経済作品一覧
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3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「トランプ関税は世界経済にどんな影響をもたらすのか」 「『令和のコメ騒動』の原因や今後の見通しは」 「外国人人口はどれくらい増えているのか」 「消費税は減税すべきなのか」 「韓国の新大統領就任によって日韓関係は今後どうなるのか」 など、今押さえておきたい45個のテーマを厳選。 各分野に詳しい日経記者が、その背景から将来の展望までまるっと深掘りします。 ◎本書の特徴 ・豊富な図表とビジュアルで直感的に理解できる ・1項目完結の読み切りスタイルで、気になる話題からすぐ読める ・通しで読めば、日本経済の今の全体像がつかめる ・巻頭特集「3Graphics」では、3つのイラストでニュースを表現。文字ではわかりにくいニュースの構造を一目で把握できる。 ◎こんな人におすすめ ・就活や面接に備えて、この1年のニュースを手早く復習したい ・“おすすめニュース”だけでなく、社会全体の流れをつかみたい ・毎日ニュースを見ているけれど、「説明して」と言われたらとまどう 経済や社会に詳しくない人でもスラスラ読める一冊。 今の日本社会を語る上で、必読の入門書です。 【目次】 <今がわかる3Graphics> AIが「爆食い」する電力 ネット検索の10倍消費も 配属ガチャ「外れ」は1割? 離職リスクに企業も動く 医療費の負担は増えるの? 「高額医療費」上限で論争 ほか 第1章 日本経済の「今」を知る 円安は終わったのか 物価の高騰はこの先も続くのか 「推し活」の経済効果と現時点での経済規模は ほか 第2章 企業と業界の動きをつかむ 日本の半導体産業は復活できるのか インバウンド(訪日外国人)の人数や消費額はどう伸びているのか 学生の就職人気ランキングはどのように変わっているのか ほか 第3章 政策から日本を考える 日本の犯罪情勢はどうなっているのか 日本の経常収支は黒字が続く この先はどうなのか 中東情勢の緊迫化により、原油価格はどう変化するのか ほか 第4章 世界の動向を捉える アジアの軍事バランスはどう変わったのか トランプ政権の経済政策で米国経済はどう変わるのか 中東の戦乱や混乱は収束するのか ほか
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3.7誕生25周年。トヨタの工場から世界中のスマートフォンへ。 日本発で国際標準になった稀有なイノベーション、50年の記録。 QRコードは1970年代初頭、トヨタの生産現場での「かんばん」の電子化をめざしてデンソーで研究・開発がスタートした。さまざまな技術的障壁や現場からの反発を乗り越え、1994年に完成する。その後の周辺技術、国際標準化への取り組み、オープンソース化、利用現場の開拓など、次々に主導する人物が交代しては進めていった。その後、セブン-イレブンや携帯電話、全日空、銀行ATM、駅のホームドアでの導入など、2000年代に入って利用者が用途を開発し、爆発的に普及していく。圧倒的な情報量(バーコードの350倍)、読み取り速度(Quick Response)とエラー回避、セキュリティ、小さい面積とデザインの自由度などもあって、他のコードを凌駕している。今や中国をはじめ、世界中の主要な電子決済手段にもなっている。2014年には、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」を日本で初めて受賞した。本書は、関係者への取材を丹念なもとにQRコードの今日に至るストーリーと読み解きながら、トヨタ生産方式、スクラム型開発、両利きの経営、ユーザーイノベーションなどを同時に行った、日本発のイノベーションの稀有な事例として描き出すものである。
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3.6●データに基づき、最適行動・施策を考える 「子どもの教育」というと、親が自分の経験値で語ったり、周りの情報を鵜呑みにして行動してしまうもの。そういった「思い込み」を排し、根拠に基づいた論理的分析で結果を導くために、経済学を活用する。現在、様々なデータを入手することが可能になり、企業などでもエビデンスベースで課題解決をするケースが増えている。教育現場でもこのデータをもとにした議論が活発化している。 ・多くのデータが積み上がり、日本でのデータや分析事例も増えてきた。海外の研究はもとより、本書は日本の分析も多くあるのが特徴。 ・コロナ禍によって、家庭学習やICT教育が増えた。その影響などについて、可能な限り分析を試みている。 「学歴はデータ的に優位なのか」「家庭の役割はどれだけ必要なのか」「ゆとり教育は有効だったのか」など、読者の興味に適う内容。
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3.5☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 半永久的に月10万円の不労所得を生み出す、自分だけの「金のなる木」を育てよう! ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 【本書のポイント】 ◎ここから選ぶだけ! 厳選100銘柄を初公開! ◎元手30万円でOK! ド素人でも月10万円のオートマネーを生み出す仕組みが完成 ◎著者はギャンブル投資家から再生を遂げたサラリーマン投資家 【こんな人にオススメ】 ◎資金は少ないけれど、少しでも不労所得が欲しい ◎S&P500やオルカン投資だけでは将来が不安 ◎経済的・時間的余裕を手に入れて、最終的にはFIREを目指したい! 登録者数10万人超(2025年4月現在)の人気YouTubeチャンネルを運営する、話題の高配当投資家・バクが「月10万円を稼ぐ至高の投資法」を徹底解説。 実益に全振りした「元手30万円・速攻3分でできる企業分析」や「優良銘柄をあぶり出す神スクリーニング」など、再現性の高いノウハウが満載! =========== 本書の内容 =========== ■第1章 爆速で優良銘柄を射貫く 決算分析「5 STEP」 ■第2章 トレンドの波に乗る王道 業界分析の極意 ■第3章 ファンダ×チャートの二刀流で買い時を逃すな ■第4章 自分だけの「黄金ポートフォリオ」をカスタマイズ ■第5章 月10万円のオートマネーを生む 厳選ウォッチリスト100社を大公開
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産証券化協会オフィシャルによる初の体系的入門書。認定マスター資格と制度的側面・関連業務とのつながりがわかる。巻末に認定マスター試験の過去問題&解答・解説付き。 【主な内容】 序 章 新たなステージを迎える不動産証券化 第I部 不動産証券化市場が発達した背景 第1章 不動産市場の構造変化 第2章 不動産投資パラダイムの転換 第3章 不動産証券化の定義 第4章 市場参加者にとっての不動産証券化の意味 第II部 不動産証券化の基礎 第1章 不動産証券化の基本スキーム 第2章 不動産投資とファイナンス 第3章 主な不動産証券化商品 第III部 不動産証券化市場の発展と展望 第1章 不動産証券化市場の発展 第2章 不動産証券化が不動産セクターに与えた影響 第3章 不動産証券化市場の展望 第IV部 不動産証券化の体系的学習 第1章 証券化関連業務と必要な知識体系 第2章 不動産証券化協会認定マスター資格制度 第3章 マスター養成講座
