■■■緊急特集　都知事の「ウラの顔」■■■ ◎小池百合子都知事　元側近の爆弾告発 小島敏郎（元都民ファーストの会事務総長・弁護士） 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」 ◎カイロで共に暮らした友への手紙　北原百代 百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている── ◎コロナワクチン後遺症　読者の疑問に答える 福島雅典（京都大学名誉教授） ◎大座談会　昭和海軍に見る日本型エリート 保阪正康／河野克俊／戸高一成／新浪剛史／楠木建 ◎特捜部はなぜ五人衆を逮捕できないか 五十嵐紀男（元東京地検特捜部長） ◎プーチン新政権の「影の軍団」小泉悠×長谷川雄之 ◎トランプ前大統領は気配りもできる　杉山晋輔（元駐米大使） ◎短期集中連載4 　駐中国大使、かく戦えり 原発処理水「情報戦」の真相　垂秀夫 ◎訂正できない日本共産党　東浩紀×松竹伸幸 ◎五大商社を鍛えた失敗の歴史　秋場大輔 ◎伝説のサラリーマン投資家が明かす個人資産８００億円の投資術 清原達郎 ◎東大教授の「尊厳死」提言　あなたはどう死にたいですか 佐倉統 ◎カラダの不調スッキリ　室伏流４つのメソッド 室伏広治（スポーツ庁長官） ◎令和Ｚ世代はなぜ働かないのか　麻布競馬場　佐藤優 ◎皇居の新博物館で宝物を探そう　磯田道史　島谷弘幸 ◎アカデミー賞なんて夢みたい　本田雄 ◎松本幸四郎インタビュー　叔父吉右衛門の煙草入れ 【連載】 ◎新連載　地図を持たない旅人　大栗博司 ◎お笑い社長繁盛記４　太田光代 ◎ムーンサルトは寝て待て10　内館牧子 ◎記者は天国に行けない28　清武英利 ◎有働由美子対談64　万城目学（作家） ◎小説　病葉草紙　京極夏彦

少子化・人口減、気候変動、パンデミック……。国力が衰微し、手持ちの国民資源が目減りしてきている現在において「撤退」は喫緊の論件。にもかかわらず、多くの人々はこれを論じることを忌避している。 名著『失敗の本質』で言われた、適切に撤退することができずに被害を拡大させた旧・日本陸軍と同じ轍をまた踏むことになるのか? 「子どもが生まれず、老人ばかりの国」において、人々がそれなりに豊かで幸福に暮らせるためにどういう制度を設計すべきか、「撤退する日本はどうあるべきか」について衆知を集めて論じるアンソロジー。 目次 まえがき 内田樹 ■1 歴史の分岐点で 撤退は知性の証である──撤退学の試み 堀田新五郎 撤退のための二つのシナリオ 内田樹 撤退戦としてのコミュニズム 斎藤幸平 民主主義からの撤退が不可能だとするならば 白井聡 撤退戦と敗戦処理 中田考 ■2 撤退の諸相 撤退という考え方──ある感染症屋のノート 岩田健太郎 下野の倫理とエンパワメント 青木真兵 音楽の新しさはドレミの外側にだって広がっている 後藤正文 文明の時間から撤退し、自然の時間を生きる 想田和弘 撤退のマーチ 渡邉格 撤退女子奮闘記 渡邉麻里子 ■3 パラダイム転換へ 『桜の園』の国から 平田オリザ ある理系研究者の経験的撤退論 仲野徹 Withdrawalについて──最も根っこのところからの撤退 三砂ちづる 個人の選択肢を増やす「プランB」とは何か 兪炳匡 極私的撤退論 平川克美

なぜにこれほど強靭なのか。 草創期から50年以上にわたって追い続けた当代随一のジャーナリストが、その実像を描き出す。 12万部突破のベストセラー、待望の文庫化。創価学会論の決定版。 1930（昭和5）年の創立以来、日本では827万世帯、世界では192カ国・地域に会員を有する。幾度も窮地に立たされながらも、決して揺らぐことのなかった創価学会。その強靭さを支えたものとは何か。創価学会・公明党関係者にインタビューを敢行。ベテランジャーナリストが、日本を代表する宗教団体の核心に迫る。 池田大作氏は宗教における〝排除の壁〟を見事に乗り越えた。どのような宗教も決して否定せず、他宗の信者たちともコミュニケーションを図り、信頼し合うことに成功した。この一点だけでも、私は池田氏を高く評価している。これは、どの宗教にも成し遂げられなかったことであり、私はそこに創価学会のすごさを感じるのである。（「おわりに」より） ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

ジャーナリスト・田原総一朗は、なぜ挫折や失敗、回り道をしながらも数々の功績を残せたのか。就職活動での失敗経験、危ない番組をあえてつくったテレビマン時代、名だたる政治家へのインタビューなどこれまでの人生を振り返りながら、生きるうえで大事なことをまとめた一冊。「失敗できない人は不幸です。コンチクショウと思うこと、その経験やコンプレックスがエネルギーになるんだから」。1994年発刊のベストセラー、待望の新装復刊。

トランプ政権誕生以後、日本政府の対米追従はますます加速し、国富を犠牲にしてまでも自己保身を図っている。「堂々たる売国」である。戦後の日本にいた真に国を憂えた人々、三島由紀夫、野村秋介、右翼・左翼の活動家たちは、いかに日本を変えようとしたのか。信念の政治活動家と気鋭の政治学者が、それぞれの視点から、戦後の政治活動、天皇の生前退位、憲法改正、日本の政治の現在と未来を語った。

「五輪ファースト」から「都民ファースト」へ――。伏魔殿の東京都に初の女性知事が乗り込み、暗部に斬り込む。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１日号で掲載された特集「図解でわかった東京都　カネと人脈」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・パンドラの箱を開けた　小池百合子の胆力 ・独占インタビュー　小池百合子　東京都知事 ・Ｑ＆Ａで学ぶ巨大すぎる東京都 ・五輪費用底なし ・インタビュー　猪瀬直樹　元東京都知事 ・天下り ・小池都政私はこう見る　元副知事の視点 ・小池都政私はこう見る　学者の視点 ・小池都政私はこう見る　元側近の視点 ・匿名座談会 ・五輪特需で懸念される不動産バブル 【執筆者】 横山渉、小池百合子、猪瀬直樹、青山やすし、佐々木信夫、中田宏、友田信男、週刊エコノミスト編集部

