法律作品一覧
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3.0占領時代の世界観にもとづいてつくられた日本国憲法。それは我が国の憲法として、もはや限界を迎えている。本書は、条文の背後にある政治哲学を捉え直し、そこに秘められた意図を暴く。GHQの起草者たちを魅了したスターリン憲法、昭和21年に結ばれた社会契約、そして世界連邦構想の下で盛り込まれた第九条……。制定後、半世紀以上が経った今、新しい事態には非現実的な解釈で対応せず、真正面から規定を改めるべきである。例えば、現在の日本の平和は、アメリカの強大な軍事力と自衛隊を前提として成り立っている。それを無視して「護憲」を唱えても「憲法を護って国滅ぶ」という事態を招く。有事におけるルールがないことは、逆にその際にコントロールできない危険性がある。その他、教育、家族、人権など、諸問題において真に論議すべきものとは何か。保守主義を堅持する若手論客が、日本国憲法に流れる思想の系譜を解き明かし、その本質を浮き彫りにする。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法はビジネスの基本に位置付けられる法律です。ビジネスマンや法律を学ぶ学生のみならず、一般の人であっても会社法の最低限の知識がなければ、いざ会社に関する法律問題に直面しても、適切に対処することはできません。しかし、条文そのものがわかりにくく、多くの解説書は難解です。本書は、会社法の仕組みや概要、各種手続きの流れなどを、図版と共に解説。平成26年6月改正の最新会社法に対応させました。 -
3.5多くの異論や懸念にもかかわらず国会で強行採決された「特定秘密の保護に関する法律」――通称「秘密保護法」が施行される。この「秘密保護法」は、誰が、何の目的でつくったのか。法に違反したらどんな裁判が行われるのか。そもそも「特定秘密」とは何なのか？ 本書は、秘密保護法の内実とそれがもたらす影響について、刑法学の見地、知る権利との関係、憲法との整合性など多様な視点から概説する。【目次】第一章 誰が、何のために秘密保護法をつくったのか 堀敏明/第二章 超監視社会への道 足立昌勝/第三章 「知る権利」の妨害と闘う 林克明/第四章 憲法と秘密保護法 宇都宮健児/巻末資料「特定秘密の保護に関する法律」条文 -
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4.3「憲法は国民が守るもの」と教えられることが多い日本の憲法教育。しかし、立憲主義の本質からいえば、憲法は国家権力の暴走を縛るためのものである。このような憲法の基礎知識を踏まえつつ、憲法学者・水島朝穂が、そもそも憲法とは何か、また、“ここだけは変えてはならない一線”とは何かを考察。さらに、自民党の提案した「日本国憲法改正草案」や、読売新聞の憲法に関する意識調査などにも言及しながら、改憲議論の何が問題かを指摘する。憲法について深く知るための、必読の書！【目次】プロローグ――憲法改正を語るまえに/早稲田大学法学部「水島ゼミ」について/第一章 憲法とは何か/第二章 自衛隊と国防軍、違うのは名称だけではない？/第三章 統治について――二院制は必要か？/第四章 人権を制限する憲法改正とは？/第五章 憲法条文の読み解き方/エピローグ――憲法改正の「作法」/あとがき -
3.5闘う弁護士・宇都宮健児。彼は1970年代から、サラ金・ヤミ金・貧困問題の最前線で社会悪と対峙してきた。そして、脅しや嫌がらせに屈することなく、これまでに６万社を超える悪質業者を告発している。その闘いは今も継続中だ。本書では、振り込め詐欺等の新型詐欺、債務整理を名目に返済金を横領する悪質弁護士、いわゆる貧困ビジネスなど、弱者をターゲットにした現代の「わるいやつら」の手口や実態を、第一人者が具体的に解説。加えて、その背景にある政治の無策を鋭く告発する。“騙されない”ための、必携の一冊！【目次】序章 私は、なぜ「わるいやつら」と闘うのか/第一章 サラ金からヤミ金まで/第二章 新型詐欺のバリエーション/第三章 整理屋と提携弁護士/第四章 跋扈する貧困ビジネス/第五章 「わるいやつら」を生み出す「わるい政治」/おわりに -
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5.0日本人はだれしも「世間」にとらわれている。世間という人的関係の中で､「ゆるし」や「義理」「人情」といった原理に庇護されて生きている。西洋では、神にたいして罪を告白するキリスト教の「告解」という制度により、「個人」が形成され、その集団である「社会」が誕生した。しかし日本にはいまだに個人も社会もなく、世間のなかでしか「存在論的安心」を得られない。ゆえに、日本人は世間からの「はずし」を強く恐れる。日本の犯罪率が低いのはそのためである。もし犯罪や不祥事を起こした場合は､ただちに謝罪しなければならない｡日本では真摯な謝罪によって､世間からの「ゆるし」を得て「はずし」を回避することができるのだ｡ところが、近年日本の刑法が厳罰化する傾向にある｡これは犯罪をゆるす「世間」が解体されつつあることのあらわれなのか？ 法制度の変遷をたどりながら、日本「世間」の現在を問う意欲作。 -
3.0菅家利和さんの無実が確実になった足利事件。男性にとって決して他人事ではない痴漢冤罪。これらの悲劇はなぜ起こるのか。「起訴された刑事事件の有罪率――九九％」という驚くべき数字は、本当に妥当なものなのだろうか。実は日本の裁判所には、誤判を必然的に生んでしまうある心理傾向が存在する、と著者は指摘する。元裁判官だからこそ告発しうる冤罪の根源から、日本の司法の「建前」と「現実」の甚だしい乖離が見えてくる。冤罪は、誰もが巻き込まれる可能性がある人災なのだ。また本書は足利事件の判決を改めて検証する。マスコミは誤判の原因について、DNA鑑定の技術的進歩の結果、昔の鑑定の誤りが判明したと報道している。ならば、その鑑定に基づく判決を行わざるを得なかった当時の裁判官に非はないと考える方もいよう。しかし本書は、当時の判決は当時の水準からしても間違いであったことを、論理的に断定する。 -