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4.1理論から応用まで、一歩一歩着実に! 最近は強力な統計用ソフトが手軽に使えるようになり、統計解析が身近になりました。しかし、統計の「勘どころ」を押さえておかなければ、手法の選択を誤ったり、怪しい数字に騙されてしまったりします。本書はこれ以上ない丁寧さと、実用を意識した解説で、あなたを「統計達人」にします! 現代人必読の一冊です。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-ライフプラン世代の疑問や不安を解決! 30歳台~50歳台のライフプランづくりのベースとなるのは人生の3大資金(支出)と社会保険の給付(収入)。「今日から始める!ライフプラン」は幅広い世代へ向けて「これからかかるお金」と「社会保険でカバーできるお金」を把握して無駄なく賢く備えるライフプランのノウハウを紹介しています。 【目次】 第1章 ライフプランについて考えよう 1.ライフプランとは 2.ライフデザイン・ライフイベントとは 3.基本的な3つのプラン(生きがいプラン・健康プラン・家庭経済プラン) 4.これからの収入と支出を知ろう ①人生の三大資金(住宅資金、教育資金、老後資金) ②各種基礎データから見る必要資金額 ③ライフプランニングの手順 5.キャッシュフロー表を作ろう ①キャッシュフロー表の作成 ②個人バランスシートの作成 第2章 社会保険の給付と家庭経済を考えよう 1.老後の収入の柱「年金」について知ろう ①国の年金のしくみと老齢年金を受ける条件 ②年金制度への加入と保険料の負担 ③年金額の計算方法 ④国の年金の支給開始年齢と繰上げ・繰下げ受給 ⑤年金を受けながら働いた場合の在職老齢年金 ⑥会社員夫婦の老齢年金の計算例 ⑦障害年金 ⑧遺族年金 ⑨企業年金の種類とポータビリティ制度 ⑩確定拠出年金の基礎知識 ⑪確定拠出年金の活用 ⑫ねんきん定期便・ねんきんネットの活用 ⑬個人年金の基礎知識 他 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。
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3.5リーダーは生まれ持った「資質」ではない。その時の条件に合わせて役割を担う、トレーニングで身につく「スキル」です。 トップダウン型の組織から、自走式の組織へ。 今の時代にふさわしい組織に変え、チームを成長させる方法を、元スターバックスコーヒージャパンCEOが教えます。 【目次】 序章 2020年代の働き方 第1章 リーダーのあり方は1通りではない 第2章 一人ひとりが語れる組織へ 第3章 ミッション・ビジョン・バリューを語る 第4章 ビジョンとバリューで一人ひとりが動き出す 第5章 まず聴いて、それから熱く話す 第6章 人前で話すコツを掴む 第7章 共感型リーダーは変革の旗手である 第8章 チームが存分に力を発揮するために 第9章 学ぶことに遅すぎることはない 第10章 逆境がリーダーをつくる
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-■内容紹介 肉体労働、頭脳労働の次にある労働とは「共感労働」である。商品サービスがもたらす効用と便益、代金であるお金に次ぐ第三の価値として「幸せの交換」がある。これを積極的に取り入れることで、人と人との関わりはどう変わり、どういった利点が生まれるかを、著者の経験から判りやすく解説する。次にCS活動の視点と担い手としての両面から説明し、従業員としてのお客様への気持ちの向け方、お客様の思いに対する感度を高めるためのブラッシュアップ方法を提案。これを読めば、お客様との真の接客術が身につくだけでなく、普段の生活において人と接するときの姿勢も考え方もがらりと変わり、現代において忘れ去られようとしている思いやりを持つことの大切さに気づかせてくれる。 ■著者紹介 立山 浩志(たてやま ひろし) 慶應義塾大学文学部哲学科卒業。日興証券株式会社、城山観光株式会社、プルデンシャル・ベーチェ証券会社、ゴールドマン・サックス証券会社、メリルリンチ証券会社、マネックス証券会社を経る。一貫してお客様を直接の対象とする業務を担当してきたことで、CSマインドを徐々に培ってきたことを生かし、現在は顧客対応力の養成をすべく、株式会社MS&Consultingに在籍。
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-■世界情勢はこれから混沌を迎える。 新大統領トランプの誕生で孤立主義へ向かう米国、 イギリスのEU離脱で離脱派が台頭する欧州、 大手百貨店が軒並み閉店する中国、 サウジ王室が崩壊の危機に瀕する中東……。 そして、リーマンショック以降、出口戦略を終えていない世界は、 これまで日本が経験した「失われた20年」を迎えることとなる。 銀行の大再編、長期デフレ、高齢化社会を経験してきた日本が、 今後、あらゆる分野で世界をリードしていく状況は整っている。 これをさらに後押しするのが、日本の長期政権である。 ■2020年までに日経平均3万円時代へ! 日本がすでに出口戦略を終え、新たなステージへ向かうなか、 世界の恐慌を乗り越えて2020年には日経平均3万円時代に突入する。 これは単なる絵空事ではない。 安倍外交のイニシアティブに加え、アベノミクスが掲げる成長戦略が動き出すからだ。 その主要な要因となるは、日本国内に眠っている400兆の金が動き出すかどうか。 現在、日本では企業の内部留保360兆円、いわゆるタンス預金40兆円が、 流動しない金として眠っている。 この一部でも動き出せば、日本経済は飛躍の一途をたどる。 マイナス金利政策も400兆円を動かす施策の1つである。 高齢化社会の克服、長期資金でのインフラ需要、 日本海に眠るメタンハイドレードと金、 ロボット・人工知能やバイオテクノロジーなど、 未来を変えるステージにいち早く漕ぎ出すのは、日本しかないのだ。
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4.02007年のサブプライム・ローン問題から始まるアメリカ発の金融危機は、1930年代の世界大恐慌との類似性を指摘されることが多いが、じつは、それ以上に今回の危機と共通点の多い経済危機が、約100年前にあった。それは「1907年恐慌」だ。サブプライム・ローン問題から世界経済危機に至る「危機の連鎖」はなぜ起こったのか、これから危機はさらに深刻化してゆくのか、そして、危機を克服するためにオバマ政権は何をすればよいのか。本書では「1907年恐慌」と「1930年代の世界大恐慌」の分析から得られた知見に基づいて、これらの問いに対する答えを明らかにする。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。
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-難しい試験に合格しなければなれない税理士、公認会計士、弁護士。しかし、合格すれば仕事は安泰という時代は過ぎた。時代の変化とともに業務はより複雑化し、専門性を身につけなければ生き残ることはできない。さらに、市場のニーズと合格者数のミスマッチもあり、業界全体が大きな変革期を迎えている。本書は、週刊エコノミスト12月2日号の特集「競争激烈!税理士・会計士・弁護士」を電子書籍化した。 【主な内容】 ・人手不足でも志願者減の異変 「専門家」が足りない Part1 税理士・会計士編 ・税理士の職域 顧問や税務申告だけでは先細り ・いざというとき役に立つ「良い税理士」の選び方 ・誌上覆面座談会 税理士が赤裸々告白 私が見た「困った税理士」 ・税理士試験 難しくなったとされる試験 ・監査法人 監査報酬が5年ぶり下げ止まり ・税理士VS公認会計士 税理士資格の自動付与問題の“決着” ・政治とカネ 業界なれ合いの政治資金監査 ・資格を取っても貧乏に? 弁護士会費用払えず「資格返上」急増 Part2 弁護士編 ・徹底分析! 日本の5大法律事務所 重点分野を聞く ・外資系法律事務所 海外ネットワークを武器に ・企業法務部 増え続ける企業内弁護士 ・国際訴訟 日本が弱い「Eディスカバリー」 ・企業が信頼する業務分野別 弁護士ランキング ・弁護士費用 タイムチャージの賢い管理法 ・弁護士の質 ベテランは淘汰か 増加する懲戒処分
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 この2つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この2つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。