インフレや急激に金融引き締めに揺れる金融市場だが、目を凝らせば期待できる日本株の銘柄はいくつもある。 ※2022年7月19日号の特集「今こそ仕込む日本株」を電子書籍にしたものです。

リーマン・ショック後、日米欧の果敢な金融緩和や財政出動によって、世界経済は壊滅的な状況になるのを回避しました。しかし今後、金融緩和の縮小段階に入っていくなかで、各国の経済や市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ただし、何が起きるのか、それがどれぐらいのマグニチュードで起きるのかは、誰にも正確な予測はできません。 　同様に、中国の台頭で世界の覇権構造はどう変わるのか、動力革命・インターネット革命に続くイノベーションは何か----といったことは、誰もが最も知りたいところでありますが、予測も困難です。ただし、現在の世界は、過去の歴史の積み重ねでつくられています。世界経済のさまざまな歴史を知ることは、今の時代を読み解くカギになるでしょう。 　本書は、「中国は経済発展を持続できるか」とか「シェール革命で何が変わる」など、現代人がいま気になっていることを、過去の類似の事象などと比較して考えてみました。社会制度や科学技術も異なる時代の事象との安易な比較は慎むべきとしても、思わぬ示唆が得られるはずです。 　本書の主な内容は以下のとおりです。 Part1　歴史で今を読み解く 疑問1　米国の金融政策はなぜ市場を乱す? 疑問2　中国の「影の銀行」は破綻する? 疑問3　アルゼンチン危機はなぜ頻発? 疑問4　貿易自由化はなぜ始まった? 疑問5　シェール革命で何が変わる? 疑問6　中国は成長を持続できるか? 疑問7　日銀が異次元緩和をしたのはなぜ? 疑問8　ITは仕事を奪うか? 疑問9　超インフレ時の株価は? 評論1　現代中国史 毛沢東とトウ小平の改革は常に「政治優先」だった 評論2　成長の壁に直面する先進国「戦争経済の先」を古典に学ぶ Part2 これが世界史を変えた 砂糖と紅茶　「イギリス風朝食」成立の裏面史 気候変動　飢饉をもたらした小氷期 麻薬　植民地経営の資金源 新幹線　世界の交通史を変えたスピード、収益、運行方式 ファッション　スーツの原型は下級貴族の日常着 人口と地政学　ユーラシア覇権巡る攻防 歴史を左右した人口動態 オリンピック　冬季開催に反対した北欧 エロスと交易　長崎貿易を支えた遊女のコスプレ 大作を読む1 E・H・カーの『歴史とは何か』 大作を読む2ウィリアム・H・マクニールの『世界史』 Part3第一次世界大戦から100年 1総力戦が結びつけた「デモクラシー」と「ナショナリズム」 2政治指導者たちの誤算を描く『八月の砲声』 3人口爆発、経済成長、軍拡 強大化で孤立したドイツ

【祝!!　集英社新書創刊20周年！】集英社の＜知の水先案内人＞として、文化、芸術、政治、経済と幅広いジャンルを網羅する集英社新書が、2019年11月、創刊20周年を迎えました。そこで集英社新書でおなじみの著者の方々にご登場いただき、集英社新書や自身の著作への思いを語っていただきながら、その歴史を振り返ります。また、数々の名著の作品紹介と試し読みも収録。ぜひダウンロードしてお楽しみください。

『永遠の0』の宮部久蔵、『海賊とよばれた男』の国岡鐡造に込められた国を想う気持ちとは!? 大東亜戦争から戦後の自虐史観、そして現在の嫌中嫌韓問題まで、日本人の国への想いがどう変遷してきたのか。 そして今後どうなっていくのか。 ベストセラー作家百田尚樹と国民的ジャーナリスト田原総一朗が正面から大胆に論じていく。 ・『永遠の0』は右翼にも左翼にも叩かれる ・大東亜戦争に正義はあったか ・日本人にとっての天皇という存在自虐史観はなぜ蔓延したのか ・慰安婦像にみるお粗末な日本の情報戦略 ・朝日新聞は「反日」なのか「無能」なだけか

新型コロナウイルスの世界的大流行により、製薬企業の研究開発に関心が高まっている。注目されるがん、アルツハイマー、新型コロナウイルスをはじめ、最新の医療技術で期待される企業も多い。 ※2021年8月24日号の特集「上がる！医薬株」を電子書籍にしたものです。

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

史上最高値圏で推移するドル建ての金価格。その背景を探ると、基軸通貨ドルを巡るさまざまな変化が見え隠れする。 ※2023年6月6日号の特集「上がる金＆揺らぐドル　史上最高値への地殻変動」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人口は急減し、空き家は増え続けているというのに、都市部ではタワーマンションの建設ラッシュが止まらない。大都市の「空き家」問題は解決どころか拡大の一途だ。 やめられない、止まらない。産官民が共に作り出した「住宅過剰社会」の恐怖をひもとけば……。

高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに アジアインフラ争奪 ・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い 　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい 　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社 ・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） ・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資 ・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善 ・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」 ・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い ・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加 ・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争 ・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入 ・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む ・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。日本政治と暴力・テロ、防衛政策転換の落とし穴、さらには米中対立やウクライナ戦争をめぐる日本社会の反応など、戦後の転換期とされるこの国の今を読み解く。

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた ・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼 ・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」 ・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用 ・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に ・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも ・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」 ・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も ・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選 ・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客 ・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る 【執筆者】 稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部 【インタビュー】 松井博、松本大

