※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建設業法について知りたい。でも、どこから手をつけていいかわからない。本書はQ&A形式で解説しているので、知りたいところから読み進められます。改正建設業法（2020年10月1日施行）施行後の情報を追加しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたの会社の契約書のひな形、見直しは済んでいますか？ 本書は、契約書をこれから作らなくてはならない、チェックしなくてはならないという人のために、契約書のツボとコツをわかりやすく解説した入門書です。2020年4月1日施行の改正民法に対応した契約書のひな形をダウンロードし、自社の状況に合わせて修正して使えます。また、契約書で使われる用語解説や表現など知らないと損をする知識もコンパクトに解説しました。

ペット大国日本は、現在１５歳以下の子どもより、 ペットの犬・猫のほうが多く、それに伴って、さまざまなトラブルも頻発している。 ※(2025年4月時点 子ども1366万人、犬・猫1567万頭) ・リードをしないで散歩している近所の人にひとこと言いたい ・散歩中の犬が他の犬や子どもに噛みついた ・海外にペットを連れて行きたい ・トリミングサロンで犬がけがをしてしまった ・ペット禁止のマンションで犬を飼っている住人がいて迷惑 といった 「こんなとき、どうす！？」の事例を掲載し、わかりやすく解説。 困ったときのガイドとして最適。 また、ペットのほか、 家畜、社会問題となっているクマをはじめとする 野生動物についても取り上げ、動物と関わる幅広い読者層の 悩みに寄り添い解決に導く１冊。 ■目次 ・第１章 飼い主が知っておいた方がよい法律Q＆A ・第２章 ペットだけじゃない、どうぶつと人の関係 ・第３章 飼い主が知っておきたい法律ガイド ■著者　中間 隼人 （なかま・はやと） ペット弁護士®　 弁護士法人なかま法律事務所代表弁護士、 一般財団法人犬猫生活福祉財団評議員、神奈川県弁護士会所属。 横浜市出身、上智大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。 平成27年３月、なかま法律事務所独立開業。 平成29年、動物法務士（FASA認定）資格取得。 令和元年、中小企業診断士合格。愛玩動物飼養管理士2級。 ペット弁護士®として、動物病院、ペットホテル、ブリーダー等、 多くのペット事業者の顧問弁護士を務めるほか、自治体の動物取扱責任者研修、 セミナーなどを通して、「人と動物が心豊かに暮らせる社会の実現」ミッションとし幅広く活動している。 弁護士ドットコム・弁護士ランキング神奈川県第３位（2020年４月30日）などの評価を得ている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『亡くなった後の手続き・届け出がずべてわかる本』『生前整理と手続きがぜんぶわかる本』のシリーズで、本書のテーマは「実家の売却」。 2023年12月、空き家に対する固定資産税が6倍に跳ね上がるなど、「実家売却」に注目が集まっています。 実家の売却は想像以上に大変で、事前準備や売却の流れを知らないと損をしてしまう可能性が高いのです。 本書は、実家売却における確認事項や流れ、税制、法律などの知識が詰まっており、1冊あれば「実家売却」に関する問題を解決することができます。 第１章 実家の問題を先送りしない ・親が亡くなったとき？実家に誰も住んでいない状態になった？実家じまいの最適なタイミング ・維持費の問題や近隣とのトラブル予防といった空き家の管理のポイント　など 第２章 親が元気なうちに確認しておくこと ・親に家のことを切り出すコツ ・実家に関する書類の保管場所や、財産状況を把握 ・重要だけど見逃しがちな家の境界線 ・遺言書の確認　など 第３章 実家を売る前に知っておくこと ・実家売却の流れ、実家の相場価格を把握する ・不動産会社が行う査定の種類、注意点 ・不動産会社選びのコツ ・実家の売却にかかる費用や知っておきたい特例　など 第４章 実家を売る ・相続前と相続後の実家の売却の違い ・売り出し価格の決め方 ・不動産会社と契約を結ぶときのポイント ・不動産売却にかかる一般的な日数　など 第５章 実家を相続・売却したときの税や申告 ・実家を相続して相続税がかかるケース ・小規模宅地名との特例が適用される条件 ・相続登記の流れ ・相続税の申請手続きの流れ ・売却後にかかる税金 ・トラブルが起きたら税理士や司法書士、弁護士に相談　など 第６章 実家の片づけで 売却をスムーズに ・実家の物を片づけるコツ、遺品整理のポイント ・仏壇の処分の仕方や、庭木や石の扱い　など 第7章 こんなときどうする？ 「実家売却・相続」Ｑ＆Ａ ・売れないときは不動産会社を見直すべき？ ・戸建ての築年数はどれくらい影響する？ ・古いマンションは売りにくい？ ・借地に建てた家は売却できる？ ・インスペクションで売却しやすくなる？など 実家売却の準備リスト

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2024年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方が精選した判例の「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説！ 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

【内容紹介】 発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図る目的で制定されている「下請法」。 しかし、多様化する職業や業態、近年の物価高騰への対応などが求められる中で、より広範に下請側を保護する必要性が出てきました。そこで、こうした要請に応える形で下請法は改正され、名も「取適法（中小受託取引適正化法）」に改められて2026年1月より新たに施行となります。 今回の改正では、これまでは対象ではなかった企業間の取引でも適用範囲となったり、またこれまで以上に委託事業者（親事業者）が中小受託事業者（下請事業者）に行なってはいけない禁止行為などが追加・明示されています。 とはいえ、法務担当者ではない実際の取引現場においては、なかなか情報のアップデートが進んでいないのではないでしょうか。 本書は、ビジネスパーソンがこれを機に改めて現場の受発注ルールを学べる実務書です。1つのテーマは見開き2ページとなっているため、先頭からじっくり読むもよし、気になる項目だけさっと引いて調べるもよしの内容となっています。 「そもそも受発注取引とはどのようなものか」から始まり、中小受託事業者と委託事業者それぞれの視点からビジネス現場で起こりやすいケースを想定して解説します。 また、取適法の問題だけでなく、納品物の著作権譲渡の是非、残業規制等による労働法との兼ね合い、フリーランス新法との関係などについても触れています。 さらに、「もしも取適法違反の疑いなどで調査が入ってしまったら？」といった喫緊の実務まで紹介していますので、業務の傍らに置いてお役立てください。 【目次】 第1章　いまさら聞けない受発注取引の大原則 第2章　いまだ「あるある」で困る？　受注側の対応・対策 第3章　気を付けたつもりが違法！？　発注側の心得 第4章　こんなときどうする？　現場で起きる取引のジレンマ 第5章　取適法違反トラブルへの対応実務 第6章　取引先による取適法の適用範囲を確認

誰もが一度はどこかで出会う日本国憲法。 「むずかしい法律の話で、自分には関係ない」と考える人も多いはずです。 しかし実際は大地震、カルト宗教、ブラック企業、生成AIなど、身のまわりの問題と深く関わっています。 法律家である著者が携わった事例やさまざまな社会問題を通して、実は「役に立つ」憲法という視点から日本国憲法を学ぶ入門書です。

結論！知らなきゃ捕まります ベストセラー『おとな六法』著者・岡野武志（アトム法律事務所代表弁護士）、 推薦！！ ********************************************************** 「カフェで10時間勉強しました。これって犯罪ですか？」 「彼女のスマホに位置情報アプリを勝手に入れたら犯罪ですか？」 ********************************************************** 日常の「ちょっとしたこと」が、実は犯罪かもしれない――。 本書は、『おとな六法』のアトム法律事務所発、楽しく読めて、 ためになる法律エンターテインメントです。 テーマは「刑法」。 どんな行為が犯罪になるのか？ 犯罪にはどんな刑罰が科されるのか？ ――日常にひそむ「それ犯罪です！」から 「なんとこれは犯罪じゃないのか！」まで、楽しく学べます。 「これって犯罪？」が60エピソード！ 会話形式でテンポよく読めるから、法律がスッと頭に入る。 ◆本書の特徴 １．楽しく理解できる対話形式 ２．全60質問、どこから読んでもOK ３．日常にひそむ「それ犯罪です！」をユーモラスに解説 気軽に読めて、一生使える「刑法の教養」！

