法律作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元商社で営業と法務を長年経験し、東証1部上場企業で法務部長を務めたベテラン法務マンが、海外の顧客とのビジネスの「現場で使える」英文契約書の実務知識を教えます。 海外との取引で必要な、英文契約の基本に加え、貿易実務の必須知識も解説。 モデル契約書として「秘密保持契約書」「売買契約書」「販売特約店契約書」「ライセンス契約書」「業務委託契約書」等を収録しており、対訳と実用的なコメントも充実。 法務担当・海外営業・輸出入業・調達担当必読の1 冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役法務と顧問弁護士それぞれの立場から、契約準備→契約交渉→トラブル発生→解決まで時系列に沿って整理した、企業法務のための契約実務の手引きです。 契約書形式面のチェックリスト、相談メモ・法律意見書・メモランダム・メールでの回答のサンプル、各種契約書サンプルなどの各種書式、通常はあまりに表に出てこない法務ならではの実務的なコラムも充実しています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法改正に対応した契約書本登場!読者特典として契約書書式ダウンロード対応。 若手法務部員が、契約書をチェックする際にどの点に着目すればよいか、どのように作成・変更すれば良いかわかる本です。 本書の特徴は次のとおりです。 (１)実際の商取引で、ニーズの高い契約書を取り上げている。 (２)両者対等な標準パターン、売主、買主それぞれに有利なパターンの計3パターンで、条項の違いがわかるようになっている。 (３)契約書のボリュームを「詳細」「標準」「簡易」の3パターンに分類し、それぞれで必要な条項を一覧化。 (４)各条項の重要度を3段階で表示しており、各条項の削除・追加が可能。 (５)雛形に記入すべき情報をリスト化し、契約書作成フローチャートに則って必要な情報を追記すれば誰でも必要な契約書が作成できる。 (６)各契約ごとにチェックリストを示し、改正民法の条文から逆引きできる。 (７)契約タイプごとに、民法・個人情報保護法等の改正内容を踏まえた留意点について解説。 本書は、民法改正に対応しつつ、企業法務のノウハウを手取り足取り丁寧に解説した「契約の教科書」実務編ともいえる1冊です。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■2019年可決、2020年施行の改正会社法に準拠。図解で直感的に理解できる「入門書の入門書」です。 ■1キーワードごとにわかりやすく解説していること、2図解で直観的に理解できるよう工夫していること、3例外項目についての解説をばっさり割愛し、上場企業とその関連会社を対象に絞って解説していること、4簡潔かつ正しく本質的な解説をしていることから、本書はこれまでも高く評価されてきました。 ■最近は、映画やテレビドラマ、ニュース、新聞、雑誌、さらには漫画の中などで、株式会社に関する法律用語がしばしば出てきます。例えば、取締役の責任、CEO、特別背任罪、株主代表訴訟、利益供与、粉飾決算、合併、会社分割、持株会社(ホールディングスカンパニー)、親子会社、ストックオプション、新株予約権等々です。平成26年改正では、監査等委員会設置会社、社外取締役、キャッシュアウト(株式売渡制度)、多段階代表訴訟(多重代表訴訟)等が新設されました。 2019年改正では、株式交付、電子提供措置、役員のための補償契約・賠償責任保険契約、社債管理補助者等が新設されました。本書は、このようなことがらを、盛り込んで説明をしています。 ■商法典の「第二編会社」が全面的に改められ、その文言も条文の番号も変えられて、全979条の「会社法」が成立しましたので、2015年以前に会社法を勉強された方でも、新しい会社法は十分に理解できないのが現状です。社会人として実務に携わっている方々にとっても、本書は株式会社の諸制度を理解するうえで、ハンディで、かつ、要点を押さえた格好の入門書となっています。 -
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-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。基本法中最も難解な会社法の中核をバッサリとわかりやすく解説。法学部の試験対策にも最適。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。行政法は、公務員試験・行政書士試験・司法試験等においても必須の学習ジャンル。その基本概念をわかりやすく解説した必読の入門書。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。冒頭で刑事訴訟手続の流れを図解。起訴状のサンプルも掲載。裁判員制度や、近年話題の「取調べ可視化」「司法取引」もバッチリわかる！ -
3.0法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。理論的に難しい刑法の総論・各論を１冊で誰にでもわかりやすく解説。主要論点を網羅しているので、学部試験対策にも最適。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。憲法編では、人権・統治の基本概念をわかりやすく解説。コラムでは「天皇の生前退位」「忘れられる権利」など新しいテーマにも言及。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。冒頭の見開きページで民事訴訟手続の流れを図解。訴状や答弁書のサンプルも掲載し、頭に地図が描きやすい解説を実現。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。民法編では、120年ぶりの民法（債権法）大改正で暮らしが変わる、ビジネスが変わる。最新の民法を最もわかりやすく解説。 -
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-＜司法と福祉の協働＞という視点から、依頼者の経済的破綻に潜む課題を解決し、今後の生活の再建を図る。債務整理事件における弁護士実務を１歩深めるための指南書。 -
