２０１７年のノーベル経済学賞で注目されている行動経済学は、身近で役に立つ学問であるとともに、経済学そのものを内側から変える野心的な学問でもある。　本書は週刊エコノミスト2017年12月12日号で掲載された特集「すぐに使える新経済学」の記事を電子書籍にしたものです。　 ・「生身の人間」に注目　行動経済学の実践 ・大竹先生の超入門講座　社会で役立つ行動経済学　実例で解説 ・正統と異端のはざまで　経済学の勢力図塗り替えた行動経済学の下克上物語 ・図解　近代経済学の発展 ・誘惑に負けない　自制心の高低で分かれる肥満、ギャンブル依存 ・仲間と環境の研究　サッカー審判を不正に走らせるホームチームへの「応援」 ・マクロ経済学の視点　社会が変われば経済学も変わる／マーケットの視点　人間はもっと複雑な生き物だ ・五つのキーワードで解説　行動経済学でわかる私たちが不合理な理由 ・どこに行くのか　次の段階は主流派との融合　経済学を内側から変える ・市場の変化を読む　人間の心理を株価予測に応用　進化する行動ファイナンス ・株式のモテ期を探す　ビッグデータとＡＩで「スター銘柄」発掘する投信 【執筆者】 花谷 美枝、大竹 文雄、依田 高典、池田 新介、山根 承子、竹田 陽介、加藤 出、友野 典男、筒井 義郎、真壁 昭夫

日本企業が強みを持つ新素材に焦点をあて、市場の可能性を探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「すごい新素材」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・セルロースナノファイバー　紙おむつ、化粧品から自動車まで　１兆円市場にらみ量産化へ／インタビュー　小関良樹（王子ホールディングス取締役） ・ＳｉＣ繊維　航空機エンジンに採用　耐熱性に優れ、軽くて強い ・ＣＦＲＰ　航空機から大衆車の車体へ　日本勢は買収、新製品で本腰 ・カーボンナノチューブ　中国メーカーが急成長　単層、多層で異なる市場 ・これが関連３４銘柄　繊維系新素材で広がる市場　加速する用途開拓 【執筆者】 吉田 智、永島 学、荒木 宏香、清水 孝太郎、和島 英樹 【インタビュー】 小関 良樹

2023年１月に逝去した元一水会代表・鈴木邦男がウェブ週刊誌「マガジン９」に約10年にわたって連載してきた文章をテーマ別にセレクト。 「愛国心」「憲法」「表現の自由」「差別と格差」「宗教と政治」「憂国」「右翼と左翼」という７つの論点を、彼独特の軽妙でユーモアたっぷりの語り口で論じる、まさに鈴木邦男の「遺言」とも呼べる一冊。 その「遺言」の解説を、リベラル論客として知られる思想史家・政治学者の白井聡氏が担当。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社寡占が続く携帯市場。菅政権の至上命題「携帯料金値下げ」は、新規参入の楽天モバイルや格安スマホ業者が鍵を握る。 ※2020年12月1日号の特集「スマホ・５Ｇの新王者」を電子書籍にしたものです。

「グローバル恐慌」後の破滅的未来像とかすかな希望！　金融破綻、雇用喪失、次に訪れる統制社会！　人類を待ち受けるのは資本主義の暴走か、新たな社会主義が支配する世界か！？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャーナリストの田原総一朗氏が、自民党、公明党、民進党、日本維新の会のキーパーソンに鋭く迫る！　2017年5月号から10月号の間に掲載した徹底討論、インタビュー合計5本を一挙掲載！　政界再編の前兆はここにある！？

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 （『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化） （2019年11月号目次より） ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とＧＳＯＭＩＡ問題の核心にある韓国の「自尊心」　 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能？ 不買運動で大打撃？ 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまＫ-文学、Ｋ-ＰＯＰ人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 （2019年9月号より） ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 （2019年4月号より） ●なぜ日本を軽視するのか？　 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究　 木村 幹