相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、 家庭裁判所の判断傾向、税務署との評価基準の違い……。 実際によくあるケースごとに、 税理士が知っておくべき相続の法律と実務を弁護士がわかりやすく解説。 税理士必読の１冊！ ・遺産分割の方法や遺言書の有効性 ・相続放棄や限定承認の具体的な手続き ・相続人がいない場合の対応の仕方 高齢化が進んでいることで、 税理士が相続に関する業務に関与する機会はますます増えています。 しかし税務についてはプロであっても、 遺産分割や遺言の有効性、遺留分・寄与分の調整、相続放棄や 限定承認といった法律に関わる実務について、 苦手意識を持つ税理士は少なくありません。 本書は、 そうした悩みを抱える税理士の方々のための、相続法務の実践ガイドです。 相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、家庭裁判所の判断傾向、 さらには税務署との評価基準の違いなど、 現場で直面する多様な論点をケース別にわかりやすく解説しています。 実際の相談対応はもちろん、トラブルを回避するための思考プロセスや根拠の示し方、 さらには遺言書の作成をビジネスに活用するコツも網羅。 これ１冊を読めば顧客とのやり取りに自信が持てるようになります。 法律知識を深めながら、実務判断力も高められる──税理士の現場に寄り添った、実践型の相続法務書です。 ■目次 ・第１章　誰が相続人になるのか ・第２章　相続分と特別受益 ・第３章　税務署と裁判所で取り扱いが異なる遺産の評価方法 ・第４章　遺産分割協議の前と協議時の遺産の取り扱い ・第５章　遺言に関する業務は絶好のビジネスチャンス ・第６章　遺留分をめぐる知識と適切な対応が紛争拡大を防止する ・第７章　遺産の管理は誰が、どのように行うか ・第８章　相続の承認と放棄、有利な限定承認の選び方 ・第９章　相続の効力はどこまで及ぶのか ・第10章　亡くなった人の財産を遺産として相続できるか否か ・第11章　被相続人のために尽くした 相続人と親族の保護 ・第12章　イレギュラーな 遺産分割協議の対処法 ■著者　木村 道郎(きむら・みちろう) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。 第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。 首都大学東京(現東京都立大学)大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了。 遺言無効確認(無効主張側・有効主張側)、遺留分、 寄与分などの相続関係の訴訟の他、企業組織関係訴訟等、数多くの困難な 訴訟を担当する。 また、農業協同組合等で、相続問題を始めとした多くの法律相談を担当している。 ■著者　安部 元輝(あんべ・げんき) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。 第二東京弁護士会所属、上智大学法科大学院卒。 遺産分割調停、 遺留分侵害額請求、遺産中の預金の使途不明金に対する返還請求、 遺言書の無効確認などの相続法に関する事件や訴訟案 件を中心に取り扱う。 また、通知税理士(東京国税局)として税 務調査や国税局査察部による強制調査の対応等を担当。 コンサルタント会社が主催する相続法に関する講演や無料法律相談会を実施。 ■著者　木村 峻郎(きむら・しゅんろう) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所代表弁護士。 第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。 現在約90社の法律顧問として、多岐にわたる難解な事案の解決に尽力。 また、税理士がその対応に悩んでいる税務署の税務調査はもとより、 査察部や資料調査課による税務調査におい ても積極的に取り組んでいる。 そして、４０年以上にわたり税理士会やコンサルタント会社における 相続問題を中心とした対策等の講演活動を続けている。

◎知れば、強い味方になる！「法的なものの考え方」を育てる法学入門、改訂リニューアル！ ★2025年6月1日から施行される改正法に対応しました。 「結婚」したら何が変わるの？　「不当な勧誘」にはどう対処すればいい？　SNS上での「誹謗中傷」は罪になる？　家を「買う／借りる」ことのリスクって？　「労働問題」から身を守るためには？　etc. 社会の仕組みって、こうなってたのか！「法的なものの考え方」を育てる、法学入門書。身近な５つのテーマ――「家族」「所有」「事件・事故」「居住」「仕事」に絞り、映画、ドラマ、小説、マンガのトピックスを交えてやさしく解説。「こんなとき、どうすれば？」が驚くほどよくわかります！ ［目次］ 第1章　愛のカタチ──家族と法 　　 第2章　オレって持ってる──所有と法 第3章　訴えてやる！──事件・事故と法 第4章　それでも家を買いますか？──居住と法 第5章　クジゴジ（9時～17時）──仕事と法 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、法学 第3版 身近なのに知らなすぎる「これって法的にどうなの？」』（2025年7月18日　第3版第1刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

「本音で話し合い」で家族のつながりを深める！！ 就活のトラブルは事前対策で防げる ●次のような声をよく耳にします ・エンディングノートを書き始めたけれど、途中で挫折してしまった ・終活について考えたいけれど、子供に相談するのは気が引ける ・親が高齢になってきたが、終活について話し出すきっかけがつかめない 私は弁護士として終活に関する法務業務に携わるなかで、 こうした悩みを日々多くの依頼者から伺っています。 「やらなければ」と思っているのに何もできないまま月日が流れ、 その結果、後々になって大きな問題が表面化する。 これは決して珍しい事ではありません。 事実、親の判断能力が低下してからあわてて対応を始めたり、 遺言書がないため相続をめぐって兄弟が対立してしまったりという事例は後に絶ちません。 しかしこうした問題の多くは、事前にしっかり終活に取り組んでいれば防げたはずなのです。 家族一体となって親の終活に取り組むことを「親子終活」とし、 家族感情を汲みつつも、実践的な終活の方法と手順を解説。 近年、親世代の高齢化や終活の内容の煩雑化が進み、 親世代が終活を一人で行うには困難になりがちです。 本書では、 家族全員で協⼒し合いながら親の終活をスマートに進めるための５つのステップを提供。 遺産相続や遺言書作成、金銭面における不安を大きく軽減するだけなく、 親⼦のコミュニケーションが円滑になり、家族の絆も強化されます。 ■目次 ・第１章　今日から始める「親子終活」 ・第２章　お金も心もすっきりする「親子終活」の始め方 ・第３章　親が主体となって進めること ・第４章　子が主体となって取り組むべきこと ・第５章　いざというときに備える！ 終活に使える制度と手続き ・第６章　家族を困らせないための死後に備えた制度の使い方 ・第７章　将来への安心につながる葬儀・埋葬・お墓の決め方 ■著者　伊藤勝彦 弁護士法人みお代表/弁護士 1973年静岡県生まれ。東京大学法学部卒業の年に司法試験合格。 弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など多方面の プロフェッショナルを擁する総合法律事務所の代表を務める。 弁護士活動の初期から「終活」関連分野に注力。 遺産分割や遺留分侵害額請求に関する調停・訴訟に多数関与し、 依頼者の代理人として相続人全員が納得できる解決に導いてきた。 その経験から、遺言や相続に関わる社会的関心の高い事件について、 テレビ局のニュース番組で解説なども行う。 信条は日々相談者の困難や不安に寄り添い、頼れる存在であり続けること。 著書（共著）に『サービス残業という地雷』（幻冬舎）がある。

ツイッターを止めるか，裁判官を辞めるか──ＳＮＳ上での投稿が原因で，異例の「分限裁判」の当事者となった現職判事は，何を考え，何と闘っていたのか？　続出する不可思議な判決，ずさんな手続，自信のない判事の増加……自らの体験を機に，時代に逆行する裁判所に警鐘を鳴らし，司法の未来を問いかける．渾身の書き下ろし．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和６年４月より義務化された相続登記。 手続を解説したロングセラー商品を、最新の情報にもとづき改訂しました。 初版同様、こんな人におすすめします！ □大切な家族が残した財産（不動産）を、ご自身で名義変更手続がしたい □何かとお金のかかる相続関係の手続を、少しでも安くすませたい □複雑でないケースの相続登記なら、自分でもできそうな気がする、やってみたい □不動産の登記簿や、戸籍の「読み方・取り方」を知っておきたい 「そもそも相続登記ってなぜしなければならないの？」 「自分でも相続登記ができるかどうか知りたい」 「依頼するとしたらどの専門家に頼めばいい？」 「どんな書類を集める必要があるの？」 という素朴な疑問にもきちんとお応えし、 「どんなふうに申請書類を作ればいいのか」 「わが家の相続の場合はどんな添付書類が必要なのか」 といった実際に登記手続をする人が知りたい情報はもちろんのこと、 「相続登記以外に必要な登記についても知りたい」 という〈自分でできそうな別の登記〉も含んだ、 自分で相続登記をするかもしれない人、 相続登記のことを知りたいすべての人のための情報が詰まった１冊なのです。 第２版は次の法改正・制度に対応しています。 ＊相続登記の義務化 ＊戸籍の広域交付 ＊法定相続情報証明制度 ＊相続人申告登記制度

