１９６０年代半ばから７年を超える長期政権を誇った佐藤栄作。岸信介の実弟で、吉田茂に寵愛された佐藤は、寡黙な官僚政治家との批判が強く、ノーベル平和賞受賞には違和感の声さえ上がった。だが憲法改正を回避し、日米安保体制の安定を確立させる中、沖縄返還、日韓基本条約締結、急激な経済成長に対する社会開発政策など事績は多い。本書は、佐藤の軌跡を追いつつ、核兵器を保有せず大国の地位を獲得した戦後日本を描く。

『イスラエルとユダヤ人』 世界の鍵となる国を第一人者が徹底解説する。 「全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回しても生き残る」 これがイスラエルの国是だ。 世界の政治・経済エリートへ大きな影響力を有す情報(インテリジェンス)大国。 中東と世界情勢を分析するには避けては通れない国だが、その実態はあまりにも知られていない。 「イスラエルは通常の国民国家ではない」と喝破する第一人者が、イスラエル人の愛国心、さらにそれを支える神理解を読み解く! 『日露外交』 戦後70年を過ぎたが、北方領土交渉は実際には進捗したのか、後退したのか? ソ連時代からあの国と交渉をし、いまも分析を続ける著者が交渉の実態を解説する。 本書には現役外交官時代、ソ連崩壊期に上司に黙って匿名で著した『ソ連の「ほんとうのホント」』を初掲載!!! 外交分析に必要な内在論理は、冷戦期も今も変わっていないのだ。 外交という“戦争”の肝を抑える、インテリジェンスの指南書。 『国家の攻防／興亡』 ロシア、ウクライナ、シリア、「イスラム国」…。「世界の火薬庫」から考える!!　会員制情報誌『エルネオス』での、約9年に及ぶ連載を厳選した本書は、現代の危機・反知性主義との闘いの記録ともなっている。インテリジェンスで読み解く最新の世界史。 ※本電子書籍は、2020年2月刊行の『イスラエルとユダヤ人　考察ノート』、2017年5月刊行の『日露外交　北方領土とインテリジェンス』、2015年4月刊行の『国家の攻防／興亡　領土、紛争、戦争のインテリジェンス』の3冊を収録した合本形式での配信となります。

連載「公明党50年の歩みを読む」（月刊『第三文明』誌掲載）の書籍化《日本語版のみ。英語版は別の電子書籍として配信中》。著者はまえがきで、「本書で私が意図したことは、（党史の）『大衆とともに──公明党50年の歩み』を深く読み解くことで、政治を通して確固たる価値観を持つ公明党員が、日本と世界の宿命を大きく転換しているという現実を示すことだ」と語り、支持母体の創価学会との関係に迫りつつ、21世紀の日本政治における公明党の役割を描き出す。

「サナエノミクス」とは、高市早苗総理が提唱する経済政策の通称である。安倍晋三元総理の「アベノミクス」を継承するものと喧伝されているが、サナエノミクスは史上最悪のエネルギーショックに襲われている日本の状況を、さらに悪化させるであろう。株価が史上最高値を記録しているのに、なぜ国民生活は苦しいのか。偽りの好景気「サナエノミクス」の正体を、100以上のグラフや公的データを用いて明らかにする。

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

彷徨える日本史シリーズ 第三弾 三島由紀夫割腹自決事件の真実 その終焉は憂国か、狂気か―― 日本を代表する知的作家、三島由紀夫のクーデター未遂事件。 しかし、この暴挙の謎は、今なお解けぬ昭和の大事件。 この謎にも彷徨える日本史シリーズの著者が 読者と共に手繰り寄せる、待望の第三弾。

「平和」「民主主義」「人権」「環境」「国際社会」など“美しい言葉”を使っての反日活動。フード、ペット、衣料など新種のサヨク思想。社会に害をまき散らす左翼のウソを見抜き外来新種に浸食された日本の没落を食い止める！『左翼老人』『左翼商売』に続くシリーズ第3弾。 第１章　ピンクだらけの日本 フード左翼も社会の邪魔／服を捨てさせない「衣料（クロス）左翼」… 第2章　陰謀論を信じるバカと信じないバカ 「CO2温暖化」は陰謀論？／猛暑日に怒る対象を間違う日本人… 第３章　消費能力格差社会 「相対的貧困」者が豊かに暮らせる日本／タワマンは第二の「ニュータウン」… 第4章　専業主婦はNEETです 「男尊女卑」のまま日本は沈むのか／左翼に都合の悪い本当の「ジェンダー」… 第5章　不倫騒ぎは負け犬の遠吠え！ 「フリン、フリン」と騒ぎだした左翼／若き頃「フリーセックス」を楽しんだ左翼老人達… 第６章　今日も学校は犯罪だらけ 犯罪者をかばう教員達／「いじめ」を犯罪と認めた文部科学省と警察庁… 第７章　老害政治のただし方 左翼老人が支配する武蔵野市／「1人１票」の根拠を葬った「日本国憲法９条」…

リベラルと詐称する真正左翼に騙されて冷戦思考から抜け出せない悲しき人たち残念な彼らを左翼思想から解放するための処方箋とは？ 共産主義のおぞましい実態と欺瞞がよくわかる

いまは「平成幕末維新」とでもいうべき時。霞が関という枠にとらわれていては、日本が沈没してしまう。霞が関を飛び出した元通産官僚が、霞が関の実態から日本再生の提言まで大胆に論じる。元エリート官僚による霞が関改革論の決定版。

多数のテレビ出演で話題！ 前明石市長・泉房穂氏の最新刊 国民が知らないこの国の「正体」と 泉流「日本改造論」をまとめた一冊 ●人生の原点は「貧困」と「差別」 ●障害を持って生まれた弟 ●官僚に寄生する政治家とマスコミ ●トップが腹を括れば改革はできる ●「グーチョキパーの関係」で人を動かす ●「財務省は正義」という幻想 ●「記者クラブ」と「政治部」は解体すべき ●制度を変えるより人を替える　ほか 明石市で「大改革」を成し遂げた 泉氏の生き様と政治哲学がわかる！ 前明石市長・泉房穂氏の最新刊！　政治家、議会、官僚、マスコミ……四面楚歌の中で明石の街を変革した男が語る、この国の「正体」――。なぜ、日本はここまで「凋落」してしまったのか？　国を舵取りする人間たちは、国民の笑顔と安心を本気で考えているのか？　国政、市政で孤独な闘いをしてきた泉氏だから語れる、忖度まみれのこの国の真実と日本改造論。

男性政治とは，男性だけで営まれ，男性だけが迎え入れられ，それを当然だと感じ，たまに女性の参入が認められても対等には扱われない政治である．ジェンダー平等な社会を目指す推進力が生まれているが，男性政治の最後の砦，永田町がその流れを阻んでいる．こうした日本の現実を超えて，女性も，男性も，マイノリティも，誰もが生きやすい社会への道を探る．

今の高齢者は実質10歳若返っている!　74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章　このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章　新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章　「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章　健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章　「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章　「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章　21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章　最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章　立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く