3.03.11の原発事故は、国会事故調査委員会でも「明らかに人災」とされた。2014年7月、検察審査会は、東京電力元幹部について「起訴相当」としたが、東京地検が一度、「想定外なので責任はない」としたことは重く受け止めないといけない。「人災」を「想定外」で終わらせてしまっていいのだろうか……。◆京都地検・検事正や内閣法制局参事官などを歴任した元検事である古川元晴と、正義の刑法学者・船山泰範は、過去の判例を克明に調べ、「想定外」だったとしても過失責任が認定された「森永ヒ素ミルク事件」や「カネミ油症事件」などを例に出しながら、「危惧感説(合理的危険説)」という学説ならば、国や東京電力の過失責任を確実に問えるということを、論理的に分かりやすく説明していく。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の不当利得法は、現在でもドイツ法の強い影響下にある。かつての通説的見解である衡平説を批判して類似論を指示しようという、最近のわが国の学説の方向性も、かつて継受したドイツの学説を新たなドイツの学説の継受によって克服しようという試みに他ならない。それゆえ、ドイツ法の影響を受けたわが国の学説を参照する際には、可能な限りドイツ法の理論の操作の背法にある歴史的経緯・目的も併せて明らかにするように努めた。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 一冊で「合格力」がつく実力派の参考書! 長年、マンション管理士や管理業務主任者、宅建などの講師を務め、関連資格を知り尽くした著者による、真に受かる実力を付けるための参考書です。試験に出る箇所を厳選したうえ、わかりやすくポイントを解説しています。本文には過去問が随所に入れられており、インプットとアウトプットの両面から学習を進めていけます。読者特典のPDFには合否を分ける“あと1点”を取るために必要な知識の解説が収録されており、専用Webサイトより無料でダウンロードできます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 合格を確実にする問題集 厳選された過去問題と、一問一答式の問題で構成された宅建問題集の決定版です。約320問の過去問題と、約300問の一問一答式問題を、姉妹書『不動産教科書 宅建完全攻略テキスト 2013年版』の構成に合わせて分野別に配置しています。姉妹書と併せて取り組むことで、理解力をアップすることができます。巻末には、平成24年度試験を解答解説とともに収録しています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 合格を確実にする基本書 人気講座から生まれた、宅建試験対策テキストの決定版です。豊富な図解やわかりやすい解説で、法律に関する知識がない人でも合格する力が付くよう構成されています。項目ごとに「理解のポイント」と「重要度」を示し、欄外には、注意すべき点や、用語の解説、練習問題も掲載。本書で知識を学んでから姉妹書の問題集『不動産教科書 宅建過去問題集 2013年版』に取り組むことで、実戦力をアップすることができます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 よく出る740語を収録 問題を解く“ツボ”を押さえた解説。調べたい用語がすぐ見つかる50音順になっています。 用語を2段階で解説 見出しにはすべてルビ付き 調べたい用語が引きやすいよう見出し語は50音順に掲載 その用語が属する分野を明示 語の重要度を三段階で評価 見出し語に関連した用語を掲載 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 一冊で「合格力」がつく実力派の参考書! 長年、マンション管理士や管理業務主任者、宅建などの講師を務め、関連資格を知り尽くした著者による、真に受かる実力を付けるための参考書です。試験に出る箇所を厳選したうえ、わかりやすくポイントを解説しています。本文には過去問が随所に入れられており、インプットとアウトプットの両面から学習を進めていけます。読者特典のPDFには関連条文集が収録されており、専用Webサイトより無料でダウンロードできます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。 また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 さらに、重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。 ●契約書の書き方、読み方の基本がわかる。 ●各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 ●重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書も掲載。 ●登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も豊富に掲載。 【本書で取り扱うケースと主な掲載書式】 土地売買契約書/借地権付建物売買契約書/建物売買契約書/土地建物売買契約書/農地売買契約書/マンションの売買契約書/事業用定期借地権の設定契約書/建物譲渡特約付借地権の設定契約書/駐車場の賃貸借契約書/トランクルーム賃貸借契約書/定期建物賃貸借契約書/更新契約書/変更契約書/マンション標準管理委託契約書/土地の管理委託契約書/代物弁済予約付抵当権設定契約書/根抵当権設定契約書/任意売却契約書/親子間贈与による贈与契約書 など 貼付印紙税額、印鑑の押し方、知っておくと役立つまめ知識なども収録。 ■目次より■ 第1章 不動産契約の法律知識 第2章 売買契約に関する書式 第3章 賃貸借契約に関する書式 第4章 請負・委託・委任に関する書式 第5章 担保の設定・その他不動産取引に関する書式 -
-◆不動産登記の権利部について、登記情報と現状との齟齬や、解決すべき課題が存在する場合の実務を１冊に集約！ ◆権利者の調査や事案に応じた手続の選択、書類作成について、必要な知識や実務上のポイントを解説しています！ ◆官公署からの権利関係の調査を数多く受託している全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが執筆しています。 -
4.3資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき 「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章 激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情 ほか 第2章 相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄 ほか 第3章 いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産 ほか 第4章 おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策 ほか 第5章 「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？ ほか 第6章 相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう ほか -