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本人のすべてが、いずこかの戸籍に入り、その戸籍の所在地＝「本籍地」を定めています。といっても、普段は戸籍のことなど知りもしないし、気にもかけないで過ごしている人がほとんどでしょう。書式もこみ入っていて、ぱっと見ただけでは何が書いてあるのかよくわかりません。 しかし、たとえば親が亡くなるなどで相続が起きるとたいへんです。戸籍の知識が、いきなり必須のものとなってしまうのです。あるいは、結婚・離婚に際しても、子供ができたときにも、戸籍の知識は必要になります。 また、戸籍やその附票（戸籍と同じ手続でとることができます。附票には住民票の住所が記載されています）は個人情報のかたまりですから、たとえば借金取りの債務者追跡や婚約時の家系調査などに濫用されないよう、取得者の本人確認、目的チェックなどのハードルが設けられていますが、失踪した親族の捜索などには役立つのです。 このように、戸籍についての知識をもつことは、多くの人にとって大切なことです。本書は、なかなかわかりづらい戸籍の調べ方、記されている事項の意味の読み取り方などを、実際の書式例も多く収載して、できるだけわかりやすく解説したものです。本書によって戸籍というものを理解され、自在に活用できるようになっていただければ幸いです。 弁護士　石原 豊昭 （「はしがき」より） ※本書の内容は、令和６（2024）年７月末日現在の法令により改訂しています。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2023年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみんなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさまと一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※この本は、2023（令和５）年11月時点の法令等をもとに作成しています。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2022年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2019年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2018年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2017年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2016年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2015年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2021年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。 特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

YouTube登録150万人超。 大人気動画100万再生以上を中心に厳選!! 一家に1冊備えておきたい六法。 POINT1 YouTubeショート動画で人気だった動画を丁寧に解説 POINT2 アニメ・ゲームの世界から学校・職場までの法律問題を網羅 POINT3 法律に全く興味がない人が読んでも、楽しめてためになる 他人の唐揚げにレモンをかけたら、犯罪ですか？　デスノートに名前を書いたら犯罪ですか？　身近な疑問・ありえない質問にすべて答えます。 私たちは生きているかぎり、法律と無関係でいられることはありません。私たちが日常生活で何気なくやっていることでも、じつは法に触れている可能性があります。本書はそんな法律を身近に感じてもらうために、一見バカバカしい質問に回答しています。とかく堅くなりがちな法律知識を、カジュアルにクスリと笑いながら学べます！「おとな六法」はコンプライアンスが厳しくなった世の中では必須の教養となるでしょう。一家に1冊は備えておきたい、「おとな」も「こども」も楽しめる六法です。

ちょっと聞きにくい75のモヤモヤ疑問をすっきり解決！ 日本社会はかつてない速度で変化し、多様な働き方が定着しつつあります。 でも、法律は現場の変化に追いついていません。 また、法律を学ぶ間もなく、ぶっつけ本番で社会に出る人もたくさんいます。 「育休で配置転換？」 「テレワーク中のケガは労災？」 「業務指導をパワハラ呼ばわり！」 「会社に内緒で副業できる？」 「休日出勤って断れるの？」 「昇進拒否でペナルティ？」 「過去の病気で内定取り消し？」 例えば、何はセーフで、何がアウトでしょうか？ 本書は、職場の問題に悩むビジネスパーソンのみなさんの参考になればと書きました。 知識を武器に、自分の環境を整えたり、トラブル時に応急処置ができることを願っています。 今日も明日も明後日も、みなさん一人一人が安心して働き続けていけますように。 ※この商品は、端末や設定に応じて文字サイズやレイアウトが自動で変わる「リフロー形式」の電子書籍です。 文字サイズの変更や検索、ハイライト機能をご利用いただけます。 ※表示形式の違いにより、ページ構成・改行・図版の配置が変わるため、紙書籍や固定レイアウト版とは見え方やレイアウトが異なります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 成年後見について知るなら、この1冊！ 認知症の人の財産管理・見守り、遠距離介護、相続、空き家問題、おひとりさまの老後――2025年には認知症高齢者が700万人を超えるといわれ、家族や自分の「もしも」への備えは、誰もが避けられない問題です。 成年後見は、認知症や障害により判断能力が不十分になった人の財産管理や生活をサポートする制度ですが、「悪徳後見人に財産を取られそうで怖い」「手続きが難しそう」などのイメージが先行して利用をためらう場合も少なくありません。 一方で、預貯金口座の解約や不動産の処分などの際に慌てて後見人をつけたら、本人や家族に不都合が生じてしまった……というケースも。 本書は、社会福祉士と行政書士の資格を持ち、福祉と法律の両面から後見業務をおこなう著者が、成年後見制度についてわかりやすく紹介。 ・どんなときに後見が必要になるの？ ・後見人は何をしてくれるの？ ・後見人がついたら、本人や家族の生活はどう変わる？ ・利用のメリット・デメリット、トラブルを防ぐコツは？ ・成年後見制度を利用する以外の方法はある？ ・任意後見や家族信託との違いは？ ・老後に備えて何をすればいい？……etc. 多くの人が感じる疑問や不安について、事例や図表をまじえながら詳しく解説。家族や自分に合った方法を見つけ、制度を活用するために知っておきたい知識がつまった1冊です。 【目次】 序章●「成年後見」を知らずに、年はとれない！ 1章●「成年後見」って何ですか？ 2章●認知症の家族の生活を守る――法定後見 3章●自分の老後は自分で決めたい――任意後見 4章●「後見人」って何をする人？ 5章●知らなきゃ損する、成年後見トラブル事例 終章●自分らしく生きよう 【著者】鈴木 雅人（すずき・まさと） 「人生最期の付添人」 社会福祉士・行政書士（リーガルソーシャルワーカー®）。みそら行政書士・社会福祉士事務所代表。 大学卒業後、役所の相談窓口や在宅介護支援センター、地域包括支援センターで、社会福祉士としてシニア世代の生活・認知症・介護・財産問題などの相談対応に従事。その中で、福祉的支援だけでなく法律的な準備やサポートの必要性を実感し、行政書士資格を取得。福祉と法律の両面からシニア世代や障害者の「自分らしい生活」を支える後見人として15年以上活動し、相談件数は10,000件以上。成年後見・遺言・相続などをテーマとした講演活動もおこなう。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