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

ビットコインが乱高下している。次世代の通貨として未来はあるのか。　本書は週刊エコノミスト2018年2月6日号で掲載された特集「世界が見たビットコインの真実」の記事を電子書籍にしたものです。 ・欲望渦巻く“投機マシン”　金融市場の撹乱要因に ・【インタビュー】「Ｌｉｓｋ」（リスク）　マックス・コーデックＣＥＯ ・知らずにビジネス会話は乗り切れない！　仮想通貨の「基礎知識」 ・金融エリートの挑戦　「仮想通貨は終わらない」　シリコンバレーと香港の胎動 ・日本の未来？　「マルチ商法国家」の中国　仮想通貨詐欺が頻発 ・仮想通貨はこう動く　乱高下は“２階建てバブル”が原因　賢い投資に不可欠な７つの材料 ・確定申告はどうやるの？　「雑所得」となった仮想通貨益　申告漏れには重いペナルティー ・「ＩＣＯ」の“ババ”を避けるには　詐欺的な資金調達が横行　“本物”見極めは至難の業 ・モバイル決済先進国　指紋やＱＲコードで支払い　決済手段として仮想通貨は不要 ・中央銀行もデジタル通貨　現金が消える未来　信用創造に課題 【執筆者】 大堀達也、松本惇、志波和幸（監修）、高口康太、高城泰、向山勇、両角真樹、中島真志

日米欧がそろって歴史的な低金利状態にある。中央銀行からあふれるマネーが国債市場に向かっているためだ。さらに行き場を失ったマネーは、規制対象外のファンドを通じて、ハイリスク商品にも流入し始めている。世界マネー異変の最前線を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月10日号で掲載された特集「世界金融不安」の記事を電子書籍にしたものです。 世界金融不安 ・行き場を失い溢れるマネーが国際金融市場を不安定にする ・オイルマネー異変　原油下落がマネー逆流のリスクを高める ・コモディティー市場　投資銀行撤退でオーバーシュート ・FRB政策を読む　世界が注視する利上げの時期 ・アンケート　どう動くFRB・日銀・ECB 米景気は3%台半ばに加速　日銀の追加緩和は賃金次第 日銀は追加緩和見送り　金融抑圧は続くが国債購入減額も 米の利上げは2%程度まで　日銀は年前半の動きが勝負 ・異常な日本国債　「出口」に関心が移った時に国債バブル崩壊 ・バブル化する中国株　利下げ後に急騰する株式市場 ・バーゼル3の問題点　規制強化がシャドーバンクを肥大化 ・不動産マネー　過熱する各国REIT市場　緩和マネーが流れ込む ・揺れる通貨制度　通貨システムの持続性に疑問符 ・ビットコイン人気の理由　主要通貨への不信と統制からの逃避

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

世界は今年、順調な経済成長が見込まれている。その実現には数々のハードルを越えなければならない。 ※2021年6月1日号の特集「世界経済急回復のワナ」を電子書籍にしたものです。

「独り勝ち」だった米国に変調が見え始めた２０１９年は不確実性が一層高まりそうだ。 本書は週刊エコノミスト２０１９年１月１日・８日合併号で掲載された特集「世界経済２０１９総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国株バブルの終焉 ・インタビュー　ロバート・Ｊ・ゴードン　米ノースウェスタン大学教授 ・２０１９年の焦点 ・焦点２　ドル ・焦点３　米長期金利 ・米国編 ・景気循環 ・金融政策 ・投資家 ・視界不良地帯１　サイバー戦争 ・ねじれ議会 ・視界不良地帯２　北朝鮮 ・市況編 原油 ・金 ・穀物 ・どう動く ・中国編　経済 ・不動産バブル ・政権基盤 ・新興企業 ・視界不良地帯３　ロシアとウクライナ ・新興国編　政治の年 ・インド ・メキシコ ・欧州編　ユーロ圏経済 ・ブレグジット ・金融政策 ・ドイツ ・インタビュー ・視界不良地帯４　仮想通貨 ・エコノミストが選ぶ２０１９年の注目テーマ ・インタビュー　スコット・ギャロウェイ 【執筆者】 大堀達也、米江貴史、岡田英、岩田太郎、今村卓、武田紀久子、斎藤満、長谷川克之、竹中正治、鈴木敏之、豊島逸夫、山崎文明、中岡望、宮本悟、岩瀬昇、鈴木直美、柴田明夫、鵜飼博史、剣崎仁、堀井正孝、宇野大介、上野大作、池田雄之助、武者陵司、庵原浩樹、馬渕治好、田代尚機、王申申、市川雅浩、趙イー琳、関辰一、興梠一郎、高口康太、下斗米伸夫、平山広太、小林公司、東田陽平、伊藤さゆり、庄司克宏、田中理、網谷龍介、福田直子、矢作大祐、西岡純子、上野泰也、大槻奈那、愛宕伸康、城田修治、週刊エコノミスト編集部