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-離婚するための必要な理由や別居期間、離婚する際の子供の問題やお金の問題、調停や裁判の手続などをわかりやすく解説。実際にあった事例をもとに、具体的に養育費や財産分与、慰謝料請求の相場金額の考え方を女性の側から記載している。住宅ローンの残っている不動産の財産分与や、慰謝料の算定方法など著者の経験のみならず、最近の裁判例に即した内容を記載。離婚関係の法律用語・裁判用語もわかりやすく説明しているため、弁護士に相談する前に離婚の注意点や離婚手続の流れの全体像を把握したり、弁護士との相談の後に見直しをしたい方にお勧め。 【購入者様への特典】 「離婚相談事項まとめシート」付 【著者プロフィール】 虫鹿隆志 弁護士法人てんとうむし法律事務所 代表弁護士 埼玉県弁護士会所属。2010年弁護士登録。弁護士法人てんとうむし法律事務所の代表弁護士。事務所開業当初から数多くの離婚、婚姻費用、養育費、財産分与請求、DVや不貞行為を原因とした慰謝料請求事件を多数取り扱う。2017年に「法律知識ゼロからでもわかる男の離婚入門」を出版し、2018年に泥沼離婚をテーマにメディア出演をするなど、埼玉県川口市を中心に離婚分野に注力して活動中。「親しみやすい弁護士」を目標に男女年齢を問わず離婚関連の相談を受付けており、著者自身が離婚関係の調停や裁判を直接担当するなど、最新の裁判実務に精通。 -
4.0相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも……。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、税理士が“基礎”からアドバイスした一冊！ 「課税ラインの引き下げで、相続税を支払う人が1.5倍に増えた！？」「財産の評価は意外と難しい」「生前贈与で相続税を安くする」「遺言は公正証書で作成しよう」など、きちんと計画された“円満な相続”こそ、最もお得で安心なのです。 【目次】●第1章 相続人と相続分を押さえておこう ●第2章 財産・債務の一覧表を作成しよう ●第3章 あなたは相続税がかかりますか？ ●第4章 悩ましい実家の相続 ●第5章 配偶者の相続を考える ●第6章 遺言のすすめ ●第7章 地味だけど、とても効果的な相続税が安くなる方法 ●第8章 相続税対策の王道は生前贈与 ●第9章 ワンルームマンションと節税のコツ -
-離婚を考える上で必ず知っておきたい基礎知識。 男性のための離婚入門。 離婚を多数取り扱う弁護士が、弁護士に相談する前に知っておきたい知識の説明を丁寧にします。 情報があふれる社会の中で、どの情報が正しいのか、迷ってしまうことも多々あると思います。 女性の目線で書かれた離婚の書籍はよく見かけるけど、男性目線のものはまだ少ないでしょう。 そこで、離婚をこれから考える人、離婚で悩んでいる人に向けて、離婚の際に必ず知っておきたい事項、まずは確認しておきたい事項について基本から説明します。 離婚は考えていないけど、離婚とか慰謝料とかには興味あるという方、全く離婚についての知識がない方も、基本的な知識から解説してますので、お気軽に読んで頂ける内容となっていると思います。 もちろん、男性だけではなく、女性も、相手の立場からはどうなんだろうという視点でお読み頂けると思います。 弁護士に相談するまではいかないかなぁとか、弁護士に相談するのは敷居が高いとかと思われている方も、とりあえずは読んでみることをおすすめします。 離婚するとしたらいくらかかるの？ いくらもらえるの？ そもそも離婚ができるの？ 離婚するとしたら子どものことはどうなるの？ などの疑問について、基本的なところから、丁寧に書いています。 【購入者様への特典】 「離婚相談事項まとめシート」付 【著者プロフィール】 弁護士法人てんとうむし法律事務所：平成25年埼玉県川口市にて開設。 離婚（交渉・調停・訴訟等）、交通事故（人身・物損）、相続（遺産分割協議・交渉・調停等）、債務整理（過払い請求・破産申立て・破産管財・個人再生申立て等）、労働（労働審判等）、刑事（私選・国選）など取扱い案件が豊富。特に、離婚案件では、DV保護命令案件等も多数手掛ける。敷居が高いと思われている法律相談を、ご相談者の立場に立って丁寧に対応し埼玉県を中心に活躍中。 所長 弁護士 虫鹿隆志：平成13年 法政大学法学部法律学科卒業 平成20年 明治大学法科大学院法務研究科卒業 平成22年 弁護士登録 東京の法律事務所で勤務の後、埼玉県川口市にて独立。 勤務弁護士 小池清仁：平成16年 中央大学法学部法律学科卒業 平成25年 中央大学法科大学院法務研究科卒業 平成27年 弁護士登録 -
-憲法とはなにか? ９条はなにが問題か? 前文の「諸国民」とは何か? 憲法9条は、調べると奥が深かった。「～戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」2項の問題規定の背景には、マッカーサー草案、大日本帝国憲法、五箇条の御誓文、十七条憲法、戦時国際条例、国連憲章、世界の憲法があり、国体を表すという日本国の憲法には、天皇とは何かを理解する必要があって、その始まりを探って天皇の系図をたぐり古事記、日本書紀まで掘り下げると、卑弥呼も女性天皇、伊勢神宮の斎宮、祭祀、祭主などから、皇基という日本独自の統治システムが見えてくる。憲法を調べると、日本という国家、日本民族とは何か、新しい気づきがある。憲法を専門家に任せていないで、国民自身が自ら考えて意見を述べる必要がある時期になった今、日本の憲法に関わる背景を、学者や専門家ではない素人の凡民が、素朴に調べまとめた憲法についての問題提起の書。 -
-最近の著作権に関わるトピックといえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連する問題があります。この協定がほぼ合意となっている現在、主導する立場にあるアメリカの意向に譲歩する形で、著作権の保護期間が延長される状況にあります。つまり、日本でこれまで死後50年と規定されていた著作権保護期間が、70年に延長されるわけです。 著作権保護期間も著作権に関する大事な知識ですが、出版に関連して知っておくべき著作権の要点は、これだけではありません。 たとえば、書籍を執筆する際に、自分の主張を強化するために、他者の書いた書籍から関連した記載内容を載せる場合があります。このとき、どこまでが「引用」（著作権上認められている）であり、どうなると「転載」（いわゆる「パクり」）になるのでしょうか。 あるいは、書籍を出版物として刊行・販売しているのは、出版社という著作者とは別の人（組織）です。ここには、著作権上、どんな決まり事があって、自分の著作物を他人が商品として販売できるのでしょうか。 本書は、電子出版を含めて、出版業務、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説しました。書籍・雑誌の編集・制作・販売に携わる方はもちろん、その執筆者の方々、この業界に関心のある方に、ぜひご一読いただきたい一冊です。 -