消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？　人気のFPが対処法をわかりやすく解説

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

日本の政治は衆議院で動くのではなく、参議院で動く――。一般的に「参議院は衆議院より格下」とみられている。事実、日本の最高権力者である総理大臣は衆議院議員がなる。だが、本書を読めば、「参議院を制する者は日本の政治を制する」「参議院を笑う者は参議院に泣く」ことが示される。なぜ、参議院が重要なのか。誕生の背景から歴代政権のスタンス、そして現代日本政治まで、憲法学、政治学、歴史学の視点で検証した一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国人活動家の上陸で注目された尖閣諸島問題。 韓国大統領の上陸で注目された竹島問題。 今この２つの領土をめぐり何が巻き起こっているのか？　日本が抱える領土問題とは何か？　なぜ解決が難しいのか？ 尖閣・竹島の歴史から最新情勢まで、マンガと図解で手にとるように見えてくる。

地方公務員として経験を積み、判断や説明を任される場面が増えてくる――。 そんな35歳前後の節目に、あらためて押さえておきたいのが、**行政法に沿って業務を進めるための基本的な「お作法」**です。 『35歳までに知っておきたい地方公務員の“お作法”』は、学術的な行政法の解説書ではなく、自治体の実務に引きつけて、行政法上求められる判断や手続を整理した実務書です。申請対応、行政処分、説明責任、文書管理、不服申立てなど、日常業務で直面する具体的な場面を題材に、「法令に照らして、どう判断し、どう振る舞うべきか」を丁寧に示します。 本書の特長 ・事例→ルール→実務上の留意点、という分かりやすい構成で行政法を解説 ・現場を熟知した現役自治体職員による執筆で、難解さを排除 経験や慣れに頼る仕事から一歩進み、法令に基づいて説明できる職員になるための一冊。 法と実務の「あいだ」を埋める、これからの地方公務員のための実務ガイドです。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■世界では40歳前後の「国のリーダー」は珍しくない ■国会議員は大臣になってはじめて「実行」できる ■「言うだけ」と「実行すること」の大きな違いはここだ ■権限をフルに使い、反発を受けてでも難題解決に向かう政治家に！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■「言うだけ」のオバマ大統領型と「実行力」のトランプ大統領型 ■不人気の増税を2度やった安倍首相と小泉さんの違いとは ■震災後の日本は気候変動問題をリードできない。その「現実」を認識すべき ■橋下流・記者との想定問答――「HOW」の欠如をどう補うか？ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■官僚主導か独自色かの二者択一ではなく、中間の道を模索すべきだ ■大阪府政初の「暫定予算」づくりから僕の政治家人生は始まった ■小泉大臣は「政治でなければ解決できないこと」に注力を ■小泉さんにしかできないことを、思うままに列挙すると…… ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

名門高校から東大、そして経済産業省へ。連日のように浴びせられる官僚批判によって、霞が関を去っていく優秀な官僚があとを絶たない。「三十路の官僚のブログ」で給料を公開して話題騒然の著者が、真実の官僚像を知ってもらうため、そして仕事への意欲を失う若手官僚を増やさないために、等身大の想いで問題提起を行なう。

フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。

参政党飛躍の真実はここにある！ 何もバックもない、お金もないところから、みんなで励まし合って、艱難辛苦を乗り越えて、やっと今があるという参政党のリアルを、このメールマガジンで可視化しておきます（まえがきより） たった3年間で議員数約190人、全国に289支部にまで育ち、政局を震撼させた参政党。 他の解説書ではわからない、参政党を研究するのに必読の書！ 5年間のメールマガジンに加え、その当時の想いや苦労、最新の主張を収録。

世はまさに「大陰謀論時代」 登録者2万7000人超の大注目ニュースレター 「トンデモ観察記」著者、初の単著！ 「メロンパン一つ食って死んだ人を見てきた」 「LGBTなんかいらない。理解増進なんか…」 「敵はディープステート」 潜入・観測を続けたから書ける【ホントの参政党】 あるいは、 【神真都Q】 【100万人プロジェクト】【反ワク「国民運動」】 【省庁解体デモ】【排外主義デモ】 【ゆうこく連合】… ●能町みね子さんよりコメント到着 トンデモさんたちの驚きの実態！ 「ひどいひどいとは思っていたが中身は予想以上に ひどいぞ～！」 ●本書内容 2025年の参院選で衝撃の躍進を遂げた「参政党」。しかしコロナ禍からこれまで、反ワクチン・反感染対策を訴えてノーマスク集会を開催、そしてスピリチュアル、疑似科学・疑似科学、陰謀論てんこ盛りの主張を展開して支持を集めてきたということをご存知だろうか。 一方で、参政党が登場したこの時代は、ワクチン接種会場襲撃事件を起こした「神真都Q」、「日本列島100万人プロジェクト」「反ワクチン『国民運動』」、「省庁解体デモ」「排外主義デモ」といった陰謀論集団の数々が声高に発信し、真偽不明の情報に誰しも踊らされかねない、まさに“大陰謀論時代”とでも言うべき時代であった。 トンデモウォッチャーの著者は、こうした集団によるデモや集会の現場に潜入、面白がりつつ＆ツッコミを入れつつ、定点観測を続けてきた。本書では、数ある陰謀論集団の一つでしかなかった参政党がいかにして台頭していったかを追う。またその隣で、ときに結託し、支持者を奪い合い、妨害勢力として衝突した諸集団の様子も見ていく。 笑いと慄きのトンデモ観察ルポルタージュ！

政治に無関心な国民の目を覚まさせた参政党！ 憲法とは国民の将来のビジョンを形にするもの！ 国家や政府は悪意のあるものというGHQの洗脳を解き、国家や共同体のために、自分の力を生かそう！ 憲法とは庶民が語るべきものではない、という風潮を突き崩し参政党党員が多くの声を上げた。 日本の国に誇りを持ち、天皇を中心とする日本の国体やそれに基づく政治哲学が盛り込まれた参政党による憲法草案を初公開！ 巻末には参政党の政策資料を収録。

参政党が日本を変えた！日本全国で強者たちが目覚め始め、政治に関心を持ち、動き出した！ 参政党の目指す日本のあり方、政策をＱ＆Ａにて明快に記しました。 付録に参政党の概要をフルカラーにてまとめた「参政党BOOK」を収録しました。

7月の参院選で躍進し、党単独で法案の提出もできるようになった参政党。その勢いや関心は衰えるどころかむしろ高まっています。保守・リベラルともに支持し、女性人気も高い参政党が目指すところは何なのか、なぜこれほど多くの有権者が熱狂するのか。現代の日本人のメンタリティを踏まえ、その人気の根底にあるものを分析します。橘玲さんとの対談を交えながら展開します。

日本の医療問題を目の当たりにしている吉野敏明と日本式ものづくり経営に励む赤尾由美。 2人が各々の人生から得た教訓、日本経済に立ちふさがる障壁とそれを突破する方法を語り合う!

