法律作品一覧
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値引きあり-最近の著作権に関わるトピックといえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連する問題があります。この協定がほぼ合意となっている現在、主導する立場にあるアメリカの意向に譲歩する形で、著作権の保護期間が延長される状況にあります。つまり、日本でこれまで死後50年と規定されていた著作権保護期間が、70年に延長されるわけです。 著作権保護期間も著作権に関する大事な知識ですが、出版に関連して知っておくべき著作権の要点は、これだけではありません。 たとえば、書籍を執筆する際に、自分の主張を強化するために、他者の書いた書籍から関連した記載内容を載せる場合があります。このとき、どこまでが「引用」（著作権上認められている）であり、どうなると「転載」（いわゆる「パクり」）になるのでしょうか。 あるいは、書籍を出版物として刊行・販売しているのは、出版社という著作者とは別の人（組織）です。ここには、著作権上、どんな決まり事があって、自分の著作物を他人が商品として販売できるのでしょうか。 本書は、電子出版を含めて、出版業務、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説しました。書籍・雑誌の編集・制作・販売に携わる方はもちろん、その執筆者の方々、この業界に関心のある方に、ぜひご一読いただきたい一冊です。 -
-●登記原因の中でも誤用されやすい「真正な登記名義の回復」及び「錯誤」の考え方を、先例・判例等の分析を通して明らかにしています。 ●実務に精通した元登記官が、司法書士や法務局職員等から寄せられた質問を踏まえて、豊富な経験に基づき執筆しています。 -
3.1学者の論文に第三者が書いた論文からのコピー＆ペースト（コピペ）が散見され、ツイッターには他人の文章を丸写ししたパクリツイート（パクツイ）が溢れる時代。小説など文芸作品には「盗作」騒動がしばしば持ち上がるが、そもそも表現におけるオリジナリティーとは何か？ 読者は「同じ」と「違う」をどこで感じ分けるのか？ オマージュ、パロディー、パスティーシュといった表現形態から、寺山修司、北原白秋の詩、短歌・俳句、さらには辞書の語釈まで、表現におけるオリジナリティーの意味を、日本語学の第一人者が多様な視点から考察する異色の「言語＆表現論」。【目次】序章/第一章 テキストを分析する/第二章 詩的言語の表現――俳句・和歌の添削/第三章 寺山修司「チエホフ祭」/第四章 北原白秋の短歌と詩と/第五章 辞書の語釈――辞書にも盗作はあるのか？/おわりに/あとがき -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なにゆえ「投票の秘密」は厳格に要請されるのだろうか？ 秘密投票制は、「近代選挙法の公理」とみなされてきた。まさにそれ故に関心をよせられることのなかったこの問いは、近代における個と共同体、個人と民主政治のあり方を考える絶好の素材を提供する。秘密投票制をいちはやく憲法原則として規定したフランス革命を舞台に、固定観念にとらわれることなく、「投票の秘密」という憲法原理が、どのように、なぜ定着していったかをダイナミックに描いた本書は、憲法学、歴史学の双方に新たな視座を提示し、近代個人主義また近代そのものを改めて問いなおす。 【目次より】 はしがき 序章 「投票方法」が描きだすもの 本書の課題 第一節 「投票方法」と個人主義 問題の所在 第二節 「投票方法」研究の意義 「投票の秘密」が描きだすもの 第四節 学説状況 学説の空白 第五節 個別課題 学説の批判的検討をとおして 第一章 喝采による投票 vote par acclamation 全員一致主義と多数決の導入 第一節 喝采による意思決定・批判 アントレグ 第二節 マルエの議員資格審査 第三節 喝采による投票の存続 第四節 時間短縮の手段としての喝采による投票 第五節 喝采による全員一致から筆記による多数決ヘ 教会法をめぐる議論を参考に 第二章 秘密投票 scrutin secret 発声投票の自覚的排除 第一節 筆記投票による「投票の秘密」と現実 第二節 最初の憲法委員会案 旧体制の実践の継承？ 第三節 筆記投票による「投票の秘密」の確立 第四節 「投票の秘密」制度化の試み 「集会」における「秘密」投票とその限界 第三章 発声投票vote a haute voix 「自由人の投票方法」 第一節 国民公会議員選挙 第二節 パリ市長選挙 第三節 ジロンド憲法草案 第四節 一七九三年憲法 第五節 発声投票の意義と性格 第四章 「投票の秘密」の憲法への定着 一七九五年憲法と「投票の秘密」 第一節 「投票の秘密」の憲法原則化 一七九五年憲法第三一条 第二節 一七九五年憲法における市民＝個人像の現実と理想 第三節 国民公会における「秘密投票」採用の意味 終章 投票方法と個人主義 まとめにかえて 第一節 投票方法と個人 第二節 「投票の秘密」の本質 投票方法と主権原理の「ねじれ」 第三節 投票方法とフランス革命の構造 フランス革命期諸憲法と展望 註（序章─終章） 史料・文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 田村 理 1965年生まれ。憲法学者。明治大学教授。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。専門は、憲法学、フランス憲法史。 著書に、『投票方法と個人主義』『フランス革命と財産権』『国家は僕らをまもらない』『僕らの憲法学』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法学者、歴史学者、教育者、宗教家である知の巨人・廣池千九郎が著した東洋法制史関係の著書である。 「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収。 世界平和と人類の幸福を実現するための「モラロジー（道徳科学）」を創始した法学者廣池千九郎氏の遺著である本書は、「東洋法制史序論」「中国古代親族法の研究」「中国喪服制度の研究」「韓国親族法における親族制度の研究」を所収する。 【目次より】 序 廣池千太郎 東洋法制史序論 東洋於ける法律と云ふ語の意義の研究 序 穂積陳重 戸水寛人 緒言 凡例 第一章 序説 第二章 中国に於ける法律と云ふ語の意義 第三章 中国に於ける法律と云ふ語の意義と中国に於ける善の根本実質 第四章 中正、平均が天道に一致すと云ふ観念の結果によりて、法律は直に天道に一致すとの観念を生ぜし事を論ず 第五章 法律は天道に一致するものなりとの観念より、聖人の命令并に其制定せる法律は直に其理想的法律として認めらるるに至りし事を論ず 第六章 中国に於て聖人の命令并に其制定せる法律が中国の理想的法律として用ゐらるる結果、普通凡庸の主権者の命令并に其制定せる法律が亦之に準ぜらるるに至りし事を論ず 第七章 中国に於て人為法律の闕点を救済する方法 第八章（上） 中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想 第八章（下）中国に於ける法律と云ふ語の固有の意義なる中正、平均と一致する各種の思想に淵源せる政治上法律上の各種の現象 第九章 日本に於ける法律と云ふ語の意義 第十章 結論 中国古代親族法の研究 緒言 第一章 親族と云ふ文字の意義 第二章 親族関係の発生及び消滅 第三章 親族の範囲 第四章 親等制度 第五章 親族関係の効果 第六章 家 第七章 宗族 第八章 姓氏 中国喪服制度の研究［中国親族法外篇］ 緒言 第一章 喪服制度の起原 第二章 喪服制度の沿革 第三章 喪服制度の立法上の基礎 第四章 喪服制度の形式 第五章 喪服著除の順序 第六章 喪服制度の運用 第七章 著服の効果 第八章 著服制度は法律上の人格を定むる標準なる事を論ず 韓国親族法に於ける親等制度の研究 自序 第一 親等の意義 第二 中国法に於ける親等制度の概要并に日本に於ける其概要 第三 韓国の親等制度の他の東洋諸国のそれと異なる要点 ～ 第九 韓国親族法に於ける行列の制度 第十 結論 跋 解題 内田智雄 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