世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 訪れた「スーパー適温」経済　米景気は戦後最長も視野 世界経済を決める3要素　中国、資源価格、ＩＴサイクル　いずれも堅調で安定成長へ プライベート・エクイティのバブル化　直接民主制否定する情報非公開 現在はバブル？　融資残高比率は低い　シェア経済で構造転換 半導体市場　世界で“メモリーバブル”が到来　年間売上高は初の44兆円突破へ ＦＲＢトップ人事　反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性 ドラギＥＣＢ総裁　物価目標未達のまま　悩ましい金融正常化 「習核心」の中国共産党大会　注目の「60後」は昇格しない ＢＲＥＸＩＴ　英国・ＥＵともに歩み寄り　年内には離脱の大枠固めへ 大注目のインド　「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ 史上最大の株式公開　サウジアラムコの準備加速　東証上場の可能性は低く 北朝鮮リスク　いずれ6回目の核実験　国際社会の打つ手なし イラク・モスル陥落　指導者失い統制不能のＩＳ　テロが世界に拡散の危機 デフレ脱却の絶対条件　緩やかな賃金上昇は続く　1％台半ばの成長維持へ これから買う株　上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄 進むドル高・円安　年末1ドル＝120円　利上げ織り込みと相関関係 日銀「ポスト黒田」　崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」… 物価目標より正常化優先の欧米中銀　世界の潮流に背を向ける日銀の不安 【執筆者】 桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

2021年はコロナ禍で沈んだ経済が浮揚する正念場の年。「コロナ後」へと向かう世界を展望する。 ※2020年12月29日・1月5日合併号の特集「世界経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

インフレに利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立──と揺れ動いた２０２２年。次に何が待ち受けるのか、大展望した。 ※2022年12月27日・1月3日合併号の特集「世界経済総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

米大統領選、米中の対立、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える２０２０年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。 ※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めて間もなく２年。マクロ経済や金融政策、国際政治、株価、産業、資源まで、さまざまな角度から２０２２年の世界を徹底展望する。 ※2021年12月28日・1月4日合併号の特集「世界経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

インフレ、ウクライナ戦争、今秋の米中間選挙と中国共産党大会……。重要なタイミングを迎えるこれからの世界・日本経済を、さまざまな角度から総力展望した。 ※2022年8月9・16日合併号の特集「世界経済２２年下期総予測」を電子書籍にしたものです。

米国の順調な景気回復を前提に、2015年の世界経済は緩やかな成長を継続する--。こうしたシナリオを大きく崩しかねないリスクが浮上している。原油価格の急落だ。先進国経済にとってはプラスのはずの原油安が、為替市場、株式市場を混乱させている。本書は、週刊エコノミスト2015年1月6日号(合併号)の特集「世界経済2015」を電子書籍化したものです。 　 世界経済2015 Part1　米国1強の危うさ ・逆オイルショックの衝撃 ・2015年カレンダー　世界経済・政治の注目イベント ・2015年為替・株価大予想 株 為替 ・円安　スーパー円安時代に突入　マネーフローと投資はこう動く ・インタビュー　ポール・シェアード ・米国経済　潜在成長率を超える2.7%成長 ・まだ狙える米国株　バイオ、IT、エネルギー… ・インタビュー　アダム・ポーゼン ・欧州　欧州を襲うデフレ危機と政治的緊張 ・欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび Part2　新興国と資本主義の未来 ・中国　減速中国を襲う4大リスク ・中国株　いまだ割安　2015年に資金流入は拡大 ・ASEAN　アジア版EUスタート　関与深める日本と中国 ・TOPIC1　スマホ　凋落するサムスン ・TOPIC2　SNS　「上場」か「買収される」かLINE ・原油安　価格主導権は依然サウジ ・ロシア　原油安直撃で深まるロシア経済危機 ・イスラム国　西側の都合で勢力維持 ・2015世界経済展望　成長しか知らない資本主義が「成長しない時代」に入る ・TOPIC3　水産資源　伸びる世界の漁業　日本だけが衰退 ・TOPIC4　感染症　エボラの次は脳を侵すATCV-1 ・グローバリズムの本質　株式会社が国家を破綻し、国民から搾取する