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-■1自由民主党憲法改正草案とは ■2自民党草案における主な改正点 ●(1)憲法前文の全面的改正- ●(2)天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加 ●(3)自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定 ●(4)基本的人権の制限 ●(5)国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重義務を削除 ■3憲法改正について各党の姿勢 -
3.6「アメリカは自由と平等と民主主義の国」なんて幻想だ。合衆国憲法には民主主義という言葉も出てこなければ、国民の投票権も幸福追求権も謳われていない。奴隷制度と人種差別を正当化してきた法律は今なお暗い影を落とし、一票の格差など問題にすらならない。そのうえ大統領や連邦政府の権力は増す一方で、個人の自由は狭まるばかり――。アメリカ出身の法学者が、超大国をおかしくした制度疲労の真相に迫る！ -
3.7イスラム法では利子が禁止！？ 売春やドラッグの合法化を主張するアメリカのリバタリアニズム！？時代や文化圏によって異なる法には、どのような根拠や正当性があるのか。そもそも法とは何か。強制なのか、ルールなのか。まず第1部で、民主主義社会における近代法の本質を、「言語ゲーム」の観点から読み解く。次に第2部では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教など、それぞれの宗教において法律はどのように定め、用いられてきたかを説き明かす。そして第3部では、「公」の概念をもとに日本社会における法秩序を問い直す。さらに第4部では、より発展的な問題として、自由はどこまで可能か、国際社会と国内の基準のどちらを上位に考えるのかなど、日本社会を再構築する上で課題となる議論を展開する。人類は法によっていかに幸福を実現できるのか。自由と公共性は両立できるか――。正しい法感覚を磨くための最良のテキスト！！ -
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4.0日本国憲法の施行から70年――。その間、一字一句たりとも変わらなかった“不磨の大典”は、改憲勢力が国会で議席を大幅に増やすなど、大きな転機を迎えようとしている。果たして「改憲」で日本は変われるのか？ 「護憲」で日本を守れるのか？ だが、いまの憲法改正をめぐる論議では、現実を無視した“条文ごっこ”が延々と繰り広げられていると著者はいう。本書は、気鋭の憲政史研究家が「天皇の規定」「人権」「議会」「内閣」「司法」「財政」など8つの着眼点から、“真にリアル”な憲法論議とは何かを解説。「理想や道徳を条文に入れてはならない」「有事には天皇の『御聖断』でしか対応できない」「日本国憲法では在日米軍が主権者だ」「いまこそ戦前の『枢密院』が必要」「『合憲・違憲』より重要な『立憲・非立憲』の思想」など、従来の論争にはなかった新たな問題提起をする。日本国の経営を根本から考えることこそ、真の憲法論議である。『間違いだらけの憲法改正論議』を改題。 -
3.5能力主義社会、そして人生80年の長寿社会である現代は大人にこそ勉強が必要であると著者。学校の勉強が嫌いだった人でも、遅すぎることはない。学ぶために必要な能力を身につけ、そのためのテクニックを知れば、競争社会をサバイバルできるだけでなく、何歳になっても知的に若々しく人生を楽しむことができる。著者は精神科医であると同時に、自ら大学受験生を対象とした通信講座を主催。著者に数々のベストセラー参考書もあり、受験勉強研究家としても実績がある。本書では、まず、最近の精神医学や知能研究の成果をふまえて、IT時代に役に立つ「頭のよさ」とはどういうことかを考察する。さらに本書では、英語学習やライセンス取得、仕事上のプレゼンテーションなどについての、効率的に成果のあがる勉強の技術も紹介する。何歳になっても、実力を磨くことで人生の選択肢は増やしたい??そんなチャレンジ精神を刺激する一冊である。 -
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5.0■内容紹介 知らなかった憲法の本質がわかる青春ストーリー。のんびりマイペースな高校生、桜井うたこが高校入学のお祝いに祖父から贈られたのは日本国憲法の本だった。祖父は「うたこのためになる」とメールを送ってきた。「自分らしく、自由に、高校生活を楽しんで」とも。いったいどういうことなんだろう？ 同級生のヌードグラビア問題、陸上部員の金髪問題、ツイッターによるプライバシーの侵害、部やクラスに馴染もうとしない原発事故被災地からきた新入生……。日々起きる出来事を憲法に照らしていくと、そこには祖父の言っていたとおり、「自分らしく自由に誇りをもって生きていいんだ」というエールが隠されている。憲法って、私を縛るルールじゃなかったんだ！ そうして日々は過ぎ、問題だらけの女子陸上部にも駅伝の季節がやってきた。民主主義の意味、自由の本当の意味を考えながら、たった6人の部員たちは都大路（全国大会）を目指して襷をつないでいく――。 ■著者紹介 伊藤 真（いとう まこと） 1958年生まれ。伊藤塾塾長・弁護士・法学館法律事務所所長・法学館憲法研究所所長・日弁連憲法委員会副委員長。伊藤塾塾長として市民のために働く法律家などの育成にあたりながら、日本国憲法の伝道師として講演・執筆活動を精力的に展開している。中高生に憲法の考え方を伝える活動もすすめ、『高校生からわかる 日本国憲法の論点』（トランスビュー）、『中高生のための憲法教室』（岩波書店）などを執筆するとともに、中高生向け映像教材「憲法を観る」の製作にもあたった。上記以外の主な著書として、『憲法のことが面白いほどわかる本』（中経出版）、『憲法のしくみがよくわかる本』（中経出版）、『伊藤真の明快！日本国憲法』（ナツメ社）、『憲法の力』（集英社）、『伊藤真・長倉洋海の日本国憲法』（金曜日）、『「見てわかる」日本国憲法』（講談社）、『憲法の知恵ブクロ』（新日本出版社）、『伊藤真の憲法入門（第４版）』（日本評論社）『超凡思考』（共著、幻冬舎）、『続ける力』、『なりたくない人のための裁判員入門』（共に幻冬舎新書）など多数。 -