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4.0「まさか、特捜検事が相手の話をまともに聞こうとせず、脅しやだましによって、あらかじめ用意した供述調書に無理矢理サインさせるとは思わなかった」（村木厚子・元厚労省事務次官） 村木厚子、角川歴彦、小沢一郎、カルロス・ゴーン、堀江貴文、鈴木宗男らの弁護を担当した、検察が最も恐れる「無罪請負人」が、冤罪を生み出す日本最強の捜査機関の「危険な手口」を詳細に解説する。 手口１ ストーリー優先の証拠集め 手口２ 供述調書は検事が｢作文｣ 手口３ 別件捜査で相手の弱みをつく 手口４ 客観的事実にはあえて目をつむる 手口５ 不都合な証拠を隠蔽・改竄・破棄 手口６ マスコミ捜査で犯罪者に仕立てる 手口７ 長期勾留で心身ともに追い込む 手口８ 家族や部下を人質にして揺さぶる 手口９ ニセ情報を与えて、記憶を捏造 【本書の内容】 はじめに 序 章 特捜事件とはなにか 第一章 修正不可能！ 検察官ストーリー強要捜査 第二章 裏司法取引 第三章 「人質司法」という拷問 第四章 マスコミ情報操作で「犯罪者」を作り出す 第五章 裁判所を欺く姑息なテクニック 第六章 特捜検察は変わっていない 第七章 さらなる暴走を食い止めるには あとがき -
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-【Ｑ＆Ａ編】では、財産評価基本通達に規定する様々な土地の「評価上の区分」や「評価単位」について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 【ケース・スタディ編】では、具体的なケースに応じた「評価単位」の考え方について、図を交えながら詳しく解説し、適宜、相続税評価額の計算例を示しています。 -
-2015年1月1日から相続の課税対象額が6割引き下げられました。その結果、いままでは対象外だった不動産なども相続の対象になるようになりました。ところが、相続税を多く払ってしまったのに気がつかない人が多くいます。その原因の99%は土地の評価です。土地の評価は一筋縄ではいきません。専門家でさえ間違えたり、勘違いしたりします。 本書は税金のプロの税理士と土地評価のプロの不動産鑑定士の先生が実際に手がけた21のケースを解説。なかには6000万円もの還付金を受けた例も紹介しています。相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告しなければなりませんが、更正の申告は5年10か月まで可能です。申告額が「多いのでは?」と思われた方は、もう一度、チェックをしなおしてみませんか。 -
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3.7セールスとは、口先でうまいことをいって買わせることではありません。申し訳ないけれども買っていただく、ということでもありません。そう考えるのは、セールスという職業に対してネガティブだからです。セールスほど、やりがいのある仕事はありません。セールスほど、成長できる仕事はありません。現場には学びがあります。学んで、学費を払うどころか、収入を得られるのです。健全な職業観を持ち、お客様とGive&Be Givenの関係を築くこと。そして、お客様に貢献し自己成長すること。これが成果をあげるセールスです。成果をあげられないセールスは、不健全な職業観を持っていたり、お客様の前で演技をしたりしています。それではお客様への貢献もなく、自己成長もなく、セールス成功はありえません。トップセールスからトップセールス育成のプロへと転じた著者が、本当に成功するトークの鍛え方を具体的・実践的に解説。 -
-マンショントラブルへの法的対応が、事例でわかる！】 専門性の高いマンション管理の法的トラブルは、意外な落とし穴が数多く存在します。 本書では、大手マンション管理会社の現役顧問弁護士が、問題になりやすい論点を厳選し、これまでの専門書とは一線を画すやさしい解説でまとめました。 民泊、ペット、騒音、暴力団による事務所利用……。新たなマンショントラブルも、具体的な事例をもとに、とるべき対応を示します。 必要な書式もしっかり充実。ありそうでなかった「本当に使える」１冊！ 【充実の書式ラインナップ！】 ◎原告のパターンごとの訴状の例 ◎区分所有者が行方不明の場合の所在調査報告書 ◎相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会申請書 ◎相続財産管理人選任申請書 ◎清算人選任申立書 ◎迷惑行為を放置する区分所有者（賃貸人）に対する通知書 ◎迷惑行為を行う居住者（賃借人）に対する通知書 ◎工事禁止仮処分命令申立書 ◎不作為を命ずる仮処分命令申立書 -
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5.0会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。 -
4.0会社法＆会社法施行規則の改正に対応。 社外取締役も必見の１冊！ 取締役として知っておくべき知識をコンパクトにまとめた ロングセラー定番書を全面改訂しました。 社外取締役の規律の見直し、 取締役の報酬規程の変更、 役員のための保険（D&O保険）のルール整備―― 2021年施行の改正会社法の内容を踏まえてリニューアル。 コーポレートガバナンス・コードの改訂内容も踏まえ、 社外取締役の役割やサステナビリティの視点を どう入れていくかについても追記しています。 著者は弁護士ランキングで常に上位にくる人気弁護士。 初版刊行から四半世紀を超えて売れ続ける好評タイトルで、 役員向けの研修テキストとしても最適です！ -
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-国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法」は2013年12月6日、成立した。直後に共同通信社が実施した世論調査では「修正する」が54・1%、「廃止する」が28・2%と合わせて82・3%に上り、「このまま施行」は9・4%にとどまった。今年2月の毎日新聞の全国世論調査でも、「(修正が)必要」が71%に上る。 政府が恣意的に秘密を指定するのではないか、指定の妥当性をチェックする仕組みが整っていないのではないか、一般市民が知らない間に「事件」に巻き込まれるのではないか、報道が制限され国民の「知る権利」が侵害されるのではないか--。法律を巡っては多くの懸念が指摘されてきた。そして世論調査の結果をみれば、その不安は払拭されていないことがわかる。 法律は2014年12月にも施行される。残された時間はあと半年しかない。修正や廃止の必要はないのか。仮にこのまま施行するなら、最低限どんなチェックシステムを整えるべきなのか。これまでの報道から、改めて法律制定に至る過程を振り返り、今後の議論に資することを期待して本書を世に送り出す。 -
-杉井静子（弁護士） / 栗山れい子（弁護士） / 露木肇子 / 真野文惠（弁護士） / 増井賢（弁護士） / 鳥生尚美（弁護士） / 近藤わかな（弁護士） / 杉野公彦（弁護士） / 鈴木芳乃（弁護士） / 神原みわ子（弁護士） / 田中洋一郎 / 佐藤大志 / 吉田衣里（弁護士）1巻2,970円 (税込)◆裁判所の判断が示された争点が異なる12の実例を取り上げ、事件の発端から終結までの各場面を、具体的に臨場感をもって紹介し、留意事項をわかりやすく解説しています。 ◆困難化する離婚事件の適切な解決に向けて、事件の見通しを立てるためのポイントを「本ケースを解決するための勘どころ」として掲載しています。 -