70年安保闘争以来、およそ半世紀近くの時を経て、路上が人の波に覆いつくされた。議会制民主主義やマスメディアへの絶望が、人々を駆り立てたのか。果たしてそれは一過性の現象なのか――。新左翼運動の熱狂と悪夢を極限まで考察した『テロルの現象学』の作者・笠井潔と、３.11後の叛乱の“台風の眼”と目される野間易通が、反原連、しばき隊、ＳＥＡＬＤｓを始めとする現代の蜂起に託された、時代精神を問う！　【目次】はじめに/第１章　「８・30」の光景を前に　笠井　潔/第２章　雲の人たち　野間易通/第３章　「何者かである私」と「何者でもない私」　笠井　潔/第４章　国民なめんな　野間易通/第５章　ピープルとネーション　笠井　潔/第６章　レイシストをしばき隊のこと　野間易通/第７章　大衆蜂起と結社　笠井　潔/第８章　人々を路上へとドライブするもの　野間易通/第９章　＜2011＞と「左翼」の終わり　笠井　潔/第10章　Struggle For Pride　野間易通/あとがき

だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ（物語）の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子（元 国連難民高等弁務官） 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス（元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者） 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト（元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員） 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは３.１１後の日本のロードマップだ」――岡本行夫（外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員）

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ハーバード白熱教室」での鮮やかな講義と、核心を衝く哲学の議論で、一大旋風を巻き起こした政治哲学者マイケル・サンデル。彼自身の思想と「コミュニタリアニズム」について、サンデルがもっとも信頼を寄せる著者が、その全貌を余すところなく記した。

たった数行のコードが、世界の産業に壊滅的な打撃を与える－－。07年、ロシアのハッカーはエストニアを攻撃、ほぼすべてのウェブサイトを不通にさせた。 14年、クリミア半島を併合したロシアは、15年にはウクライナの政府、メディア、交通機関へサイバー戦をしかけた。 重要インフラに焦点を当てた攻撃は、ウクライナをサイバー戦争の実験場とするものだという一部研究者の警鐘は無視され、ハッカー集団は攻撃性を増した。 その名は、サンドワーム。 15年、ウクライナ西部の送電網がハッキングされダウン、広域停電が起こった。同じ集団が、アメリカの電力会社にもマルウェアを仕掛けていた。 そして2017年、病院、製薬会社、空港、海運、郵便局、原子力発電所－－世界中のネットワークが、マルウェアに感染し、莫大な損害を被った。 なかでも、ウクライナの受けた被害は甚大だった。これがサイバー戦争なのだ。

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？　アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。

“そっぺいさん”の愛称でも親しまれた中山さん。財界の鞍馬天狗の異名をとった元日本興業銀行頭取であり、「高度成長への神通力」「戦後金融史を体現」「ミスター興銀」「奔放な資本主義に警鐘」と評された。高度成長期の日本の経済界をリードした伝説的な人への生前ロングインタビュー。

豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ＂を伝授！ 予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる！ 実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。 これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。 つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。 【必ずチェックされる査定基準ベスト10】 １．積算は正確か ２．国の動きと連動しているか ３．法的な裏付けはあるか ４．事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か ５．他の事業で代わりは効かないか ６．ミッションは明確か ７．方針決定されているか ８．将来コストは明確か ９．部署全体で最適な予算が組まれているか 10．以前課題として指摘されたことが解決できているか 本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。 さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。 初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です！

予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、１年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、 現役自治体職員の著者が、実際の査定経験から得た、本当に使えるノウハウを、 徹底的に初心者目線でやさしくお伝えします。 全ての項目をQ&Aで解説しており、忙しい財政課の方でも、 気になったところをすぐ確認できるつくりになっています。 財政課配属１年目の方はもちろん、部下の指導や査定を行う中堅・ベテランの方にもおすすめの１冊です。

1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。

なぜ大統領の意向一つで戦争ができるのか。なぜ「独裁」が許されてしまうのか。内戦前夜ともいわれる国内の分断の深さは――アメリカ社会はここまで病んでいた！権力機構・法制度・市民生活の荒廃を、半世紀以上アメリカを内側から見てきた日本人弁護士がぜんぶ書く。

「省庁のなかの省庁」として、霞が関に君臨する財務省。歴代の政権をコントロールしてきたとも言われる彼らは、「日本を牛耳る巨悪」なのか、はたまた「日本の最後の砦」なのか。「ミスター円」と呼ばれた元大蔵官僚が、豊富なエピソードも交えて古巣の姿を詳述。「財務省支配」の実態、消費税増税論議のポイント、永田町との関係、職員たちの私生活まで、これ一冊で財務省のすべてが分かる！

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

日本の主権を現実的に握っているのは霞ヶ関の官僚たち、それも財務省の人間である。首相をさえ手玉に取る腐敗した構造を暴き出し、改革のための処方箋を提示する!

「バカか! 」 国会で怒鳴った気骨の政治家が、 財務省の罪と嘘を指摘。 アベノミクス進化論を総理に進言する 安倍晋三 内閣総理大臣 ――西田さんの指摘は傾聴に値する 【目次】 まえがき 第1章 財務省の罪 第2章 アベノミクス進化論 第3章 財務省のプロパガンダ手法 第4章 デフレの始まり 第5章 日本再生の鍵 第6章 日本を蝕む強欲資本主義 第7章 利己主義と省益から日本を救う 第8章 総理への進言 終 章 森友騒動と年金騒動から見えるもの 付論・ヘイトスピーチ対策法について 終わりに 財務省のでたらめを一刀両断 財務省は財政再建しか頭にありませんから、財政出動など言語道断です。「これ以上国債の発行残高が増えれば、いずれは返済不能になり財政破綻する」と20年間も同じことを言い続けています。また、日銀がこれ以上国債を買い支えたら日銀が破綻するという謬論もマスコミでは頻繁に報じられています。そのおかげで、いまだに国民や識者の中にもこうしたことを信じている人が多数見受けられます。 これは全くのでたらめです。破綻するのは国家でも日銀でもなく民間銀行なのです。そして、銀行が倒れれば企業も連鎖倒産してしまいます。これこそ本当の危機なのです。こうした隠れた金融危機が、足音静かに忍び寄っているのです。 事態を引き起こした原因は、財務省の財政再建中心主義にあります。国民経済を守るための財政であるにもかかわらず、財政を守るため国民経済を無視するという本末転倒の過ちを犯しているのです。 本書は、財務省の根本的な過ちを指摘し、なぜ彼らがそうした過ちを犯したのか、その原因を明らかにし、財務省に正気を取り戻させるために書き下ろしたものです。それができて初めて、アベノミクスの金融、財政、民間投資という「3本の矢」が機能することができ、デフレの危機から脱出することができるのです。(「まえがき」より抜粋)

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

今や「財政再建のために増税は仕方がない」と思っている国民も多いが、それは財務省による洗脳、つまりマインドコントロールにかかっているからである。 実際に、増税をしなくても、財政再建はできる。 財務省は大嘘をつき、政治家や国民にとんでもないマインドコントロールを仕掛けているのだ。本書では、財務省の嘘を暴き、日本の政治が増税なしでもうまくいく方法を具体的に提示。専門用語を使わず、わかりやすく解説してあるので、政治、経済の現状から裏側まで理解できる。日本国民全員が読むべき、政治、経済の書。

