法律作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 必要な手続き情報と、退職するか、働き続けるかの選択を含めた定年後の人生設計づくりに役立ちます！ 第二の人生へのスムーズな移行を応援！ 【本書の特色】 １）生活設計づくりのポイントと、年金額や年金請求手続きがわかります！ ２）現役年齢延長時代の継続雇用制度や再就職の情報がわかります！ ３）雇用保険の徹底的な活用法と、健康保険の選択肢がわかります！ ４）定年前後にかかわってくる税金の情報と、人生設計に役立つ資料付き！ 【目次】 巻頭 定年前後のインフォメーション １章 ライフプラン ２章 年金 ３章 継続雇用・転職 ４章 雇用保険 ５章 健康保険 ６章 税金 巻末 これからの生活設計に役立つ資料集 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「賃金の支給に明確な基準がない会社が初めて導入する賃金制度」等3つの具体例を掲載。問題分析から制度の設計、導入の仕方までを解説した賃金制度見直しの指南書。賃金・人事考課・退職金モデル規程付き。 ★３つの具体例にならって、見直し・作成・導入手続きができます！ （１）賃金の支給に明確な基準がない会社がはじめて導入する賃金制度 （２）職能資格制度を導入したがうまく機能していない会社の見直し策 （３）利益を生み出すのに貢献した社員に多く支払う成果型賃金制度 【目次】 第１章 日本的賃金制度の役割と貢献 第２章 新時代の賃金制度へのステップ 第３章 はじめて導入する賃金制度 第４章 職能資格制度が上手く機能していない会社の解決法 第５章 成果型賃金制度へのアプローチ 第６章 新賃金制度をスムーズに導入させる方法 第７章 賃金規程をつくるときの注意とモデル規程例 用語索引 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 派遣にたずわさる人が知っておきたい基礎知識、法律の規制、手続きの流れと内容が、図解とていねいな解説で詳しくわかります。 ◇本書の特色◇ （１）複雑で理解しづらい派遣事業のルールをわかりやすく解説 （２）最新調査結果、取材にもどづき、最新の業界動向に対応 （３）Q＆Aで、よくあるケースの適切な対処がわかる （４）契約書・規程・手続き書類の記載例など資料充実 改訂５版では、リーマンショック後の「派遣切り」などの問題から派遣スタッフの保護の動きがあったこと、東日本大震災による特例措置など、2011年6月現在の最新の情報を盛り込みました。 【目次】 ●巻頭 人材派遣の仕組みと現状 ●第１章 人材派遣の基礎知識 ●第２章 人材派遣をめぐる法律 ●第３章 派遣事業の許可・届出と派遣活用のタイプ ●第４章 派遣スタッフの登録と派遣先の決定 ●第５章 派遣の開始と就業のルール ●第６章 派遣の終了・更新・解除とその他のルール ●第７章 派遣元・派遣先・派遣スタッフのトラブル・Ｑ＆Ａ ●巻末資料 人材派遣の法律と手続書類 -
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4.0成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。 -
4.0「ブラック企業」「サービス残業」などという言葉すらよく聞くようになった昨今。働く人にとって厳しい時代が続いている。その中でどうやって、自分の時間、賃金、権利を守ればいいのか。ここで役立つのが労働基準法の知識だ。本書は労働基準法を中心に、法律知識を「武器」として使い、いかに会社に立ち向かっていくかという視点からかかれたユニークな一冊だ。労使問題のエキスパートが、「サービス残業」「有休が取れない」「名ばかり管理職」「賃金の問題」「不当解雇」など数々の問題に対してどう立ち向かっていくべきかを説いていく。また、「イザというとき」どうやって会社と戦うべきか。専門機関を動かす方法などについても書かれている。まさに「法律武装」のための一冊だ。「サービス残業は当然」「自宅でも仕事」「会社の命令は絶対」そんな人にこそ読んでほしい！ -
3.3会社法が一つの法典として制定されたのを契機に、ビジネスパーソンの間でも会社法への関心が高まっている。しかし、その条文はけして読みやすいものではなく、数も膨大なため、その理解のためには適切なガイドが必要となってくる。そこで本書では、企業法務全般に詳しい著者が、会社法と関連する法律を一般人にもわかりやすく解説している。本書は以下の6つが特徴である。（1）難解で詳細すぎるものは割愛 （2）改正のポイントだけでなく、完成した後の会社法をトータルに説明 （3）実務の現状を踏まえた解説 （4）会社法だけでなく、会社に関連する法律も適切に解説 （5）従業員の法的問題についても説明 （6）最近話題の事件を会社法の視点から解説自由な活動の代わりに、不適切な行為をすれば、厳しく責任を追及される「事後チェック型社会」では、「会社法・会社に関する法律」の知識は必須であるともいえる。会社法について学びながら、新しい会社の姿が見えてくる一冊。 -