-豊富な違反事例を盛り込み、独禁法・下請法における違法・適法の判断について、実務上の留意点も踏まえて顧問先企業からの相談に的確にアドバイスできるようになる、弁護士のための実務解説書！！ -
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-本文中では国会議事録やコラム等、改正の背景となった議論にも触れ、新制度を複合的な視点から理解できるよう工夫した。全編、立案担当者が執筆にあたっており、抜群の正確性を誇る一冊。 -
-紙書籍にて発売されている『どこが、どう問題か？「憲法９条」問題のココがわからない!!』の一部写真や図版をカットした、電子書籍オリジナル版です。今、私たちが避けて通れない、前世紀からの「宿題」、それが「憲法９条」問題です。改憲か護憲かで言い争う前に「考憲」。憲法をリアルに考え、身近に感じるための一冊。 「９条を変えると、ホントに徴兵制が復活するの？」 「平和憲法があるのは、世界中で日本だけなの？」 「普通の国って何？ いまの日本は普通じゃないの？」 「自衛隊は、隊員の人たちは、これからどうなるの？」 「改憲でも護憲でもない〈中間〉はないの？」 「そもそも、どうして、いつも〈９条〉なの？」 素朴な疑問から読み解く、憲法のはなし。 -
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-どの段階で何をしたらよいのか？が分かるように、相続法改正の内容を押さえながら、“遺言執行業務の流れ”に沿って解説。さらに、弁護士として知っておくと良いこと（例えば、上記課題で挙げた「銀行による対応の違い（取引履歴、残高証明の請求 等）」をコラムで紹介。 -
-法律相談における、実務の困りごと１００選！ 相談前・相談中に素早く検索できる、実務家のためのお守り本！ 「知らないことを聞かれたら、どうしよう」 「時間が足りなくなったら」 「間違ったことを答えてしまったら」 「できないことを依頼されたら断れるだろうか」 「相談者に怒られないだろうか」 このような不安を持つ法律実務家のために、 本書では「相談者から尋ねられやすいこと」「法律相談での実務家の困りごと」を１００個厳選！ 相談者とのコミュニケーションのコツから、相談分野別の重要知識、 さらに、困ったときの対応のコツまでを解説した、実務家必携の書！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 すぐに使える内容証明の書き方、出し方の実例とノウハウを公開！ トラブルの予防と解決に役立つ内容証明の利用法、書き方、出し方が誰にでもよくわかる基礎知識の解説、どんなときに内容証明郵便を出すべきか、出した後、次にとるべき方法なども詳しく解説します。さらに、128の内容証明文例を掲載。文例を参考にすれば専門家並みの文章が作成できます。これで、専門家任せにしなくても自分で書いて出すことが可能に！ -
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3.0相続税から消費税・所得税まで――。大増税後の自己防衛策がわかる！ 相続税や消費税の増税が迫ってくるなか、個人でも税金に対する意識が高まるとともに、少しでも節税をしようという機運が一気に高まっています。ところが、そもそも個人はどのような税金がかかるか、わからないという人が大半です。 そこで本書では、税法や税金の仕組みの説明は最低限にして、有名人の公表されているエピソードをもとに、個人の生活、仕事、相続などで直面する色々な場面を想定して、手っ取り早く損しない方法を伝授します。どこまでがセーフ（節税）で、どこからがアウト（脱税）なのか、面白くスラスラわかる本です。 -
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5.0日本人はだれしも「世間」にとらわれている。世間という人的関係の中で､「ゆるし」や「義理」「人情」といった原理に庇護されて生きている。西洋では、神にたいして罪を告白するキリスト教の「告解」という制度により、「個人」が形成され、その集団である「社会」が誕生した。しかし日本にはいまだに個人も社会もなく、世間のなかでしか「存在論的安心」を得られない。ゆえに、日本人は世間からの「はずし」を強く恐れる。日本の犯罪率が低いのはそのためである。もし犯罪や不祥事を起こした場合は､ただちに謝罪しなければならない｡日本では真摯な謝罪によって､世間からの「ゆるし」を得て「はずし」を回避することができるのだ｡ところが、近年日本の刑法が厳罰化する傾向にある｡これは犯罪をゆるす「世間」が解体されつつあることのあらわれなのか？ 法制度の変遷をたどりながら、日本「世間」の現在を問う意欲作。 -
-◎もくじ 1 大量収容の弊害 2 なぜ無実の人々が罪を認めるのか 3 なぜ目撃者の証言はしばしば間違っているのか 4 死刑制度はなくなるのか？ 5 科学捜査の誤りと未来 6 脳科学と法律―相容れない仲間たち 7 高い地位にある重役が訴追を免れる理由 8 司法の延期は正義の否定 9 法的監視の縮小 10 「テロとの戦い、の法との戦い 11 行政府に対する最高裁判所の不当な服従 12 裁判所をあてにしてはならない 13 法廷に立つ日は来ない コーダ 謝辞 訳者解説 索引 -
-法律から税務、登記、建築、鑑定まで、事件処理の知識・ノウハウが１冊に！ 遺産分割成立後、依頼者から「登記できない」「相続税が払えない」「家を建てられない」と言われ、 せっかくの分割が無に帰し、依頼者トラブルになってしまう……。 実務のこのような失敗を防ぐため、 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士が集結し、 事件処理の知識とノウハウを１冊で解説！ 依頼者ニーズが多様な時代には、 遺産の評価方法・不動産登記手続・建築基準法・税務等に関する知識を踏まえ、 きちんとした事件処理を！ 「分割のみ」から「総合的解決」へ！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親の介護と死亡がいっぺんにやってきた！ 父：認知症→要介護認定→施設選び→成人後見人 母：末期がん→入院→死亡→葬式→遺産相続 認知症になった親、病気になった親の銀行口座からお金を引き出す方法わかりますか？ 親の老後と安心して向き合うために、今のうちから準備しておこう 知らないと損をする 万一のことが起こる前にやっておくこと＆知っておきたい制度・手続き 入院、死亡、認知症、介護、相続の対応がすべてわかる 【本書の内容】 第１章 親が少し弱ってきたら 第２章 親が重い病気になったら 第３章 親が死亡したら 第４章 親が認知症になったと感じたら 第５章 親が元気なうちから暦年贈与を行う -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部 建築の自由と土地利用規制 西ドイツ法の場合 I 建築の自由と土地利用規制 I 西ドイツの国土整備計画法制 都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について 西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV 財産権の保障とその限界 ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部 土地と財産権保障 日本法の場合 I 日本国憲法と財産権保障 土地所有権を中心として II 公共用地の強制的取得と現代公法 関連諸利益の取扱い方を中心として III 残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV 公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V 土地区画整理制度と財産権保障 いわゆる「無償減歩」をめぐって VI 土地所有権の制限と損失補償 II 我国地区計画制度の性格 西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII 不動産取引の公法的規制 土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田 宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版 行政法総論』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年に成立した「働き方改革関連法」に代表されるように、我々日本人をとりまく労働環境は日々変化しています。