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-遺言書はお金持ちだけが必要なものだと思っていませんか？ あなたのパソコンのデータはどうします？ フェイスブックやツイッターのアカウントはどうします？ 遺言書をきちんと残しておけば遺族も困らずにすみます。ではどうやって残せばいいのでしょうか？ 遺言書の書き方を、ヨメちゃんと旦那くんのちょっと笑えるマンガでわかりやすく解説しています。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、スマートフォンや電子書籍端末で気軽に読めるコンパクトな電子書籍です。通勤や通学、昼休みなどの空き時間に、文庫本のような感覚で、旬なトピックスを手軽に楽しむことができます。 -
4.0憲法をつくり直す資格が、あるだろうか―― 戦後70年、日本人は憲法を本当の意味で「自分たちのもの」としてきただろうか。集団的自衛権行使をめぐる解釈改憲を機に、博雅の社会学者と若手随一の憲法学者が、「法の支配」が実現する条件や、ヘイトスピーチ問題が社会に投げかけるもの、そして民主主義の要である議会がなぜ空転するのかを真正面から考える。私たちの覚悟を問い、未来を展望する白熱の対論。 [内容] まえがき 大澤真幸 第一章 「法の支配」と「空気の支配」 第二章 幻想の「国体」と日本国憲法 第三章 ヘイトスピーチ化する日本 第四章 偽りの「集団的自衛権」 第五章 議論なき議会と「空気」の支配 第六章 憲法を私たちのものにするために あとがき 木村草太 -
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値引きあり4.0知らないと本当に損する法律知識。 法律は我が身と権利を守ってくれる心強いもの。でも、適切にアピールしなかったり、法律があることすら知らなかったりすると、大損する場合があります。しかも、弱者ほどその傾向が強いのです。 消費者金融などに払いすぎていた利息を取り戻す「過払い金」返還、残業をしたのに払われていない「未払い残業代」問題などはその代表例でしょう。また、就学援助や生活保護なども、黙っていては支給されず、きちんと申請しなければなりません。 2017年、民法と刑法が大幅に改正されました。その重要な部分を紹介しながら、「知らなかった！」とホゾを噛まないで済む法律の勘所を、テレビでもおなじみの萩谷麻衣子弁護士が丁寧に解説。 痴漢えん罪の正しい対処法、想像以上にこわい「おまとめローン」、離婚にかかる意外な費用など身近なテーマについて紹介していきます。 -
値引きあり-「相続」＝「争続（あらそいぞく）」と呼ばれるほど 遺産分割の際のトラブルが多いのをご存じでしょうか。 小説やテレビドラマなどで、相続に絡んだ事件がよく登場しますので、 イメージとしては十分に理解できるかと思います。 しかし、自分がその当事者になると本当に意識している人は、 ほとんどいないのが現状です。 「うちみたいに仲いい家族が、相続争いなんてあり得ない」 「争うほどの財産もないから大丈夫」 多くの方がそう感じているのです。 しかし「自分たちだけは別」と思っている家族ほど、 じつは遺産分割の場になったとき、骨肉の争いを繰り広げてしまうのです。 そんな、相続が「争続」となる現場を数多く見ていくうちに、 八木美代子氏は、相続にとっての本当の課題は「節税」にあるのではなく、 家族間の「感情のもつれ」にこそあるのだと気づきます。 本書では、そんな「感情のもつれ」を取り除き、 スムーズに相続を迎えることで、お金の問題もうまくいく方法を、 一からすべてご紹介しています。 いま、相続問題に直面している人、 そして何より、これから相続を迎える多くの人にとって、 ぜひご一読いただきたい一冊です。 ＊目次より ○９９．９％の相続が「争続」になる ○平均すると国民一人の資産は「３０００万円」 ○「遺産額」＝「愛情の量」という認識は誤解でしかない ○ゲーム感覚で「マイ相関図」を作ってみる ○遺言書は１年に１回ペースで更新しよう -
3.0景気が良くなろうがウハウハなのはホンの一部の人だけ。今は本当に生き残るのが厳しい時代です。 そんな厳しい時代でも、たとえ景気がさらに悪くなろうと、きちんと生き残れている人、将来にも不安がない人たちがいます。 どのような人でしょうか？ それは「数字に強い人」です。 ビジネスマンとして生き残る人、上に上がっていく人の共通項は「数字に強い」ということです。 もちろん、それ以外の能力も必要でしょう。コミュニケーション力や企画力といったことは大切な要素ですし、業界の専門スキルも生き残っていくために大事なものでしょう。 でも、それだけでは危険です。 会社は「結果」を求めるからです。 「結果」を出せない人、会社に「貢献」できない人はクビ切り候補にあがってしまう時代なのです。 この「結果」や「貢献」は、【数字】というモノで測られます。 だからこそ、「数字」というモノに対して、最低限の知識を持っておかなければ、自分の身を守ることはできないのです。 反対に、ビジネスマンとして生き残る人、上にあがっていく人に共通していることは「数字に強い」ことです。 どんな業界にいても、必要になるスキルが「数字に強い」ことなのです。 本書は、「数字」について、ビジネスマンが最低限知っておきたいことが書かれています。 それも、最初は「馬券でかせぐ」という誰もが理解できる事柄を使って、「会社の数字」を学んでいきます。 「馬券場までの電車代＝会社では交通費」のようなわかりやすい例からスタートし、最後には決算書が読めるようになります。 社会で生きていくために必要な「数字」のキホンを、一から身につけられる一冊です。 -
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値引きあり4.0日本の伝統文化に立脚した憲法改正案を開陳！ 新聞・雑誌・テレビ等で活躍するオピニオンリーダー、櫻井よしこ氏による憲法改正草案の「ザ・決定版」。GHQ占領下の公布から60周年、日本人自身の手による憲法改正を発議する。「天皇、第九条、前文、基本的人権、教育、家族、政教分離など、憲法改正に必要な理念は、実は聖徳太子から幕末・明治期の歴史のなかにあります」――櫻井氏がそう自説を展開し、大好評を博した『SAPIO』誌連載をベースに、十七条憲法、五箇条の御誓文、明治憲法や海外事例も参照しながら、個々の憲法条文がどうあるべきかを問う。同時に私たち日本人が世界に誇る歴史・文明は何かを改めて考えさせる1冊です。 -