-親が健在なときはあれほど仲の良かった兄弟姉妹が、遺産相続をきっかけに、修復不能な関係に陥ってしまうことは珍しくありません。 本書は「実家の相続」という視点で、こうしたトラブルをどうすれば避けられるか、詳しく解説します。 ▼ 2000件のトラブル解決を手がけたプロが解説する「家族がモメない方法」 著者は「共有名義不動産」「借地権」をはじめとした特殊な専門知識を持ち、2000件のトラブル解決を手がけてきたプロフェッショナル。 実家を相続する際に見落としがちでトラブルにつながる「落とし穴」を、主に次の3つの軸に沿って解説します。 (1)家族内でトラブルになる「共有名義」の問題 (2)何も知らずに相続したことで地主とのトラブルになる「借地権」 (3)令和になって改正されたばかりだが、知らずに使うとさらなるトラブルの元になってしまう「相続法」 親の「万が一」を考える人や、これから初めて実家相続に直面する人が、適切な対策をとることができる一冊、ぜひお役立てください。 -
12/12入荷- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 登記申請における難題を解決！ ◆Ｑ＆Ａ編では、未登記不動産や所有者不明土地等の問題に対応する上で必要となる前提知識を解説しています。 ◆ケース編では、登記申請を妨げる要因を示し、適切な登記に至るまでのポイントを解説しています。 ◆豊富な実務経験を有する公共嘱託登記司法書士協会の関係者が執筆しています。 -
-【令和３年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記制度の基礎と本質がつかめる入門書】 本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。不動産登記法の分野は無味乾燥な解説書が多いなか、本書は読者の興味を引く事例を取り上げ、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る、まさに唯一無二の入門書。 これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿では所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正され、とくに相続登記は2024年4月より義務化されることとなった。 また、相続法が改正され、夫婦の一方が亡くなった場合に、その人物が所有する建物に、残された配偶者が無償で居住し続けることができる配偶者居住権がという制度が創設された。 本書は、これらの法改正に対応して項目を改めるとともに、一部の数字等を改訂した最新版。 -
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-高額で複雑な不動産だからこそ、セカンドオピニオンを活用しよう！ 不動産は、誰にとっても生活に必要で身近にあるものですが、 ・離婚したら、家とかローンはどうなる？ ・住宅ローンが払えない……、家を手放さなければいけないの？ ・相続のとき不動産で揉めたら、どう解決すればいい？ ・不動産の売却価格が妥当なのかわからない ・借地に建てた家が全然売れない…… など、不動産にまつわるトラブルは絶えません。 不動産にトラブルが多いのは不動産が非常に複雑なものだからです。建物など不動産自体の知識、不動産市場の知識、不動産にまつわる法律の知識など、不動産のすべてを理解するにはさまざまな専門知識が必要になります。 すべての知識を網羅するのは専門家といえど簡単ではありませんから、一つのトラブルに対する解決策がどの専門家も同じとは限らないのです。 だからこそ、不動産トラブルに見舞われた際にはセカンドオピニオンを活用することが大切です。高額な不動産ですから納得した形で終えたいと誰でも思うでしょう。 本書では、不動産の基礎知識と、セカンドオピニオンの活用方法を述べていきます。不動産の基礎知識をもつことで、セカンドオピニオン活用の幅も広がります。マンガもあってわかりやすいので、ぜひ本書をお読みいただいて、安心な暮らしを守るためにお役に立てていただけたらと思います。 【もくじ】 第1章 よくある不動産トラブルと対処法 離婚編 第2章 よくある不動産トラブルと対処法 お金がない編 第3章 よくある不動産トラブルと対処法 相続編 第4章 よくある不動産トラブルと対処法 借地編 第5章 これだけは知っておきたい不動産売却の基本 第6章 不動産のセカンドオピニオン活用事例 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章 過失と違法性について 第一節 はしがき 第二節 問題の提起 一 目的的行為論 二 労働法 三 民法 (1) ニッパーダイの見解 (2) BGH民事大法廷判決(BGHZ 24,21) 第三節 ローマ法 一 古典期 二 ユ帝法期 第四節 一九世紀ドイツ法学 一 イェーリング以前 二 イェーリング 三 イェーリング以後 第五節 ドイツ民法典成立史 一 違法論 二 過失論 三 ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節 ドイツ民法典施行後 一 違法論 二 過失論 第七節 現代ドイツ民法学説 一 ニッパーダイの見解 二 エッサーの見解 三 直接侵害・間接侵害を区別する見解 (1) ケメラーの見解 (2) ラーレンツの見解 (3) シュトルの見解 (4) ドイッチュの見解 四 ヴィートヘルターの見解 第八節 むすぴ 第二章 民法七〇九条について 第一節 はしがき 第二節 故意行為における帰責 第三節 過失ある行為における帰責 第四節 権利侵害および違法性 第五節 賠償さるべき損害の範囲 第三章 民法七一九条について 第一節 はしがき 第二節 民法七一九条立法史 第三節 比較法的考察 第四節 仮説の設定 第五節 日本判例の検討 前田 達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述 債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例 不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。 -
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値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財産権の「神聖不可侵」と自然権思想 財産権の概念をブルジョワジー・民衆双方の視点から分析し、従来の歴史認識に一石を投じる。 