-中国法を理解することは、対中ビジネスを行ううえで不可欠なものである。認識の不十分さが深刻な事態を招いた事例は枚挙にいとまがない。そもそも中国法は、私法（物権法や契約法などの民法）と公法（憲法や刑事法など）とでまったく様相が異なる。例えば、経済の円滑な遂行を保証する中国契約法は、国際的な契約立法を取り入れた先進的な法である一方、憲法は立憲主義憲法とはまったく類型を異にしており、市民の精神的、身体的自由に対する公権力の容赦なき弾圧と拷問による自白強要が普遍化している。なぜ中国法はこのように複雑な相貌を有するのか。具体的な裁判例に即して、その謎を解いていく。事例で読み解く中国の国家原理。【主な内容】中国にはまともな法律などあるはずがないという先入観／法律認識のギャップがもたらした「尖閣諸島国有化問題」／中国契約法は国際的な契約立法を取り入れている／契約紛争案件に見える民衆と裁判所の距離の近さ／中国では約定こそ原則／日本企業の法務部の中国法分析の不十分さ／先進的民法に生き続ける伝統的な法思想／検察、法院に圧倒的優位に立つ公安権力／市民の表現活動に「切り込んでいく」中国憲法／拷問の禁止と中国法／裏の法 -
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3.5世界的に廃止の流れにあるなか、オウム真理教事件の死刑が大々的に執行された。先進国では例外として死刑制度を維持する日本とアメリカを比較することで日本が「独特の死刑存置国」であることを示す。秘密裏の執行、日本の刑事司法における否定の文化、死刑制度を取り巻く日本の政治社会文化までを鋭く分析する。 -
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-「相続」の恐怖が、さらに多くの人を襲う――。2015年1月1日より相続税が大幅に増税。妻と子供二人で夫の財産を相続する場合、税金のかからなかった8000万円というこれまでのラインが、4800万円まで下がる。4%しかいなかった対象者は40%まで広がる試算もある。加えて、人間の本性がむき出しになる遺産分割も避けられない。不動産を兄弟の共有名義にしたことで始まる悲劇、親の死後に判明した異母兄弟との争い、子供がいない夫婦の末路――。生前の準備不足が兄弟姉妹を絶縁へと追い込む。会計のプロが増税のポイントと争いを生まない相続の基本を指南。 -
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5.0私は「成年後見人」である。（中略）本書では、１１年にわたる成年後見人としての経験から、おひとりさまの老後に対して、いくつかの処方箋を提示した。（中略）人間、息を引き取るまで、好むと好まざるとにかかわらず、いろいろな事柄が心を悩ませる。まさしく苦の連続とも言える。しかしながら、こうなってしまった現実を嘆いてばかりいても仕方ない。正面から捉えて対応することで、少しは心を軽くすることができるのだ。（中略）そして、これは私にとっても決して他人事ではなく、正真正銘、由緒正しきおひとりさまである私が、少しでも心穏やかに最後まで行きぬくための方策でもあるのだ。（まえがきより） -
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4.32020年6月1日、いよいよ施行される通称「パワハラ防止法」。企業にパワハラ対策を義務づけるこの法律により、誰もが「パワハラなんて関係ない」とは言えない時代がやってきた。中でも特に悩みが深いのが、企業の中間管理職層だろう。「パワハラ上司」と言われずに必要な指示を出すには、どうしたらいいのか……？ 本書はそんな方々に向けて、「パワハラ防止法」の概要および、パワハラの「アウト・セーフ」を説くもの。例えば……●遅刻をどのように注意したらパワハラにならない？ ●できない部下に仕事を与えないのはパワハラ？ ●高すぎる目標はパワハラになる？ ●「ベテラン社員」への冷遇もパワハラになるの？ など、具体的な事例を豊富に使って解説。さらに、セクハラ、マタハラ、ケアハラや、昨今話題の「SOGIハラ」「カスハラ」なども網羅。ハラスメント対策はこれ1冊で十分！ -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法は、会社の種類や株式、会社にあるべき機関、資金調達方法や剰余金の配当などを定めたビジネスの基礎となる法律です。会社に関する法律問題に直面した時、最低限の知識がなければ適切な対処はできません。本書は、2019（令和元）年12月に改正された会社法について、難解な条文や例外などは省略して、ビジネスに必要な基本的な知識を理解できるように初心者にもわかりやすく解説した入門書です。各種手続の流れも完全図解しています！ -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そもそも「会社」とは何か、あなたは説明できますか？ 会社法は、会社の種類や株式、会社にあるべき機関、資金調達方法や剰余金の配当などを定めたビジネスの基礎となる法律です。本書は、会社法についてまったく知識のない一般の方にもわかりやすく「会社法」の基礎を解説した入門書です。難解な条文や例外などは省略してビジネスに必要な基本的な知識のみを理解できるようにしました。各種手続の流れも完全図解しています！ -