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4.5アメリカでのブロードバンド平均月額料金は66.17ドル。対してドイツでは35.71ドル、フランスでは38.10ドル支払えば、同等のサービスが利用できる(2017年)。熾烈な価格競争が行なわれるはずの自由市場の国アメリカでは、ヨーロッパの人々の2倍近くを払わないとインターネットを利用できない。本書によると、これは通信業界だけの問題ではない。競争が減少し、一握りの企業への集中が高まったことで、様々な物・サービスの市場で価格が上昇しているという。その背景には企業の政治家へのロビー活動や選挙資金提供で歪められた政策があると著者は喝破する。カネと政治の結合が歪めたのは価格だけではない。投資、生産性、経済成長、賃金が低調になり、格差が拡大した。Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftといった21世紀のテック系スターは、GE、GMといった過去のスター企業を上回るほど経済に貢献してはいない。ニューヨーク大学スターン経営大学院でマクロ経済とファイナンスを専攻する経済学者が、データを徹底的に活用して説く。「21世紀の資本主義を理解するための必読書」(ガブリエル・ズックマン。カリフォルニア大学バークレー校経済学部)。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 日本初のバス事業は京都から―観光ガイドとしても使えます バスには自家用車や電車では見られない風景があります。「幼少期、家の近くに停留所や折り返し地点があった」、「家族で出掛ける際、よくバスを利用していた」といった幼児体験から「気づけば子供の頃からバスが好きだった」という方も多いでしょう。 京都はバス路線が発達している街です。バスが好き過ぎて市バス・京都バス・京阪バス・京阪京都交通などたくさんのバスが見られる停留所の近くに居住したという筆者が、バス好きの方はもちろん、京都を訪れるツーリストにも役立つように、京都のバスを徹底解説しています。 口絵 ◇第1部 バスがそこを走る理由 路線バスの登場 鉄道会社とバス会社の密接な関係 ◇第2部 デザイン豊かなバス停あれこれ バスにも駅がある―残りわずかなバスの駅 同じ場所にあるのに名前が違うバス停―バス停名称の表記揺れと統一化 バス停はバスの広告塔―バス停の情報改善 バスを待つのが楽しくなる―ちょっと訪れてみたいバス停 ◇第3部 見て楽しい、乗ったらもっと楽しいバスの車両 バスの車両デザイン バスのバリアフリー化と車内デザインの統一 環境に配慮したバス車両 進化中のバスの行先表示器 ◇第4部 バスをもっと便利に、楽しく乗る 人の声からデジタル音声に―車内放送の変化 バス車内の情報発信の進化―多機能型車内表示器 京都市内のバス事業者間の連携 バス路線図からバスマップへ―アナログとデジタルの長所を活かす 対面の案内が安心「京都市バスおもてなしコンシェルジュ」 バス乗車体験会とモビリティ・マネジメント
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4.1世界と比較してみても、日本人の中でアートとお金が苦手な人は多い。 けれど、時代はすでにグローバルになり、苦手を克服し、教養として身に付けておく必要がある。 それに、今やビジネスパーソンの間で話題になっている「アート思考」。 ビジネスパーソンでも絵画を学ぶことが大切であり、反対にアーテイストでもお金を勉強することが大事になってくる。 そうやってアートと会計をつないで学ぶことで、 これまで日本人に足りていなかった「正しい知識」が身につくに違いない。 本書は、『名画で学ぶ経済の世界史』『会計の世界史』の著者であり、公認会計士の田中靖浩氏が、 ビジネスパーソン代表として、東京画廊代表の山本豊津氏へ絵画を勉強しにいく。 アートと会計という一見関係のなさそうな両者が、つないで学ぶことでこんなにも共通点があった! ・アートを知るとなぜ「価値のつくり方」がわかるのか ・なぜお金を知らないで会社を経営する人が多いのか ・ビジネスパーソンにもアートの知識は必要なのか お金とアートの専門家が語る異色の対談、ついに完成! 目次 第1章 なぜアートは日本に浸透しなかったのか 第2章 簿記という芸術的なプラットフォーム 第3章 日本で会計の礎をきずいた福沢諭吉と渋沢栄一 第4章 価格から考える「アートの問題点」 第5章 これから絶対に必要な「価値と評価」の話 第6章 「未来の資本主義」の話をしよう
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3.8激動の世界史と時代の大転換点――。 「100年間」に起きた「9つの危機」を「ストーリー」で一気に学ぶ…! 世界的な金融危機はなぜ起きたのか? なぜ金融危機は10年に1度起こるのか? 新型コロナショックは新たな金融危機を引き起こすのか? 危機を何度も乗り越えたこの世界は、いったいどこに向かうのだろうか? 【目次】 序――国の黒字・赤字とはどういう意味か? ――国際金融危機の仕組み コラム 日本はこれからも経常収支黒字ですか? 第1の危機 なぜ史上最悪の危機は起きたのか? ――金本位制、大恐慌、ドイツを巡る資金の流れ コラム あなたの国の経済的トラウマは何? 第2の危機 なぜブレトンウッズ体制は崩壊したのか? ――固定相場制、ドルの垂れ流し、ニクソンショック コラム 人民元がドルに代わって基軸通貨になるのですか? 第3の危機 なぜドルは大暴落したのか? ――変動相場制、オイルショック、インフレ コラム 経常収支の赤字や黒字は国内政策で是正できますか? 第4の危機 日米・米独貿易摩擦は乗り越えられたのか? ――プラザ合意、円高パニック、バブル発生 コラム 為替市場介入に意味はあるのですか? 第5の危機 発展途上国の債務危機はなぜ同時多発したのか? ――ラテンアメリカ大混乱、IMFプログラム、ブレイディープラン コラム 発展途上国の貧困問題は解決できますか? 第6の危機 アジア通貨危機とは一体何だったのか? ――サドンストップ、パニックの伝播、アジア通貨基金 コラム 固定相場制が守れないのはなぜですか? 第7の危機 米国発金融危機はなぜ起こらなかったのか? ――ヘッジファンド、質への逃避、FRBの介入 コラム ハゲタカファンドに勝つにはどうしたらいいですか? 第8の危機 世界金融危機を引き起こした複合的要因とは? ――リーマンショック、金融工学過信、群集心理 コラム 国際金融は誰が運営しているのですか? 第9の危機 絶体絶命のユーロを救った「一言」とは? ――単一通貨導入、ギリシャ危機、ドラギマジック コラム EUは連邦国家に向かっているのですか? 第10の危機? 次の危機はどこで起こるのか? ――新型コロナ、債務累積、資産価格高騰
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3.7ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ! 世界の決済コストはロシアのGDPに匹敵? 100ドル札の7割は米国に存在しない? 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは? イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何? SWIFTの元CEOが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来