5.0人気キャバ嬢の会話、スーツ売り場のNO.1女性店員のセールストーク、彼氏から大切にされている女の子のメール、円満夫婦の奥様が夫にかけているひと言……、モテる女性が自然と口にしている言葉を大公開!本書で紹介するフレーズは、人気心理学者の著者が長年の研究によって見出し、絶対に使えると確信を持ったものばかり。デートや合コンで役立つのはもちろん、だんな、父親、会社の上司など、あらゆる男性に使えます。「すごーい!」「こんなの初めて!」「いいですね!」「教えてください」「そんなことないですよー」などなど、気に入ったものを、気軽に使って、その絶大なる効果のほどを実感してみてください。本書を読めば、男心を巧みにあやつるコミュニケーションの達人になれること間違いなし! -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 緊急出版!! 2024 年４月２日に、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。この省令改正は、ＬＰガスの商慣行を是正するために行われるとされています。 液石ＷＧ等を通じ改正の方向が公開されたこの１年程度の間に、著者のところに寄せられた質問や相談と回答内容を、４月２日に公布された改正省令や４月５日のパブリックコメントの結果などをもとに整理してみました。 公布されたばかりでガイドラインも提示されていませんので、「改正省令の趣旨からはこのように考えられる」としか回答できないところもありますが、今回の改正がＬＰガス事業者全体の信頼獲得という本来の目的に沿って運用されるよう、本冊子は、まずはその叩き台をお示ししたとご理解ください。 本文の最後に記したように、追加情報についてはホームページ等に記載し、読者のご質問等にも追加でお答えしていきます。 -
-令和3年、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児介護休業法および雇用保険法、また健康保険法が改正されました。 本書では、改正法の具体的内容を、下記主要事項ごとにわかりやすく解説しています。 また改正に至る経緯についても理解を深められるよう、審議会の建議等も掲載しています。 改正法の主要事項 ・「出生時育児休業」制度の創設 ・雇用環境の整備および周知・意向確認 ・育児休業の分割取得 ・育児休業取得状況の公表 ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ・育児休業給付規定の整備 ・社会保険料免除要件の見直し -
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-新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
-「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。 -
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-平成29年１月１日より新たに運用が始まったセルフメディケーション税制は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組みを行う方々に向けて創設されたものです。 おおまかに言えば、１年間に医療用医薬品から転換された市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入代金の合計が１万2,000円を超えた場合、申告することで所得から控除を受けることが可能になるというもの。 制度を利用できる金額が、大幅に下がったため、病院などにはあまり行かずに（あるいは、行く時間が取れずに）、市販の薬を使用することが多い方などには、うれしい制度と、いえます。もっとも、そのためには、いくつか制限や条件がありますので、本書を読んで準備してください。 -
-「終活」。 人生の終わりを迎えるにあたって行う活動。 2012年の新語・流行語大賞で選出され、各雑誌に特集が組まれるなど、現在、終活が大きな潮流に。 本書では、類書と異なり、弁護士、相続診断士、税理士、不動産会社、終活カウンセラー、保険会社など各専門家が、相続の事前準備の重要性、相続税、エンディングノート、新しい供養の形、遺品整理、生命保険の活用法などを具体的なエピソードを出しながら解説し、終活や相続の話を身近に感じて頂くためのエッセンスを詰め込んだ「終活入門書」として最適な1冊となっております。 【著者プロフィール】 著者：レイ法律事務所 レイ法律事務所は、代表弁護士佐藤大和が2014年4月に設立。 メディア・エンターテインメント分野（芸能人・芸能事務所の法的トラブルなど）、学校事故、医道審議会、家事事件（相続、離婚、介護問題）、交通事故、労働事件、ママ友トラブル、刑事事件、企業法務など幅広い業務を取り扱う。 テレビ朝日「緊急取調室」、「グッドパートナー」、フジテレビ「リーガルハイ」など多くの人気ドラマの出演・監修も手掛け、『子どもたちを被害者にも加害者にもさせないために。』を信念に、CSRとして積極的に法教育にも力を入れている。 -
完結- -
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3.0悩みに悩み抜いて離婚を固く決意したなら、前を向いて次のステップへ！ でも、あわてて届を出すのはちょっと待って！ 安易な離婚、短絡的な離婚は絶対におすすめしません。「リカツ」（離活）をするなら賢く有利に計画的に。 まずは何から始めるべき？ 夫が離婚に合意しない場合は？ 浮気相手から慰謝料を取るには？ 親権の取り合いになったら？ 婚姻費用って？ ……などなど、各メディアで活躍中の著者が豊富な事例と情報をもとに、後悔しない離婚のしかたを教えます。決断を迷っている人、熟年離婚を考えている人にも役立つエピソードや秘策が盛りだくさん。 ご主人には内緒でお読みください。 【目次】 プロローグ 離婚を決意したあなたへ 第１章 離婚に向けての準備 第２章 後悔しないためのお金の話 第３章 子どものことはどうする？ 第４章 離婚したくてもできない場合 第５章 上手な離婚のしかた ※impress QuickBooksシリーズは出版社のインプレスが、「スマホで読むための電子書籍」として企画しています。 -