スキのない就業規則の整備や、時代に対応していくための規則の見直しは中小企業にとっても欠かせません。 本書では、総図解でポイントをわかりやすく押さえた解説で、「働き方改革関連法」に対応した就業規則の作成・改定をサポート。必ず記載すべき事項から、採用〜育成〜退職、作成後の手続き、運用方法まで具体例も交えながら説明しています。イザというときトラブルを回避でき、企業の成長にも役立つ、そんな新しい就業規則の作成・改定に貢献できる1冊です。 -
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3.4就活で苦労したとき、仕事や人間関係で悩んだとき、組織に不満を抱えたとき、どう生きていいかわからなくなったとき……。20代のあなたは、そうした困難に直面したことがあるだろう。だが残念ながら、働き方や生き方に関する回答は、ネットで検索しても出てこない。また、「失われた20年」のあいだに日本企業の組織はすっかりフラット化され、上司や先輩は相談に乗ってくれる時間も余裕もなくなった。そこで著者は、忙しい上司や先輩に代わって、右肩上がりの人生を目指す20代に贈りたい「100の黄金ルール」を1冊にまとめた。1つひとつの「ルール」は、著者が延べ1万人に上るビジネスパーソンと接するなかで実感、体得したものだ。それを忠実に実行した著者は、20代でまいた種が30代で花開き、40代で年収が10倍になった。「そんな人は一握り」「いい時代に生きたのでは?」などと思うなかれ。「いつの時代でも通用するセオリー」が満載。 -
3.0「日本国憲法」と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？ 「よく耳にはする。だけれど、詳しく知る機会がないまま大人になってしまった」 「学生時代を振り返っても、授業できちんと学んだ記憶がない」 「大切だとは思うけれど、個々の人生にどのように関わっているものなのか、真剣に考えたことはない」 そんな風に感じる人が多いのではないでしょうか？ 一方で、日々のニュースなどでは、憲法に関連する報道が度々話題になります。 例えば、「憲法９条」「改憲の是非」「天皇制」「個人の尊重」「人権侵害」「勤労・納税・教育の義務」などなど。枚挙にいとまがありません。 ロシアによるウクライナ侵攻で、国内での「改憲論」が再過熱している今、改めて、大人の教養として最低限知っておきたい憲法について、学び直してみませんか？ 本書は、教養人として名高い齋藤孝先生が、誰もが理解できるように憲法についてやさしくかみ砕いて解説した1冊となっています。 日本国憲法の原文と、それを平易に言い換えた現代語訳つき！ 私たちの当たり前を守り、生き方・人生・世界のあり方について考えるヒントをくれる羅針盤――そんな存在である「憲法」を学ぶ教室が今、開講します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
2.0給付金や助成金など、知って得する情報が満載！ビジネスにおいても、家庭においても、その節目にはさまざまな「手続き」が必要。手続きは面倒と思いがちだが、知っているのと知らないのとでは大違い。ケースによっては、本来もらえるはずのお金を逃してしまうことも……。本書は、「ビジネス」「家庭生活」はもちろん、「お金・不動産・税金」から「保険・年金」「趣味・レジャー・社会活動」にいたるまで、あらゆる場面の手続き方法をコンパクトに収録。「困った！」ときから「お金がもらえるかもしれない」ときまで役立つ、ぜひ一冊は常備しておきたい手引書。頼りになる一冊！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 法改正に伴う実務上の対応を解説 社会保険労務士や企業内の労務担当者が関与する法律は毎年のように改正が行われることから、常に最新の法律知識と実務での対応を確認しておく必要があります。しかし、現役社労士らを対象とした法改正に関する書籍は発行されておらず、彼らは社労士受験生向けの「法改正」に関する書籍をやむを得ず購入しているのが実情です。 本書では、2013年度に改正された法律の中から、社労士の実務に必要なポイントを整理して解説するとともに、法改正に伴い必要となる規程等の変更のポイントを実例を用いて説明するなど、現役社労士向けの内容となっています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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-2020年４月１日に適用となる同一労働同一賃金ガイドラインを、同時期施行のパートタイム・有期雇用労働法との関連も踏まえて解説した上で、ガイドラインの趣旨に沿った待遇と賃金制度の作り方を最新の統計・豊富な図表を用いて解説するもの。あわせて正社員・非正社員の統合人事制度を導入した企業事例も掲載 -
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-過去問とLECオリジナル問題で構成される200問を収録した問題集！ 2024年版からアプリがついてさらにパワーアップ！ 〈 本書の特長 〉 ●『合格基本書』に準拠！ 『出る順行政書士合格基本書』の対応ページの記載に加え、項目立てを揃え、完全対応しています。 この2冊を繰り返し使うことで、迅速で効果的な学習が可能です。 ●LEC厳選の過去問＋オリジナル問題を200問を収録！ 『合格基本書』で学んだ知識の確認と定着に最適な過去問とオリジナル問題を厳選して収録しました。 ●書籍購入者限定！アプリがついてパワーアップ！ 同シリーズ『肢別過去問題集』で好評の学習アプリが、2024年版から『合格問題集』にもつきました！ ●重要度・難易度を参考に、優先順位を決めてメリハリをつけた演習が可能！ 科目の理解や知識の確認、本試験の出題傾向の合わせた重要度・難易度を参考にすることで効率のよい演習が可能です。 ●最新の法改正に対応！ 2024年4月1日の時点において施行されていると考えられる法令に基づいて作成していますので、安心して学習できます。（2023年11月現在） ＼シリーズ併用で学習効果UP！／ 『2024年版 出る順行政書士』シリーズには同時発売の『合格基本書』をはじめ、順次発刊の各問題集がございます。同シリーズでご利用いただくと、学習効果が高まります。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 -