霞が関のトップエリートが集う財務省。そこでは「ワル」と言えば、いわゆる「悪人」ではなく、「やり手」という一種の尊称になる。しかし、事務次官のセクハラ、国税庁長官の公文書改ざんなどで、“省庁の中の省庁”に巣くうワル文化はもはや崩壊待ったなしだ。求められてきた「勉強もできるが、遊びも人並み以上にできる」タイプとは？　出世の条件とは？――当代一の財務省通が「ワル」たちの内幕を明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 森友・加計事件は朝日による戦後最大級の「報道犯罪」だ！豪華執筆陣を迎え徹底的に朝日を批判！！ 【朝日新聞、虚報の連鎖】 巻頭論文！　日本のマスコミに「言論の自由」はない　　小川榮太郎 緊急座談会！　朝日はもはや偏執狂の域　　須田慎一郎・東島衣里・阿比留瑠比・小川榮太郎・門田隆将・花田紀凱 推論で国民を欺く新聞と野党議員　　藤原かずえ 「報道ステーション」の印象操作　　藤原かずえ 決裁書“改竄”は官僚一人でできる　　石川和男 朝日は“アッキーストーカー”だ　　岩瀬朗 森友学園問題年表　朝日は何を残し、何を削ったのか？ 戦時社説で分かる朝日の戦争責任　　室谷克実 グラビア特集　目で見る朝日新聞誤報史 【朝日5000万円訴訟】 「言論の矜持」はいずこへ　　櫻井よしこ 戦後最大級の虚報　朝日新聞「加計報道」徹底検証　小川榮太郎 典型的なスラップ訴訟だ　　有本香 新聞人としてあまりに情けない　　阿比留瑠比 乱暴極まるアジ紙面　朝日の加計報道　　長谷川煕 「吉田調書」誤報は慰安婦虚報と同じ　　門田隆将 私はコレで朝日をやめました　　石井英夫 朝日新聞、読者はこう考える 【記憶に残る朝日批判記事】 人、われを「朝日の天敵」と呼ぶ　　堤堯 朝日に踊らされて国滅ぶ　　谷沢永一 萬犬虚に吠えた教科書問題　　渡部昇一 逃げる気か、朝日！　　安倍晋三 朝日は日本のプラウダか？　　渡部昇一　香山健一 編集部から 編集長から

自治体の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の読み方・使い方を理解するための入門書。２章からは簡単な問題形式で、難しい財務書類のノウハウをすっきり理解できる構成になっています。財政課、会計課の職員の皆さまはもちろん、日々財務書類をチェックしたり活用したりする管理職の皆さまにもオススメです。

森永卓郎氏の『ザイム真理教』や高橋洋一氏の『財務省亡国論』などに端を発した財務省批判。最近では財務省前で連日デモが行われるなど、ますますヒートアップしています。しかし、その言説は本当なのか？ 本書では元経済産業省の官僚だった著者が、内部から見た官僚の真の姿をはじめ、なぜ歪んだ政策立案になるのか、なぜ官僚批判が高まるのかについて的確に綴ります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 むずかしい内容を瞬時にざっくり理解できる「ざっくりわかる８コマ」シリーズの最新刊、「日本の政治」。現代を生きる大人として押さえておきたい政治の基本を、８コマ漫画で簡単に学べる一冊。

空気を読まない二人が忖度なしの徹底討論！ 鉄壁●菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者●望月衣塑子氏と、 日本の政治の裏の裏を知る元経産省官僚の古賀茂明氏。 偽りと忖度が横行する日本の政治、独裁●安倍政権の「不都合な真実」を暴く！ 目次） はじめに PART 1　大胆予測！　安倍政権の未来図 ・二つの既定路線 ～アベノミクスと日米関係～ ・予測1 北朝鮮 戦争が始まるとき ・予測2 韓国 THAAD配備の撤去 ・予測3 アメリカ 異次元の脅威 ・予測4 憲法改正 二〇一九年初夏 国民投票 ・予測5 バラ撒き政治 格差対策 ・予測6 増税 消費税増税はいつか? ・予測7 ポスト安倍 第三次安倍政権の可能性 PART 2　森友問題とは 何だったのか? ・1分でわかる森友問題 漫画・ぼうごなつこ ・豊中市議会の木村真議員の疑問から発覚した森友学園問題 ・教育基本法改正と愛国精神 ・日本会議の思想を広める人々 ・役人の「忖度」と報酬 ・官僚と階級社会 ・古賀茂明が断言する! 昭恵夫人の関与 ・近畿財務局の忖度 ・大阪府1 国からの圧力 圧力を認めた松井・橋下、両氏の計算 ・大阪府2 松井知事が掛けたハシゴ ・大阪府3 知事と私学審議会 ・森友利権に群がる人々 ～維新の会と藤原工業～ ・独裁者の閣議決定 ・寄付金一〇〇万円授受の真偽 ・安倍首相の直接関与 PART 3　加計学園 疑惑の深層 ・1分でわかる加計問題 漫画・ぼうごなつこ ・内閣官房長官という鉄壁 ・国家戦略特区諮問会議 ・加計学園「認可決定」は規定路線だった ・腹心の友・加計孝太郎 ・加計人脈1 安倍夫妻と下村元文科相夫妻 ・加計人脈2 内閣官房副長官・萩生田光一 ・政商・加計孝太郎による学園ビジネスの錬金術 ・「総理のご意向メモ」はなぜ生まれたか PART 4　安倍政権の正体 ・独裁と暴走1 安倍一強とメディア操作 ・独裁と暴走2 北朝鮮とJアラート 北朝鮮の脅威は安倍政権の命綱 ・独裁と暴走3 共謀罪と特定秘密保護法 ・日米外交1 親米反中の功罪 ・日米外交2 日米安全保障条約 ・日米外交3 スノーデンが明かした対日工作 ・戦争の理論 安倍政権 恐怖の三点セット ・日本の軍事力 加速する日本の軍需産業 ・日本国憲法 憲法改正は必要か? ・日本の未来 安倍首相が目指す美しい国 PART５　私たちにできること ・日本が直面している現実1 侮れない世論の力 ・日本が直面している現実2 世界のなかでの日本の位置 ・望月流アドバイス 真実を探究する方法 ・古賀流アドバイス 個人が政治を動かす方法 さいごに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改訂版では、新たに「分離説」と「混合説」の定義をしました。 混合説は誤った考え方であり、歴史的転換を迎えて、必ず分離説による新税に変わっていきます（第３章）。 ① 混合説による現行税は廃止する 現行税として160兆円の税収があり、そのうち、130兆円を事業者が「仕入税額控除」で、公金横領をし、納税額は30兆円しかないのです。 本来の消費税には、「仕入税額控除」はありませんから、現行税は直ちに廃止すべきです。 ② 分離説による「消費税を創設する」 物価引下げ対策として　現行税の廃止は各政党が主張していますが、廃止した後の解決策を提案している政党は全くありません。 筆者は第1ステップとして、欠陥があるため、「現行税を廃止し」、第２ステップとして「本来の消費税を創設する」ことをパッケージプランとして提案しているのです。 第２ステップでは、２％の税率にしますと、32兆円の税収が確保され、財源を捜す必要もなく、減税になり、物価が下がるのです。 このパッケージプランこそ、筆者特異のもので、「欠陥現行税がインボイスを含めすべてなくなり」「単純・明快な新消費税が創設され」しかも、「物価高対策」になる。言わば「二石三鳥」のベストプランなのです。 ③ いよいよ国民の皆様にお伝えします これから多額の私財を投入し、YouTubeとＳＮＳを開始します。目下、【パンチ黒木】で大躍進中です。皆様方の絶大なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

財務省が日本を支配している――。なぜ今、「支配論」が叫ばれるのか！？ 政権交代で「財務省の敵」自民党の族議員が退場し、民主党は政治主導に、あえなく失敗。そのスキを突いて凋落の一途をたどっていた財務省が、再び「盟主」の座に――。しかし、本当はこれほど単純な図式ではない。政治と官僚組織との「20年戦争」の帰結なのだ。元キャリア官僚が、最強官庁の実態を実例を挙げて徹底解説。大阪維新の会など、今後の政治・行政の行方も予測する。