◆民法総則の基本的かつ重要な項目を、民法をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説しており、各種資格試験対応にも最適です。 ◆難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。 ◆裁判官と弁護士有資格者が豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 40代からの開業は、年商1000万円が丁度いい。ホームページやＳＮＳを活用し「売り込まずに売れる仕組み」を作るには？行政書士開業を軌道に乗せる、資格起業の教科書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社労士の仕事とやりがいは？コロナ禍での開業はどうする？ブランディングは？専門性はどう磨く？ひよこからベテランまで社労士総勢20人がリアルを語ります！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 残業続きでも受かるには？手を広げず、効率的な正しい勉強を続けることが大事。自ら働きながら合格した人気講師が明かす最短ルート！実務家として、資格の魅力も紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大切な財産である不動産の登記。 複雑でないものなら自分でやりたいという方へ。 ＊引越しや結婚などをした場合の住所・氏名変更登記 ＊住宅ローンなどを完済した後の抵当権抹消登記 ＊相続・贈与・財産分与・売買などによる所有権移転登記 ＊建物を新築したときの所有権保存登記 ＊建物を取り壊したときの建物滅失登記などを掲載。 不動産登記をするならこの１冊！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆保育士の悩みごとを幅広く取り上げています。 ◆押さえておきたい法律上のポイントをやさしく解説しています。 ◆保育士資格を持つ弁護士による執筆です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人生100年時代。定年後のセカンドキャリアとして行政書士を考える人のためのガイド。独立はできる？食べていける？どうやって稼ぐ？受任するには？相続実務のコツは？など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社労士試験の範囲は膨大で暗記が必須。本書は、ブログでも人気の著者が、暗記の壁を乗り越える勉強法を紹介。メモリーツリー、トヨタ式スケジューリング、社労士俳句など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 すぐに必要な手続きから遺産の上手な分け方、もめたときの解決法まで。 ・家族が亡くなったときの手続きはどうすればいいのか？ ・遺産分けのルールはどうなっているのか？ ・相続の承認、放棄はどのようにすればいいのか？ ・相続税はどのように支払えばいいのか？ など、相続に関する様々な相談ごとに答えています。 また、相続人を確定するための戸籍のとり方、亡くなった人の銀行預金のおろし方など、慣れない手続きについても説明しています。

変わらず多いオレオレ詐欺、近年増える高齢者による交通事故。認知症ならではのトラブルに、介護にまつわるトラブル……。 いざトラブルに巻き込まれたとき、どういう法律があり、それを生かすにはどうすればいいのでしょうか？ 本書は、介護トラブルやオレオレ詐欺にあったときの正しい対処法、熟年離婚で「まさか！」に陥らないための知識、成年後見制度や相続の大切な基本……シニア世代にとって大事なポイントをわかりやすく説明しました。 情報があふれている現代であるからこそ、法律を軸にして読み進められ、フンフンと頷けるシニアのための「六法全書」です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これ1冊で合格レベルを楽々突破！ 過去問から108問を厳選し、解答の根拠となる法令の条文を示して 明快に解説しています。最新1回分の試験問題を紙面に掲載し、 解説をWebから提供しています。 ■対象読者 学生や社会人全般。テキストなしでも、法律の予備知識がなくても、 本書の解説を読めば、合格に必要な知識を理解し、整理することができます。 ■試験対策 この試験では同様の問題が繰り返し出題されているので、 本書の過去問を繰り返し解いて知識を定着させると効果的です。 ■本書の特長 1．過去9回分の試験から108問を厳選。分野別に解説 2．2019年度第46回試験の問題を掲載。解答・解説はWeb提供 （Web提供期限：2021年3月31日） 3．3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 (1)問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す (2)その判断の根拠となる法令の条文を示す (3)問題の記述に戻り、結論を確認する 4．解答・解説は問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。 5．章のはじめにポイントとキーワード、章末に「重要ポイントの整理」 混同しやすい項目を対比させながら整理しています。 ■本書での改正民法の扱い 2020年度の試験は、2019年12月1日に成立している法律に準拠して出題されます。 本書は改正民法（2017年5月に成立、2020年4月より施行）に準拠し、 かつ旧法との違いが分かるように解説しています。 第2部　本試験問題 　2019年度〈第46回〉問題 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法大改正に対応！ 試験によく出る104問を厳選！ これ1冊で合格ラインを楽々突破！ 【概要】 問題文のページの裏に解答・解説を載せているので、 解いてめくればすぐ、答えを確認することができます。 1日数問ずつ、考えながら解いてゆくだけで、 自然に合格レベルの力とビジネス法務知識が身につきます。 【本書の特徴】 （1）民法改正前後で何が変わるのかがきっちり分かる （2）分野別問題104問＋第44回試験の全問題（*解説はWebダウンロード）を収録 （3）知識確認のための「ポイント整理」を各章に掲載 【対象読者】 初級者…学生、社会人全般 【目次】 第1部　分野別問題 第1章　ビジネス実務法務の法体系［5問］ 第2章　企業取引の法務［25問］ 第3章　債権の管理と回収［20問］ 第4章　企業財産の管理と法務［12問］ 第5章　企業活動に関する法規制［15問］ 第6章　企業と会社のしくみ［15問］ 第7章　企業と従業員の関係［6問］ 第8章　ビジネスに関連する家族法［6問］ 第2部　本試験問題 2018年度〈第44回〉問題 索引 演習用解答用紙 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「闘うビジネス弁護士」の代表格で、人気弁護士ランキングの常連だった著者(久保利英明)の自伝的ノンフィクション。 埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)の質屋の息子に生まれた正義感あふれる少年が、弁護士を目指し、企業と癒着していた総会屋や暴力団との修羅場を乗り越えてトップ弁護士になり、現在は東電原発被害賠償請求や国を相手取った1票の格差訴訟、第三者委員会調査報告書格付け、医療法人や社会福祉法人のガバナンス改革など多彩な活動に注力する姿を描く。牛島信、河合弘之、中村直人各弁護士などの証言「私のクボリ論」を多数収録。 以下は本書からの引用。 「日本一黒い顔の弁護士」 「日本一派手なネクタイと派手なスーツを着た弁護士」 もちろん、これは私のことだ。記者会見に同席する私の様子をテレビで観た人は、その発言よりも、まず容姿に強烈な印象を受けるようだ。ヤクザ相手の債権回収や総会屋相手の株主総会指導などを手掛けていたから、こうなったというわけではない。 ただ、総会屋が記憶に刻まれた私の顔を見て「あいつがいる」と逃げ腰になったことは事実。株主総会の場に私がいるだけで、魔除け、総会屋除けになった。 常に大義のために何かと闘ってきた。相手を説得するまで決して諦めない。依頼者のために全体力と全脳みそを使ってきた。自分にとって弁護士は天職であり、自分は「全身、これ弁護士」なのだと思っている。

本書は｢労働新聞｣で人気の高い｢職場に役立つ最新労働判例｣のうち、2014年に掲載したものに加筆･修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、｢事案の概要｣｢判決のポイント｣｢応用と見直し｣の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に｢応用と見直し｣では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

リーガルマインドは、多く時間と労力をかけて法律や条文に触れることでいつの間にか身につく力。しかし、初学者に冷たい法律の世界では、多くの人がそれを体得する前に挫折してしまうのが現状だ。誰も教えてくれなかったリーガルマインドと法律を読み解くセンスを最短で養う方法を公開。法律を学ぶすべての人に役立つ!

本書は｢労働新聞｣で人気の高い｢職場に役立つ最新労働判例｣のうち、2011年に掲載したものに加筆･修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、｢事案の概要｣｢判決のポイント｣｢応用と見直し｣の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に｢応用と見直し｣では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は｢労働新聞｣で人気の高い｢職場に役立つ最新労働判例｣のうち、2010年に掲載したものに加筆･修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、｢事案の概要｣｢判決のポイント｣｢応用と見直し｣の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に｢応用と見直し｣では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は｢労働新聞｣で人気の高い｢職場に役立つ最新労働判例｣のうち、2013年に掲載したものに加筆･修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、｢事案の概要｣｢判決のポイント｣｢応用と見直し｣の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に｢応用と見直し｣では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

