャルメディアの浸透によってもたらされた生活者マインドの変化にどう対応していくべきでしょうか。広告はもっと日常的なものとなり、生活者一人ひとりと人間的なつながりを構築していく必要が出てきたのではないでしょうか。 　本書では、こういった仮説に基づく企業と生活者との新しい関係性を、「ロングエンゲージメント」と定義し、その可能性を探っています。 　広告やマーケティングに携わる方々が、変化した生活者とのコミュニケーション活動を展開していく上で、本書の内容が少しでもそのヒントとなれば幸いです。 ○推薦者のコメント この本は彼の日々の実験と考察の成果であり、共感の時代を迎えつつあるのになかなか変化できない広告業界へのエールでもある。 ――　佐藤尚之氏 ◆著者　京井良彦

なぜ、目先の利益に私たちは振り回されるのか 今、マネジメントのさまざまな側面で起きている大転換は、短期思考から長期思考への転換である。短期で得られる果実を最大化しようとしても、上滑りして持続は難しい。遠いところに視座を置いて、長期で得られる果実の最大化を狙うのだ。 　長期視点の経営には、いくつかの共通点がある。 ・長期目線の経営は、結果が出るまでは非常識と見られることが多い。 ・長期目線の経営は、短期の利益を後回しにするが、短期の利益も追求する。 ・長期目線の経営は、短期の利益に振り回されない分、地域や社員の幸福度を高めやすい。 ・長期目線の経営は、それを実践する経営者の信念が強い。 ・長期目線の経営は、それを継続するための仕組みを構築している。 「長期目線で経営をしている」と経営者がインタビューで答えているにもかかわらず、その会社が短期目線に陥り、経営破綻に至る事例は少なくない。精神論で長期目線を、というのは誰でも言える。「継続するための仕組み」として組み込むことがロングターム・マネジメントである。本書では、短期目線と長期目線の経営の違いを対比させつつ、何を転換すれば長期思考を持続できるかを整理する。

新時代のしなやかな経営論希代の若手リーダーが、経営者として考えたこと、投資家として伝えたいこととは？マッキンゼー出身で元ミクシィ社長の朝倉祐介さんによる初の著書ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ人気連載を大幅加筆・修正し待望の書籍化。

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

PowerPointは最強の論理思考ツールだ！ パワポを使えば、「説得力のある企画」が見えてくる。 【本書はこんな方におすすめしています】 ・「企画を立てるのは苦手」と感じている方 ・企画を立てても、なかなか承認を得られない方 ・市場や顧客のニーズを正確に分析したい方 ・企画書やスライド資料の作成に四苦八苦している方 ・論理的、客観的に考えるのが苦手な方 ・企画が面白くなる思考整理術を知りたい方 ・企画の着想から実現までを1冊で学びたい方 ・企画を求められるビジネス・パーソン全般 「企画立案」は、業種問わず、どのビジネスパーソンにも 求められる業務です。 しかし、「うまく企画が立てられない」「企画を立てても、なかなか 承認が得られない」と悩んでいる方は少なくないようです。本書は、 PowerPointを活用し、論理的・客観的な企画立案の方法を指南する本です。 PowerPointといえば「プレゼン資料作成ソフト」と思われがちですが、 実は「論理思考ツール」としても極めて有用です。 市場や競合をマッピングしたり、ターゲットの「課題」「その解決策」 「実現のための方策」などを整理して考える際に、PowerPointほど最適な ツールはありません。また、そうやって論理的に考えた企画であれば、 おのずと「説得力」も高まります。本書を読めば、誰もが「説得力のある企画」を 立てられるようになります。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。