-判例法国である米国の法制度を知るためには、単に法律を理解するだけではなく、その法律の元に議論された判例をも知る必要があります。判例を知らずにその制度を理解したと言うことはできません。「商標」についても例外ではなく、米国の多彩な判決例を知ることは、その議論の過程を学ぶことにもなり、商標制度を理解する上では欠かすことができません。 しかし、米国での知的財産関連の判決例が多数掲載されている判決集United States Patent Quarterly（季刊米国特許審判決集、USPQと略称）を、原文、英文のまま読み進めることはなかなか難しいことです。このような点を考慮し、本書はこのUSPQに掲載されている商標関連の審判決例より、米国弁護士David・Ｅ・Case氏が100例を選定・要約を担当し、実務に携わっている日本商標協会所属の弁護士、弁理士が和訳を担当する日英対訳形式で構成されています。 比較的読みやすい英文を実務家が翻訳していますので、日英双方の言語で読むことができます。米国商標制度に興味をお持ちの方々、研究される方々必携の書です。 -
4.0日米弁護士コンビ怒りの告発!! 多くの弁護士は怒っている! 「日弁連は政治活動の道具ではない!!」 ギルバート 「日弁連は、会や会長名義で、さまざまな政治的な意見書や声明を出していますが、まるで日本共産党や左翼団体のような主張をしているのです」 北村 「弁護士が有志でするのであれば、その政治的主張が右だろうが左だろうが自由です。問題は、これらの意見が日弁連の名前で出されていることです」 ギルバート 「そもそも、なぜ弁護士の団体が、わざわざこのような特定の立場に立った意見を出さなければいけないのでしょうか」 北村 「日弁連の中には、特定の思想・信条を持った勢力があります。私には、彼らが政治目的のために日弁連という名前を利用し、あたかも『弁護士の総意』であるかのように装っているとしか思えません」 【目次より】 第1章 日弁連の「死刑制度廃止論」のウソ 第2章 問題だらけ! 日弁連の実態 第3章 非現実的な日弁連の「恒久平和主義」 第4章 韓国籍副会長誕生で日弁連はどうなる? 第5章 日韓関係を悪化させた日弁連の罪 終章 日弁連を改革せよ -
3.8日本のプライバシーはいま、どうなっているのか? 本書は、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」によって行われた鼎談、「プライバシーフリークカフェ」を元に構成しています。 10年前、個人情報保護法が施行され、個人、企業、学校等、さまざまなレベルで「個人情報」というものが意識されるようになりました。この10年の間、多くの誤解や間違った認識が生まれました。また、クラウドやビッグデータの時代となり、私たち一人ひとりの情報が、私たちの目に見えない形で取得され、「利活用」という言葉のもとで適法に、あるいは違法に、情報がやりとりされるようになり、紙の時代の価値観では対応できないような複雑な問題が発生しています。 こうした状況を受け、10年ぶりに、個人情報保護法の改正が行われます。 日本のプライバシーはいま、どういう状況におかれているのか。 個人情報保護法改正の議論で考えなければならないこととは? 個人情報とプライバシー、法と技術とビジネス、そして個人―様々な視点から斬り込みます。 ▼プライバシーや個人情報に関するよくある認識 × 氏名、年齢、生年月日、住所といった本人特定情報だけが個人情報である。 × 個人を特定できない情報だったら利活用しても問題はない。 × 日本も欧米を見習って情報を利活用しなければ、経済競争に出遅れるので規制緩和をすべきである。 × 自分には漏れて困るような情報はないので心配ない。 × ダイレクトメールがいやだったら、捨てればいいじゃない。 本当に、そうですか? ●内容構成 第1章 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ 第2章 Suica履歴は個人データでした 第3章 そんな大綱で大丈夫か? 第4章 だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。 第5章 漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである 第6章 見えないと、不安。 ●プライバシーフリークとは ヤフー執行役員の別所直哉氏の「ビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会」における発言「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」が由来。これを受け、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝の3名が「プライバシーフリークの会」を結成。法改正へ向けて議論を行うなど、活動を開始。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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4.3普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！ 認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？ 認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。 認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。 そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に、空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。 また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！ 実家の解体費も同じ！ 子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。 NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警鐘を鳴らす！ 最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！ 相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。 （１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与 （２）相続税の節税……養子・自宅の８割引き特例・生命保険の掛け方 （３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策 （「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと） しかし、それでは遅いのです。 認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）～（３）ができなくなります。 なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。 従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。 親のメリットはありません。 だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。 その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。 漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。 本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。 