本書は｢労働新聞｣で人気の高い｢職場に役立つ最新労働判例｣のうち、2012年に掲載したものに加筆･修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、｢事案の概要｣｢判決のポイント｣｢応用と見直し｣の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に｢応用と見直し｣では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、実用的な入門書ではなく、ニュース記事の総括的紹介とその解説で構成された社会人必須の知的財産理解のための入門書。特に、法域別構成を最小限に抑え、社会に関連する知的財産であることを説き、分かりやすく述べる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 死後の全手続きが、ひと目でわかる「超図解版」！ 抜けなし！　漏れなし！　抜かりなし！　でみんな安心！ 悲しみのなか冷静・着実に完遂！　その日から使える実用ハンドブック 死亡届・埋葬許可申請・お金の工面・葬儀から保険・年金・預貯金・土地・家・株・債権・お墓・相続・遺産分割・税金まで網羅！ 窓口で困らない！　マネするだけ！　書類一式書き方サンプルつき 死後７日以内、14日以内・・・期限厳守で罰則なし！ 年金・給付金・還付金　時効で損することもなし！ ◆マネして書くだけ！　迷わず届け出！　重要な全提出書類の書き方＆記入例一式 ◆相続人は誰？　遺族年金はもらえる？　相続税はいくら？　早わかりチャート ◆手続き漏れなし！　手順どおり実行したらチェックする期限別・届け出点検シート 夫や父母など大切な人が亡くなると、遺された家族は山ほどある「死後の手続き」を速やかに進めなければなりません。 死亡届・埋火葬許可申請書は死後7日以内に、世帯主変更届や国保・介護保険・後期高齢者医療の脱退届は14日以内に行うなど、提出期限が定められている手続きが多く、 葬儀の手配・執行も滞りなく進めなければならず、遺された家族は深い悲しみの中で、届け出・手続きを行うことになります。 こうした届け出・手続きを忘れると、罰則が科されたり、もらえるはずの給付金や年金などの受給権を失ったりして損失を被ることになります。 そこで本書は、死後の手続きを進行スケジュールに沿って詳細に解説。損失の原因と対策法はもちろん、山ほどある全手続きの流れや制度の仕組みを「ひと目でわかる超図解」で解き明かし、提出書類の書き方＆記入例を掲載します。 全手続きを俯瞰できるうえに、提出書類をマネして記入すればいいので、届け出漏れがなく、再び出向く二度手間も回避できるでしょう。 もしものときの備えとして、ぜひ一家に一冊、おすすめします。 【目次】 巻頭ワイド図解＊ひと目でわかる！身近な人の「死後の全手続き」ロードマップ 第１章＊身近な人の死亡直後～７日以内に行う届け出＆手続き 第２章＊緊急時～死後から始める「葬儀」「お墓」の手配＆手続き 第３章＊葬儀後～死後14日以内に行う届け出＆手続き 第４章＊死後1ヵ月以内または随時行う届け出＆手続き 第５章＊死後３ヵ月・10ヵ月以内に行う「相続」「名義変更」手続き 第６章＊受給権の失効に注意！忘れず速やかに行う「年金」手続き 第７章＊死後４ヵ月・１０ヵ月以内に行う「税金の申告・納税」手続き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 65年ぶりの生前贈与ルールの改正により、生前贈与の定番「連年贈与」を続けていると、かえって損をすることに。 実は、連年贈与の「７年ルール」導入により、せっかく非課税で贈与した財産のうち相続前７年間分が相続財産に持ち戻されて相続税の課税対象となってしまうのです。 本書では贈与財産・相続財産の一体化が進む時代にマッチした最もいい贈与法を伝授するとともに、万全の贈与税・相続税対策＆相続手続きをマンガや図解を駆使してわかりやすく解説しています。 【目次】 第1章〈相続編1〉まず知っておきたい「相続の基本」についての疑問14 第2章〈相続編2〉忘れると大変！「相続の手続き」についての疑問16 第3章〈相続編3〉思いどおりに遺産を譲る「遺言書」「遺贈」についての疑問14 第4章〈相続編4〉円滑に進める「遺産分割協議」についての疑問11 第5章〈相続編5〉よく起こる「相続トラブル」についての疑問18 第6章〈相続編6〉相続人が負担する「相続税」＆「税務調査」についての疑問15 第7章〈生前対策編1〉相続税が節約できる「生前贈与」と「手続き」についての疑問12 第8章〈生前対策編2〉納税負担が重い「贈与税」＆「税申告」についての疑問10 第9章〈生前対策編3〉知らないと損！「新しい生前贈与ルール」についての疑問11 第10章〈生前対策編4〉生前に行っておきたい「贈与以外の相続対策」についての疑問9

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2024年１月施行の生前贈与ルール改正に完全対応！ 図解やマンガでわかりやすい！ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ○資産、家系図、思い出など家族に伝えるべき情報の書き忘れを防ぐ「３大書き込みシート」つき ○すぐに使える「エンディングノート」つき 高齢者だけでなく若く元気な人でも事故で突然命を落とすことがあります。そんなとき、配偶者や子供が困らないように、50代60代から行っておくべき生前の整理と手続きがたくさんあります。 資産家であれば生前贈与や相続対策が求められますが、資産1000万円以下の人にも相続トラブルが多発しており、相続に備える生前の整理と手続きは誰にも必要です。 例えば、預貯金・株式・債券・生命保険・不動産・家財など全資産の資産目録を作り、不要な資産は解約または処分します。金融機関の口座を１つに整理するだけでも、家族の相続手続きはかなりラクになるのです。 また、預貯金の通帳・印鑑・カードの保管場所、暗証番号、借入金や連帯保証の有無と金額、遺言書の有無と保管場所に加え、認知症や植物人間になったときの医療の希望、お墓や葬儀の希望などを家族にきちんと伝えておく必要があります。最近は、パソコンやスマホの契約やデータなどのデジタル遺品やネット銀行・ネット証券・暗号資産を巡る相続トラブルが増えており、これらを生前にどう整理しておくかも大きな問題となっています。 本書は、こうした生前の整理と手続きを進めるときに必ず生じる150問に「一問一答式」で図解やマンガを駆使してわかりやすく解説しています。難解な法律用語もかみ砕いて解説しているので、法律や税金に不慣れな人でも一から学べる入門書です。

自治体総務部門の職員が、適正な公文書管理の仕組みづくりを進めるための、実際に寄せられた質問を基にしたQ&A形式の解説書。条例制定・内部点検・電子化・外部委託など、先進的な自治体の例なども紹介し、具体的に解説。

議会・議員は住民の「代表」として何をなすべきかという立ち位置を、自治体議会の取扱を通じて客観的に捉え、自治体議会をとりまく首長、議会運営、政策、財政、住民自治等について、現実と理想のギャップ、本音と建前の乖離を具体的に分析し、二元代表制の枠を超えて自治体議会の本来の意義を解説する。

自治体議員のための議会入門書。この１冊で、議会活動を円滑にスタートできる。議会に関する基礎的な知識（議会制度の概要、議会の常識・暗黙のルール等）に関するＱ＆Ａが満載。

国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる一冊。

自治体職員が、2017年12月に改定された「行政文書の管理に関するガイドライン」に沿った公文書管理について、効率的に管理を行う方法を身に付けるための一冊。

本書は、日々の企業法務の業務を一般化し、実務に即して理解を深められるように、企業法務担当者の心構え、業務遂行のためのスキル習得、典型的な法務案件を適切に処理するためのルール、という3つのステップに分けて解説を行う構成としている。

自治体で延べ500回以上の法務研修の講師を務め、どのように伝えれば職員や読者の納得が得られるか熟知している著者が、多くのイラストや図表を用いて平易な言葉でわかりやすく解説。

この１冊で、債権管理事務が身近な仕事に!詳細な法令解説は必要最低限にとどめ、実際の事務やその背景にある制度趣旨の解説に重点を置いた。債権管理の応用編として未納予防や債務者の生活再建支援等についても解説する。

情報公開事務において、情報公開制度に関する基礎的な知識をおさえたうえで、公開、非公開の判断ができるよう多くの判例・過去の答申を踏まえた解説を行う。また、近年増加している濫用的請求（大量請求、威圧的請求等）に対する対応策についても論じる。

すべての自治体職員が、効率的で公平・公正な契約事務を行うことができるよう民法のみならず地方自治法の特則等について、自治体職員である著者が、具体的事例を多く盛り込み、やさしく丁寧に解説した自治体契約入門の決定版!