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-■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない! 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ? ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を! [目次] 第1章 財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章 財政破綻は国民生活の破綻 第3章 バラマキにNO!と言おう 第4章 少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章 雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章 若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭(しまさわ・まなぶ) 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁(現内閣府)で、経済分析(月例経済報告、経済白書、経済見通し)、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』(ビジネス教育出版社)、『年金「最終警告」』(講談社現代新書)、『シルバー民主主義の政治経済学』(日本経済新聞出版社)がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』(2023年5月18日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
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-【電子書籍限定】「麹町経済研究所シリーズ」が今回取り上げるのは世界を議論の渦に巻き込む「デフレ」。デフレが悪なのか善なのか。人為的なのか自然現象なのか。研究者ですら意見が割れる……そんな難解なデフレを理解する一助を目指しました。 「知られざるデフレの正体編」では、そもそも「デフレとは何か」「デフレの判定方法」から「日本の長期デフレをノーベル経済学賞学者やFRB議長がどう評価したか」までが、主人公・平研究員と新聞記者との軽妙なやりとりを通して学べます。 仕事、投資、日常生活、すべてに関わる知識をここで身につけましょう。
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-心地よい居住空間と"安心した暮らし"を支える不動産リテラシーが、「経済・法律・工学・経営」の4つの視点で高まる! 住居としてはもちろん、事務所として、投資対象として、公共事業としてなど、生活の多くの場面で活躍している「不動産」。 1棟のマンションでも、住んでいる人のほかに、建設に携わった人、投資対象として区分所有している人、担保の対象として資産価値を評価する人、税金を算出する人、など多様な使われ方が混在しています。 そこで本書では、不動産を「経済・法律・工学・経営」の4つの視点で捉えて解説しています。 これは、不動産は複数の視点で捉えてはじめて本質を理解することができるからです。 【法律×工学】建築士が、法律知識を念頭に建物が建てられる土地か見極められる 【経済×法律】金融機関が、担保に適しているか法律を確認し資産価値を評価できる 【工学×経営】不動産屋が、建物の構造と物件の賃貸経営の収入と費用を考えられる 【経済×工学】ディベロッパーが、不動産市場を調査しながら都市開発を計画できる 【法律×経営】相続を考える人が、売買契約の内容と不動産収入を見積もることができる このように「不動産」は多くの側面を持ち合わせています。 経済、法律、工学、経営のどれが欠けても、理解を深めることはできません。ビジネスと切り離すことのできない不動産について、歴史、建築物、価値評価をはじめとして、教養として身につけておくべき知識が詰まった唯一無二の1冊です。
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-技術だけでは、「食」の未来は描けない。 いま、フードテックに必要なのは「教養(リベラルアーツ)」だ。 本書は、単なる最新技術の解説書でも、業界動向のレポートでもありません。 自然科学、社会科学、人文科学──あらゆる領域の知見を統合(リベラルアーツ)し、テクノロジー一辺倒になりがちな「食の未来」の議論の視座を広げる書です。 「2050年、私たちは何を食べているのか?」 「技術が進歩したその先で、私たちは本当に幸せになれるのか?」 本書では、『WIRED』日本版の人気ウェビナーシリーズ「フードイノベーションの未来像」をベースに、文化人類学、地質学、建築学、身体情報学、法哲学、コミュニティ論など、各界の第一線で活躍する研究者たちとの対話を収録しています。 宮田裕章氏(慶應義塾大学 医学部教授)/チャールズ・スペンス氏(オックスフォード大学教授)/重松象平氏(建築家)/小川さやか氏(文化人類学者)/デイビッド・モントゴメリー(ワシントン大学 教授)/稲見昌彦(東京大学 先端科学技術研究センター教授)など、16人の賢者の金言満載。 2050年代の世界人口100億人時代に向けて、人間社会を豊かにする新たなフードシステムはどうあるべきか。2030年を達成目標とするSDGsのさらに先にある「SWGs」を見据えながら探究します。 食ビジネスに携わる方はもちろん、食とテクノロジーと社会の関係性に関心のあるすべての方へ――。多角的な視座を取り入れ、よりよい食の未来を創造するための羅針盤となる一冊です。
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5.0経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、1つ1つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。
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-中国に行っても、中国はわからない! 極論ではあるが、それは一面の真実である。地域間の差が激しく、変化のスピードが猛烈に速い中国では、数度行ってみただけの臆断では大きな過ちを引き起こす可能性があるのである。ビジネスにおいては、時にそれは致命傷になる。ではどうすれば良いのか。ここで注目すべきは、ここ最近格段の進歩を遂げている中国メディアである。しかも、現在、日本でチェックできるメディアは想像を超える多さである。これを最大限に活用しない手はない。日本語で読める中国情報も大変に充実している。また、中国語ができるならば、驚くほどの情報を日本にいながらにしてチェックすることができる。中国のテレビ番組ですら、日本で全く同時間帯にチェックできるのだ。ビジネス情報は、情報そのものによって差が出るのではない。情報を自分自身でいかに読みぬくかで歴然とした違いがでる。「中国通」への最短経路として必携の一冊である。 本電子書籍作品内のURLは、作品の趣旨と資料性を考慮し、初出をもとに収録しております。現状と異なる場合がございますが、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
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-今や世の中を席巻する「フィンテック」。 実は、この“元祖”といえる存在が、 約20年前に始まったインターネットでの株取引だ。 だが、その火付け役となったネット証券も成長一辺倒とはいかず、 岐路に立たされている。 こうした状況下で、黎明期を率いた重鎮たちは今、 金融投資や業界の未来像をどのように構想しているのか。 トップ6人へのインタビューを軸にこれからの時代のヒントを探った。 『週刊ダイヤモンド』(2017年7月15日号)の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 *本誌の電子版も販売しています(最新号は毎週月曜日配信)。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。
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-ドル建て、円建てで金価格が上昇を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大によって、一段と価格が押し上げられている。「究極の安全資産」である金の価値を今、改めて見つめ直す時だ。 ※2020年3月24日号の特集「金が上がる」を電子書籍にしたものです。