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-売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能 -
3.5法律、警察、裁判所……「私には関係ない」と思っていても、誰しも犯罪者や被害者になりえる「落とし穴」が実は日常生活に潜んでいます。著者はそのリスクを回避、あるいは被害を最小限にするためには、「自衛のためのリテラシー」が必要とされていると説きます。その「自衛のためのリテラシー」を身に着けるためのノウハウを、著者が体験した実例、取材した実例を基に解説します。 まえがき――向こうがあなたを「被害者」に決める 第１章 敷金は簡単に取り戻せる 第２章 突然の「職務質問」、恐怖の顛末 第３章 連帯保証人になるということ 第４章 ネットに書き込んで逮捕される!? 第５章 自衛のための“かかりつけ弁護士” 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
-平成26年7月27日に、自治体法務検定の第4回「基本法務」及び第5回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
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3.0粉飾決算や暴力団との関係、顧客情報の流出、集団食中毒、食品の偽装、やらせメールなど、企業の不祥事があとをたたない。不正に対する社会の目が厳しくなる今、不祥事は企業にとって大きなダメージとなる。コンプライアンスの重要性はますます大きくなり、もはや「知らなかった」では済まされなくなっているのだ。本書は、企業法務の第一人者である著者が事例を用いながらコンプライアンスの基本を解説する。消費者保護、知的財産保護、税法関連、情報管理から企業倫理まで様々な問題を扱っているので、1冊でコンプライアンスの考え方が身につくこと間違いなし。 -
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3.9「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。 -
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3.03.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
-2015年より始まる相続増税は一般庶民にとっても切実な問題となる。しかも更なる相続ショックが起こりうると著者は警鐘を鳴らす。相続税が払えない事例が急増している。さらに今後は「相続税節税対策アパート経営の失敗」の激増、民法改定で「婚外子への遺産分配」が合法となり、「婚外子による遺産の食いつぶし」などのケースの増加が想定される。“相続で破産”は一般庶民にとっても決して他人事ではないのだ。また、「均等に分けることが困難な不動産/共有名義の不動産」「ニート・引きこもりの親族の存在」など、相続新税法や、不動産価値、家族形態の変化による今日的トラブルとその解決策を、事例をまじえてわかりやすく解説。また、相続によって大金を手にしたことで思わぬトラブルに遭遇するケースなども説く。 -
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-＊学校では教えてくれない ＊マスコミも伝えない ＊基本的人権がなくなる ＊国家のために犠牲を強いる 詩人が読み解いた憲法改正案。 初めて読む人にもわかりやすい、やさしい憲法比較。 現行憲法との違いを、その「言葉」から丁寧に読み解き、 底流に隠された「危ない」思想をあぶり出す。 国民は国家の奉仕者となり権力者が好きなように振舞うようになる……。 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。 国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない（改正草案より） -