土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

「天災は忘れた頃にやってくる」。学者で随筆家の寺田寅彦の言葉がいまや通じなくなるほど、「１００年に１度」と呼ばれるような災害が毎年のように起き、災害リスクが「自分事」となっている。 ※2021年11月2日号の特集「あなたの町の危険度」を電子書籍にしたものです。

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

米国や日本における歴史的な株価の上昇を支えているのは、各国の中央銀行が世界にばらまいたマネーだ。だが、その裏にある膨大な債務が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。　本書は週刊エコノミスト2017年11月7日号で掲載された特集「危ない世界バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金融緩和が招いた「債務中毒」　近づく臨界点に打つ手なし ・マネーはどう動く【インタビュー】寺島実郎（日本総合研究所会長） ・官民「２大バブル」　市場への政府介入で膨らむ公的債務　過剰な金融緩和で民間債務も膨張 ・株高・債券高・不動産高の落とし穴　五つのバブル「ＨＩＥＥＲ（ヒア）」の恐怖 ・米欧の資金循環　欧州勢の米社債投資　ユーロ圏金利上昇で逆流も ・「米ローン３兄弟」　「自動車」「学生」「クレジット」にリスク ・積み立て不足の米年金　州・地方政府の不足額は1.8兆ドル ・「黄信号」のオイルマネー　原油価格低迷に苦しむ産油国　海外資産取り崩しでマネー逆流も ・くすぶる中国リスク　米緩和縮小で人民元安圧力　マネー流出で信用収縮も ・「欧州発」危機　不良債権処理遅れるイタリア　総選挙で「ＥＵ離脱」不安も ・カタルーニャ問題　独立強行なら財政悪化や企業流出 【執筆者】 松本 惇、池田 正史、平山 賢一、長谷川 克之、吉川 雅幸、青木 大樹、石原 哲夫、畑中 美樹、宮嵜 浩、安達 誠司、大槻 奈那 【インタビュー】 寺島実郎

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

史上最高値圏の米株価だが、22年末まで下落要因がひしめく。 ※2021年11月30日号の特集「危ない！米株高」を電子書籍にしたものです。

「保守」「リベラル保守」「保守対革新」「保守対リベラル」…実は明確な定義のない保守という言葉が一人歩きしている。改めて問いたい、保守とはなんなのか―――。　本書は週刊エコノミスト2017年12月12日号で掲載された特集「すぐに使える新経済学」の記事を電子書籍にしたものです。　 ・安倍さん、保守を知っていますか ・政治構造が変化　保守が進めた戦後民主主義　リベラルが担い手の時代に ・選挙制度の変革　専制政治を呼んだ小選挙区制　野党との「合意型」国会を破壊 ／小選挙区制はなぜ圧勝を生むのか ・バブル前の「寛容なる保守」から財政余力と寛容性喪失の時代へ ・重鎮が語る　亀井静香（元自民党政調会長）「庶民の生活に根付いた政治こそ保守」 ・重鎮が語る　山崎拓（元自民党副総裁）「理念なく権力維持重視の時代に」 ・重鎮が語る　不破哲三（元共産党議長）「保守を単純な定義付けできない時代に」 【執筆者】 成田 憲彦、山口 二郎、倉重 篤郎 【インタビュー】 亀井 静香、山崎 拓、不破 哲三

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《安倍首相ロングインタビュー》 ●「地方経済と格差に敏感に対応」安倍晋三 聞き手・田原総一朗（ジャーナリスト） 《寄稿》 ●官僚叩きで一強は是正されない 「国会改革を再起動し、“令和デモクラシー”を」松井孝治（慶應義塾大学教授）

81歳、日本で最も有名な全身ジャーナリストの集大成にして“遺言”的評論。特定秘密保護法、集団的自衛権、憲法改正など急速に右傾化する安倍政権への警鐘を鳴らす。週刊朝日の名物コラム「ギロン堂」に大幅加筆。刺し違える覚悟で書いた一冊。

2013年6月19日、都内某所にて浜矩子氏の「アベノミクス特別講義」が開催された。 『「アベノミクス」の真相』で安倍内閣の３本の矢のウソを暴いた浜氏が、発表されたばかりの「成長戦略」について詳細に検証したのがこの講義である。 なぜ、浜氏はアベノミクスを「アホノミクス」さらには「ドアホノミクス」であると批判するのか？ その理由を、会場の質疑応答も交えながら臨場感満載に電子限定版でお届けする！

2012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？　そもそも「成長」は、必要なのだろうか？

安倍政権は「新・三本の矢」を打ち出し、タッグを組む黒田日銀総裁は「マイナス金利」というウラ技まで繰り出した。しかし、アホノミクスが取り繕う“上げ底経済”は破綻寸前。崩落に巻き込まれないための救済策は!?

米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン　サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル 　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●SNSという戦場から ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図 細谷雄一×東野篤子×小泉 悠 ●論破のリズム、スキルの時間 ――暗い欲望と数値が支配する現代について 村上靖彦 ●テレビ討論番組が輝いた時代 殴るか、殴られるかの本気の論争だから分かり合えた 田原総一朗 ●新世代ネット言論の仕掛け人が語る 議論への〝参加資格〞をもっと多くの人に 郭 晃彰 ●権威なき時代のSNS 論争の作法は失われたのか 先崎彰容 ●『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る 多様な意見が共存 三誌三様であっていい 堀 由貴子×田北真樹子×五十嵐 文

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

米金利上昇で「カネ余り時代」は終焉間近。さらにトランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争が世界を翻弄し、北朝鮮とイランの外交・安保リスクもくすぶったままだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月３日号で掲載された特集「暗雲 世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・part1　市場はどう動く ・株手仕舞うヘッジファンド　米中貿易戦争の危機一髪 ・円高警戒 ・インタビュー　デバリエ・いづみ ・上がらない米長期金利 ・米国は順調 ・エコノミスト・アンケート ・中国 ・欧州 ・インタビュー　ポール・シェアード ・新興国 ・part2　変質する国際秩序 ・米朝首脳会議 ・日米同盟 ・中東 ・ザ・ネオコン 【執筆者】 唐鎌 大輔、高田 創、竹中 正治、津上 俊哉、藤山 光雄、平山 広太、寺島 実郎、佐藤 純之助、福富 満久、中岡 望、週刊エコノミスト編集部 【エコノミスト・アンケート】 菅野 雅明、城田 修司、豊島 逸夫、西岡 純子、櫨 浩一 【インタビュー】 デバリエ・いずみ、ポール・シェアード