留まることを知らない政治不信を裏付けるように、下がり続ける投票率――もう日本人は「政治」や「選挙」には期待できないのだろうか？　「選挙」の現場を取り仕切り、候補者を勝利へと導く「選挙プランナー」の著者が、「選挙初心者」や「選挙嫌い」になってしまった人たちへ向けて、わかりやすく選挙の基礎知識を解説するとともに、私たちと政治・選挙のこれからを展望。最低限必要な「誰かに一票」のための知恵を学ぶ。

公務員として、どう働き、どう生きるか。 迷いながらも、その問いと向き合ってきた人たちがいます。 本書は、年代や性別、職種の異なる、 「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」2025受賞者14人への取材をもとに、 公務員としての「仕事」と「人生」を描いたルポルタージュです。 著者は、同アワードの主催者として、 長年にわたり全国の自治体職員に向き合ってきました。 本書では、受賞につながった取り組みにも触れつつ、 その背景にある考え方や判断の積み重ねに光を当てています。 入庁後の迷いや葛藤、 何を大切にし、どんな選択を重ねてきたのか。 公務員として「幸せに生きる」ことを、彼らはどう考えているのか。 一人ひとりの語りを通して、 公務員が長く働き続けるための、現実的な「生存戦略」が浮かび上がります。 成功談やノウハウ集ではなく、 試行錯誤の過程にこそ光を当てた一冊です。

大学を含む教育費と住宅の費用を個人が負担するという考え方は、世界的にみれば必ずしも当たり前のことではない。無料高等教育や手厚い住宅手当など、日本では当然「市場財」と思われるものが「公共財」として機能しているのがヨーロッパ型の資本主義である。アメリカ型、ヨーロッパ型、２つの資本主義の歴史と現状を検証しながら、多くの日本人が幸せになれるような資本主義の姿を追う。

「志位委員長は直ちに辞任して、党首公選を行って選ばれる新しい指導部に共産党の改革を委ねるべきだ。」京都府委員会の専従・役員を経て、その後も地域の共産党後援会の会長を務める党歴60年の著者が、21年22年の国政選挙を経て見えてきた問題点を総括し、意見の相違を前提とした党運営、多数決の定着と党首公選、踏み込んだ安全保障政策議論といった改革を提案し、党新生の道を提示する。

地方公務員法の最も重要な１０１項目を見開きで解説した、初版刊行から４０年を超えるロングセラーの改訂新版。主任・係長・管理職試験問わず、昇任試験対策に最適の書！　令和５年施行の定年延長に伴う地方公務員法改正をいち早く取り入れ解説を加えた最新版！ 【「要点シリーズ」の特徴】 ○ 昇任試験で問われる最も重要な項目を101に整理し、見開きで解説しています。 ○ 都・特別区の実務家の手になる昇任試験受験者のための定番ロングセラー! ○ 電車の中でも読みやすい、昇任試験対策のためのコンパクトなテキスト!

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

大都市圏に挟まれた静岡県は長年、人流・物流の要衝としてあらゆる恩恵を享受してきた。しかし、交通網の発展や少子高齢化の加速により、さまざまな課題が浮き彫りとなりつつある。現状の問題を解決し、魅力ある地域を取り戻すために必要なことは何か。 静岡大学名誉教授の著者は、政治・経済・自然・文化などの観点から地元の課題を解決する「静岡地域学」に取り組んできた。県政・市政を見続けてきた立場から、今後の地域のあり方を提言する。

米国は中国の覇権主義を止められるか。 　2020年11月に行われるアメリカ大統領選に世界の注目が集まっている。再選を目指す共和党のトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏の闘いは僅差でバイデン氏がリードしているとされるが、2016年の大統領選でも大方の予想を裏切って勝ったのはトランプ氏だった。 　しかし、新型コロナウイルスを軽視して、死亡者を全土に拡大させた上に、白人警官による黒人“殺害”事件でデモをする民衆に対し、軍による鎮圧をちらつかせたトランプ氏に全米で反発が広まっているのは確かだ。アメリカ国内を見てみると、新型コロナの影響で失業率は高止まりして、格差拡大は高まる一方だ。分断も進み、国民の不満は日に日に強まっている。 　そんな内政を鑑みた上で外交面を見れば、覇権主義を目指す中国との対立はギリギリの緊張状態である。このまま中国への圧力が高まれば、中国も黙ってはいられないだろう。中東問題にしてもアメリカの介入によって、不安定化している。多くの地域に爆弾を抱えているようなものだ。 　日本にしても対岸の火事と見てはいられないのが事実だ。かつて「世界の警察」として圧倒的な力を持っていたアメリカ1強時代は終わってしまうのか。

いま多くの支持を集める二人の論客が、ロック界の大御所、渋谷陽一氏の司会のもと、2009年から2010年にかけて国内政治をテーマに７回にわたって語り合った。 おりしも日本の政権は自民党から民主党へと交代。このような時代の転換期に、二人は何を、どのように見ていたのか。時間の経過してもなお、輝きを失わない、時代を超えた普遍的な分析がつまった対談集。

日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。

若者はなぜオウムにはまったのか? 日本人が戦争責任をあいまいにし続けるのはなぜか?　どうして選挙の投票率はこんなに低いのか?　現代日本に投げかけられた諸問題を照射し、来るべき時代の生き残り戦略を説く。

財政の将来負担率が黒字、外郭団体への借金はゼロ、自治体最高のムーディーズ格付け。パナソニック創業者の故・松下幸之助、スズキ相談役の鈴木修氏を師と仰ぎ、両者の教え通り自治体の債務を改善した著者。「市長在任中は、常に経営者としての視点で市政を推進してきました。小さな企画会社を10年ほど経営していましたが、市政は企業経営とよく似ています」「税収を増やすとともに、最小のコストで市民サービスを最大化するという点では、まさに経営です」（本書「まえがき」より）　「産業政策が命」という必死の取り組み、スタートアップや「出世する街」の実現へ奔走する姿に、他の首長がいかに「経営」を怠っているか、痛感せざるをえない。「政治は利権」という通念を行動によって覆す、刮目の内容。　〈目次より〉第1章 「やらまいか精神」で全国モデルになる　第2章 財政の将来負担率が黒字になった　第3章 産業の未来を拓く　第4章 出世する街　第5章 自治体と「共進」するグローバル企業――スズキ株式会社代表取締役社長・鈴木俊宏（対談）前浜松市長・鈴木康友

自治体の法規担当者が身に着けたい、実務のコツを紹介する本です。 例規審査や法令相談、行政手続に関する業務など、 専門的な知識が必要な一方で、かかえる仕事が多くスピードも求められます。 特に新人の担当者は、経験値が少なく、無駄な作業やミスも発生しがちです。 本書は現場経験が豊富な現役公務員の著者が、よくある失敗事例に基づいて、 仕事を速く的確にこなすための実務ノウハウを紹介します。 「法令チェックのポイントを知ってミスを減らしたい」 「担当する仕事が多いので、無駄を省いた仕事術を知りたい」 「原課からの法令相談にスムーズに回答できるようになりたい」 という法規担当の方にご活用いただける１冊です。

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

指定管理者制度の立案者による唯一の解説書。制度の導入時のみならず、その後生じる運用についての課題にも対応。新たな解説と自治体から寄せられたQ&Aに加え、関連通知、判例、条例などの参考資料もさらに充実させた改訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民主主義」はどのように形成され、発展してきたかについて論究。「史的システムとしての民主主義」といった観点から「民主主義」の形成・発展過程を描く。