3.7セールスとは、口先でうまいことをいって買わせることではありません。申し訳ないけれども買っていただく、ということでもありません。そう考えるのは、セールスという職業に対してネガティブだからです。セールスほど、やりがいのある仕事はありません。セールスほど、成長できる仕事はありません。現場には学びがあります。学んで、学費を払うどころか、収入を得られるのです。健全な職業観を持ち、お客様とGive&Be Givenの関係を築くこと。そして、お客様に貢献し自己成長すること。これが成果をあげるセールスです。成果をあげられないセールスは、不健全な職業観を持っていたり、お客様の前で演技をしたりしています。それではお客様への貢献もなく、自己成長もなく、セールス成功はありえません。トップセールスからトップセールス育成のプロへと転じた著者が、本当に成功するトークの鍛え方を具体的・実践的に解説。 -
-デスク、引き出し、書類、メモ、時間、情報……、あらゆる場所に役立つリバウンドなしの整理術を大公開! 仕事場は、いくら整理をしても、新しい案件が増えるとともにどんどん散らかってしまうもの。そこで本書では、整理を習慣化して、常によい環境で仕事をする方法を図解やイラストを交えながら解説する。効率的な仕事環境を実現できれば、「書類が15秒以内で見つかる」「アイデアがどんどん湧く」「ミスやうっかり忘れがなくなる」「締め切り直前に徹夜で作業をしなくてすむ」など、仕事がスムーズに回り出して、誰からも「できる!」と言われること間違いなし。整理が苦手、そんなことをしているヒマはない、という人でも、簡単に実践できるテクニック満載の1冊。 -
3.0いくら「会社のため」にやったとしても、法令違反をした社員を、会社は決して守ってくれません。なぜなら、法令違反をした社員をかばうことで、その会社自体が罪を問われることになりかねないからです。これが、今日本が直面している「法令遵守に厳しい」社会の実情なのです。であればこそ、「自分を守る」には「自分が知識をつける」以外にありません。本書はそんな法律の観点から「やってはいけない」ことを紹介するとともに、自分の身を守るための最低限の法律知識を説くものです。法令遵守についての基礎知識から、「ゴルフでの賭け」「ネットで会社の悪口を言う」「ホテルに偽名でチェックイン」など具体的なケースごとの違法/合法の判断、さらに「企業犯罪に巻き込まれたらどうしたらいいか」までを詳しく、わかりやすく解説。「コンプライアンスなんて聞き飽きた」という方にこそ読んでほしい一冊。 -
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4.5「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？ 犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！ 【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章 破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章 改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章 憲法から「個人」が消える衝撃/第四章 自民党草案の考える権利と義務/第五章 緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章 キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章 九条改正議論に欠けているもの/第八章 憲法制定権力と国民の自覚/第九章 憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて 主権者としての心の独立戦争 小林 節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える 樋口陽一 -
3.42001年９月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。ＮＡＴＯは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。【目次】第一章 なぜいま集団的自衛権なのか――アメリカの軍事戦略と日米軍事関係/第二章 自衛権の歴史――集団的自衛権という考え方はどのようにして生まれたのか/第三章 国連と戦争――国連は国際の平和と安全を維持できるか/第四章 憲法と日米安全保障体制の歴史――保守政治はいかに憲法をゆがめてきたか/第五章 詭弁を弄するだけの日本の安全保障論議――保守政治はいかに日本を誤らせているか/あとがき -
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3.52017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに -
3.7ビジネス弁護士として、バブル期に数々の大型経済事件を手掛けた著者が、原発訴訟でも徹底して勝敗にこだわり、ついに高浜原発三・四号機の運転差し止め訴訟で画期的勝利を収めた。その法廷戦術や訴訟の舞台裏を初公開する。さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。本書は、日本からすべての原発をなくすための闘いの記録であり、原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！【目次】はじめに/第一章 原発事故で「裁判所」が変わった/第二章 なぜ「脱原発」にこだわるのか/第三章 映画を通して原発と闘うための「武器」を配りたい/第四章 司法の場で「脱原発」を勝ち取る/第五章 「脱原発」のためにできること/おわりに -
3.5「護憲」VS「改憲」。いまや70歳に届こうとしている私たちの憲法は、これまで手つかずのままにきた。それを変えようという改憲派のほうが勢いがあり、護憲派は分が悪そうに見える。というのも改憲派のほうが改革派の旗を掲げるのに対し、「護憲」派こそが「守旧」派に見えるからだ。そんななかに、著者は、第三の選択肢を提示する。すなわち「選憲」――現行の憲法を功罪共に検討したうえで、もう一度選び直しましょう、という提案である。横浜市弁護士会主催の「憲法講演会」において、斬新な切り口で憲法を論じた講演をもとに、社会学者・上野千鶴子が書き下ろした！【目次】はじめに/第一章 憲法の精神/第二章 自民党の憲法草案を検討する/第三章 護憲・改憲・選憲/おわりに/註/日本国憲法と自民党改憲草案の対照（抄）/琉球共和社会憲法Ｃ私（試）案 川満信一 -
3.0ヒョウ柄と飴ちゃんを愛する大阪のおばちゃんが もし日本国憲法を読んだら――。 ・戦争は棄てましてん（9条） ・人権ってええもんちゃう？（11条） ・しあわせってなんやろか？（13条） ・憲法は誰のモン？（99条） はじめからおわりまで、大阪弁のおしゃべり言葉で書かれた本書。 子どものガッコのことから夫婦の生活、集団的自衛権から護憲・改憲問題までを おばちゃん目線の井戸端会議のノリで解説。 著者は、ホンモノの大阪のおばちゃんにして 大阪大学「憲法」講義で“ベストティーチャー賞”を4度受賞した 人気のおばちゃん先生（憲法学者）！ TBS番組「サンデーモーニング」レギュラーはじめメディア出演多数。 数千人の会員が所属するFB上の団体「全日本おばちゃん党」代表代行。 -
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3.7そもそも憲法9条、96条は改正できるのか？ 集団的自衛権から非嫡子相続まで。憲法論議を正しく楽しむための一冊。本書の内容は、1．憲法の価値を噛みしめる―国家を縛るとはどういうことか？ 2．日本国憲法の内容を掘り下げてみる―いわゆる三大原理は何を語っていないのか？ 3．理屈で戦う人権訴訟―憲法上の権利はどうやって使うのか？ 4．憲法9条とシマウマの檻―どのように憲法9条改正論議に臨むべきか？ 5．国民の理性と知性―何のための憲法96条改正なのか？など。テレビや新聞などのメディアには様々な限界がある。メディアには、憲法問題以外にも山ほど扱うべき事柄があり、どうしてもテレビでは伝えられない話がある。安直な改憲論議に踊らされるのではなく、憲法に対するリテラシーを高め、情報の取捨選択を読者自ら行えるようにならなければならない。憲法を身近に感じ、読者自ら考える機会を与える一冊。 -
3.4成熟社会の現代、「営業は話術と根性」というやり方はもう通用しない。お客さまは営業がしゃべればしゃべるほど警戒心を強くし、押せば押すほど逃げていく――。かつての成功ルールは、いまや足かせにしかならないのだ。そんな中、むしろ、「しゃべるのが怖い」「人に会いたくない」「お客さんに振り回されたくない」といった、「内気な営業マン」こそが売れているという事実がある。本書の著者はまさに、内気ゆえに「しゃべらない」営業を編み出し、トップ営業マンにまで上り詰めた人物である。その著者が、しゃべらない/押さないほうがむしろ売れるという「科学的」で「お客さまにも喜ばれる」営業手法を解説するのが本書。最低限の手間でアポを取る方法から、なるべくしゃべらずに商談を進める方法、そしてそのためのツールの作り方・使い方まで具体例満載。読んだその日から使える実践的な一冊。 -
3.7民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。（その他の内容）■公務員の権利は制限されていいのか ■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか ■地方自治を保障した現憲法は先進的だった ■ヒトラー政権を生んだワイマール憲法 -