2017年NHK大河ドラマ決定! ! 浜松、彦根、井伊家1000年の歴史がわかる。 徳川家康だけでなく、豊臣秀吉からも高い能力を認められた徳川四天王の一人だった井伊直政。その直政を育てたのが、2017 年NHK 大河ドラマの主人公である養母の井伊直虎だった。 幕末の大老で桜田門外の変で暗殺される井伊直弼に続く名門井伊家は、どのように形づくられたのか。彦根市出身で、彦根藩の元藩校だった彦根東高校卒業の田原総一朗氏が「井伊家」の歴史に大胆に迫る! 【著者紹介】 田原総一朗(たはら・そういちろう) 1934年、滋賀県彦根市生まれ。県立彦根東高校卒。60年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、77年フリーに。 98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』など幅広いメディアで活動中のほか、早稲田大学特命教授、「大隈塾」塾頭も務める。 著書に『日本の戦争』(小学館)、『堀の上を走れ　田原総一朗自伝』(講談社)、『誰もが書かなかった日本の戦争』(ポプラ社)など多数。 【目次より】 ◆はじめに ◆第1章 「井伊家」から私たちが学べること ◆第2章 「井伊家」千年の歴史 ◆第3章 直虎と直政のきずな ◆第4章 譜代筆頭・大老家として生きる ◆第5章 幕末、主家を想い、日本を想う。そして、死を恐れない

マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。　本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

2011年、日本経済は「1ドル50円時代」に突入する！　現在の円高は急速なドル安が原因だが、世界経済の実態を分析すると、さらなるドル暴落が予想される。　こうした「超円高・超ドル安」経済」を軸としたグローバル経済の現状を詳細に解説し、円高によるデフレ化、産業の空洞化、地方経済の停滞などを改善する施策など、“超円高社会”を生き抜く方法を、今もっとも注目されるエコノミストが説く。

原油安が進む世界経済。米国で2015年半ばにも利上げが予想される一方、欧州が2015年1月22日に量的緩和を決定、日本も追加緩和が指摘されている。この状況下で2015年中に1ドル130円突破はあるか、円安の影響はどうかを探った。本書は、週刊エコノミスト2015年1月13日号の特集「1ドル130円時代」を電子書籍化しました。 1ドル130円時代 Part1　マーケットの目 ・米利上げで一層のドル高・円安 ・日本経済は内需中心型に変化　円安メリットの波及に時間 ・円安の焦点1　原油安は円高要因か、円安要因か? ・円安の焦点2　米国は利上げするのか? ・円安の焦点3　海外投資家はどう動くか? ・データで見る　外国為替市場 ・円安の焦点4　日銀は追加緩和するか? ・データで見る　主要通貨の騰落率 Part2　歴史に学ぶ ・プラザ合意30周年に振り返る　戦後の国際通貨システム ・インタビュー　内海孚・元財務官 ・インタビュー　ポール・ボルカー、元FRB議長 Part3　どうなる日本経済 ・円安でも輸出でメリットが上回る ・苦しい中小　コストの負担大きい　円安の恩恵享受に時間 ・円安・ウォン高　価格の引き下げで競争力維持図る韓国経済 ・産業別円安効果　自動車メーカーに円安の恩恵 ・円安メリット・デメリット　外国人旅行者の消費急拡大 ・株　円安で恩恵受ける25銘柄 ・資産運用　外貨取引、株式、債券、投資信託

足元の世界好景気は、リーマン・ショック後の巨額財政・金融緩和の副作用でしかない。米国の利上げで資金の逆流が始まった今、潜んでいたリスクが顕在化しようとしている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月２３日号で掲載された特集「偽りの世界好景気」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・借金まみれで始まった米金利上昇という「地雷」 ・好況の闇 ・米金利上昇 ・日本株「根拠なき熱狂」 ・「米国第一」の法改正 ・クレジット ・アジア新興国の落とし穴 ・「ドル・円」徹底解説！ ・回顧 ・異論！ ・第２部　今そこにある危機編 ・日米自動車摩擦 ・不動産バブルの終焉 【執筆者】 大堀 達也、寺島 実郎、市岡 繁男、大川 智宏、長谷川 克之、中空 麻奈、山田 雪乃、高島 修、松田 遼、エミン・ユルマズ、中岡 望、河村 靖史、関 大介、週刊エコノミスト編集部

1945年の「敗戦」を認められない日本人は、戦後日本という欺瞞の構造をいつまで放置し続けるのか――。原発、基地問題から安倍政権の本質まで、独立なき「永続敗戦」の現実を直視する日欧の論客が語りあう。 ※本文中に「＊」が付されている箇所には注釈があります。その箇所を選択すると、該当する注釈が表示されます。

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用 ・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授） ・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想 ・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識 ・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ ・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型 ・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成 ・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説 ・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意 ・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く ・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須 【執筆者】 井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子 【インタビュー】 米澤 康博

株高が続く中、個人のマネーが投資信託に流れ込んでいる。コロナ後も見据え、長期的な資産形成を目指したい。 ※2021年2月9日号の特集「今から始める投資信託」を電子書籍にしたものです。

９月の米国は大きく調整したが、米国企業の業績見通しは明るい。下がった今こそ、投資の好機だ。 ※2021年10月19日号の特集「今こそ買う！米国株」を電子書籍にしたものです。

2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！ 日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！ 公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。 与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。 自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。 舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