組織の命運を決めるのは、リーダーの素質と能力である――。本書は、台湾の民主化を成し遂げ、アジア最高の政治家と称される著者による「指導者論」である。戦前から現代に至るまでの激動の歴史を経験し、そして古今東西の古典に精通する著者でしか語りえぬ「指導者の条件」とは――。指導者が持つべき死生観、信念、危機に際する心構え、人を動かす言葉と姿勢、発想力と行動力、そして日本への想い……。読む者に確かな人生哲学と行動指針を示してくれる名著である。『〈新版〉最高指導者の条件』を改題し、大幅に加筆。

名著（古典）を通じ、メディアの本質に迫った『100分deメディア論』。 放送後、話題を巻き起こし、視聴者から再放送リクエストが殺到。 スタジオ番組としては異例となる「ギャラクシー賞」を受賞しました。 放送から1年。 「まだ語るべきことがあるのではないか」 その思いから、気鋭の論客が再集結、 番組放送からあらたな名著をセレクトし、 日本の危機を徹底討論します。

日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より)

主権者である国民を服従させることをもって政治と考える権力者が、グローバル社会の中で主導権を持つようになっている。どのようにして「国家の私物化」が横行するようになったのか。現代日本政治、安倍政権に焦点を置いて論考していく。

2016年、トランプ大統領はロシア疑惑でマスメディアと民主党から攻撃された。しかし同時期、民主党下院コンピュータネットワークが不正アクセスされ、国家最高機密情報が国外に流出していた。 民主党有力議員らによる汚職が関係するこの事件について、司法省、民主党それに共和党体制派はマスメディアをコントロールし、隠蔽工作に成功したのだった。 全米を揺るがした衝撃の話題作を完全邦訳 「トランプ大統領が「民主党のIT スキャンダルは現代の私達が目にする腐敗の大半を理解する鍵になる」と言ったのは次のような意味なのです：この重大な事件はディープステートがどれほど広範囲に浸透しているかを示し、あらゆる欺しの手口が暴露されている。これは前代未聞の事件です。もし聞いたことがあるとしても、ほとんどが間違っています。なぜならまさにディープステートがそうなるようにしているからなのです。」（本文より）

今、マルクスが新たな脚光を浴びつつある。なぜか。それはフランスの経済学者、トマ・ピケティが書いたベストセラー『21世紀の資本』が描く現代の「格差」の姿が、「資本主義がグローバル化するにつれて、富は一部の資本家に集中し、残りの人々は窮乏化する」としたマルクスの予言と重なるものであったからだ。マルクスが思想が、再び説得力をもって甦ってきたのである。実は、マルクスが分配の平等を主張したことも、グローバル化に反対したこともなかった。それどころかマルクスは、国家が分配の平等を実現しようとする温情主義を否定し、グローバル資本主義が伝統的社会を破壊するダイナミズムを賞賛したのだ。マルクスが未来社会として構想したのは「平等社会」ではなく「自由の国」だった――そう著者は喝破する。では、彼が見通した資本主義とはいかなるものだったのか。そしてその現代的意味とは…?新たなマルクス像に光を当て、現代の諸問題を斬る意欲作!

南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。　■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。　■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。　■実際はどうだろうか？　近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。　■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。　■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。

新潟「おらって」10年の挑戦 持続可能な地域づくりはエネルギー自立から――新潟で10年にわたって市民主体の再エネ事業を育ててきた政治学者が、エネルギーシフトと民主主義の不可分の関係、そして危機の時代を超える「文明の転換」への道を語る。 ※本書は、大月書店刊『市民エネルギーと地域主権』の電子書籍版です。 【目次】 序章 エネルギーの民主化と地域主権――「おらって」10年の歩み 第１章 市民エネルギーの現場から 第２章 エネルギーから「せいじ」を考える 第３章 〈3・11〉から何を学ぶのか 第４章 「文明転換」への思考 第５章 次世代とともに 補論 〈文明〉転換への挑戦――「エネルギー・デモクラシー」の論理と実践 解説 「おらって」10年の軌跡と奇跡（飯田哲也） あとがき 【著者】 佐々木寛 ささき・ひろし 1966年香川県生まれ。新潟国際情報大学国際学部教授（政治学・平和学）。一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事。「市民連合＠新潟」 共同代表。著書に『市民政治の育てかた――新潟が吹かせたデモクラシーの風』（大月書店、 2017年）ほか。

地方自治体(公共セクター)における市民参加のための組織論化を提示する。市民運動が組織化され市民参加に至る過程を整理するなかから、従来の組織論に対置する組織生成過程を理論化した組織化論の整備を試みる。

「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。

「新潟の奇跡」の立役者が明かす共闘のメソッド 「観客民主主義」を超え、この国の政治を再生するために—— 「新潟の奇跡」と呼ばれた参院選と新潟県知事選で常識を覆す勝利を導いた政治学者が、初めて体験した選挙を通じて学んだ「市民のための政治の技法（アート）」とは？ 自律した市民がリードする「新しい政治」の姿、そして地方からの変革の未来図を描く。 野党共闘をめざす全国市民の必読書！ 【目次】 はじめに——「観客民主主義」から「参加民主主義」へ １章　「新潟の奇跡」はいかにして実現したか ２章　原発再稼働を問うた新潟県知事選 特別座談会　山口二郎さん×市民連合＠新潟 ３章　新しいデモクラシーを育てる 結びにかえて——ふたたび〈自治〉を考える 【著者】 佐々木寛 1966年香川県生まれ。新潟国際情報大学国際学部教授（政治学・平和学）。日本平和学会理事、第21期会長。

革命をもたらす3.5％の力 「ある国の人口の3.5％が非暴力で立ち上がれば、社会は変わる」。 この「3.5％ルール」で一躍有名になったのが本書の著者で、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授のエリカ・チェノウェスだ。 本書は、この「3.5％ルール」をはじめ、市民的抵抗の歴史とその可能性を探る試みである。どこか弱々しく、悲壮なイメージがつきまとう非暴力抵抗だが、実証的にアプローチしてみると、その印象は一変する。 過去120年間に発生した627の革命運動の成功率を見てみよう。暴力革命と非暴力革命とではどちらが成功したのだろうか？ 1900年から2019年の間、非暴力革命は50％以上が成功した一方で、暴力革命はわずか26％の成功にとどまる。 これは驚くべき数字である。なぜなら、暴力行為は強力で効果的であるのに対して、非暴力は弱々しく効果も乏しいという一般的な見方を覆す数字だからだ。 他方、この10年で非暴力抵抗の成功率は下落傾向にある。「スマートな独裁」とともに、運動がデモや抗議に過度に依存していることが背景にある。 社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。