【新税制対応】日本最多の相続税申告を行ってきたプロが、節税対策はもちろん、親が幸せな気持ちで相続できる方法を伝授。遺産分割のもめないやり方から大増税に対応した節税法まで、相続はまさに百人百様。だからこそ基本の知識と心構えが必要です。▽父親の財産が気になる▽莫大な税金を取られそう▽二次相続で兄弟姉妹に争いが起きそう▽不動産の評価を知りたい▽手っ取り早い節税法はあるか▽遺言状に不公平がある▽嫁に遺留分は認められるか不安▽生前にもらえるものはもらっておきたい……そんな人はぜひ読んでください。

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ&Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録。 収録法令(平成25年4月1日現在)、それにともなう通知通達を登載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年に成立した「働き方改革関連法」に代表されるように、我々日本人をとりまく労働環境は日々変化しています。スキのない就業規則の整備や、時代に対応していくための規則の見直しは中小企業にとっても欠かせません。 本書では、総図解でポイントをわかりやすく押さえた解説で、「働き方改革関連法」に対応した就業規則の作成・改定をサポート。必ず記載すべき事項から、採用〜育成〜退職、作成後の手続き、運用方法まで具体例も交えながら説明しています。イザというときトラブルを回避でき、企業の成長にも役立つ、そんな新しい就業規則の作成・改定に貢献できる1冊です。

憲法に対し日本人は、いかなる態度を取ってきただろうか。世論調査を徹底分析することで通説を覆し、憲法観の変遷を鮮明に浮かび上がらせた、比類なき労作！

本書は、まもなく18歳になり選挙・国民投票の有権者となる、あるいは有権者となったばかりの若者に対して、事前に知っておきたい選挙・国民投票の知識やルールはもちろん、選挙運動や投票・開票のしくみ、住民投票、リコール、国民審査といった関連制度についてQ&A形式でわかりやすく解説しています。ぜひ、本書を読んで、制度に関心を持ち、将来の選挙・国民投票に備えましょう。

18歳となると、親の同意が無くても高額な商品を買ったり、金銭的負担の大きい契約を結ぶことができるようになります。法律上、未成年者であれば「取消権」という権利を行使することで、契約を初めから無かったことにすることができますが、成年（18歳）に達すれば当然、行使できなくなってしまいます。 本書は主に、18歳成人問題を主体的に考え、学ぼうとする若い当事者世代のみなさんのために、Q&A形式で18歳成人にまつわる、契約、免許、禁止行為のルールから、18歳選挙権、国民投票権、改正少年法、AV出演被害防止・救済法など暮らしにまつわる法律やルールをわかりやすく解説します。

2018年に国会で成立した「18歳成年法」は、2022年4月1日に施行されます。成年年齢引き下げは「約140年ぶりの大改正」で、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、法律の定める成年年齢も「18歳基準」となります。 本書は、知らなかったでは済まされない18歳成年法の具体的な改正内容やポイントを網羅的に解説し、今後の課題となっている「高校教育の対応」「成人式のあり方」「被選挙権年齢の引き下げ」「少年法上限年齢の引き下げ」などもイラスト入りでわかりやすく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 行政法初学者がスムーズに判例学習ができるよう，コンパクトに解説した小型判例集。教科書と同じ大きさの活字を用い，基本的に見開き2頁で解説（重要判例は4頁）。判例索引・事項索引つき。既刊『はじめての行政法』準拠。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅！条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。 令和４年臨時国会による改正（取消権の行使期間の伸長等)にも対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎具体的なケースを通じて「憲法の基本と考え方」がわかる! 憲法というと難解なイメージがありますが、 実際には日々の生活にさまざまな形で関わっています。 本書は憲法の全体像をつかめるとともに、 日常生活における問題や日々のニュースなどについて より深く理解することができます。 ●日本国憲法はなぜ生まれたのか? ●「人権」の考え方はいつ生まれたのか? ●憲法改正と緊急事 態条項の問題点は? ●個別的自衛権と集団的自衛権の特徴は? ●コロナ禍での政府と自治体の役割の違いとは? etc. ふだん憲法に触れない方でも「知的興奮」を味わえる 今の時代の「憲法」の入門書となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律書といえば、条文が満載など、難解でとっつきにくい印象があるでしょう。本書は、一般の方に向けた「法学」の基本が学べる読み物です。条文の引用は最小限にとどめ、具体的なケースを通じて「法の見方・読み方・考え方」の基本を解説しました。著者は、わかりやすい解説に定評のある木山泰嗣先生です。ふだん法律に触れない方でも、「知的興奮」を味わえる本格的な入門書(知的教養読み物)となっています。

「不動産相続」に特化した、 これからの10年に誰にとっても必ず必要になる対策が詰まった相続本！ ◎兄弟姉妹や親族の間で骨肉の争い？ ◎「道路」が運命を左右する？ ◎売る側のはずなのに借金？ ◎親が認知症になったら何もできない？ 実は、60歳以上の約9割が「持ち家」。 つまり、日本では相続のほとんどが「不動産」。 この先10年はまさに「大相続時代」の到来。 誰もが避けて通れないのが、この「不動産相続」問題なのです！ 本書は冒頭で、典型的な不動産トラブルの事例を5つ、紹介しています。 ［事例1］兄弟の絆が崩れた……実家売却で大乱闘！ ［事例2］「実家を売ってお金に」のはずが…… まさかの「価値ゼロ」で大パニック！ ［事例3］3000万円相当の土地が1000万円!? 道路ひとつでこんなに変わるなんて…… 見た目ではわからない価格の恐怖 ［事例4］裁判、絶縁……壮絶なる骨肉の土地争い ［事例5］億万長者の夢から一転……まさかの借金地獄 この事例を読むだけでも、ドラマの中の話でしょ……では済まされない 不動産相続のリアルを突きつけられた気がしませんか？ こうしたよくある不動産トラブルとその対処法から、 実家相続の考え方、不要な不動産の処分方法、 安全な相談先の選び方、「家族信託」のこと、 そして「遺言書・エンディングノート」についてなど、 不動産相続にまつわる知りたいことを完全網羅し、 最新情報を踏まえた対策を専門家が丁寧に教えます！ 相続とは、究極のところ「家族の問題」。 相続する側もされる側も、赤の他人ではないケースがほとんどです。 家族に迷惑をかけない、家族間で争わない、みんなが幸せになる不動産相続対策について徹底解説しています！ まずは本書を手に取って、裏面の「相続トラブル危険度チェック」に印をつけてみましょう。 3つ以上該当したら要注意！5つ以上なら危険信号です!!

100年前に成立した治安維持法。稀代の「悪法」とされるが具体的な検証は未完である。多角的な視点から再考を試みる唯一無二の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 商品やサービス紹介などのコンテンツ作成で、SNS 等での情報発信や情報共有で、「この情報発信って問題にならない？」と心配になることはありませんか？　Q&A形式で著作権について知り、安心して情報発信をしましょう。

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二十世紀最大の法哲学者・政治哲学者ジョン・ロールズの最晩年の主著．『正義論』で打ち出した「公正としての正義」の構想を世界規模に広げ，平和と正義に満ちた「万国民衆の社会」はいかにして実現可能かを追究．正義の戦争は正当化できるか，恵まれた社会はどこまで他国を援助できるのか．「公共的理性の観念・再考」を併載．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 弁護士、司法書士、税理士、行政書士の4士業がそれぞれの専門分野について執筆。相続に携わった経験が少ない士業の方、FP・銀行員・不動産会社の方など、今後、相続に携わる機会のある方の入門書として活用いただけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年6月、3年ぶりに改正、公布された個人情報保護法の基本と、企業が行うべき対策がわかる本。法改正の背景から個人情報保護法の基礎、重要な条文の解説、関連規格まで、これ一冊で基本が網羅できる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ちょっと待った！ その契約書、本当に大丈夫ですか？ 「有名企業が用意した契約書だから安全でしょ」「契約書の修正要望なんておこがましい」「雛型だからちゃんとしているはず」――そんな油断が命取りです。本書は、ベンチャー企業支援専門弁護士が、契約書の読み方や文言の意味、よくある契約ミスのパターンや各種契約書の雛形などをやさしく解説する入門書です。法律の知識がない方でも理解できるように平易な言葉で説明します！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長時間労働や就業者の高齢化などの課題を解決するために建設業法が25年ぶりに改正されます。本書は、建設業者や建設業許可担当者、法務部、現場の技術者向けにQ&A形式で2020年10月施行の改正建設業法をわかりやすく解説した入門書です。「県外の仕事を請け負いたいけど、許可は大臣許可じゃないとダメなの？」「偽装請負って何？」などよくある疑問を解決します！ また、コンプライアンスマニュアルとしても使用できます。