【目次より】 はしがき 表記について 第一部 序論 問題提起 歴史認識の問題点と課題 第一章 憲法学の歴史認識と問題意識 第二章 歴史研究の到達点と問題点 第二部 フランス革命史研究の前提 財産権思想・革命前夜の財産をめぐる状況・革命の全体像 第一章 財産権思想 第二章 革命前夜の財産をめぐる状況 第三章 フランス革命の全体像 第三部 一七八九年宣言と財産権 第一章 一七八九年宣言の成立 第二章 財産に関する諸立法 第三章 一七八九年宣言における財産権の構造 第四章 「神聖不可侵」の財産権の可能性 第四部・第五部への見通し 第四部 民衆と財産権 「生存の権利」の実現と財産権 第一章 民衆の行動と要求 第二章 民衆のイデオローグ 第三章 民衆の財産権の構造 第五部 一七九三年宣言と財産権 民衆の財産権への接近 第一章 一七九三年宣言の成立 第二章 財産に関する諸立法 第三章 一七九三年宣言における財産権の構造 第四章 革命政府とテルミドールの反動 第六部への見通し 第六部 一七九五年宣言と財産権 「社会秩序」の基礎としての財産権の確立へ 第一章 一七九五年宣言の成立 第二章 財産に関する諸立法 第三章 一七九五年宣言における財産権の構造 第四章 フランス革命の終焉 第七部 結論 二つの自然権的財産権論 第一章 二つの自然権的財産権論 ブルジョワジーの財産権と民衆の財産権 第二章 自然権思想と独立小所有の理想 自然権的財産権思想の役割と限界 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村 理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度を素材にその歴史的発展を踏まえ渉外紛争の問題点を剔抉、合せて国際裁判管轄の基礎理論の構築を目指す意欲作。 【目次より】 はしがき 凡例 序論 第一章 国際裁判管轄権の生成と発展 『外人間の訴訟事件におけるフランス裁判所の無管轄の原則』の廃止 第一節 問題の所在 第二節 無管轄原則の確立の経緯 第三節 原則の根拠とそれに対する批判 第四節 訴訟当事者の特別な資格に基づく無管轄原則の例外化 第五節 訴訟事件の性質に基づく例外 第六節 人の身分と能力に関する訴訟における原則の判例による崩壊過程 第七節 結語 第二章 外国判決の承認と執行 第一節 実質再審査主義の廃止 第二節 外国判決の執行判決に対する不服申立て 第三節 国際間接裁判管轄権の独立 第四節 理由不備の外国判決の承認 第三章 外人法と手続権の保障 訴訟費用担保義務の批判的検討序説 第一節 問題の所在 第二節 Caution judicatum solvi の起源 第三節 民法典編纂事業における判決債務履行担保義務の位置付け 第四節 CJS制度を巡る学説上の根本的対立と一八九五年ロアによる修正 第五節 判例上の判決債務履行担保義務の縮減化 第六節 民法典改正作業委員会における論議 第七節 一九七五年七月九日ロアの立法過程 第八節 結語 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 矢澤 昇治 1948年生まれ。法学者。専修大学法科大学院教授。金沢大学法文学部法律学科卒業。ストラスブール第三（ロベール･シュウマン）大学第三博士課程退学。 東北大学大学院法律研究科私法学専攻博士後期課程退学。専門は、国際私法、国際民事法。 著書に、『再審と科学捜査』『フランス国際民事訴訟法の研究』『環境法の諸相』などがある。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論 ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章 法源および法の記念碑 第二章 古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章 ランク王国の政治制度 第四章 軍事、司法、行政の諸制度 第五章 社会構成と私法の精神 第六章 封建制の直接的な諸先行物 第一巻 フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章 中世社会の一般的特徴 第二章 法源 第三章 中世社会の基礎としての領主領 第四章 都市と商工業活動 第五章 教会と霊的奉仕 第六章 王権と秩序構成 第七章 社会構成と私法 第二巻 王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章 王 第二章 組織された国民 第三章 顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章 諸宗教の一体制 第五章 陸軍と海軍 第六章 司法 第七章 行政と財政 第八章 二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章 経済政策 第十章 社会構成と私法 結章 アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。 -
3.0サイバー法の第一人者レッシグ教授による 『CODE』、『コモンズ』に続く待望の第3弾！ コピーコントロールCD（CCCD）や、Winny開発者逮捕など、日本でも「インターネット＋新しい技術＋法」の側面で話題が沸騰している。本書は、アメリカでの著作権にまつわる主張や訴訟沙汰に見られる多くの極端さや、文化保護に貢献するとは思えない事例を取り上げ、「歴史上、文化の発展をこれほど少数の人々がここまでコントロールする法的権利を持っていたことは未だかつてないのだ」と警鐘をならす。そして、常識的におかしいことがおかしいとして否定されるような現状の問題を再構築しなくてはならない。著作権分野で、それが可能なことがいくつかある。著者自身の著作権延長違憲裁判の解説や、裁判後の動き、憲法に対する思いをつまびらかにし、その解決の糸口になる具体的手段として、登録制・更新制を採用した著作権制度改定や、クリエイティブ・コモンズという新しい概念を提案する。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。 -
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-どうして、こんなに多くのプロジェクトが失敗してしまうのか―― 本書は、約10年間、東京地方裁判所でIT紛争を担当する 民事調停委員を務めてきた著者が、その紛争事例を元に、 IT導入の際にのちのち争点になる要因をいかにクリアに していくかを解説していきます。 法的な紛争にまで達してしまったITトラブル事例を 反面教師としながら、IT導入成功のポイントや工夫、 あるいはそこにおけるユーザの責任を考えていきます。 「“ベンダとユーザの協業”とはどんなことなのか」 「ユーザはIT 導入においてどんな責任を持ち、何をすべきなのか」 「ベンダはユーザに何を教え、リードすべきなのか」……。 IT導入のユーザの方々だけでなく、ベンダ側の方々にも 手に取っていただき、本書を繰り返し読みながら、 IT導入プロジェクトを成功に導いてください。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-「あいまいな要件定義」「ハッキリしない責任分担」 「きちんと管理されず対策が手遅れになるリスク」―― こうした裁判所でよく見る問題は、普通のプロジェクトでも よく目にするものです。 本書では、IT訴訟の調停員を務めてきた著者が、 実際に起きた訴訟事例から、ITプロジェクト成功の鍵となる事例と、 そこから得られる知見をまとめたものです。 昨今は、ITプロジェクトにおけるユーザサイドの役割が ますます重要になっており、かつてはベンダに任せきりでよかった IT導入も、ユーザが積極的に要件を定義しプロジェクト管理を 行わないとうまくいかなくなっています。 ITユーザの方には自社のIT開発がうまくいくように、 そしてベンダの方にはユーザの方の協力をうまく引き出すために、 この本から得られる知見を利用してください。