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-金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急 マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場経済では,需要と供給が一致するように価格が決まるという前提に基づく理論。需要と供給が一致した状態が均衡である。ある産業や企業だけの均衡を扱うのが、「部分均衡論」である。市場のあらゆる財・サービスの均衡を扱うのが「一般均衡論」である。 【目次】 福岡正夫論文集刊行について 第1部 線型経済学の諸問題 完全雇用と固定的生産係数 柴田博士のカッセル批判をめぐって カッセル一般均衡体系の再検討 線型経済学と伝統理論 投入産出モデルと市場機構 投入産出の不等式体系 動学的レオンチェフ体系における双対安定の非両立性について ゲーム問題の若干の特殊な解法について 第2部 一般均衡理論の基礎をめぐって 均衡点存在問題の一考察 価格調整関数と存在定理 一つの注解 存在問題の再考察 安定条件と調整速度 一つの批判的覚書 ヒックス教授の需要理論 価格決定における需要の役割 均衡理論の進路 ケインズ経済学のミクロ理論的基礎 展望と評価 マクロ分析とミクロ分析 第3部 成長理論およびマクロ経済学 再生産表式と均衡成長 再生産表式モデルにおける双対安定性について 新古典派定理と2部門成長モデル 最適成長理論 展望 インフレーション理論の展望 貨幣的成長のケインズ・モデル カルドアの成長理論 ケインズと現代経済理論 ケインズ経済学の現局面 あとがき 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-トマ・ピケティ、ヤニス・バルファキス、チョムスキー、マリアナ・マッツカート絶賛! 実質賃金を下げ、戦争と全体主義を招く真犯人とは? ⇒「財政」「金融」「産業」の三位一体の「緊縮」構造 ⇒経済学者とテクノクラートの結託による「脱政治化」 緊縮財政は単なる財政健全化の手段ではなく、資本主義体制を維持するための階級戦略だった! 気鋭の経済史家による革命的野心作 〈当代きっての研究者たちが絶賛!〉 第一次世界大戦後のヨーロッパにおける緊縮政策の台頭と、それがいかにしてファシズムへの道を開いたか――今日の経済政策の多くとともに-――の魅力的な歴史。未来への重要な教訓を与えてくれる必読の書。歴史政治経済学の最高傑作――トマ・ピケティ 緊縮財政は無実の政策ミスではなく、暗黒の利益に機能する誤謬である。本書は、緊縮財政の隠された意図を暴いている――ヤニス・バルファキス マッテイの新著は、新しい経済の物語を構築するための重要な貢献だ。インフレ率が上昇し、政府が再び 「ベルトを締めたい」と感じている今、本書はこれまでと同様に適切である――マリアナ・マッツカート マッテイは、非政治的であるはずの経済学が、いかに階級抑圧のイデオロギーとして機能してきたか、そして現在も機能しているかを明らかにしている――ロバート・スキデルスキー 緊縮財政を単なる経済政策としてとらえるのではなく、下層階級が支配階級の嗜好に疑問を抱き始めた際に、資本主義体制を維持するための危機管理の一環として行われる政策と見なすならば、その甚大な被害にもかかわらず、なぜこれが繰り返されるのかが理解できる――マーク・ブライス 私たちが今生きている瞬間と驚くほど共鳴する。手放せない書だ――ジェームズ・K・ガルブレイス 政治と経済を切り離そうとする努力には長い歴史がある。クララ・E・マッテイによる非常に印象的な最近の研究は、この二項対立が、典型的には緊縮財政プログラムという形をとりながら、1世紀にわたって階級闘争の主要な手段であり、ファシズムへの道を開き、それは実際に西側のエリート世論に歓迎された、と説得力を持って論じている。――ノーム・チョムスキー 日本の実質賃金は長きにわたって伸び悩んでいる。実質賃金を引き上げるには、どうしたらよいのであろうか。それを知りたい人には特に、本書を薦めたい――中野剛志(本書解説) 緊縮財政の真の目的は経済の安定化ではなく、富裕層への富の集中と労働者階級の抑圧だった。 いかにして経済学者とテクノクラートが、一見「中立的」な経済政策を用いて、階級支配を強化し、民主主義を形骸化させてきたかを歴史的証拠と経済理論を駆使して分析。 単なる経済史にとどまらず、現代社会における所得格差や経済的強制の根源を探る。 「フィナンシャル・タイムズ」年間ベストブック(2022年)。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「通常の経済原論ないし経済理論の教科書では、理想型の資本主義社会を前提として、企業や家計の生態が説明されるとともに、社会の機構と動態が分析されている。けれども現実の資本主義社会は理想型どおりではないし、また資本主義諸国は世界の一部をなしているにすぎない。もはや時代は、非資本主義的要素や勢力を無視ないし軽視すると、現実の社会の重要な現象を理解しえないばかりか、硬直的な視角から、かたくなに世の中を見るという羽目に陥ってしまうような段階にきている。 しかしながら勢力を増大しつつある非資本主義経済と、資本主義経済の間には、それらが共に近代的な経済体制であるがゆえの、多くの論理の共通点があるし、また現実の資本主義経済(たとえば日本経済)が理想型どおりでないといっても、「ずれ」は無原則的ではなく、「ずれ」には「ずれ」の論理がある。本書においては、対象を理想型の資本主義経済に限定せず、社会主義経済を含む近代社会に一貫する経済合理性を明らかにすると共に、他方において日本の経済が明治革命以後たどって来た特異な経済発展をも説得的に説明することを試みる。したがって本書は、広い意味での比較体制論の領域に属するであろうが、その領域の屁金的な研究よりも、さらに論理的・分析的である。それと同時に本書は、その視野が短期的であるという意味で不完全であり、一層大部の書物の上巻であるに過ぎないかも知れないということを指摘しておかねばならない。」(本書「はしがき」より) 本書は1967から68年に大阪大学で行われた講義をもとにしています。 【目次より】 はしがき 序論 近代国民経済 理想型としての近代国民経済 ー 本書の梗概 第1部 経済のミクロ的合理性 1.生産技術 生産の樹木図 生産関数 ー 総生産関数 2.技術の選択 異なる技術の併用 ー 総額崇拝の誤謬 3.利潤の分配 分配とイデオロギー ー イデオロギー的利潤分配の非合理性 4.計画の変更 企業者活動の相対性 ー ストルパー・サミュエルソンの定理とリブチンスキーの定理の拡張 5.家計の行動 家計の独立性 伝統的需要理論 ー 闇市場のある場合 第2部 市場機構と計画 6.伸縮価格経済 価格決定の二方式 ー 価格形成過程の分析 7.固定価格経済 ケインズ登場 ー 有効需要の原理 8.分権的計画経済 資本財および労働の最適配置 ー 価格公定の法則 第3部 国家による経済制御 9.財政と完全雇用 政府の経済行為 ー 完全雇用乗数 10.二重構造と失業 日本の潜在的失業 ー ケインズ政策と潜在的失業 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近世社会の多重国家体制の下で残された財産目録を丹念に分析し、中央集権国家への転換に見られる連続緒非連続の両面を総合的に考察するとともに、パックス・ブリタニカへの参入から第二次大戦の破局にいたる1世紀におよぶ経済社会の展開を解明した第一級の概説。 新しい市場社会のための法制度や経済共通基盤の整備、その時々の産業政策やマクロ経済など、日本型市場社会の形成に関わるさまざまな営為を、膨大な史料と最新の研究成果により実証的に分析する。社会史的な支店も導入して独自の歴史叙述を実現した本書は、今日における経済史研究の到達点を示すものに他ならない。 冷戦構造崩壊のさなかに身を置き〈日本近代〉の等身大の自画像を描こうとする著者の情熱は、経済学の分野をこえて人文・社会諸科学の研究者、そしてわが国の市場社会に関心を寄せる読者に共通理解の場を提供するとともに、定量分析のあり方など今後の社会研究に対しても多くの示唆を与えよう。 