親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。 当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。 これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。 【目次】 第１章 認知症で“財産凍結” 預金も引き出せず自宅も売れない！ 第２章 認知症になる前に「家族信託」で“事前相続” 第３章 「家族信託」の具体的なやり方 第４章 「遺言書」で死後のもめ事を防止 第５章 節税のための生前贈与 第６章 相続税の計算 第７章 死後の“面倒な手続”も心配なく 【著者プロフィール】 牧口晴一（まきぐち・せいいち） 昭和28年生まれ。税理士・行政書士・法務大臣認証事業承継ADR調停補佐人。 慶應義塾大学法学部卒、名古屋大学大学院 法学研究科（会社法）修了。 税理士試験５科目合格。昭和61年開業。 2015年『税務弘報』９月号で「トップランナースペシャリスト９」に選出。 税理士等の専門家向けに『牧口大学』、『丸の内相続大学校』などの講演をするほか、一般向けには「相続博士・事業承継博士」としてパフォーマンス豊かに、分かり易く、時には落語調に「楽しく」聞かせる第一人者として活動する。 また地域ボランティア活動の一環として、NHK文化センターで相続・会計・事業承継の講座を10年余り担当している。 主な著書に、『非公開株式譲渡の法務・税務（第７版）』『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務（第３版）』『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）』（ともに中央経済社）、『図解＆イラスト 中小企業の事業承継（第13版）』（清文社）等多数。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 乙女コンテンツ×日本国憲法という異色!?の1冊。日本国憲法を１つずつ見やすく全文掲載。男性キャラクターとのシチュエーションイラストつき。※電子版には音源は付いておりません。 -
3.0ヒョウ柄と飴ちゃんを愛する大阪のおばちゃんが もし日本国憲法を読んだら――。 ・戦争は棄てましてん（9条） ・人権ってええもんちゃう？（11条） ・しあわせってなんやろか？（13条） ・憲法は誰のモン？（99条） はじめからおわりまで、大阪弁のおしゃべり言葉で書かれた本書。 子どものガッコのことから夫婦の生活、集団的自衛権から護憲・改憲問題までを おばちゃん目線の井戸端会議のノリで解説。 著者は、ホンモノの大阪のおばちゃんにして 大阪大学「憲法」講義で“ベストティーチャー賞”を4度受賞した 人気のおばちゃん先生（憲法学者）！ TBS番組「サンデーモーニング」レギュラーはじめメディア出演多数。 数千人の会員が所属するFB上の団体「全日本おばちゃん党」代表代行。 -
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3.0占領時代の世界観にもとづいてつくられた日本国憲法。それは我が国の憲法として、もはや限界を迎えている。本書は、条文の背後にある政治哲学を捉え直し、そこに秘められた意図を暴く。GHQの起草者たちを魅了したスターリン憲法、昭和21年に結ばれた社会契約、そして世界連邦構想の下で盛り込まれた第九条……。制定後、半世紀以上が経った今、新しい事態には非現実的な解釈で対応せず、真正面から規定を改めるべきである。例えば、現在の日本の平和は、アメリカの強大な軍事力と自衛隊を前提として成り立っている。それを無視して「護憲」を唱えても「憲法を護って国滅ぶ」という事態を招く。有事におけるルールがないことは、逆にその際にコントロールできない危険性がある。その他、教育、家族、人権など、諸問題において真に論議すべきものとは何か。保守主義を堅持する若手論客が、日本国憲法に流れる思想の系譜を解き明かし、その本質を浮き彫りにする。 -
4.0嗚呼なんというお粗末! 日本の憲法が、コピペによる捏造だったとは! ! 日本への怨念と復讐心に燃えた「虚飾の女神」ベアテ・シロタとは何者だったのか? 人気ピアニストを父に持つユダヤ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンは5歳から15歳まで日本で過ごすと戦時下のアメリカに渡り対日工作に従事。米国籍を取得したばかりの終戦直後、22歳で再来日、GHQ民政局に飛び込み、すぐに日本国憲法の起草に従事する。その後いつしか存在は忘れ去られたが、1990年代に入って「男女平等条項の起草者」として日本のテレビで紹介されるや「戦後民主主義の女神」として日本各地で称賛される。憲法の骨子となる人権条項は「当時22歳だったベアテの手によるもの」と日本の憲法学者の間でも常識化された。が、そもそも憲法の門外漢だった若いベアテに起草などできたのか? 実際どのような杜撰さで書かれたのか? そして彼女の上司だった謎の人物ピーター・ルーストとは何者で、彼の所属した秘密結社とは何だったのか? 「憲法を世界遺産に! 」などと言っている場合ではない。全日本人必読、驚愕の戦後史! -
3.0アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった“不平等条約”であり、“日本支配計画書”にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として“恥ずべきこと”だからである」とする。 そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会への「覚悟の反論」も公開する。2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。 -
-日本を代表する憲法学者による明晰な憲法解説。いま、憲法を論ずるための本格的入門書として重要な1冊である。明快な講義形式で、高校生をはじめ若い人たちにも読みやすい、丁寧な叙述となっている。昨今の状況の大きなうねりのなか、数々の疑問への回答の手がかりが、ここにあるだろう。情勢を見すえ、大幅な改訂が施された。新たに書き下ろされたのは、《政権交代》《「決める政治」と「決めさせない」政治》《2012年自民党改憲案の日本社会像》《「天賦人権説に基づく規定振り」の排除》の4節。最新状況をふまえ、「改訂新版へのあとがき」を付す。「国家」「国民」「個人」「人権」「主権」を、どう考えればよいか。法について、民主主義について語るための重要なことがらが論じられ、今こそ憲法を語る言葉を吟味せよ、というメッセージが伝わってくる。付録として、読みやすいレイアウトで日本国憲法の全文を収録。「もとより、自分の手足を制約されずに思いどおりの支配をしたいという誘惑は、たえず、権力を持つ者たちをひきつけるでしょう。だからこそ、権力を持たないひとりひとりの国民が、権力を持つ者たちに「この憲法を尊重し擁護」（第99条）させるための監視を怠ってはならないのです」（本書《憲法を「尊重し擁護する」義務》より） -