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-なぜ、ITプロジェクトは失敗してしまうのか―― 本書は、約10年間、東京地方裁判所でIT紛争を担当する 民事調停委員を務めてきた著者が、その紛争事例を元に、 IT導入の際にのちのち争点になる要因をいかにクリアに していくかを解説していきます。 法的な紛争にまで達してしまったITトラブル事例を 反面教師としながら、IT導入成功のポイントや工夫、 あるいはそこにおけるユーザの責任を考えていきます。 【目次】 第I部 役割分担 第1章 要件定義におけるNGワード「現行機能の網羅・踏襲」について考える 第2章 カスタマイズ要件で定義されない機能は現行通り？ 第3章 このシステムは完成したのか？自分で見分けられないユーザ 第4章 中途半端なアジャイルが招く危険 第5章 旭川医大事件――プロジェクト管理義務の限界 第6章 プロジェクト管理義務違反とは言うけれど…… 第7章 旧システムのデータ不整合に対処する責任はどちらに？ 第8章 データ移行におけるユーザ側の協力義務――旧データの理解不足が招く危険 第9章 ユーザ側の責任と協力の重要性 第10章 システム開発の検収におけるユーザの債務 第11章 サーバホスティング事業者に預けたソフトウェアの滅失 第II部 信頼関係 第12章 ベンダに期待だけさせて裏切ったユーザ 第13章 勝手に値引きを期待していたユーザ 第14章 「契約確実」という言葉は信義則違反？ 第15章 突然の契約継続拒否に狼狽するベンダ 第16章 不具合を直しきらずに契約解除したベンダ 第III部 他の注視すべきIT紛争 第17章 開発に失敗したらパッケージソフトの代金も返してもらえる？ 第18章 人工知能時代の権利争い 第19章 企業のドメインを巡るトラブル――名前を含むドメインの買い取りを要求されたら？ 第20章 中途採用した技術者が経歴詐称だった ※本電子書籍は同名オンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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-フードコード（Food Code、http://www.FDA.gov/FoodCode）とは、米国食品医薬品局（FDA）がレストランや学校・病院・介護施設・保育施設におけるフードサービス現場を中心とするテール分野を対象に発行している食品衛生規則です。 フードコードは2001年から4年ごとに改定（それ以前は2年毎改定）されることとなり、その間は追補（Supplement）という形で改定後2年目に内容の一部変更などが行われています。本電子書籍は、フードコードの最新版である2009年版の内容を日本HACCPトレーニングセンター（浦上弘理事長）が全文翻訳し、(株)鶏卵肉情報センターより発刊したものです。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆民法の基本的かつ重要な項目を、民法をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説しており、各種資格試験対策にも最適です。 ◆難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。 ◆現役裁判官が豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 民法典やテキストの叙述順序を大きく変更し、読者に定評の担保物権法を含む物権法の概説書。民法典自体の改正、新立法、判例変更、関連法令の改正（平成一九年施行の信託法まで対応）に伴い、今般、大幅に改訂がなされた。 【目次より】 五訂版について 追記 初版まえがき 改訂版について 二訂版について 三訂版について 四訂版について 第一章 所有権 第一節 総説 第二節 所有権にもとづく請求権 第三節 所有権の原始取得 第四節 共同所有 第二章 占有 第一節 占有の効力、その一 占有訴権 第二節 占有の効力、その二 本権との関係 第三節 占有制度の観念化 第四節 占有における意思の要素 第五節 準占有 第三章 物権変動 第一節 総説 第二節 法律行為による不動産物権変動 第三節 不動産物権変動と対抗問題 第四節 動産の物権変動 第五節 明認方法 第六節 公信の原則 第四章 担保物権 第一節 抵当権 第二節 質権 第三節 権利移転過程型担保制度の総論 第四節 仮登記担保 第五節 譲渡担保 第六節 売渡担保 第七節 所有権留保 第八節 物的担保制度の多様化 第九節 留置権 第五章 物権の性質 第一節 総説 第二節 物権の効力 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木 禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。 -
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3.6バックパッカー×裁判傍聴！ ある日バックパッカーとなった東大卒の弁護士は、アフリカから小さな島国まで世界１３１カ国を放浪し、裁判をひたすら見続けた。豊富な写真と端正な筆で綴る、唯一無二の紀行集！ 東大法学部卒、四大法律事務所に勤務していた弁護士は、ある日、バックパックひとつで世界放浪の旅に出た。 時には砂浜で、時には荒れ地のテントで、現地の人々とともに酒を飲み、笑い、踊り、歌い、眠る。 そして彼女は裁判所を訪れ、歴史と人びとの姿を、活写しつづけた。 みずみずしい筆致で描かれる、珠玉の紀行集。 ＜『世界裁判放浪記』（コトニ社、2022年）に加筆・修正を加えた新装版＞ 【目次】 序章 旅の始まり バングラデシュ１章 アフリカ エチオピア／ケニア／マラウイ／ルワンダ ２章 ヨーロッパ フランス／イタリア／トルコ／ブルガリア ３章 BRICS ブラジル／ロシア／インド／中国 ４章 島国 ハワイ／サモア／フィジー／ニュージーランド 終章 旅は終わらない マサイ／日本／ロンドン -
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4.0絵画や彫刻を作る芸術家は、日本では一度作品を売却した後は、オークションなどによっていくら作品の価格が上昇しても、一切収入を得ることが出来ない。これではアーティストはなかなか育たないだろう。実はこれは日本の文化的貧困につながる大問題である。ヨーロッパやアメリカの一部では「追求（利益配当）権」という著作権の保護システムによって、作者の利益がそうした場合においても保証されるシステムが作られている。本作では、著作権についてわかりやすく解説しつつ、その一部としての追求権について日本で初めてくわしく紹介する。【目次】まえがき/第一章 芸術家は貧しいのか/第二章 芸術家と著作財産権/第三章 芸術家と著作者人格権/第四章 追求権の始まりと今/第五章 追求権と制限規定のバランス/第六章 追求権は芸術家を救えるのか？/あとがき -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 文教施設の災害復旧事業に関する一連の事務の流れを、国庫補助事業を中心に紹介し、災害発生に備えて常時整備しておくべき事項から、災害発生時の事務、国庫負担補助金の内定・交付などの流れに加え、激甚災害の関係事務等についても解説。東日本大震災における特例措置も登載! -