5.0「そろそろ離婚かな……」「もうイヤ！ 離婚したい！」 でも、よく考えて！ あなたと子どもが幸せになるための選択肢は「離婚」だけなのでしょうか？ 離婚することだけが目的になってしまっては決して幸せにはなれません。準備と覚悟は十分ですか？ ハンコを押す前にやるべきこと、考えることが実はたくさんあるのです。 離婚で発生するさまざまな問題、財産分与や慰謝料など離婚にまつわるお金のこと、子どもの親権や戸籍のこと、弁護士さんの頼み方、離婚後の生活シミュレーション、夫婦関係の修復・やり直しのためのとっておきの方法などなど、約20年にわたって２万５０００組以上の離婚相談・男女問題解決にあたってきた著者が、豊富な知識と経験を交えて解説！ 「離婚」の二文字が頭に浮かんだとき、早まる前に読んでおきたい離婚の基本。 【目次】 はじめに プロローグ ゴールは「離婚」ではなく「幸せになること」です 第１章 離婚を決める前に考えておくべきこと 第２章 離婚後の生活をシミュレーションしてみる 第３章 修復・やり直しのための戦略 第４章 それでも離婚を決意したら あとがき ※impress QuickBooksシリーズは出版社のインプレスが、「スマホで読むための電子書籍」として企画しています。 -
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-弁護士になることがゴールではない。どんな弁護士になるか─夢─が大切。 競争が激化し以前とは大きく様変わりしつつある弁護士業界。「夢」を抱きにくい若手弁護士・ロースクール生に向けて、日弁連が本格的に取り組んだ活動をまとめたのが本書。 豊富な資料とともに「実態」と「可能性」を探ります。あわせて、現在活躍する弁護士ら３２名へのインタビューで成功の秘訣も掲載。 これからの業務の取り組み方を模索するベテラン弁護士にも必読の１冊。 -
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-離婚は人生のリセットのようなもの。そのリセットを人生の午後を迎える年齢になって、決意する人が確実に増えています。そしてそのほとんどが妻のほうから夫に離婚を切り出す形です。妻たちは、なぜ夫と訣別したいと思い、「離婚」に何を期待しているのでしょうか。そんな妻、あるいは夫と向き合い、生の声をたくさん聞いてきた著者は、あるケースでは離婚を思いとどまらせ、またあるケースでは離婚の後押しをしてきました。なぜなら、その人その人によって、「離婚」のもたらす結果が異なるからです。一口に「熟年離婚」といっても、いろいろなケースがあるのです。ひとつだけ共通しているのは、誰もがみな幸せになりたいと思っていること……。本書では大切な決断をするためのアドバイスとなるべく、著者が見てきた熟年離婚の理想と現実を事例とともに紹介します。「年金分割」「調停＆裁判」「やり直すには」「離婚後の生活」などなど。まずはこの本を読んでから、考えてみてはいかがでしょうか。 -
-20分で読めるミニ書籍です（文章量16,000文字程度=紙の書籍の32ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 もし親が亡くなったら、その遺産は子である自分が相続することになる。 だが、遺産の中身についてしっかりと見て判断しないと、後悔することにも繋がってしまうのだ。 遺産には、貯金や不動産といったプラスの財産以外にも、借金のようなマイナスの財産も含まれていることがある。 もし借金があれば、特に手続きをせずにそのままにしてしまうとそれが自分の手元に来てしまう。 では、それを防ぐにはどうすれば良いのか。 最善の策は「相続放棄」だ。 かなり借金が多い時にはこの方法を取ることをお勧めする。 だが、相続放棄にも色々な問題点があるため、しっかりとそこを考えた上で相続するかどうかを考えなければならない。 本書では、相続の承認と放棄の方法やそれぞれの手続き方法、メリットやデメリットなどについて解説する。 著者紹介 姫前怜稀（ヒメサキレイキ） 大学で法律について学ぶ。 在学中は司法書士の勉強をするも、一度そこから離れてフリーランスライターとして活動を始める。 現在は、少しのブランクを経て司法書士試験のために勉強を再開。 資格勉強と並行して書籍などの執筆をすることで、法律問題への知識を自ら高めると同時に多くの人に広められるように奮闘中。 -
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-この本は ・正社員として会社に雇われている人 ・人を雇って会社を経営している人 という「働いている人向け」に書いたものです。 職場では雇う側である経営者と、雇われる側の会社員が同居している環境です。 そのためお互いに利益が相反するために、トラブルが発生することは避けられません。 社会保険労務士の著者が、目の当たりにしてきたさまざまな職場のトラブルを分かりやすく解説しています。 職場のトラブルというと、サービス残業やセクハラ、パワハラといった問題が 新聞やＴＶでは取り上げられますが、マスコミが光を当てないトラブルは他にもあります。 この本では、そんな些細な職場のトラブルでありながら、 身近に起こりうる職場のトラブルを取り上げています。 ・会社は従業員にひげや茶髪を止めるように命令できるのか？ ・会社辞めますか？それとも副業辞めますか？知らなきゃ大変「副業規定」 ・上司が部下の電子メールを見たらどうなる？プライバシーの侵害とモニタリング ・大学中退を高卒と言って入社！経歴をごまかして採用された社員の結末は？ ・会社のスポーツ大会で大怪我！これって労働災害になるの？ そして、この本の最大の特長は、難しい職場でのトラブルについて、 ストーリー形式のマンガを取り入れて解説している点です。 各テーマごとに主人公がさまざまな職場のトラブルに巻き込まれるストーリーが展開します。 本書の構成は以下のとおりです。 １．ストーリーマンガ（職場のトラブルが発生） ２．文章による法律解説 ３．ストーリーマンガ（解決編） 法律をマンガで解説することにより、主人公が置かれた状況を疑似体験することができます。楽しみながら法律を知ってもらう一助になることでしょう。 ＜目次＞ ●第１章 会社は従業員にひげや茶髪を止めるように命令できるのか？ ●第２章 会社辞めますか？それとも副業辞めますか？知らなきゃ大変「副業規定」 ●第３章 上司が部下の電子メールを見たらどうなる？プライバシーの侵害とモニタリング ●第４章 大学中退を高卒と言って入社！経歴をごまかして採用された社員の結末は？ ●第５章 会社のスポーツ大会で大怪我！これって労働災害になるの？ ●読者限定特典 給与明細の謎！！ 社会保険料控除ってどうなってるの？【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