現在、国内のM&A件数は右肩上がりに伸びています。なかでも今後大きな成長を予想されているのが中小零細企業のM&A、いわゆるスモールM&Aです。ところが、M&Aの専門化が不足しており士業の皆さんの支援を必要としています。本書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士といった士業の方を対象に新しいビジネスとしてのM&Aについて紹介します。これからの士業が取り組むべき新しいサービスとしてM&Aにチャレンジしませんか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 GDPR（一般データ保護規則）は、EUおよびEAAにおける管理規則です。欧州31カ国の総意で作られ、ビッグデータやAIなどの最新技術をみすえた個人データ保護の新しい世界基準と目されています。本書は、日本ではまだ資料の乏しいGDPRについてわかりやすく図解した入門書です。日本の個人情報保護法との違い、日本企業が気をつけるべきポイント、十分性認定後の実務対応など、日本企業に必要なポイントにしぼって解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法が制定以来120年ぶりに改正されました。民法はビジネスや取引に関わる重要な法律なので改正ポイントが気になる方も多くいることでしょう。本書は、民法の条文を新旧対照で掲載して違いを一目で比べられるようにし、改正のポイントを図解で解説した入門書です。多岐にわたる改正箇所すべてを並べるのではなく、メリハリをつけて時効・債権の総則・契約など80テーマを精選。民法の改正ポイントを理解する最初の一冊として最適です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民事執行法は、民法や会社法と比べて馴染みがないかもしれませんが、私たちの生活にとって重要な法律です。たとえばお金を返してくれない債務者がいたとして、強制的に取り立てる手続きを規定したのが民事執行法です。本書は、民事執行法の入門書として「お金を貸したときに借用書は作ったけど、これで強制執行できるの？」など具体的な事例を示しながら解説します。用語や条文、手続きの流れなど民事執行法のツボとコツがわかります！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民事訴訟法は、民事裁判のルールを定めた法律です。民事訴訟法は、単体で学ぶよりも民法や民事保全法、民事執行法とリンクしながら学ぶほうが理解度が高まります。本書は、民事裁判や民事訴訟法を勉強する法学部生や試験勉強中の方のために、民事訴訟法のツボとコツを民法や民事執行法などを絡めて解説した入門書です。「貸金訴訟を起こしたい！」など身近なシーンを設定し、具体的に解説しているので手続きの流れが一目でつかめます！

『ピエールの司法試験合格レシピ』に続く第２弾。外資系エリート銀行員から法曹に転身したピエールの司法修習体験。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何度、窓口に足を運んでも、許可が下りない。悲しいかな、これが「帰化申請」の実態です。とはいえ、本人の意志と要件と書類がそろえば、確実に超えられる壁というのもまた事実。だから、最初からあきらめないでほしい……。心から「日本人になりたい」と願う人たちを長年にわたりサポートしてきた、国際法務の第一人者による日本国籍取得ガイド決定版。行政書士・法務担当者必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「素晴らしい人生の幕が閉じた後も、大事な家族には仲良く過ごしてほしいですよね」――相続のプロである税理士と、遺言書のプロである司法書士の最強タッグが、あなたとご家族を相続トラブルから守ります。 相続人が複数いるご家庭、財産が多いご家庭、相続人がいない方、非嫡出子がいるご家族、自力で遺言書を作成したい方、財産がどのくらいあるか分からない方、生前贈与をしたい方、不動産をお持ちの方……お元気なうちから考えておくことで最善の策を打つことができるのです。本書には、知っておくべき基本情報がギッシリ詰まっています。一家に一冊あれば心配はご無用です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

SDGsそのもの及びSDGs達成のために果たすべき企業の役割について、本質的理解に必要なポイントを重点的にわかりやすく解説。また、SDGs実践取り組みの具体的ヒントを16のトピックの形式でまとめた。経営者、CSR/SDGs担当者が国際的要請を経営戦略や日々の事業活動にどう組み込むかの指針となる1冊。

子ども・子育て支援制度の新事業である「利用者支援事業」に特化して、市町村職員向けに具体的に解説した実務書。各市町村の実情に合わせて事業施策が展開できるよう多様な先進事例も紹介。

新会社法による株式会社の機関設計柔軟化に伴い、従来の有限会社並みの最も簡素な「株主総会+取締役1人」の基本型から「取締役会」「監査役」「会計監査人」「会計参与」など各ステージにおいて必要とされる機関を選択した定款例及び留意点等を逐条解説した中小企業のためのモデル定款集。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生命保険契約に詳しい弁護士が、注意すべきポイントをわかりやすく解説。自作した30以上の図表に加え、専門用語をやさしく説明し、若者からシニアまで世代問わず読める。多数の「トラブル例」と「予防のヒント」が、保険にありがちな「想像していた話と違う！」を防ぐ。生命保険契約の正確な理解とトラブル予防に最適。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3日でわかる法律入門シリーズ「労働法」の最新版！ はじめの一歩はこの１冊から！ 労働基準法・労働契約法・労働組合法などが定める、働く人にとって大切なルールを学ぶことができる法律学の入門書。 職場でトラブルに巻き込まれた時に適切な判断を下すための基礎的な法律知識を、初学者の方でも無理なく身に付けることができます。 大事なことだけをコンパクトにまとめてあるので、短期間で労働法の全体像を把握でき、各種資格試験の勉強にも役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆労働法を理解し、制度と環境を整えるための1冊◆ 「就業規則や賃金規程の見直しはどう行う？」 「賃金の一方的な減額は可能か？」 「問題社員に対する会社の義務は？」 労働時間、賃金、採用、異動、休暇、 解雇、休職、ハラスメント、労災、労働紛争ほか企業で定める事項のポイントをまとめ、重要な判例や最新の情報も掲載！ 労働者の権利を守り、保護するために作られた法律として、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法、労働契約法などを総称し、「労働法」といいます。非正規や定年以降の就労、海外からの就労者から労働時間の融通やフルリモートといった働き方の多様化が進み、近年は法律にも大きな変化が出てきています。本書は人事労務担当はじめ、中小企業で経営・人事まで対応する担当者に向け、「労働法とはなにか」「守るものはなにか」といった基本的事項を体系的にまとめました。 ■こんな方におすすめ ・企業の人事法務、労務に従事する担当者 ・働き方改革での変容、労働法の最新事情を詳しく知りたい方 ■目次 Part1 労働法の役割と働くルールの制定　労働法とは Part2 募集・採用と労働契約の基本　就業規則と労働条件、採用、賃金 Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職 Part4 職場における平等とハラスメント防止　雇用機会とハラスメント Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険 Part5 非正規雇用者のための法律　有期・パート・派遣など Part6 労使紛争を解決する　労使関係と労働紛争 付録 労働条件通知書とその説明 ■編著者プロフィール ●小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)：平成10年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、4章(45、46)・5章(56、57)担当。 ●湊 祐樹(みなと ゆうき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、2章(14、15、20~23)担当・5章(コラム)担当。 ■著者プロフィール ●西頭 英明(さいとう ひであき)：平成19年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(32、35~37)担当。 ●小山 博章(こやま ひろあき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。墨田区男女共同参画苦情調整委員会委員。3章(28~31)担当。 ●宇野 由隆(うの よしたか)：平成25年裁判官任官、令和2年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。2章(24~27、コラム)・3章(33、34、40、41)担当。 ●池田 知朗(いけだ ともあき)：平成25年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(38、39)・6章(コラム)・7章(71~75)担当。 ●柏戸 夏子(かしわど なつこ)：平成28年裁判官任官、令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(16、17)・3章(44、コラム)・4章(47~50)担当。 ●古賀 桃子(こが ももこ)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。5章(58~64)担当。 ●大野 孟彬(おおの たけあき)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(42、43)・6章(65~70)担当。 ●金澤 康(かなざわ こう)：平成29年裁判官任官、令和6年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(18、19)・4章(51~55、コラム)担当。 ●髙木 美咲穂(たかぎ みさほ)：平成29年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(2、3、8~13、コラム)担当。 ●大谷 涼央(おおたに りょう)：令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(1、4~7)担当。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １日５分、４ページ読むだけで「犯罪」に巻き込まれないための知識と考え方が身に付く！ 知らないままでは済まされない「教養としての刑法学」を、今日から学べる１冊！ 皆さんは「犯罪」という言葉を聞いた時、どのようなものをイメージするでしょうか？ おそらく、多くの人は、殺人・放火・強盗といったものを思い浮かべるのではないかと思います。 「今日未明、Ａ区Ｂ町でＣさん（○○歳）が殺害されたことが明らかになりました」 「速報です。先ほどＤ町で火事があり、建物２棟が全焼しました。警察は放火の疑いで捜査を進めています」 「昨年、ＳＮＳ上で集められた若者グループが高齢者の住宅に押し入り２名を殺傷した事件ついて、裁判所は実行犯の３名に××の刑を言い渡しました」 こんなニュースは、頻繁に目にしますね。 ただ、逆に言うと、どこか他所で起きた事件のニュースぐらいでしか、「犯罪」のことについて見聞きすることはないと思います。 では、「犯罪は身近なものではないのか？」というと、実はそうではありません。 法的な視点で物事をみていくと、私達の生活の中には「犯罪になる（あるいは、なりそうな）」ケースがたくさんあります。 本書は、そういった身近なケースを題材に「罪とは何か？」を考えることを通して、教養としての刑法学を身に付けてもらうための書籍です。 なくなればいいのに、なくならない。 そんな「罪」のこと、少し立ち止まって考えてみませんか？