2017年に122ヵ国・地域の賛成で採択された核兵器禁止条約。核保有国の非難にもかかわらず、この条約はどんな役割を果たし展望を開いているのか。 市民の世論と運動はなぜ国際社会を動かすことができたのか。戦争と平和の問題におけるジェンダー視点とは。 日本共産党の貢献も含め詳しく解明した発見に満ちた一冊です。 ＜目次＞ はじめに 第１章　パンデミックから学ぶこと 　１　「危険を知る者」の声 　２　いまここにある核兵器の脅威 　３　大幅な軍縮で国民を守る 　４　グローバルな脅威に立ち向かうためには？ 第２章　市民の力が世界を変える 　１　戦後政治の出発点で――国連ＮＧＯ 　２　非同盟運動の躍進がもたらしたもの 　３　市民社会の飛躍――一九九〇年代の世界会議 　４　ソ連崩壊後の新たな展開 　５　グローバル・ガバナンスの一員として 第３章　核兵器禁止条約はどう生まれたか 　１　核兵器禁止条約のどこが画期的なのか 　２　前史――一九四五年～ソ連崩壊 　３　市民社会の参加――ＳＳＤＩ（一九七八年）～ＩＣＪ勧告（一九九六年） 　４　核独占体制の矛盾――二〇〇〇～二〇〇五年 　５　核兵器禁止条約への胎動――二〇一〇～二〇一五年 　６　条約はこう交渉された 　７　国連総会が示す世界の構図 　８　条約の発効と今後の課題 　補論　大きな役割を果たしたオーストリア 第４章　日本共産党はこうはたらきかけた 　１　オバマ大統領への書簡 　２　第八回ＮＰＴ再検討会議にたいする要請 　３　アジア政党国際会議で 　４　核兵器禁止条約の国連会議に参加 　５　党の綱領に反映 第５章　戦争と平和をジェンダーから考える 　１　戦争とジェンダー 　２　なぜ女性の参加が必要なのか 　３　国連憲章から差別撤廃条約（一九七九年）へ 　４　北京会議――一九九五年 　５　国連女性二〇〇〇年会議 　６　安全保障理事会決議一三二五――二〇〇〇年 　７　決議「女性、軍縮、不拡散、軍備管理」――二〇一〇年 　補論　「ジェンダーに基づく暴力」について 　８　軍縮プロセスにもっと女性参加を 第６章　ジェンダー観点で核軍縮を 　１　核兵器と「男らしさ」 　２　人道的議論のなかで 　３　核軍縮における女性の参加 　４　禁止条約の交渉会議で 　 第７章　「核抑止力」論と軍事同盟 　１　「核抑止力」が危険を高める 　２　アメリカの「核の傘」の正体 　３　矛盾と破綻の「被爆国」外交 　４　核兵器禁止条約と「核の傘」 　５　「威嚇」をめぐる国連会議の議論 　６　北東アジアの平和を構想する

「市民」のためと銘打つ政党が結成され、また、外国人ジャーナリストによる官僚社会批判が「市民運動」のテキストとしてベストセラーとなる現代日本。そこで描かれるのは、権力を我がものとする官僚VS「市民」が主役の民主主義、という構図である。「市民」が、単なる「都市の住民」であることを超えて、神聖な存在に祭り上げられた思想的背景とは何だったのだろうか？　戦後日本の思想の歪みを鋭く衝いた意欲作。

近代の第2幕が開かれつつある21世紀において、私たち市民はどんな課題に取り組まねばならないのか。欧米で議論されている最新の市民社会論やデモクラシー論を紹介しつつ、現在の政治社会の変容を歴史的文脈の中で分析。そのうえで、デモクラシーを深化させる新しい社会の像、政治の形を展望する、市民のための政治学入門。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治学，法学，経済学，経営学，社会学，都市計画，環境学など多様な学問分野から政策を考え、社会の持続可能な発展のために主体的・自立的に行動し、社会課題の解決を越え，社会の変革を目指す。本書は、そんな「市民」一人ひとりのための政策学テキストである。

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。

市長になったのは、障害を持った弟に対する冷たい社会への「復讐」だったーー。 就任までの経緯にはじまり、 明石市で実行した「日本初」の政策の数々、市民の「生きやすさ」とまちの「経済」にもたらした効果、 また「明石でできることは全国でもできる」を合言葉に、その実現に向けて実行した「お金と組織の大改革」の舞台裏まで。 コロナ禍で見えた自治体から国を変える可能性、 そして、日本の政治をあきらめてしまっていたわたしたちへのメッセージ。 いま、もっともその動きを注視される政治家、泉房穂がまとめたのは、 「社会の変え方」そのものでした。 ＜出版社より＞ 版元は明石市の出版社ライツ社です。 実際に明石で暮らすいち市民だからこそできる、当事者目線からの編集を行いました。 2011年、泉さん初めての明石市長選。 対立候補は、自民党と民主党が推薦、兵庫県知事も支援、医師会、商工会議所、商店街連合会、労働組合など業界団体のほとんどと、市議会の全会派が全面支援を表明していました。 つまり、政界や業界の組織票はすべて相手方に回っていました。 一方の泉さんは、無所属です。出馬会見で、記者から問われました。「相手陣営は盤石です。政党も業界団体も固めて、知事の支援も受けています。あなたに支持母体はありますか？」。 この質問に泉さんは、はっきりと答えました。 「支持母体は市民だけです。でも、それで十分だと思っています」と。記者やカメラマンは薄ら笑いを浮かべました。 形式上、重ねて「勝算は？」と質問が続けられ、再度、泉さんははっきりと答えました。 「当然あります。勝てますし、必ず勝ちます。それが明石のまちと市民のためだからです」。 そう言って会見を終えたのが、今から12年前のことです。 市長選は一騎打ちの激戦となりました。 結果はわずか69票差。相手の得票数５３９９３票に対し、５４０６２票。 １人ひとりの「１票」が積み重なり、政党や業界の壁を破り、市民とともに勝ち切りました。 69票という僅差は、たった35人が態度を変えるだけでひっくり返ります。人口30万人近くの都市で、たった１クラス分の差です。 「泉さんは、わしが通してやったんや」と言い合う市民の声が市内のいたるところで聞かれました。 ２０１１年４月24日、明石市民の１票がなければ、今日の明石市はありません。 市政の転換も「５つの無料化」も「全国初の施策」も「10年連続の人口増」も実現していません。きっとこの本が書かれることもなかったでしょう。 おそらく全国でも、いまの明石市民ほど、自分の１票の持つ力を信じている市民はいないのではないでしょうか。 あの日私たちは、私たちの手で、私たちの未来を変えたのです。 本書に泉さんが綴ったのは、こうして明石市民が選んだ未来にどんなことが起こったのか。 示してくれたのは、「政治を変えることができたら、私たちの生活は変わる」という事実です。 明石市民が感じている政治への希望を全国のみなさんにお届けできたらと思っています。 そして、明石市の現実が全国どこのまちにとっても、あたりまえのことになればと願っています。 ご期待ください。

社会を変える力と協働の足場はここにある！ 冷戦後の世界秩序の変化に対応できなかった矛盾が噴出する3・11後の日本社会。 この間デモや社会運動、政治に様々に参与してきた私たちの経験を戦後史のなかで叙述し、 社会を変える力と協働の足場を解明した意欲作。 作家 中島京子さん 推薦！ 【目次】 第１章　安倍政権とは何者か 第２章　私たちは戦後をどう生きてきたか 第３章　3・11後の社会運動と日本のかたち 【著者】 木下ちがや 1971年徳島県生まれ。政治学者。工学院大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員。