【目次】より 第I部 「開放体系」への移行 1859-90年 1 19世紀前半の日本経済 開港に際しての初期条件 2 開港と「価格革命」 外からの衝撃 3 近代国家の形成 多重国家体制から単一国家体制へ 4 工業化のための制度的枠組の形成 経済共通基盤の整備 5 近代経済発展の始動 在来部門の成長と再編成 第II部 工業化の始動と展開 1891-1913年 1 パックス・ブリタニカへの参入 日本の対内・対外経済政策 2 近代工業の発展 二つのリーディング・セクター,紡績業と造船業 3 工業化を支えたもの 貿易と技術移転 4 工業化の担い手 企業家・技術者・労働者 5 工業化と小規模家族農業 農業部門と非農業部門の関係 第III部 戦争景気から「慢性的不況」へ 1914-31年 1 動揺する世界政治・経済秩序と日本経済 第一次世界大戦から世界恐慌へ 2 工業化の新しい局面 動力革命と重化学工業化 3 金融再編成と産業合理化 大企業体制の成立 4 農業の停滞と不均衡成長 二重構造 5 都市化の進展と大衆社会化への動き 都市の変貌と生活様式の変化 IV部 戦争と統制経済の展開 1932-45年 1 国際金本位制の終焉 パックス・ブリタニカの解体と日本の孤立化 2 管理通貨体制下での景気転換 経済成長のメカニズム 3 15年戦争の開始と重化学工業化の進展 産業構造の変化 4 統制経済の展開 市場経済の変容 5 戦争拡大と日本経済の破局 太平洋戦争から敗戦へ 参考文献 あとがき 年表 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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5.0英語が社内公用語化しつつある今、必要な入門書 銀行マンとして通算20年(ドイツ5年、ロンドン15年)の海外勤務を経験した著者による金融英語の入門書の改訂版。金融・経済の知識を身につけながら金融英語を習得できるのが特徴です。 初版刊行から6年が経過したため、内容や例文を一新。金融情勢の変化を踏まえて、ソブリンリスク、国際金融機関、金融規制といった新しいテーマも追加され、より充実した内容となっています。補章のビジネスに役立つ英文ビジネスeメールの書き方と豊富な文例集もグローバルに活躍するビジネスパーソンの強い味方です。 ※本書は2011年1月に東洋経済新報社より刊行された『金融英語入門(第2版)』を電子書籍化したものです。
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-メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。 金融業界のエリートたちが、 マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往している。 金融とテクノロジーの融合で、 既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきた。 加速する金融エリート没落の実態に迫った。 『週刊ダイヤモンド』(2016年9月3日号)の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 *本誌の電子版も販売しています(最新号は毎週月曜日配信)。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。
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3.0【我々は破滅の「ループ」の中にいる】 世界金融危機の反省も空しく、金融は肥大化を続け、実体経済を振り回している。 余剰金のある大企業がなぜ負債を増加させているのか? 財務活動としてのM&Aの拡大が意味するものは? ビッグテックも金融に進出する理由は? 大手金融機関はなぜ活況を保てるのか? 「金融化」という知られざる枠組みを通じて、資本主義の構造変化に迫る。 【より多く、より早く求める利潤追求がもたらすものは?】 国内及び国際的な経済活動において、金融的動機・主体等の役割が増すことを金融化という。金融化は資本主義の長期的傾向であり、昨今の社会課題の発生は金融化の副作用とも捉えられる。本書では非金融企業もなぜ必然的に金融化へと向かうのか、金融化のエコシステムはなぜ維持されているのか、解明する。 大規模な金融危機と救済の繰り返しを避けるためにも、資本主義の行く末を見極めるうえでも、金融化を中心に据えたアプローチが有効な手段となる。 【目次】 序章 金融化の見取り図 第I部 企業の金融化はなぜ「必然」なのか? 第1章 「利潤の金融化」の進展 第2章 「支配の金融化」とその含意 第3章 剰余金の増大と企業負債の増大という「矛盾」 第4章 現代企業行動に決定的な含意を有する「会計の金融化」 第5章 ビッグテックの金融化が明らかにする企業の金融化の「本質」 第II部 金融化のアナトミー 第6章 世界金融危機後も揺るがない大手金融機関 第7章 金融化が内包する脆弱性 第8章 金融化の持続可能性 終章 金融化と日本経済の未来
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3.8アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた20年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す!【目次】はじめに 萱野稔人/第一章 ミクロの現場を無視したリフレ政策 藻谷浩介×萱野稔人/第二章 積極緩和の長期化がもたらす副作用 河野龍太郎×萱野稔人/第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人/おわりに 萱野稔人
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-今般の世界的金融危機は、我が国の実体経済に大きな悪影響を及ぼし、特に中小企業においては依然として出口の見えない深刻な不況に陥っています。結果として金融機関の不良債権は増加に転じ、さらに企業倒産は増加するとの観測が大勢を占めています。このような先行き不透明な状況下での金融機関の融資姿勢は、再度基本に立ち返り、ヒト・モノ・カネの経営資源3要素に情報(定量・定性)をプラスして、早期に融資先の倒産兆候を発見し、直ちに適切な保全強化を図り、新たな不良債権の発生を防ぐべく態勢整備を進めなければなりません。そして融資先の倒産に当たっては、営業店担当者が先頭に立ち、融資先と迅速かつ具体的交渉を進めることが、最終的に金融機関に実損を与えるか否かの分岐点となります。そこで本書は、一面難解な法律知識や手続が必要とされる債権回収実務について、できる限り平易にQ&A形式にてそのノウハウを解説した、融資担当者必携の書です。
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-早稲田大学ファイナンス研究科の人気講義を書籍化! 経営センスを鍛える 金融マン必読の書 「本書の最大の特徴は、どの章も読者が『自分で考える』ための材料を提供していて、仲間同士で議論したり、自分で考えを組み立てるのに役立つよう、章末に具体的な論点を提起していることです。私の講義では、参加者のオープンで活発なディスカッションを通じて問題理解を深め、解決策をみんなで模索する手法をとっていますので、本書もそうした手法に沿った構成としたのです。」──「序章」より 経営コンサルタントとして様々な金融機関の経営改革に携わり、金融庁の不良債権問題タスクフォースや金融審議会にも参加し、金融機関の社外取締役、社外監査役も務め、わが国の金融機関を知り尽くした川本裕子氏が、金融機関をマネジメントするにあたって必要な基本知識、目をつけるべきポイントは何かを明らかにする。本書を読めば、自分の業務の範囲を超えて、金融機関経営に関する「全体観」を身につけることができる。それだけでなく、金融業界全体を取り巻く外部環境を見る眼を養うこともできる。「銀行経営の教科書」の決定版!