時の人々を迎え、躊躇することなく旬の話題ついての本音を引き出し、予測不能の展開が視聴者を惹き付けた伝説的なディベート番組「サンデープロジェクト」。2010年3月末は番組終了した。 世の風潮に流されることなく、話題の当事者に鋭く斬り込んでいく番組姿勢から一部の政治家たちは「番組に出ると政治生命が終わる」とまで恐怖し、「日本で一番危険な番組」とまで評された『サンデープロジェクト』の総括が本書。海部をはじめ、宮澤、橋本首相は番組がきっかけで退陣に追い込まれ、日本政府がひた隠す北朝鮮拉致被害者の安否については北朝鮮高官にじかに話を聞き真実の言葉を引き出した。他にも、スポンサーとなっていた商工ローン「日栄」の社長を一斉家宅捜索の翌日出演させ真相を追及するなど「タブー」と言われていたことに挑戦し続けた。そんな、日本の重要局面で番組が世に問いかけた21年間にわたる「真実」の波紋がどのように広がっていったのかをつづる。政局の裏では何が起こっていたのかを知り、政治がどう動いてゆくのかを占う上でも必読の書。

古本屋にどんなイメージを持つだろう。カビ臭い？　時代遅れ？　いや違う。思わず入りたくなる店が次々と誕生している。 　清澄白河、西荻窪、三鷹、国分寺…。古本屋が街を元気にしている。全国にも訪ねたくなる驚きの名店が隠れている。北海道から沖縄まで２０００軒以上の古本屋を訪ね歩いた筋金入りのマニアが個性あふれる12店を紹介。 　古本業界に多くの人材を輩出している東京・町田市の「古本大学」と呼ばれる高原書店も訪ねました。 　古本好きも、その世界を知らないけど興味のあるあなたもぜひ立ち寄ってください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５・12日合併号で掲載された特集「いま古本屋が熱い！」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに いま古本屋が熱い！ ・古本屋が街を元気にする ・古書店主座談会　「捨てるようなものこそ宝の山」 ・全国　訪ねたくなる驚きの名店 ・人材輩出の「古本大学」高原書店 ・買い方、売り方教えます　市価より２割は安い即売会 ・経営　１日１２０冊売って年収４００万円を目指す ・密着ルポ　「せどり」で月50万円を稼ぐ ・今こそ求められる鑑定眼

資本主義が地球を包み込み、圧迫させ、ついには人間を窒息させてしまう現代社会。「包摂」という概念からマルクスの思想を読む決定版！

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

現金の価値が目減りするインフレ時代に突入した。資産を守るにはどう投資すべきなのか──。 ※2022年11月15日号の特集「インフレ＆円安時代の投資術」を電子書籍にしたものです。

「１００年に１度」の自動車の変化は、大きなビジネスチャンスを生み出している。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月１８日号で掲載された特集「ＥＶ＆つながる車で勝つ１００社」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガトレンドに乗れ　日本の部品に勝機 ・クルマの新しい価値を提供 ・「レアメタル不足」の真実 ・インタビュー　ＳＯＮＹ ・組み込みソフト ・電池素材 ・半導体 ・センサー ・車体材料（構造材・内装材） ・中核部材・技術 ・クルマを高性能化する「全固体電池」　業界入り乱れ、開発競争が加速 【執筆者】 大堀 達也、遠藤 功治、阿部 暢仁、服部 誠、澤砥 正美、阿部 哲太郎、貝瀬 斉、和島 秀樹、湯 進、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 春田勉、橋山秀一

難民問題、高まる反ドイツ感情、南欧の経済危機などを抱え崩壊寸前にあるＥＵ。「統合」を目指した欧州はなぜこれほど混迷しているのか？ もしＥＵが解体したら、日本経済にどれほどの影響を及ぼすのか？　欧州経済の重鎮が徹底的にメスをいれていく。

ギリシャに端を発した、欧州の財政危機問題はポルトガル、イタリア、スペインといったいわゆる“PIIGS諸国”に連鎖し、遂にEUの屋台骨の一つであるフランスまでにも飛び火して、金融危機が勃発しようとしている。さらに、もう一つの屋台骨であるドイツも“改革疲弊・限界支援”で今後の動きが読めない。EUは、まさに“メルトダウン”寸前の状態にある。ギリシャの破たんが、すぐそこまで来ている今、ユーロは暴落し、諸外国の株価も急落している。EU発の“世界経済大崩壊”“第二のリーマン・ショック”は日に日に現実味を帯びてきているのである。果たして“世界最大の国家”EUは生き延びられるのか――。そして、この欧州危機は世界に伝播し、大恐慌に陥ってしまうのか――？“ユーロ”という通貨の統合の“果実”が“毒”に変わりつつある今、世界経済は大変革のターニング・ポイントを迎えている。欧州危機を乗り越えるにはどんな方策があるのか？　そして、日本は今後EU諸国とどの様に関わっていくべきなのか？

2022年、電気自動車（EV）市場は戦国時代に突入する。 ※2022年1月18日号の特集「ＥＶ＆電池　異次元の加速」を電子書籍にしたものです。

世界のクルマの電動化は日本の想像をはるかに超えて進んでいる。「エネルギーインフラの再構築」の発想を持たないと日本のＥＶに未来はない。 ※2022年10月18日号の特集「ＥＶ＆電池　世界戦」を電子書籍にしたものです。

ＥＶ（電気自動車）へのシフトが想定より早く進むことが予想される。勝利へのカギはどこにあるのか。 ※2021年9月7日号の特集「ＥＶ世界戦」を電子書籍にしたものです。

世界的なＥＶシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。 ※2023年10月10日・17日合併号の特集「ＥＶ戦争２０２３」を電子書籍にしたものです。

待望の軽ＥＶが登場。今年は日本の「ＥＶ元年」となる。 ※2022年6月14日号の特集「ＥＶ　日本の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

日本はじめ世界中の企業が、脱炭素・低炭素に資する「グリーン」な燃料、化学素材、技術の開発競争に取り組む。 ※2022年3月22日号の特集「ウクライナ危機で注目！グリーン素材＆技術」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻によって、日本をはじめ各国が根本からエネルギー調達や電源構成の見直しを迫られている。その余波はとどまるところを知らない。 ※2022年4月19日号の特集「ウクライナ侵攻　世界エネルギー大戦」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻　世界戦時経済 ※2022年3月29日号の特集「ウクライナ侵攻　世界戦時経済」を電子書籍にしたものです。