初学者が法律の面白さを感じることができるように、物語形式で法律用語の意味と使い方をやさしく解説します。「ifの物語」では、日常生活で起きるトラブルから自分や大切な人を守るために使える「法律用語」の入ったセリフが出てきて、物語後の解説で、その法律用語の意味・使い方を教えます。随所に挿絵が入った物語は映像的に展開され、ライトノベル感覚で読めます！　法律に触れてこなかった初学者が物語を楽しみながら、「法律用語を使ってみる」という新鮮な体験ができる、唯一無二の法律小説です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続は、山登りに似ています。 何の準備もせずに登れば、途中で道に迷い、引き返せなくなることもあります。 けれど、ルートを知り、装備を整えてから登れば、スムーズに手続きを終えられます。 本書は、そんな“相続山”を安全に、迷わず登るためのガイドブックです。 法律の知識は一切不要。専門用語もすべて平易な言葉で解説しています。 「何もわからないけど、まずは動きたい」という人にぴったりの一冊です。 相続は、いきなり始まり、しかも待ってはくれません。 だからこそ、最初の一歩で迷わないことが何より大切です。 相続の「全体像」がつかめる、最初に読みたい入門書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆商品販売に携わる人、必携！　消費者トラブルを未然に防ぐ◆ 　特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって、消費者取引の公正を確保するための法律です。申し込みや契約後一定の期間、消費者が無条件で解約ができる制度であるクーリング・オフもこの特定商取引法で定められており（通信販売など一部適用にならないものも）、違反についてはさまざまな行政処分が行われています。 　本書は特定商取引の紹介（訪問販売、通信販売電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、販売取引、訪問購入）と事例、また違反事例、Q＆A まで解説。 ■こんな方におすすめ ・消費者トラブルを避けたい会社の業務担当 ・商品、サービス販売を行う会社で販売業務に従事する人 ・EC 業務、ネット広告担当者 ■目次 巻頭 ・特定商取引法を構成する7 つの取引類型と主な規制の全体像 ・あなたのビジネスはどの規制の対象？ Part1 7つの取引における消費者と事業者のルールと規制を知る 特定商取引法とは Part2 非対面の販売またはサービス提供での注意 通信販売 Part3 エステ、美容医療、学習塾等継続的に提供される7種のサービス 特定継続的役務提供 Part4 ネットワークビジネスに関するルールと規制 連鎖販売取引 Part5 消費者の自宅や誘導先で契約する販売方法 訪問販売 Part6 電話で勧誘されて契約する販売方法 電話勧誘販売 Part7 事業者が訪問して買い取る取引形態 訪問購入 Part8 業務の提供と物品等の販売を組み合わせた取引形態 業務提供誘引販売取引など ■著者プロフィール 村上　嘉奈子（むらかみ　かなこ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2001年弁護士登録。2022年度第二東京弁護士会常議員。2023年度日本弁護士連合会常務理事。2024年から東京都生活衛生審議会委員。新生信託銀行株式会社社外監査役、エルピクセル株式会社社外監査役、株式会社アイネス社外取締役。 宗宮　英恵（そうみや　はなえ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2008年弁護士登録。2011年4月から2015年3月まで、消費者庁企画課・消費者制度課に出向。同庁では、消費者契約法・特定商取引法などの消費者関連法の立案を担当。ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員、日本銀行政策委員会室法務課、内閣官房特定複合観光施設区域推進室への出向・外部経験を持つ。 山田　瞳（やまだ　ひとみ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2009年弁護士登録。2019年1月から2021年12月まで、消費者庁総務課に法規専門官として出向し、特定商取引法、景品表示法等の執行に関する事前審査や紛争（審査請求、訴訟）対応等の業務に従事。2022年1月に前記事務所復帰後は、企業向けに、これらの法律を含む消費者保護関連法の助言等を行っている。 鈴木　和生（すずき　かずお）：のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。2017年弁護士登録。 2021～2023年消費者庁取引対策課消費者取引対策官として、特定商取引法の執行業務等に従事、2023～2024年同庁表示対策課景品・表示調査官として、景品表示法の執行業務等に従事。2024年に前記事務所復帰以降、消費者庁勤務経験を活かし、特定商取引法及び景品表示法を含む消費者保護関連法に関する相談対応等を行っている。 のぞみ総合法律事務所：「依頼者の“のぞみ”を叶える専門家集団」をポリシーに、官公庁や企業への出向経験等に裏打ちされた各種法分野での高度な専門性と幅広いビジネス領域に対応できる柔軟性を兼ね備えたワンストップ・リーガルサービスを提供している。特定商取引法を含む消費者保護関連法分野でも、蓄積された実務ノウハウと当局出向経験者の法執行の勘所を活かした実務に則したサービスを提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆会社運営・管理に知っておくべき会社法◆ オールカラーではじめての人にもやさしい、会社法がしっかりわかる教科書です。スタートアップ経営者、個人事業主の法人成り、中小企業の後継経営者、取締役や役員に就任した人など、法人を運営・管理する立場になった人のために、数多くの規制を定める会社法の複雑な内容を、読みやすい構成と図解で説明します。株式会社と持分会社、株主、取締役・監査役などの機関、会社設立、株式の発行と資金調達、会計と決算、株主総会……さらに、法令順守やガバナンスを保った運営、M&Aや事業承継、合併・分割、清算まで、経験がない人でも「やらねばならないこと」と「こんなときどうする？」がわかる1冊です！ ■こんな方におすすめ ・起業家・スタートアップ社員・法人成りする個人事業主 ・企業の総務・法務担当者、中小企業の経営者 ・会社の取締役や役員などに就任する／した人 ■目次 Chapter 1 会社の基礎知識 Chapter 2 株式会社の機関 Chapter 3 株主総会のしくみ Chapter 4 取締役・取締役会のしくみ Chapter 5 株式会社の役員の責任 Chapter 6 株主と株式の基礎知識 Chapter 7 株式会社のお金の基礎知識 Chapter 8 企業の買収・結合・再編 Chapter 9 株式会社の設立・解散 Chapter 10 株式会社以外の会社 ■著者プロフィール 大坪 和敏（おおつぼ かずとし）：弁護士（馬場・澤田法律事務所）　東北大学法学部卒業、1997年弁護士登録（東京弁護士会）、2014年～2017年司法研修所教官（民事弁護）、2021年～2025年司法試験考査委員。複数の会社の社外役員を務めるとともに、毎年、弁護士として株主総会に関わっている。主な著書に『税理士が知っておきたい 債権回収50のポイント』（大蔵財務協会、2015年）、『実践演習民事弁護起案』（共著、日本加除出版、2021年）、『事例シミュレーション 新債権法の実務』（編集代表、ぎょうせい、2023年）『図解 会社法（令和6年版）』（共著、大蔵財務協会、2024年）。