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか? リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか? それは、米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格(住宅価格、株価)が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか? 本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 政府、日本銀行、企業などの金融市場のプレイヤーたちの貸付、資金調達、貨幣発行、政策などが、どのように金融市場で機能するのか? 金融経済の基本図書。 【目次】 第1章 通貨の量はどうして決まるか 1 貨幣とは何か 2 わが国の発券制度 3 日本銀行の貸借対照表 4 発券高が経済界の必要によってきまるということの意味 5 金本位制のもとではなぜ貨幣の価値は金の価値に等しいか 6 金の流入と流出 7 金本位制度はなぜ崩れたか 8 昭和31年から昭和32年にかけての経験 など 第2章 金融資産の蓄積はどういう意味をもつか 1 国民貸借対照表 2 借手グループと貸手グループ 3 貨幣の平均流通期間をめぐって 4 「貸手の選択」と金融資産の構成 5 へーゲンおよびカークパトリックの経済予測 6 ピグウ効果の意義とその背景 など 第3章 金融資産の構成と流動性 1 法人企業の統合貸借対照表 2 法人企業以外の部門の統合貸借対照表 3 金融資産の構成をみることの重要性 4 流動性状況 5 流動性選好について 6 部門別にみた流動性状況の変化 7 景気の動向と部門別流動性状況の変化 8 間接金融方式の比重 9 金融機関は貸手と借手の間の緊張を緩和する など 1 金利政策の後退 2 貨幣政策への不信 3 財貨の流れと資金の流れ 4 外国貿易乗数と中央銀行の貨幣政策 5 貨幣政策の復位 6 アメリカの金融政策 7 日本の場合 8 オーバー・ローンについて 9 選択的信用調整 10 アメリカの金融政策についての例外的な場合 11 公債市場安定の意義 12 金融諸施策の相互調整 13 日本銀行の地位 第5章 証券資金と産業資金 1 証券金融 2 証券業をめぐる短期資金の流れ 3 株式取引所とコール・マネー 4 ケインズの弱気の理論と証券資金 5 ケインズの弱気の理論の批判 6 証券市場における資金吸収 7 証券市場の好況と資金需要 8 証券市場の好況が資金需要を増加させる場合 第6章 利子理論の理解のために 1 実物的利子理論への反省 2 貯蓄・投資説の修正としての貸付資金説 3 ヒックスによる貨幣的利子理論綜合の試み 4 ヒックスによる綜合はかならずしも支持しがたい 5 貸付資金説の定式化についての疑問 6 ストックとフロウについての旧来の考え方 7 ストック分析の新しい意味 8 資本の限界効率と利子率 9 貸付資金説と流動性選好説 10 金融資産の蓄積とその利子に対する意義 11 貸付資金説の再吟味 鎌倉 昇 1924~1969年。経済学者。京都大学教授。京都帝国大学経済学部卒業、同大学大学院。経済学博士。 著書に、『価格・競争・独占』『経済成長と計画編成』『金融経済の構造』『株入門 現代資本主義を動かすもの』『日本経済論』『消費者ローン 流通革命を支えるもの』『経済生活を動かすもの 常識的物価論を是正する』『社会人のための近代経済学』『再編成期の企業戦略 中堅企業が生き抜く道』『日本の金融政策』『現代企業論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 システムトレーディングやアルゴリズムトレードと呼ばれる金融分野では、遺伝的アルゴリズム(GA)および遺伝的プログラミングGP(進化計算)が、応用され実用レベルまできている。本書は、金融に興味のある実務者や初心者を対象としたGA/GPと金融工学についての入門実践書である。さらに金融工学のスタンダードツールとして確立されているMT4(Meta Trader4) を用いたGA/GPシステムを提供している。
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4.0◆「ゴールベース資産管理」は、日本においても、広がりを見せてきた。顧客と長期の契約を模索し、丁寧に顧客に向き合って資産を管理しようという証券会社が増えてきたことが背景にある。生き方の多様化・長寿化に対応した「ゴールを明確にした資産管理」は、近年の投資環境とあいまって、今後さらに盛り上がりを見せると思われる。 ◆2016年には、『ゴールベース資産管理入門』(原題・Personal Benchmark)を野村グループの翻訳で出版。本書は、その後の日本の取り組みと事例について、日本の識者が様々な角度から解説するもの。 ◆執筆者の所属は、野村證券、野村総合研究所(NRI)、NRIアメリカ、野村資本市場研究所などとなっており、日米の比較や、様々な調査からの示唆を得られる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇人びとは、どこまで合理的に投資を行っているのか? 合理的でない行動をとる理由とは? 標準的なファイナンス理論の考え方と対照させながら、行動経済学・行動ファイナンスの理論を解説、内外の最新研究、日本のデータにもとづく実証分析により、人びとの投資行動の真実に迫る。 ・認知能力の違いによって投資行動はどのように異なるのか? ・投資家はなぜアグレッシブなのか? ・株式保有はなぜ進まないのか? ・人びとが保険に加入する一方で、大穴株に投資するのはなぜか? ・ 株式のリスクプレミアム(期待リターン)はどのように決まるのか? ・群衆行動を利用してリターンを得ることはできるのか? ・会計情報を使って儲けることはできるのか? ・チャート分析でマーケットを出し抜けるのか? 〇本書は、金融・証券市場に見られる限定合理性を行動データとマーケットデータの両方向から分析。標準ファイナンス理論と対照させながら、限定合理性の観点から、株式など金融・証券の価格決定とそのベースにあるリスク判断と選択を中心として、現実の金融・投資行動と金融・証券市場で起きている一見不可思議な現象や変則的なファイナンス現象のメカニズムを解き明かす。また、証券価格や取引量などのデータ分析から投資家たちの限定合理性やそれに起因する市場の非効率性について考察する。投資家をはじめとする、金融・証券市場のプレーヤーたちの非合理的な振る舞いを理解し、市場価格やリターンが示すさまざまな変則現象とそのメカニズムを理解することができる。
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5.0日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。
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3.0サブプライム金融危機を境に銀行の公的管理や市場の規制が強まり、市場原理主義は金融社会主義へと大転換した。その事実と背景を冷厳な目で分析し、将来像を描き出す。 【主な内容】 第1章 人間のおごりに対する神の怒り──金融の退化は防げるか / 第2章 世界同時恐慌の不安 / 第3章 資源高に見られる実体経済と金融の垣根の低下 / 第4章 サブプライム問題で米国はどう変わるか / 第5章 崩壊の危機に瀕した市場型金融モデル / 第6章 日本版市場型間接金融へのインパクト / 第7章 公的サポートを強めた金融ユーティリティモデル / 第8章 金融業界における今後30年の展望