ロシアがウクライナに侵略を開始して１カ月。豊富な地下資源と肥沃な穀倉地帯を抱える両国の戦争は、エネルギーと食料に乏しい日本を痛撃する。戦時日本経済を検証する。 ※2022年4月5日号の特集「ウクライナ侵攻　戦時　日本経済」を電子書籍にしたものです。

核戦争の脅威をはらんだ危機は世界各国の経済にも影を落とす。このあと何が起きるのか、総力特集した。 ※2022年4月12日号の特集「ウクライナ戦争で急変　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ危機の着地点はいまだ見えない。和平の実現には争いの根本原因を追究することが重要だ。両国とそれを取り巻く国際社会まで視野に入れ、歴史、経済、文学から今回の危機を読み解く。 ※2022年5月3・10日合併号の特集「ウクライナ戦争で知る　歴史　経済　文学」を電子書籍にしたものです。

宇宙や深海、地底がサイエンスの対象からビジネスに広がっている。今ホットな分野はどこか。宇宙や深海のビジネス最前線を追った。 　本書は、週刊エコノミスト2月24日号の特集「宇宙・深海・地底」を電子書籍化した。 宇宙・深海・地底 ・衛星の低価格化が進行　宇宙からの情報で広がる商機 ・Q&A　意外と知らない　「宇宙とおカネ」五つの疑問 Part1　宇宙 ・宇宙産業　5兆円市場を主導する有力企業 ・注目の宇宙関連40銘柄 ・インタビュー　安達昌紀・NEC宇宙システム事業部長 ・日本版GPS　「みちびき」で加速する自動運転 ・H2Aロケット　初の商業打ち上げ　課題は立地と価格競争力 ・米国ベンチャー　グーグル、スペースX参入で「宇宙ビジネス・ビッグバン」 ・宇宙産業を引っ張るイーロン・マスク ・インタビュー　堀江貴文・SNSファウンダー〈創業者〉、ライブドア元社長 ・インド驚異の宇宙開発技術力 Part2　深海・地底 ・海洋資源ビジネス　日本企業に商機 ・海底油田　意外と低い採算コスト　ブラジルは1バレル40ドル台 ・メタンハイドレート　課題あるも米・印が日本に熱視線 ・CCS　二酸化炭素削減へ　産業化の将来性 ・深海・海洋調査銘柄一覧 ・CCS銘柄一覧

2020年東京五輪を契機に、羽田・成田両空港の機能拡大に向けた動きが始まった。日本の空港とエアラインは世界への再挑戦に乗り出す。一方、世界では中東キャリアが急速に路線数を増やし、欧米勢主導だったエアラインの提携も陰りが見え始めている。本書は、世界のエアラインの激変を伝えた週刊エコノミスト9月23日号の特集「エアライン戦国時代」を電子書籍化したものです。 主な内容は次のとおり ・動き出した羽田・成田空港強化　「アジアNo.1」奪回へ ・空港へのアクセス時間短縮 ・ANA、JAL　社長インタビュー ・湾岸キャリア躍進で変わる勢力図 ・エアアジア再参入　どうなるLCC ・大手航空会社とLCC価格比較 ・スカイマーク　豪腕社長の三つの誤算 ・覆面座談会　航空業界ウラ話 ・データで見る　航空機材、リージョナル機、世界のエアライン ・進化する日系エアライン機内サービス

「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国　視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？　歴史的な通貨急落劇を展開　脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来　統合拡大、深化は曲がり角　結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機　スコットランドなど独立機運　四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ　主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派　ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風　輸出減、円高で日本も打撃　デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約　中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定　英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー　ポール・シュアード ・相場予想　英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー　津上俊哉 ・どうする中央銀行　自国通貨高への対応に苦慮　最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー　水野和夫 ・インタビュー　浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部

TBS系ドラマ「陸王」の効果もあり、駅伝への関心が急上昇している。人気の高い駅伝には、さまざまな経済価値がある。　本書は週刊エコノミスト2017年12月19日号で掲載された特集「駅伝のチカラ」の記事を電子書籍にしたものです。 ・企業が支える人気　高まる市場価値 ・インタビュー　「陸王」出演の俳優　和田正人さん ・選手の商品価値　競技力だけでは不十分　裾野広げる発信に取り組め ・ランナーの心理　行動経済学で見る目標タイム　ゴール前の加速に科学的根拠 ・箱根駅伝がくれたもの　作家・黒木亮さん「捨て身の努力で自分が変わる驚き」 【執筆者】 酒井 雅浩、神屋 伸行、佐々木 勝 【インタビュー】 和田正人

日本に進出している外国企業の経営者たちは、日本の経済、企業、そして日本人をどうとらえているのか……。真の狙いは何か？　３０兆円の日本市場を狙う米国通信界の覇者「ＡＴ＆Ｔインターナショナル」、「デュポン・ジャパン」、「コカコーラジャパン」など、日本を攻略する世界企業の社長らを完全取材して、熾烈な経済戦争の内幕に迫る、問題レポート。

日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。 　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避 　「円安は日本経済にプラス」は本当か？ ・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル ・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も ・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高 ・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件 ・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場 　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理 　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作 　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司 　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦 　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子 　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃 　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志 　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾 　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太 ・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制 ・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する ・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日 ・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

新型コロナウイルス禍の中で、為替相場の様相も一変している。経済活動や投資行動にも大きな影響を与える相場の今後を、さまざまな要因から探ってみた。 ※2021年2月16日号の特集「円高が来る！」を電子書籍にしたものです。

２０２４年は前年までの円安・ドル高が反転する──。昨年末以降、こんなドル・円予想が多いが、本当にそうだろうか。外貨が稼ぎにくく、買われない円の時代が忍び寄る。 ※2024年2月6日号の特集「円高の幻想」を電子書籍にしたものです。