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値引きあり-日々進歩を続ける高度な情報通信技術により、電子化された個人情報はネットワークを通じて交換されています。それは、消費者に利便性をもたらす一方で、プライバシー（個人情報）漏洩問題やセキュリティに関する懸念を生じさせています。2013年に起こった米国でのスノーデン事件しかり、2015年に日本で発生した日本年金機構での100万件を超える個人情報漏洩事件しかりです。 このような事件・事故に適切に対処するには、個人情報を扱うシステムの構築にあたって、事前にそのリスクを評価し、情報の提供者である個人の安心感を高める必要があります。 プライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）は、上記の問題を解決するための新しいリスク対策手法として注目されています。それは、個人情報を取り扱う情報システムの導入や改修に際して、個人情報への影響を「事前」に評価する評価手法で、個人情報漏洩や改変などの問題の回避・低減に有効です。 本書は、個人情報を扱う情報システムを構築・運用する者、個人情報を提供する個人、PIAを実施する専門家などのステークホルダーが、新しい個人情報保護の知識を共有することを目的とした、個人情報保護評価（プライバシー影響評価）の実践的なマニュアルです。 個人情報を扱う実務者（たとえば、国が整備するマイナンバー制度に関わる行政担当者・システム構築技術者、個人情報を経営資産として利用する民間組織のシステム導入者など）にとって現場できわめて有効なマニュアルであり、また、プライバシー教育、研究に関与する大学教員、大学院生にも有益な知見となるように工夫されています。 -
3.6プライバシーの議論を分かりやすく書いた1冊! ベネッセ個人情報漏洩事件、Suica乗降履歴販売騒動、大阪駅ビル実証実験騒動、ポイント規約変更騒動…。個人のプライバシー情報の扱いをめぐり国内で様々な摩擦が生じ、社会問題になっています。 そもそも「プライバシー権」とは「私事をみだりに第三者におかされない法的権利」(大辞林 第三版)と定義していますが、この定義だけでは捉え切れそうにありません。なぜ我々は、「自分に関わるデータを勝手に使われるのは、気持ち悪い」と感じるのでしょうか。 本書は、ITに詳しい人に限らず、この問題に関心を持つあらゆる消費者、企業の担当者、政策決定者を対象に、難しいプライバシーの議論を分かりやすく読み解くことを目指しました。 【目次】 第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか 法改正に大きな影響を与えた二つの“事件” プライバシーをめぐる日本の歴史 誰もボールを持たなかった日本 第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く ベネッセ個人情報漏洩事件と「氏名・住所データ」 Suica 乗降履歴販売騒動と「移動履歴」 Tポイント規約変更騒動と「購買履歴」 ほか 第3章 完全施行から10年ぶりの改正の個人情報保護法とは 変わる個人データ保護の世界潮流 「個人情報保護委員会」が誕生 規制緩和の目玉となる「匿名加工情報」 規制強化でルールを明確化 第4章 「データ立国」になるには 「保護と活用のバランス」から「保護と活用の相互強化」へ 企業は法改正に向けて何を見直すべきか プライバシー保護と企業競争、日本に残された課題 -
値引きあり4.0インターネット上には写真、音楽、文章などの著作物があふれています。あなたはあまり深く考えずにネット上の著作物を無断で利用したことはありませんか？ 誰もがクリエーターとなり、他人の作品を利用する機会が増えた現代において、著作権と無縁の人はいないといっていいでしょう。プライベートからビジネスまで、あなたに関わってくる著作権法ですが、その内容は複雑です。きちんと理解するには相応の時間と労力が必要になります。本書では著作権法全体を俯瞰して説明することで、著作権法の概要を短時間で理解できるように構成しています。 価値の高いコンテンツを産み出し、収益を上げるためには、著作権法の知識は不可欠です。また、著作権法を理解していれば、不利な条件でライセンス契約を締結することや、知らないうちに他人の著作権を侵害するといった事態を回避できるのです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 特許に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも広く有用の実践対応型テキスト。【本書の特徴】①基本的な制度も趣旨を明確化、各種論点に結びつけ、一貫した理解を促す/②法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説/③全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解と、考える力を涵養 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 好評『プラクティス知的財産法Ⅰ〈特許法〉』に続く、シリーズ第2弾。著作権に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも広く有用の実践対応型テキスト。【本書の特徴】①基本的な制度も趣旨を明確化、各種論点に結びつけ、一貫した理解を促す/②法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説/③全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解と、考える力を涵養 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ストーカーに付きまとわれている」「できちゃった婚で後悔、離婚できる？」「悪徳商法にひっかかった」など、主人公たちが直面するトラブルとその法的解決策を楽しく読みながら、法学の全体像と各法分野の特徴、グローバル時代の現代社会を生き抜くための英知が学べます。 第４版以降、憲法（人権）と会社法を新設し、ますますパワーアップの第５版。2022年12月成立の民法（家族法）も反映し、身近な事例から法律と社会のかかわり、世の中の動きが理解できます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ストーカーに付きまとわれて…」「できちゃった婚で後悔、離婚できる？」「悪徳商法にひっかかった」など、主人公たちが直面する、ありがちなトラブルの法的解決策を考えながら、法学の全体像とそれぞれの法律の特徴を知り、現代社会を生き抜くための英知が学べます。 側注に関連条文を掲載しているので、六法がなくても高度な知識を得ることができ、学習を深めるための配慮も万全。 -