3.5七十年以上放置された憲法の欠陥とは? 今を生きる私たちは将来の日本人にどんな憲法を残したいのか? 本来あるべき憲法の姿を考える! ・コロナ禍や大規模災害などの緊急事態に対処する規定がない ・中国・北朝鮮の侵略行為に無力な9条 ・96条の手続きが非現実的で改正できない… ＜「はじめに」より抜粋＞ 「緊急事態条項の欠如」や「憲法九条」「憲法前文」以外にも、日本国憲法にはさまざまな不備や欠陥が見られます。 ○ 天皇の地位と権能が不明確(憲法1章) ○ 厳格すぎる「政教分離」(20条) ○「個人」の権利を優先し「家族」を軽視(24条) ○ 憲法改正手続きが厳しすぎて国民投票もできない(96条) そしてこれらの欠陥にも通じることですが、他国の憲法と比べて日本国憲法に決定的に欠けているのが、「国家」という視点です。 私たちが自分の子供や孫たち、さらに将来の日本国民に、どのような日本で暮らしてもらいたいかを考えることは、彼らにどのような憲法を残していくべきかを考えることです。それゆえ明らかな憲法の不備や欠陥について、どうすればよいのかを考えることは、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。 【目次】 はじめに 七十年以上放置された憲法の欠陥 第一章 緊急事態条項の欠如で助かる命も救えず 第二章 国と国民を守る「軍隊」の保持を禁じた九条 第一節 九条問題の理想と現実 / 第二節 時代遅れの自衛隊違憲論 / 第三節 国際常識から離れた集団的自衛権違憲論 第三章 「自分の国は自分で守る」を忘れさせた前文 第四章 天皇は「日本の君主・元首」ではない? 第一節 「君主」「元首」規定の欠如と国事行為の問題点 / 第二節 男系(父系)による皇位の安定的継承を 第五章 「政教分離」が厳格すぎてお守りまで禁止 第六章 「個人」絶対視の二十四条は「家族」すら壊す 第七章 世界一厳しい憲法改正の手続き 第八章 「政府」だけで「国家」がない憲法 -
4.0日本国憲法の施行から70年――。その間、一字一句たりとも変わらなかった“不磨の大典”は、改憲勢力が国会で議席を大幅に増やすなど、大きな転機を迎えようとしている。果たして「改憲」で日本は変われるのか？ 「護憲」で日本を守れるのか？ だが、いまの憲法改正をめぐる論議では、現実を無視した“条文ごっこ”が延々と繰り広げられていると著者はいう。本書は、気鋭の憲政史研究家が「天皇の規定」「人権」「議会」「内閣」「司法」「財政」など8つの着眼点から、“真にリアル”な憲法論議とは何かを解説。「理想や道徳を条文に入れてはならない」「有事には天皇の『御聖断』でしか対応できない」「日本国憲法では在日米軍が主権者だ」「いまこそ戦前の『枢密院』が必要」「『合憲・違憲』より重要な『立憲・非立憲』の思想」など、従来の論争にはなかった新たな問題提起をする。日本国の経営を根本から考えることこそ、真の憲法論議である。『間違いだらけの憲法改正論議』を改題。 -
-初めて憲法に触れる人のために――。身近な話題から日本国憲法を読み解く。 憲法や法律を学ぶことは、人々が暮らしていくために必要な実践知を求める作業であるという姿勢のもと、おもに大学に入って初めて日本国憲法を学ぶ学生のために、わかりやすく具体的な事例からまとめた一冊。想像力と自由な発想が刺激され、日本国憲法の多様な捉え方を知ることができる。 重要なエッセンスは網羅しつつ、どの章からも読める構成。各章末には「考えてみましょう」の項目を付し、さらなる議論を促す。第4版では、新たに大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態」の章を追加し、いま生きる私たちのための日本国憲法のあり方を考える。 -
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値引きあり-87年憲法は2万1661語に及んでいる。ただ、憲法がそれだけ長い分、外国人にとっても、この憲法だけ読めば、この国の仕組みの大枠と基本的な法の枠組みを理解できるとも言える。日本国憲法のような原理原則だけでなく「何でも書いてある」憲法なのだ。比で暮らす人、ビジネスをする人、比について研究、執筆する人々にとっての基本教養文献でもあるともいえるだろう。 ……本書の末尾にはフィリピンと米国間で結ばれている比米相互防衛条約、訪問米軍地位協定、防衛協力強化協定の3条約・協定も解説とともに加えた。これはフィリピンにとって最も重要の意味を持つ軍事条約・協定であるにとどまらず、日米安全保障条約や日米地位協定の問題を考えるにあたっても示唆に富む内容と考えたゆえである。（前書きより） -
-■1自由民主党憲法改正草案とは ■2自民党草案における主な改正点 ●(1)憲法前文の全面的改正- ●(2)天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加 ●(3)自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定 ●(4)基本的人権の制限 ●(5)国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重義務を削除 ■3憲法改正について各党の姿勢 -
-日本人が力を発揮するために、いまこそ憲法改正を ――櫻井よしこ 「憲法を改正すると、平和が守れなくなる」という声を聞きます。本当にそうでしょうか。 憲法改正について、「よくわからない」に明快に答えるために50のQ＆Aを用意しました！ 「答え」を読むだけで、憲法改正の論点が驚くほどよくわかります！ Q憲法を改正すると、平和主義を捨てることになりませんか？ Q自衛隊は違憲ですか、第９条に反しているのですか？ Q日本が戦争に巻き込まれなかったのは、第９条のおかげではないのですか？ Q憲法が改正されると、若者が戦場に送られると言う学校の先生がいますが？ Q憲法前文には理想が書いてあるといわれますが、何が問題ですか？ Q憲法に伝統や国柄を明記することは、価値観の押し付けではないですか？ Q天皇を「元首」と明記することは憲法の趣旨に反しないでしょうか？ Q「公益」を理由に人権を制約することは、憲法の理念に反していますか？ Q国家緊急事態条項の導入は、国民の権利や自由を制限することになるので危険ではないですか？ Q憲法に「家族の保護条項」を加えると、「個人の尊厳」が後退しますか？ など -
5.0憲法がわかれば日本がわかる。稀代の碩学、小室直樹が聖書学、政治思想史、経済学、社会学……、ありとあらゆる学問を総動員して行う憲法講義。2006年刊行の名著を新装版に。憲法とはいったいどういう存在なのか？ 国を守るものなのか？ 国民をどこに導くのか？/橋爪大三郎氏(社会学者)による解題を収録。 -
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4.0事件や裁判に対する国民の関心が、高まっている。裁判員制度の導入など、さまざまな司法改革も進められている。また、死刑制度に関する議論も盛んである。そもそも、日本で犯罪とされる行為や、与えられる罰には、どのような傾向があるのだろう？ 日本の刑罰は重いのだろうか。それとも、軽いのだろうか。日本の刑罰制度の特徴や、その背景について、米国や中国の事情と比較しながら、具体例を挙げつつ分かりやすく解説していく。【目次】はじめに/第１節 犯罪とは何か/第２節 刑罰とは何か/第３節 比較の視点がなぜ必要なのか/第４節 日本の刑罰は重いのか/第５節 日本の刑罰は軽いのか/第６節 日本の犯罪と刑罰の特徴はどこにあるのか/第７節 犯罪と刑罰の国による違いはどこから来たのか/おわりに 日本の刑罰をどう見るべきか -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中世から始まった領主が領地や財産を直接に支配することが知行である。ここからどのようにして本邦における不動産の占有が始まったのかを探る。 【目次より】 序 一 序説 二 知行制の成立 三 知行の構成要索 四 知行の本質及び法律上の意味 五 知行の効力 六 知行の保護 七 知行制の発展 八 GewereとPossessioと知行 九 結言 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井 良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本法制史を学ぶ上で必要な事項をもれなくとりあげ、各時代におけるその発展と時代間の変遷を叙述した、望みうる最高の概説書。 