「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？　そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約　42分】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市役所は市民の身近な「政治」の場です。一方、国は宇宙や国家の外交、情報通信、金融、国際貿易など公共インフラを整備する。しかし、わが国の現実としては政治行政の役割が極めてあいまいで、何ごとにつき世界や国の動きが優先で、市民の暮らしは後回しになる傾向がある。 これは戦前からの歴史のせいであると考えるが、世界の常識はまったく異なるもので、日本国は国際社会のすう勢から大きく出遅れた。それは「民主主義」という新しい思想の理解で、市民を中心にしてものごとを考えることである。「民主主義」は、「地域主義」や「個人主義」などと同様に、戦争を引き起こさないための哲学的ツールで、戦争の前に政治行政が平和の方策を講じなければ、いずれ国家は衰退するだろう。 戦後、その「政治」の中心思想に新しく登場したのが「自治」或いは「地域主権」という哲学思想だが、テレビや新聞のベクトルは相変わらず大（マクロ）から小（ミクロ）の視線で、序列思想がバッコしている。「自治」や「独立」の思想は、支配者と被支配者の関係で、「植民地思想」に」対する「自由」、「平等」、「基本的人権」などの新しい概念が欠けているために、その情報の意味が市民の胸に響かない。ついてはこれらを踏まえた「自治」や「自立」の本質を理解するために、この本は役に立つと思う。 世界の平和や政治の仕組みを理解することは難しいかもしれない。実は身近な市役所の力が弱すぎることであるが、逆に言えば宇沢弘文先生の言う「社会的共通資本」つまり「社会インフラ」の予算を国が独占していることである。だからまずは、国と市町村はどのように仕事を分担しているのか？について考えて行こう。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナは人工ウイルスで武漢病毒研究所から漏出した疑惑を徹底検証！海鮮市場・コウモリ発生説はフェイクニュースだ

「はじめに」より 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」との故事もあるように、習政権と渡り合って日本の安全と平和を守っていくためには、日本人は当然、まずこの政権の内実と特質を知っておくべきであろう。習政権は一体何を目指して、今後どうなっていくのか。彼らの野望と力の所在、そして、そのアキレス腱を知っていれば、対処する方法も自ずと見えてくる。

習近平とは、どのような人物なのか？　彼が最高実力者となった軌跡を豊富な資料を渉猟し、中国共産党の支配、中国政治の本質に迫る画期的な論考。 【主要目次】 序章　「問題」としての習近平 一　本書の課題――「習近平時代の政治」の全体像の討究（最高指導者、支配体制、社会との関係） 二　時代状況と指導者に対する分析の視座 三　習近平研究の動向、主な先行業績の紹介と批判的検討 四　本書の特徴と独自性――分析、叙述、資料 五　本書の構成と各章の概要 Ⅰ　習近平体制とはなにか 第一章　習近平時代の支配と中国の自由、民主主義の「現在地」――歴史発展と国際評価 はじめに 一　政治の思惟と行動にみる歴史的連続性――革命党、被害者意識と欠落感、歴史の復仇 二　現代中国政治史における習近平体制の位置づけ 三　習近平時代における支配の正統性と「デジタル・レーニン主義」の支配 四　習近平時代の自由と民主主義 五　グローバルパワーとしての存在感と人権をめぐる国際対立 おわりに 第二章　「労働者」と訣別する「前衛」――創立百周年を迎えた支配政党の組織実態 はじめに 一　党員統計の特徴と分析の方法的限界、議論の前提 二　習近平時代の党勢発展 三　党員集団の組織構成の変化とその趨勢 おわりに 第三章　「お仲間」の政治学――ポスト社会主義、比較社会主義の習近平・中国とプーチン・ロシア はじめに 一　ロシア型権威主義とプーチン体制――ロシア・ウクライナ戦争前の研究動向 二　ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の学習状況――ロシア・ウクライナ戦争開始後の研究動向 おわりに Ⅱ　習近平とはどのようなリーダーか――過去、現在、未来 第四章　〈支配体制の申し子〉の政治的来歴――最高指導者になるまでの歩み（1966～2012年） はじめに 一　資料と分析の視角、解釈の留意点 二　政治論のなかの持続的要素――支配と指導スタイルの要点 三　政治家としての成長と政治認識、政治行動の変遷――任地と職位に伴う変化と発展 おわりに 第五章　中国共産党「領袖」考――政治文書の用例にみる指導者称号と個人独裁の問題 はじめに 一　「領袖」復活の兆しと個人崇拝の懸念 二　政治文書における「領袖」の使用状況とその政治的意味 三　「新時代」の政治的退行と党主席制の復活 おわりに 第六章　「語録の世界」と「闘争」の人――習近平、毛沢東、文化大革命の政治連関 はじめに 一　分析の方法と視角、解釈の留意点 二　『毛沢東語録』と文化大革命期の政治社会 三　習近平のなかの毛沢東思想 四　時代精神としての「闘争」 おわりに 第七章　〈最高実力者〉の誕生――事件は会議室でも起こる（2015～2018年） はじめに 一　中国政治研究と経営学のリーダーシップ論 二　〈最高実力者〉への勝負と飛躍 おわりに 第八章　〈中華民族の父〉を目指す習近平、あるいは「第二のブレジネフ」か「第二のプーチン」か ――権力、理念、リーダーシップ はじめに 一　制度による集権、集権によるシステムの変革 二　「中華民族の偉大な復興」をめぐる習近平の政治的思惟 三　「家族と個人の時代」における父権主義的リーダーシップ 四　「習近平時代」の政治発展のゆくえ おわりに 第九章　台湾有事と「東アジア近代史の総決算」の可能性――台湾統一／併合をめぐる政治論 はじめに 一　習近平政権の台湾政策の特徴と論理 二　「中華民族の偉大な復興」に対する台湾の意義 三　台湾政策の「原風景」、認識の「古層」としての福建省時代 おわりに 終章　習近平時代の中国政治の将来、台湾問題をめぐる日本の政治戦略 一　習近平研究の暫定的な総括と補足 二　権力の伝統に回帰する中国政治 三　台湾海峡での紛争予防に向けた日本の政治戦略

台湾侵攻の前に中共は自滅する? すべては拙速な日本の対中外交の失敗(1972年・日中復交)から始まった！ その半世紀前から日中復交反対を唱えていた宮崎正弘さんと、そのときは情報鎖国の中国にいて実態を知らなかった石平少年。 いまや日本を代表する中国ウォッチャーになった二人が、中国の半世紀に及ぶ 「反日主義」を総括し、相次ぐ国内のデモ・暴動を前にして、2023年以降の日本と中国の近未来を占う。 “共産中国”のラストエンペラーこと習近平はこれから五年の間に何をやろうとするのか? “ゼロコロナ”で中国経済は「ゼロ成長」どころか「マイナス成長」に転落 史上最悪の失業率を生み出し、賃金は減少し、国民の不満は爆発寸前！ 「泥船中国」から日本企業は一刻も早く撤退すべきだ！ バスに乗り遅れるな！ 今ならまだ間に合う? 宮崎正弘 私たちが警告し予測してきた通りに中国経済は「死に体」となり、この苦境にアメリカの中国制裁が強化され、近未来の展望は真っ暗。こういう時に二流の指導者は必ず対外戦争を仕掛けて矛盾のすり替えをやります。 石平 三期目に入る習近平政権は対内的にも対外的にもまさに危険極まりないファシズム政権となった。この超ヤバい、ファシズム政権にどう対処していくのかはまさに、われわれ周辺世界にとっての最重要な緊急課題の一つだ。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

中国が一大覇権戦略として掲げる「一帯一路」は本当に中国の未来を明るくするのだろうか？ レアアースや自動車開発、台湾への軍事行動、米中の思惑等に言及し、著者独自の分析による習近平論が展開される。習近平の舵取りの行く末は中国国内に限らず世界にも少なからず影響を与える。私達は今何に注視すべきなのか、そして今後の対策として何が必要なのか。