-交通事故の損害賠償というのは、とても難しい仕組みになっています。 そして、これが被害者の方や被害者のご家族が「適正な損害賠償金を受け取れない」という現実を生んでいます。 被害者の交通事故の知識はごくわずかです。 それに比べて、示談の相手となる保険会社の知識と経験は膨大です。 この両者が示談交渉を行っても、対等であるはずがありません。 そして、被害者が受け取るべき適正な損害賠償金と保険会社が示談で提示する損害賠償金の案には、大きな開きがあることが少なくないのです。 ひどいケースになると、本来、受け取るべき損害賠償金の半分以下しか受け取っていないという被害者の方もいます。 問題は、被害者の方がそのことに気づく機会がないことです。 著者は、このような現実を少しでも変えたいと思い、テレビ、書籍、インターネットなどを通して情報発信をしています。 被害者の方と保険会社の知識が同じになってはじめて、対等な立場となるのです。それによって、適正な損害賠償金を受け取ることが可能になります。 もし、不幸にも交通事故に遭ってしまったのであれば、示談書に判を押す前に本書をご一読ください。 【目次】 第１章 交通事故被害者が守るべき５大鉄則 交通事故被害者が気づかないうちにしがちなミス 交通事故加害者に発生する３つの責任 第２章 交通事故被害者が知るべき基本 自賠責保険と任意保険、２つの保険の関係 相手が自賠責保険に加入していない時は？ 損害賠償金の中身と過失相殺の意味 保険会社への報告をまめにしよう 示談成立までの流れを知るとトラブル防止になる 第３章 多くの被害者が適正な賠償金を受け取っていない事実 保険会社が「基準に基づいて」と言ったら要注意 弁護士に示談交渉の相談をするタイミングは？ 交通事故に強い弁護士を探す方法は？ 示談が決裂してしまった時は？ 第４章 後遺障害が残った場合の示談の対策 後遺障害のレベルの認定はどのように行われるのか 生活が苦しい被害者は「被害者請求」をすべき 同じ診断名でも違う等級になることがある 逸失利益はどのように算出されるか 第５章 被害者が亡くなった時や頭部に損傷を負った時の対策 損害賠償金を受け取れる相続人は何を基準に決めるのか 損害賠償金の相続割合は何を基準に決めるのか 植物状態となった被害者の損害賠償の中身 高次脳機能障害にも後遺障害等級が認められる 本人が示談・訴訟ができない時は成年後見人制度を 第６章 交通事故被害者に役立つ資料【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
値引きあり4.3あなたは「日本国憲法」を読んで、一度で意味がわかりますか？ 憲法論議といえば＝（イコール）第九条の問題とされ、すぐに「護憲」か「改憲」か、とレッテルが貼られてしまいます。でも今の日本国憲法が抱えている問題点は第九条だけではありません。戦後５０年以上いちども改正されていないために、環境権や知る権利など国際的な新しい権利についての考えがこの憲法には書かれていないのです。本書は「きょうの出来事」のキャスターを務めたジャーナリスト・櫻井よしこさんが、わかりやすい、ふつうの言葉で書いた憲法入門書です。専門家では気付かない、「日常から見た憲法の問題点」がたくさん指摘されています。私たちの憲法なのに知らないことが多すぎませんか？ -
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-最近のテレビ・新聞・雑誌などでは、法律をあつかった話題が多い。徐々に訴訟社会化しつつあるこの国では、興味を持つ人が多くなっているのだろう。とはいっても、やはり、弁護士や裁判官のようなプロでもなく、ましてや学校で勉強したこともないような人にとっては、相変わらず難しそうなものに感じるのではないだろうか？しかし、法律は専門家だけのものではない。この法治国家ニッポンでは、もし何かトラブルが起こった時には、知らなかったでは済まされないのだ！ 本書では「“出世払い”は出世しなければ返さなくてもいいのか？」「胎児も相続人として認められるのか？」「デートの約束を理由に残業命令は断れるのか？」など、身近な暮らしに関る法律問題を、100問のクイズで、あなたの法律常識に挑戦。解けば解くほど、きっと法律が身近になること間違いなし！ もしかしたら、あなたの眠れる「法律センス」をも呼び起こすかも……!? -
3.5【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 被害者だけを追い詰めるのが少年法のあるべき姿といえるのか。「山形マット死事件」の被害者の父が密室で進む少年審判と、事実認定のため起こした民事訴訟を通じて体験した少年法の矛盾と「改正」への問題提起を語る。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
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-いったい憲法は誰のために、何のためにつくられた法なのか。 自民党改正草案の問題点は何か。 法曹界が注目する気鋭の憲法学者が改憲論議に果敢に切り込む。 2012年12月の総選挙で自民党が圧勝。安倍晋三首相を筆頭とする自民党主導の下、日本国憲法をめぐる議論が活発になってきた。いままさに、私たち国民一人ひとりが憲法と真剣に向き合わなくてはならない時がきた。本書では、憲法とはどのような法であるか、そして自民党の憲法改正草案の問題点を分かりやすく解説する。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■内容紹介 突然の身内の死。悲しんでいられるのもつかの間、よく家族や親族同士でもめてしまう「相続」。今回は姉と妹の壮絶な争いのケースを例に、もめてしまったその時に、何を、どうすればいいのかなど、当事者が知りたいことだけを、わかりやすいイラストと必要最低限の項目だけで構成した、相続解説書の決定版です。それほど読まなくとも、見ているだけで理解できてしまうこの一冊で、相続の問題も即解決！ 個別の事情には、より詳しいことがわかる、法律事務所のホームページが連動して対応。困ったときに、すぐ調べられるようになっています。平成25年税制改正対応版。 ■著者紹介 高須 和之（たかす かずゆき） 中央大学法学部卒業後、塾講師に始まり、乳製品の卸配達、新聞配達、法律事務所（法務部長）、損害保険会社（医師賠償責任保険の査定業務）を経て、商業用不動産賃貸会社（法務部長）在職中に長年の夢である司法試験に合格。サッカー、ラグビー、100キロマラソンと体力には自信があり。明朗快活、積極思考。サッカーは元２級審判員。平成19年ケルビム法律事務所を設立。持ち味は長年世間を見てきた豊かな人生経験を活かして相談者の心情を汲み取ったアドバイスをすること。医療問題の他に「相続・親族」のトラブルを主に扱っている。 【ケルビム法律事務所】 こんにちは。私たちは、相続を始め、離婚、労務問題、医療問題に関し、クライアントの方々と一緒に汗を流して戦う７名の弁護士「ケルビム」です。ケルビムとは、人・獅子・雄牛・鷲の四つに姿を変え、知恵の限りを尽くして天上界を守る智の天使をいいます。この「天上界」をクライアントの方々にとって「大切なもの」と置き換えると、それを知恵の限りを尽くして守り抜こうとする弁護士はケルビムそのものといえます。この本では伝えきれない内容がまだたくさんあります。ぜひケルビムのホームページを訪問してください。 -
NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 憲法九条の発案者が幣原喜重郎だとする見解が近年力を増しているが、その代表的論者である笠原十九司氏の『憲法九条論争――幣原喜重郎発案の証明』と、それが依拠する平野文書の信憑性を徹底的に検証する。歴史は、「こうあってほしい」といった願望や、「著名な学者が述べているから」といった権威によって決せられるものではなく、あくまで事実と史料によって決せられなければならない。本書を読めば、平野文書の史料的価値がゼロであること、それに依拠した幣原発案説が虚妄であることが誰の目にも明らかとなるであろう。 -
-これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-自分の親が歳をとったといっても、生前から相続の話を始めるのは、家族・親族の間でも抵抗があるかもしれない。だが、その時は必ず訪れる。何も準備をしていないと、相続人の間で争いが起るかもしれない。残された家族が円滑に相続を進め、それぞれの家族を守るためにも、相続の最新ルールを知っておくことは有益かもしれない。できれば、親子でじっくりと話し合い、親や相続人の皆が納得できる遺言書を作っておくことが最強の方法なのだが、心情的なハードルが高いことも事実だ。まずは相続の実際を知り、話し合いの中で少しづつ親の意思を形作っていくことが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号ほか掲載の22ページ分を電子化したものです。 -
-2019年1月から、相続の法制度が順次変わる。18年7月に成立した民法の改正に伴うもので、相続分野に関する改正は1980年以来、約40年ぶりのこと。相続はまさに転換点を迎えている。専門家は「高齢化社会に対応したものだ」と指摘する。 目玉は大きく3つある。1つ目が配偶者の権利を拡大したこと。2つ目は義理の両親を介護した際、金銭で報われる点。3つ目は自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。多くの人にとって相続はいつかは来るもの。転換点を前に制度への理解を深めてもらいたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月6日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律の急所がわかる！ 法律の抜け穴をマンガで解説！ 時効、示談金、いじめ、借金の帳消し法…六法を開く前にこの本で悪人の手口を知れ！ 悪人も法律を知る、防衛もまた法律しかない、法律を知って強者になろう。 ▼目次 第１話 借りた金はこうやって踏み倒せ 第２話 示談金を取って、なおかつ恨みを晴らすには 第３話 品物は燃えても債務は燃えない 第４話 離婚届を水際で無効にする 第５話 借用書は人質と心得よ 第６話 裏の金は取り返せない 第７話 騒ぐ酔っ払いに制裁を加えよ 第８話 家の契約には気をつけよう 第９話 性のイジメは時代遅れ 第10話 酩酊してても契約は有効 第11話 時効をうまく使う方法 第12話 仲人の口は話半分 第13話 女は結婚のエサで釣れ 第14話 親戚は法律よりも頼りになる 第15話 ロリコンはエッチできない 第16話 手形はこわいぞ 第17話 訴訟オタクはいけません 第18話 時が過ぎれば他人のネタでも自分の子 第19話 ギャンブルによる自己破産は難しい 第20話 えっち契約書はただの紙切れ 第21話 妻の子も愛人の子も分け前は同じ 第22話 高級車には近寄るべからず 第23話 いじめの責任を法律で問えるのか 第24話 押しつけられた商品は返品してしまえ 第25話 負の相続は放棄してしまえ -
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-国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法」は2013年12月6日、成立した。直後に共同通信社が実施した世論調査では「修正する」が54・1%、「廃止する」が28・2%と合わせて82・3%に上り、「このまま施行」は9・4%にとどまった。今年2月の毎日新聞の全国世論調査でも、「(修正が)必要」が71%に上る。 政府が恣意的に秘密を指定するのではないか、指定の妥当性をチェックする仕組みが整っていないのではないか、一般市民が知らない間に「事件」に巻き込まれるのではないか、報道が制限され国民の「知る権利」が侵害されるのではないか--。法律を巡っては多くの懸念が指摘されてきた。そして世論調査の結果をみれば、その不安は払拭されていないことがわかる。 法律は2014年12月にも施行される。残された時間はあと半年しかない。修正や廃止の必要はないのか。仮にこのまま施行するなら、最低限どんなチェックシステムを整えるべきなのか。これまでの報道から、改めて法律制定に至る過程を振り返り、今後の議論に資することを期待して本書を世に送り出す。 -
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-弁護士は縁遠い存在じゃない！ 身近なトラブルでの活用法 一般の人にはちょっとお固くて近寄りがたく思える弁護士という職業。でも実はあなたにも無関係ではないかもしれません。離婚、相続、借金、交通事故…。突然降りかかるこうした身近なトラブル解決のために、弁護士の力を借りることが出てくるかもしれないのです。 本書では、いざ、弁護士に依頼するとなったときのために、弁護士のサポート業を行うパラリーガルが、法律的に損をしないポイントを解説します。 -
-離婚カウンセラーが暴く、離婚弁護士の実態!!今や、たくさんの弁護士さんが離婚案件に取り組むようになりましたが、ほんとうに離婚や家庭問題を理解し、真摯に誠意を持って離婚・家庭問題に取り組んでくれる弁護士さんはごくわずか。そのため、弁護士さんのトラブルについてのご相談割合が年々増え続けています。なぜ、こんなことになってしまったのか？いったい、何が起こっているのか？本書で解き明かします。