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-相続争いは他人事と思っていませんか 「遺産が少ない」 「家族はみんな仲がいい」 「信頼している税理士がいる」 一つでも当てはまる方、あなたは 相続争いの当事者になりやすいタイプです。 なぜなら、相続争いを回避するために 一番重要なのは、事前の準備です。 「ウチには相続争いなんて関係ないよ」 「相談できる人もいるし」 そう慢心して何の対策もしなかったために 結果として、骨肉の争いになったケースを 私は、数多く知っています。 相続争いは年々、増えており 家庭裁判所の統計によると、 ここ7年で23%も増加しています。 こうした相続争いを、最近では 「争族(あらそうぞく)」と呼び テレビのワイドショーや週刊誌でも たびたび話題になっています。 私はこれまで、3000件を超える 相続案件に関わってきた経験から 相続争いで人生が破壊される人を 嫌というほど見てきました。 そして、今までの経験を基に 争族を避ける方法を数多く編み出し、 この本に掲載しました。 相続争いを防ぐには、多岐にわたる知識が必要です。 相続の際に、知り合いの税理士に頼む人は 多いと思います。専門家だから大丈夫。 そう思うのでしょうが、それが落とし穴です。 相続は、税の知識だけでなく、法律の知識も重要です。 そうした知見をトータルで駆使できる 本当の意味での「相続のプロ」は極めて少ないのが実情です。 この本には、「相続のプロ」として活動してきた私が 持っている知見を整理して、 分かりやすくお伝えするように心がけました。 本書では第一部に、実際に起きてしまった さまざまな「争族」のエピソードをご紹介しています。 「争族」は他人事ではないこと、 ご自身の家族に起きる可能性のあることが分かると思います。 この一冊をきっかけに、この世から「争族」という言葉が なくなる日が少しでも近づくことを願っています。 -
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3.0菅家利和さんの無実が確実になった足利事件。男性にとって決して他人事ではない痴漢冤罪。これらの悲劇はなぜ起こるのか。「起訴された刑事事件の有罪率――九九％」という驚くべき数字は、本当に妥当なものなのだろうか。実は日本の裁判所には、誤判を必然的に生んでしまうある心理傾向が存在する、と著者は指摘する。元裁判官だからこそ告発しうる冤罪の根源から、日本の司法の「建前」と「現実」の甚だしい乖離が見えてくる。冤罪は、誰もが巻き込まれる可能性がある人災なのだ。また本書は足利事件の判決を改めて検証する。マスコミは誤判の原因について、DNA鑑定の技術的進歩の結果、昔の鑑定の誤りが判明したと報道している。ならば、その鑑定に基づく判決を行わざるを得なかった当時の裁判官に非はないと考える方もいよう。しかし本書は、当時の判決は当時の水準からしても間違いであったことを、論理的に断定する。 -
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-◆「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。 ◆制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。 ◆資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。 -
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4.0改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はＧＨＱの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部 理論的分析 第1章 平和構築活動の位置づけ 1 平和構築概念の登場 2 平和構築概念の精緻化 3 平和構築の戦略論 4 小括 第2章 法の支配概念の内容 1 思想としての法の支配 2 国際社会における法の支配 3 平和構築と法の支配の連関 4 小括 第II部 機能的分析 第3章 和平合意 1 和平合意の位置づけ 2 和平合意の機能 3 和平合意のジレンマ 4 小括 第4章 選挙支援活動 1 選挙支援活動の位置づけ 2 選挙支援活動の機能 3 選挙支援活動のジレンマ 4 小括 第5章 法執行活動 1 法執行活動の位置づけ 2 法執行活動の機能 3 法執行活動のジレンマ 4 小括 第6章 司法活動 1 司法活動の位置づけ 2 司法活動の機能 3 司法活動のジレンマ 4 小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田 英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配 国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 唯一なる神ヤハウェの民となる意味と精神、申命記の思想的枠組から発したヘブライズムの法思想を読み解くための基本図書。 モーセ的伝統から古代イスラエル社会における法と宗教の関係を読み解き、その後の展開を跡づける。 【目次】 〔正篇〕 序説 第一部 法源としての旧約聖書をめぐって 第一章 聖書理解の二面性 第一節 聖書の批判的理解 第二節 聖書の信仰的理解 第三節 二つの理解の相関性をめぐって 第二章 ユダヤ教の律法正典観 第一節 ユダヤ教の基本教理 第二節 ユダヤ教に於ける律法観 第三節 ユダヤ教に於ける「律法」の内容 第三章 モーセ五書の批判的理解 第一節 モーセ五書に対する批判研究史の概観 第二節 近東的世界観に基づくモーセ五書理解 第三節 モーセ五書を構成する主たる史料の概要 むすび 第二部 ヘブライ法に於ける法神授の思想をめぐって 序論 第一章 トーラーの語義をめぐって 第一節 旧約に於けるトーラーの意義 第二節 ユダヤ教に於けるトーラーの理解 第三節 類似術語をめぐって 第四節 トーラーの性格 むすび 第二章 立法者モーセと出エジプトとをめぐって 序説 第一節 出エジプトをめぐって 第二節 「出エジプト」に見るモーセ像 第三節 時間の観念をめぐって 第四節 補説 トーラーとホフマーとの関連をめぐって むすび 第三章 契約の観念をめぐって 序説 第一節 用語をめぐって 第二節 対人間の契約をめぐって 第三節 神と人との間の契約 第四節 契約の本質をめぐって おわりに 〔附篇〕 法思想史学とは何か 松尾助教授の見解に寄せて 著者略歴 著者主要論著 著者遺影（巻頭） あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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-話題のニュースを弁護士が法的視点からわかりやすく解説する「弁護士ドットコムニュース」。 2016年に公開した記事の中から、人気の20本をまとめて電子書籍化！ ●ベッキー×川谷絵音「ゲス不倫」 法的な問題は？ ●SMAP解散騒動 解散後「SMAP」の名前はどうなる？ ●熊本地震で家屋倒壊相次ぐ 知っておきたい地震保険の仕組み ●AV出演強要問題 契約解除交渉を振り返る ●「ポケモンGO」ブーム 仕事中に遊んだらどうなる？ ●電通過労自殺事件 SNSは証拠になる？ ●乃木坂46・橋本奈々未引退 姉弟間でも「扶養義務」はある？ あのスキャンダルから、身近なニュースまで。 2016年を振り返りながら法律を身近なものとして学べる、電子書籍オリジナルコンテンツです。 -