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-金融機関も他人事ではなくなる2025年問題とは何か? 認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか? 再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は? 日本の高齢化は世界に類を見ないものである。 日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう1つ大事な視点がある。お金の問題である。 認知能力の低下した高齢者の増加で最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。 しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。 すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー(老年学)と金融(資産運用・資産管理)研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。 このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。
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3.7〈橘玲氏、推薦!〉 銀行預金はどんどん目減りする、投資はインデックスファンドだけにしろ、 生命保険は共済がいちばん、老後対策はNISAとiDeCoで十分…etc. 金融庁のお役人の「本音」がすべて書かれた“真っ当なスキャンダル本” ! ――橘玲(作家) 証券・銀行・保険業界、震撼!? 全国民必読の大原則。 国は「金融教育」の必要性を説き、「投資」をしきりに推奨するが、雑多かつ生半可な知識での投資ほど危険なものはない。一方で、ほんとうに必要な金融の知識は、それほど多くもない。 本書は、まず必要最低限の金融知識(銀行、保険・共済、決済システム、消費者金融、投資信託、NISA、iDeCo、株式投資、債権投資、不動産投資、アクティブ投資信託、デイトレード、FX、暗号資産=仮想通貨…etc.)を提供し、やるべき金融活動と、やらなくてもいい投資に誘導しようとする金融業界人や詐欺師の罠から身を守る術を伝授する。
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4.0金利は、経済を理解する最強の武器である! 量的金融緩和は効果がなく、むしろ有害だ。日本の経済政策は誤った考えに立脚している。 金利を手がかりに経済問題の本質を解き明かし、通説の誤謬を突く! 1990年代以降、先進諸国に共通して見られる金利の低下は、何を意味するのか? 異常ともいえる日本の金利低下は、なぜ生じたのか? リーマンショック以降先進諸国が競って導入した大規模な金融緩和政策は、効果を発揮したか? 投機を助長しただけではないのか? 金利低下は、資本主義経済の行き詰まりを意味しているのか? 本書はまず、誤解が多い金利という概念の基礎を解説する。そして、金利を手がかりに世界と日本経済の変化を分析し、これらの経済が抱える諸問題を解き明かす。世界的な金融緩和が、世界のさまざまな国や地域でバブルを続発させていること、日本の金融緩和政策は実体経済を改善するのでなく、赤字財政を支える役割を果たしていること、今後、金利高騰の可能性があることなどを明らかにする。そして、現在の日本経済が直面している問題の解決には、マクロ政策では限界があり、経済構造そのものを変える政策が必要であることを主張する。
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-異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2%の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月~17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第I部 非伝統的金融政策の評価 第1章 限界に直面した非伝統的金融政策 第2章 最近の非伝統的手段の検証 第3章 非伝統的金融政策の系譜 第4章 金融政策の新潮流 第II部 日本銀行の役割 第5章 日本銀行法改正20年の軌跡と評価 第6章 日本銀行の中核的政策の現状 第7章 日本銀行のフロンティア 第III部 フィンテックをどうとらえるか 第8章 AIの金融市場、中央銀行業務への浸透 第9章 デジタル通貨の可能性
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3.5新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。
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3.8第三次世界大戦がすでに始まっている! ? そもそも世界大戦とは世界覇権を賭けた戦争だ。 第一次世界大戦は英国覇権に対して独墺が、 第二次世界大戦は英米覇権に対して独(日伊)が挑んだ。 今回の大戦は兵器を使った従来の軍事戦争ではなく、 ドルと金融システムによる覇権を米国が守るか失うか、 中露やEUが覇権を分割するかどうかの金融戦争である。 史上最高値を更新するNY株式市場や債権市場は、 一見米国の独り勝ちを思わせるが実際は違う。 その実態はリーマン危機に始まる金融システムの崩壊を、 QEによって辛くも凌いできた結果のバブル経済にすぎない。 現在、この米国・ドル覇権を見限る動きが世界各国で始まっている。 そしてそれを決定づけたのが、 OPECによる原油減産見送りだった…。 水面下で火蓋を切った金融世界大戦の主役は? その勝敗は? リーマン危機を超える金融のシステム崩壊とは? 大戦後の世界はどうなるか? そして、米国のQEに替わるべく 追加金融緩和をしたアベノミクス日本の運命は? 国際政治ジャーナリスト田中宇が世界情勢の真相を分析する話題作! 【目次】 第1章 ドル崩壊が近い! ●アメリカ 虚像の好景気 ●ドル崩壊の兆候 第2章 覇権の世界史と「多極化」 ●世界の根幹にある覇権の変動 ●覇権の起源:パックス・ブリタニカ ●「多極化」で読み解く政治史:1914~ 第3章 米国金融覇権の時代 ●レバレッジ型金融革命 ●金融覇権の仕組み 第4章 第三次世界大戦はすでに始まっている ●「世界大戦」とは覇権をめぐる戦い ●中国と手を組みロシア ●BRICの覇権戦略 ●対米従属に固執する日本 ●金融世界大戦の新局面
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4.3
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-ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕 習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。 現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。 果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。