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 　「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 　そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 　ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 　いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？　あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 　このまま円は下がりつづけるのか？　日本経済にとってプラスなのか？　私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!?　経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。

円安の流れが止まらない。表面的には日米の金利差を背景にしているが、日本経済の地盤沈下が根本要因とみられる。「円安亡国」は解消できるのか──。 ※2023年10月31日号の特集「円安亡国」を電子書籍にしたものです。

マネー戦争に拠って世界を見ると、また歴史を見ると、推理小説を反対から読むように、さまざまな謎が容易に解ける。迷路のような風景が単純な構図になる。アメリカの日本潰しから大蔵省・日銀の暗闘。空前の高収益におどった証券業界とアングラマネー。「円の大洪水」をめぐる狂乱現象、その舞台裏の全貌を暴く。

ＡＩ処理に特化した半導体が今、大きな注目を集めている。それだけでなく、さらなる微細化、そして５Ｇの始動──。一時期、元気のなかった半導体市況が息を吹き返し、強みを持つ日本企業にも大きな商機がやってきた。 ※2020年2月4日号の特集「ＡＩチップで沸騰！ 半導体」を電子書籍にしたものです。

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

83歳になった田原総一朗が、人工知能(AI)に挑む。AIは社会をどう変えるのか? AIによって人間はどう変わるのか? ｢AIは、言葉が難しくてわからないよ｣という田原氏が、ゼロから人工知能の世界に飛び込む。AIは日本人の雇用を奪い、｢勝ち組｣と｢負け組｣の格差を拡大させる悪魔の技術ではないのか?世界最先端の研究者、グーグル、トヨタ、パナソニック、ドワンゴなど第一線の技術者が真正面から答えた!

決済、送金、融資といった金融企業に、ＩＴ系ベンチャー企業が革新的なサービスで参入する時代。ＡＩ（人工知能）を活用し、顧客の夢をかなえてくれる銀行には、新時代が開けている。 本書は週刊エコノミスト2018年4月3日号で掲載された特集「ＡＩと銀行」の記事を電子書籍にしたものです。

人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、ビッグデータ技術の活用で、人々の仕事が奪われていく。時代は大転換期に入った。あなたの仕事は大丈夫か。日本を動かしてきた３人が、大混乱期のニッポン経済を大胆予測。言いたい放題、炎上必死。でも、日本経済が２時間でわかる！ ▼日本の大企業が、自滅するのはなぜか。 ▼メガバンクが大量リストラするのはなぜか。 ▼仮想通貨の正体とは。 ▼中国アリババの急成長の真相は。 ▼あなたの仕事は大丈夫か……。 ▼大転換期に生き残る秘策とは。 ◎内容例 榊原　デフレ克服なんていうことを、まだスローガンにしていること自体が 田原　危ない？ 榊原　おかしい！（笑） 田原　日銀の黒田はそういっている。 榊原　本気でそういっているのかな。　　 （本文より）

人工知能（ＡＩ）やＩＴ（情報技術）が、社会保険労務士（社労士）や司法書士、行政書士という“法律の専門家”の仕事を激変させている。激流のなかにチャンスはあるのか――。　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「ＡＩに勝つ！社労士・司法書士・行政書士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・社労士にＩＴソフトの大波　人事・労務の業務が３分の１ ・ＡＩに負けない７人の先駆者 ・人事が使い始めた「ＨＲテック」　書類選考でＡＩが活躍 ・業界団体に聞く！社労士の未来　大西健造会長（全国社労士会連合会） ・業界団体に聞く！行政書士の未来　遠田和夫会長（日本行政書士会連合会） ・覆面座談会　現場の本音「“手続き屋さん”はもういらない」 ・市場が注目する24企業「働き方改革」や補助金も追い風 【執筆者】 谷口 健、山野 高将、小林 大純

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

弁護士といえども、ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーを積極的に活用することが求められる時代に突入した。　本書は週刊エコノミスト2018年2月27日号で掲載された特集「ＡＩ時代の食える弁護士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・押し寄せる変革の波　賢い活用が命運握る ・日本語版独占掲載　2018年最新版　企業法務弁護士ランキング ・スター弁護士　ケン・シーゲル氏　日本を魅力的な投資先に　長く厳しく働いてこそ弁護士 ・法律事務所ランキング ・８大法律事務所トップに聞く　西村あさひ法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所／長島・大野・常松法律事務所／森・濱田松本法律事務所／ＴＭＩ総合法律事務所／シティユーワ法律事務所／大江橋法律事務所／ベーカー＆マッケンジー法律事務所 ・若手教育や事務所の立地　ＡＩが変える業務と働き方 ・米国で１・６兆円の「リーガルテック」　日本でも“弁護士業務民主化”に期待 【執筆者】 酒井雅浩、谷口健

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

「日本を取り戻す!」デフレに疲れた国民の若返り願望にすり寄った、安倍首相の大号令。はたして「永遠の若さ」など手に入るのか、そもそもそれは本当に必要なのか――。「老いは楽し」の境地こそ、日本がこれから目指すべき姿だ!　国境なき時代に振り回されることなく、豊かに生き抜くための、本当の「国家の知恵」がここにある。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックは、身近なところでお金を生み出し、金融の仕組みを進化させ始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月6日号で掲載された特集「お金が増えるフィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第一部 ・おつりを投資に回す　意識せずに資産を増やす ・フィンテックで戦う企業50社＋主な提携企業 ・銀行融資はもう古い　ビッグデータとＡＩで素早く融資 ・アマゾン融資を活用　出店者の取引情報で迅速 ・スウェーデン　「現金お断り」の時代　銀行窓口もキャッシュレス ・英国　「ペイエム」　スマホと電話番号でカンタン送金 ・中国　広がるシェアリング　モバイル決済が新産業を生む ・インド　キャッシュレス先進国に　高額紙幣廃止でスマホ決済倍増 ・ブロックチェーン　ダイヤ流通を健全化、送金で銀行中抜き ・【インタビュー】沖田貴史（ＳＢＩリップルアジア社長） ・決済が進化する　レジはもういらない　支払いを意識せずに買い物する ・米国最新事情　ロボアドバイザー、音声認証……ＡＩで飛躍するフィンテック ・メガバンクのフィンテック活用 第二部 ・インシュアテックで保険革命　契約者の健康増進を図る“脱保険”商品に注力 ・営業が変わる　ＡＩアドバイザーで成約率アップ 第三部 ・仮想通貨と国家　中央銀行もデジタルへ　揺らぐ通貨独占権 ・権力不要の通貨でドル基軸は終わる ・【インタビュー】岩下直行（京都大学公共政策大学院教授・元日銀フィンテックセンター長） ・日本の技術を採用　カンボジア中銀が新決済インフラ開発へ ・【インタビュー】岡田隆（ソラミツ共同最高経営責任者） ・仮想通貨の幻想　ビットコイン七つの誤解 【執筆者】 大堀 達也、松本 惇、東海林 正賢、佐藤 吉宗、中島 真志、矢作 大祐、佐藤 隆広、両角 真樹、小林 啓倫、松原 義明、山口 泰裕、志波 和幸、田代 秀敏 【インタビュー】 沖田 貴史、岩下 直行、岡田 隆

ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。 　本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康　都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・全国総合１位は福井県　おカネと健康いいとこ取り ・投資上手　京都　戦乱の世で培った積極性　上昇志向強い都市圏も高く ・貯蓄好き　和歌山　地元経済基盤乏しく　将来不安がお金をためる ・金融リテラシー　「お金の県民性」浮き彫り ・長寿　長野　男女ともトップ獲得　食事改善・運動啓発が効果 ・健康寿命　山梨　老後の「元気」の尺度で注目 ・乳がん死亡率　香川　喫煙率低く、出生率高い　危険因子少ない環境 ・のんき度　沖縄　細かいことは気にしない生き方 ・自殺率　大阪　市町村での対策強化で初の１位 【執筆者】 種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部

田原さんがふたりの孫に語って聞かせた日本の近現代史。｢私の知らないこといっぱいあって、この本を読んで、戦争のこと勉強して、すごくよかった｣トットちゃん。――黒柳徹子さん(女優、ユニセフ親善大使)すいせん!小学校5年生の夏に終戦を迎えた著者が、同じく今年5年生になった双子の孫、朗人くんと正人くんに、日本の戦争史を語ってきかせました。イラストもたくさん使ってわかりやすく解説しています。

世界で存在感を高めるインド。高い潜在力と深刻な社会課題が共存している。 ※2023年11月7日号の特集「踊る！インド経済」を電子書籍にしたものです。

これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごいバイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待 ・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品　ベンチャーが先導役１８兆円市場に ・ベンチャーに集まる資金 　大手製薬会社の引く手あまた　相次ぐ黒字転換、利益急伸 　時価総額は長期上昇トレンドに ・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療 ・バイオ医薬品の後続品　競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり ・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制 ・米国バイオ株 　オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下 　グーグルが新会社でゲノム 【執筆者】 谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

大企業の選考開始時期「後ずれ元年」。就活生と企業、大学の三者がそれぞれに大混乱する「就職戦線異常あり」を伝えます。「オワハラ」なる新たな造語もキーワードです。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月25日号で掲載された特集「オワハラ時代の大学と就活」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部 ・フライング選考が横行　「就職戦線」異状あり ・会社説明会やインターンシップは「学生との重要な接点の場」 ・息子・娘をブラック企業に入れないために　「オワハラ」は企業体質を反映する 　　　「履修履歴」活用で好循環を 　　　　混乱期に活況の「就活塾」 ・覆面座談会　大学生、企業採用担当者、大学職員のホンネ　仁義なき就職戦線の全舞台裏 ・大手企業に受かる新卒者は全体の３割　「普通の学生」と中小のマッチングを ・有力６私大トップインタビュー 　　　慶応義塾大学・清家篤塾長 　　　立教大学・吉岡知哉総長 　　　明治大学・福宮賢一学長 　　　東洋大学・竹村牧男学長 　　　帝京大学・冲永佳史理事長・学長 　　　近畿大学・塩崎均学長 ・受験生と父母必読　主要１９大学を徹底分析　「財務力」と「運用力」 第２部 ・　大学別就職者数ランキング　主要企業１００社　建設・住宅に強い早大と日大 ・「お値打ち大学」ランキング　文系は九州ルーテル学院、理系は東都医療 ・　職種別就職者数ランキング　公務員と警察官のトップは日大

オーナー経営者なら誰もが夢見る「株式上場」。「直接金融で今までとは違う資金調達をする」「上場することで会社の知名度を上げる」など、そのメリットはさまざまです。 本書は、これまで数多くの経営者の相談に乗ってきたカリスマコンサルタントが、「そもそも、うちは上場するべきなの？」と迷っている経営者のために書いた本です。「株式上場」という夢を考え始めたとき、本書はあなたの意思決定の手助けとなることでしょう。

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

いま大胆に変わらなければ、 日本は浮かび上がれない！ ジャーナリスト田原総一郎とコーポレイトガバナンスに詳しい国際企業弁護士・牛島信による、日本再生「最終提言」！ 「年功序列、終身雇用をやめるべき。日本的経営を抜本的に構造改革すべきだ」（田原） 「経団連トップ企業でも、PBR１倍未満の会社が４分の３もある。改革には相当強引な覚悟と力が必要だ」（牛島） などなど、日本再生を願う〝激しく熱い″思いが飛び交う。 【目次】 第１章　どうして日本は衰退の道をたどったのか 第２章　企業は変革できるのか 第３章　社会の「富」は会社が生み出す 第４章　会社が変わるとき、日本が蘇る

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仕事道を極めろ！ ・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用 ・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図 ・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った ・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！ ・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」 ・経済学が私の基礎を作った ・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」 ・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」 ・ビジネススクール体験記 ・人気経済学者の検索ランキング ・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表 【執筆者】 松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、 大江英樹、週刊エコノミスト編集部