4.5憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？ 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第１章 「国民投票法」とは何か/第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典 -
4.0事件や裁判に対する国民の関心が、高まっている。裁判員制度の導入など、さまざまな司法改革も進められている。また、死刑制度に関する議論も盛んである。そもそも、日本で犯罪とされる行為や、与えられる罰には、どのような傾向があるのだろう？ 日本の刑罰は重いのだろうか。それとも、軽いのだろうか。日本の刑罰制度の特徴や、その背景について、米国や中国の事情と比較しながら、具体例を挙げつつ分かりやすく解説していく。【目次】はじめに/第１節 犯罪とは何か/第２節 刑罰とは何か/第３節 比較の視点がなぜ必要なのか/第４節 日本の刑罰は重いのか/第５節 日本の刑罰は軽いのか/第６節 日本の犯罪と刑罰の特徴はどこにあるのか/第７節 犯罪と刑罰の国による違いはどこから来たのか/おわりに 日本の刑罰をどう見るべきか -
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-2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。 -
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3.1学者の論文に第三者が書いた論文からのコピー＆ペースト（コピペ）が散見され、ツイッターには他人の文章を丸写ししたパクリツイート（パクツイ）が溢れる時代。小説など文芸作品には「盗作」騒動がしばしば持ち上がるが、そもそも表現におけるオリジナリティーとは何か？ 読者は「同じ」と「違う」をどこで感じ分けるのか？ オマージュ、パロディー、パスティーシュといった表現形態から、寺山修司、北原白秋の詩、短歌・俳句、さらには辞書の語釈まで、表現におけるオリジナリティーの意味を、日本語学の第一人者が多様な視点から考察する異色の「言語＆表現論」。【目次】序章/第一章 テキストを分析する/第二章 詩的言語の表現――俳句・和歌の添削/第三章 寺山修司「チエホフ祭」/第四章 北原白秋の短歌と詩と/第五章 辞書の語釈――辞書にも盗作はあるのか？/おわりに/あとがき -
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4.1国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章 このままで公正な国民投票ができるのか/第二章 美しい日本国憲法/第三章 そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ 九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ 日本国憲法がめざす平和主義/おわりに -
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4.0絵画や彫刻を作る芸術家は、日本では一度作品を売却した後は、オークションなどによっていくら作品の価格が上昇しても、一切収入を得ることが出来ない。これではアーティストはなかなか育たないだろう。実はこれは日本の文化的貧困につながる大問題である。ヨーロッパやアメリカの一部では「追求（利益配当）権」という著作権の保護システムによって、作者の利益がそうした場合においても保証されるシステムが作られている。本作では、著作権についてわかりやすく解説しつつ、その一部としての追求権について日本で初めてくわしく紹介する。【目次】まえがき/第一章 芸術家は貧しいのか/第二章 芸術家と著作財産権/第三章 芸術家と著作者人格権/第四章 追求権の始まりと今/第五章 追求権と制限規定のバランス/第六章 追求権は芸術家を救えるのか？/あとがき -
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4.0裁判員制度の導入により、一般市民にも裁判の知識が必要な時代になった。しかし、そもそも裁判員制度は憲法違反であると著者は言う。憲法が規定する「法律に基づく裁判の原則」が守られず、基準なき裁判となるからだ。このように、裁判を正しくとらえるには、憲法のような原理原則から、着実な理解を積み上げることが求められる。本書は「裁判の意味」「裁判官の独立」「上告と控訴の違い」「民事・刑事裁判の手続き」といった基礎知識から、「蛇足判決」などの現代司法の矛盾点まで、知っておきたい事柄を網羅し、親しみやすい語り口で解説する。著者は元判事（現弁護士）で、司法行政の裁判干渉に抵抗し、裁判官の独立を守り抜いた人物として知られる。その著者が「通常の二、三倍の時間を費やしての執筆となりました」と語る力作。裁判に関わっている人、これから裁判に関わるかもしれない人は必読。