【目次より】 緒論 本論 第一篇 上代 第一章 序説 第二章 国家組織 第三章 財政制 度附、軍事制度 第四章 司法制度 第五章 刑法 第六章 人法 第七章 財産法 第八章 身分法 第二篇 上世 第一章 序説 第二章 天皇 第三章 統治組織 第四章 財政制度 第五章 軍事、警察及び交通制度 第六章 司法制度 第七章 刑法 第八章 人法 第九章 物権法 第十章 債権法 第十一章 親族法 第十二章 相続法 第三篇 中世 第一章 序説 第二章 天皇及び朝廷 第三章 庄圏及び本所 第四章 武家の棟梁と封建制度 第五章 中央管制 第六章 地方制度 第七章 財政制度 第八章 軍事、警察及び交通制度 第九章 司法制度 第十章 刑法 第十一章 人法 第十二章 物権法 第十三章 債権法 第十四章 親族法 第十五章 相続法 第四篇 近世 第一章 序説 第二章 天皇及び朝廷 第三章 武家の棟梁と封建制度 第四章 中央管制 第五章 地方制度 第六章 財政制度 第七章 軍事、警察及び交通制度 第八章 司法制度 第九章 刑法 第十章 人法 第十一章 物権法 第十二章 債権法 第十三章 商法 第十四章 親族法 第十五章 相続法 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 石井 良助 1907-1993年。東京帝国大学法学部法律学科卒業。東京大学教授を務めたのち、東京大学名誉教授。専門は日本法制史。 著書に、『中世武家不動産訴訟法の研究』『日本法制史概説』『日本不動産占有論』『天皇 天皇統治の史的解明』『日本史概説』『大化改新と鎌倉幕府の成立』『江戸の刑罰』『江戸の離婚 三行り半と縁切寺』『吉原 江戸の遊廓の実態』『江戸町方の制度』『略説日本国家史』『日本婚姻法史』『日本団体法史』『近世関東の被差別部落』『民法典の編纂』『日本相続法史』『近世取引法史』『天皇』『近世民事訴訟法史 正続』『日本刑事法史』など多数ある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宗教集団に注目して、それが各時代の国家の中にあっていかに自治・自律を保持できたかを歴史的に探り、国家・法・宗教を考える。 【目次より】 凡例 第一編 古代・中世 第一章 古代の国家と仏教 はじめに 第一節 前史 釈迦の生涯と原始仏典 第二節 大乗仏典と日本への仏教公伝 第三節 古代国家の成立 第四節 古代国家の仏教制度 第二章 中世の国家と仏教 第一節 王法と仏法 第二節 鎌倉幕府と仏教 第三節 鎌倉仏教の展開と室町幕府 結び 近世の始まり 第三章 最澄・日蓮と国家 はじめに いま最澄・日蓮に学ぶ意味 第一節 最澄・日蓮と聖俗の関係 第二節 国家と宗教 第三節 『立正安国論』と鎌倉幕府 第四節 聖と俗の行方 おわりに 国家と宗教の新時代に向けて 補論一 自著紹介『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』 第二編 近世 第四章 近世の国家と仏教 はじめに 第一節 近世史研究と国家・法・宗教 第二節 近世の仏教統制 第三節 国家と仏教 おわりに 第五章 江戸時代の公家に関する裁判権 はじめに 第一節 近世の公家の地位 第二節 公家のその領地に対する裁判権 第三節 公家に対する裁判権の所在 おわりに 補論二 江戸時代の公家と裁判 現在の研究状況と今後の課題 はじめに 第一節 文献紹介と本稿の課題 第二節 公家の処罰 第六章 江戸時代の文人が描いた僧侶 その法的側面を中心として はじめに 第一節 江戸時代の寺院と僧侶 第二節 僧侶と借金 第三節 僧侶改革 おわりに 〔コラム1〕 借金の始末 江戸時代の法の階層構造 〔コラム2〕 江戸時代寺院研究の新視点 第三編 歴史を見る眼 第七章 法制史から見る江戸と現代 第八章 「公」について 第九章 歴史の中に法を見る 遺失物取得・生殺与奪・動産と不動産 ■結語 あとがき 本書収録論文初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小島 信泰 小島信泰（こじま のぶやす） 1957年生まれ。法制史研究者。創価大学教授。創価大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（法学 東北大学）。専門は、日本の法制史。 著書に、『日本法制史のなかの国家と宗教』『最澄と日蓮 法華経と国家へのアプローチ』などがある。 -
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-悩んでいるだけでははじまらない！ 利用者目線で施設の特徴や問題点を解説し、高齢者の「住まい選び」をサポート。ベストの選択をするための必携書。 （本書の特徴） ●在宅介護と施設介護のどちらを選択するか、施設入所決断のタイミング、入所するための費用などについても解説 ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなど、施設選びのポイントを解説 ●特養の入居基準である点数制度や特養での生活、入居申込の仕方、有料老人ホームのパンフレットのチェックポイントなどを解説 ●サ高住、シルバーハウジング、シニア向け分譲マンションなどのしくみや入居費用などもわかる ●知っておきたい食費や居住費の減額制度、介護保険サービスの利用料金や短期入所サービス、成年後見制度と財産管理、生活保護申請ができる場合などについても解説 ●図解やトラブル相談の事例も豊富に掲載 -
-無用なトラブルを防ぐ遺言書記載例を71例掲載！ 法律（遺言、相続のルール）から税金（相続税、贈与税）、登記申請まで、わかりやすく解説。 ●遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる ●相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説 ●贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き・書式を解説 ●遺産分割など相続開始後の手続きも解説 【本書で掲載している主な遺言のケース】 子に妻の老後の世話を頼みたい／障害のある配偶者に財産を多く遺したい／認知症の妻に土地と家を遺したい／離婚調停中の配偶者に相続させたくない／先妻の子と後妻との相続争いを避けたい／内縁の妻がいる場合／居住マンションしかめぼしい財産がない／兄弟姉妹に財産を遺したくない／相続財産の中に借金がある／ペットの世話を頼みたい／事業承継について指示したい など71の記載例を掲載 遺言制度の見直しなど、相続に関する民法改正(中間試案)もポイント解説! -
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4.0知らないではすまされない! 賃貸経営、民泊ビジネスに不可欠の1冊! 契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。 実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。 平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。 【本書で取り扱うおもなテーマ】 ●アパマン経営 契約締結/解除・原状回復/家賃不払いなどのトラブル対策など ●民泊経営 旅館業法、住宅宿泊事業法など関連法の知識/ビジネスに適した物件かどうかの判断基準/マッチングサイト活用法/収益率向上のコツ/各種トラブル対策 ●税務 物件取得や譲渡に関わる税金/所得税の計算と確定申告/相続時精算課税制度などの相続税対策/法人設立/管理会社の活用法/消費税の知識や還付申告 -
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