3.0国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。 -
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完結-相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、 家庭裁判所の判断傾向、税務署との評価基準の違い……。 実際によくあるケースごとに、 税理士が知っておくべき相続の法律と実務を弁護士がわかりやすく解説。 税理士必読の１冊！ ・遺産分割の方法や遺言書の有効性 ・相続放棄や限定承認の具体的な手続き ・相続人がいない場合の対応の仕方 高齢化が進んでいることで、 税理士が相続に関する業務に関与する機会はますます増えています。 しかし税務についてはプロであっても、 遺産分割や遺言の有効性、遺留分・寄与分の調整、相続放棄や 限定承認といった法律に関わる実務について、 苦手意識を持つ税理士は少なくありません。 本書は、 そうした悩みを抱える税理士の方々のための、相続法務の実践ガイドです。 相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、家庭裁判所の判断傾向、 さらには税務署との評価基準の違いなど、 現場で直面する多様な論点をケース別にわかりやすく解説しています。 実際の相談対応はもちろん、トラブルを回避するための思考プロセスや根拠の示し方、 さらには遺言書の作成をビジネスに活用するコツも網羅。 これ１冊を読めば顧客とのやり取りに自信が持てるようになります。 法律知識を深めながら、実務判断力も高められる──税理士の現場に寄り添った、実践型の相続法務書です。 ■目次 ・第１章 誰が相続人になるのか ・第２章 相続分と特別受益 ・第３章 税務署と裁判所で取り扱いが異なる遺産の評価方法 ・第４章 遺産分割協議の前と協議時の遺産の取り扱い ・第５章 遺言に関する業務は絶好のビジネスチャンス ・第６章 遺留分をめぐる知識と適切な対応が紛争拡大を防止する ・第７章 遺産の管理は誰が、どのように行うか ・第８章 相続の承認と放棄、有利な限定承認の選び方 ・第９章 相続の効力はどこまで及ぶのか ・第10章 亡くなった人の財産を遺産として相続できるか否か ・第11章 被相続人のために尽くした 相続人と親族の保護 ・第12章 イレギュラーな 遺産分割協議の対処法 ■著者 木村 道郎(きむら・みちろう) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。 第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。 首都大学東京(現東京都立大学)大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了。 遺言無効確認(無効主張側・有効主張側)、遺留分、 寄与分などの相続関係の訴訟の他、企業組織関係訴訟等、数多くの困難な 訴訟を担当する。 また、農業協同組合等で、相続問題を始めとした多くの法律相談を担当している。 ■著者 安部 元輝(あんべ・げんき) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。 第二東京弁護士会所属、上智大学法科大学院卒。 遺産分割調停、 遺留分侵害額請求、遺産中の預金の使途不明金に対する返還請求、 遺言書の無効確認などの相続法に関する事件や訴訟案 件を中心に取り扱う。 また、通知税理士(東京国税局)として税 務調査や国税局査察部による強制調査の対応等を担当。 コンサルタント会社が主催する相続法に関する講演や無料法律相談会を実施。 ■著者 木村 峻郎(きむら・しゅんろう) 弁護士法人アイランド新宿法律事務所代表弁護士。 第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。 現在約90社の法律顧問として、多岐にわたる難解な事案の解決に尽力。 また、税理士がその対応に悩んでいる税務署の税務調査はもとより、 査察部や資料調査課による税務調査におい ても積極的に取り組んでいる。 そして、４０年以上にわたり税理士会やコンサルタント会社における 相続問題を中心とした対策等の講演活動を続けている。 -
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-契約法に留まらず、民法総則や不法行為といった民法の他の分野はもちろん、商法、金融商品取引法、消費者契約法といった周辺分野へも幅広く影響する今回の債権法改正について、改正趣旨や実務上の問題点を弁護士の視点から解説。将来の業務に与えうる影響に備えられる一冊 -
-平成27年3月31日に提出された民法改正法案を踏まえて発刊された「改訂版 弁護士が弁護士のために説く 債権法改正」の姉妹書。法案の内容に即した事例とそれに対する端的な回答により、現行民法と改正法案との異同を早期に把握できる。弁護士にとって、改正後の業務への影響を理解するため一助となる一冊。 -
-◆相続発生「前・後」の事案を幅広く取り上げ、税務・登記上のポイントと実務における留意事項を解説しています。 ◆税務に関して多くの実績を有する法律事務所の編集の下、相続事案に精通した各分野の専門家が共同で執筆しています。 -
-子ども・養育費・親権・戸籍・姓・慰謝料・財産分与・年金分割・婚姻費用など、離婚に関することが全てわかる! 本書は離婚を決意した人、離婚しようかどうか迷っている人、離婚を切り出された人など離婚問題が気になる人に向けて書き下ろしたものです。 離婚の手続きのほか、離婚を考えるにあたって準備することや、離婚と子ども、離婚とお金、離婚後の生活をどうするかなど、離婚前から離婚後を通して生じる問題をコンパクトかつ的確に盛り込んでいます。令和６年民法改正【共同親権の導入・共同監護・法定養育費など】に完全対応！ ※本書は、従前刊行していた「女性弁護士がわかりやすく書いた 離婚したいと思ったら読む本」（2013年４月27日初版発行）のタイトルを変更し、所要の改訂を加えて刊行したものです。本書の記述は2024年５月31日時点の法制度情報に基づいています。 -
-ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
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