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

激転――激しく転換するさま。著者が世界を見渡し頭に浮かんだその言葉は、辞書にはない。既存の転換という言葉にはない過激さや暴力性を孕む、目まぐるしい変化。今起きているのは、そんな変化だ。各地で踊り始めた自国第一主義の妖怪たちが世界を席巻すれば、その先には1930年代のような世界が待っているかもしれない。暗黒のるつぼに向かう「大激転」を阻むため、歴史に問い、事象の本質を見極める「知」という武器を授ける1冊。　【主な項目】●鬼型妖怪、ドナルド・トランプ登場　●数で勝負の欧州妖怪事情　●マッチョのロシア、モナ・リザの中国　●建国神話の世界を目指す妖怪アホノミクス　●国々の政策はなぜ無力化するのか　●妖怪たちは財政と金融のどんぶり勘定が好物　●今、最も拒絶すべき危うい構想「シムズ理論」　●二国間主義は戦前への回帰　●「見えざる手」に襲いかかる妖怪たちの「見える手」　●「我が国ファースト」と叫んでも、国民のことは考えていない　●「ポピュリズム」という言葉の本来の意味　●二つの「真」が出会う場所を目指して

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

世界同時金融緩和がもたらした低金利。ディスインフレが恒常的になったグローバル経済。低金利は一体何を表しているのか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の教典である「旧約聖書」はかつて金利を禁じ、経済発展の中で容認してきた。聖書と金利の関係が示す驚きの経済の仕組み。 目　次： はじめに ・聖書が禁じ、教会が認めた歴史　神と人の綱引きが定める水準 ・聖書と金利を読み解く７つの基礎知識 　　　モーセはエジプト人？　フロイトが唱えた異説 ・旧約聖書の源流　古き洪水伝承「アトラハシース物語」 　　　ハンムラビ法典の金利は年20％　新王の即位で「徳政令」も ・金利の効能　不確実な未来に値段をつける 　　　国家制度を維持するための「出挙」 ・コラム　古代エジプトからあったマイナス金利 ・コラム　あせないエンデの「時間泥棒」 ・マイナス金利の必然　経済成長あがめる資本主義の転換点 ・コラム　トランプに見る宗教 ・インタビュー　高階秀爾「為替手形を金利にしたメディチ家」 ・インタビュー　伊東俊太郎「西欧が学んだイスラム文明」 ・資本主義で後れを取ったイスラム　「法人」の否定が経済活動の足かせ ・西欧も尊崇　異教徒にも寛容だったイスラムの英雄サラディン ・コラム　イスラエルを庇護する宗教国家アメリカ ・金利を肯定した仏教　商人が支えた「都市型宗教」

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　混沌を読む ・インタビュー イアン・ブレマー ・中東の闇 ・米国の岐路 ・欧州　仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も ・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか ・中国外交の蹉跌 ・インタビュー ・ブラジル　五輪開催後の前途多難 ・第２部　マネーの深層 ・インタビュー 行天豊雄 ・為替　欧米中の不作為の通貨安競争 ・米国　世界経済懸念が利上げの壁 ・米大統領選と市場 ・Ｑ＆Ａでわかる　イタリア銀行危機の深層 ・ロシアの暴走 ・中国の過剰債務問題 ・厚切りジェイソンが斬る 【執筆者】 谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン

世界の面白い街の経済を地理と歴史で読み解く！ 経済の現実から、日本の未来のヒントを探す旅。世界90カ国を踏破した「行動するエコノミスト」である著者がライフワークとする「世界ぶっつけ本番の旅行記」。行ってみて初めて分かる現実とは、テレビやネットに載らない世界経済の意外な姿だった。 ・低賃金のイメージが強いアイルランドは、実はイギリスの1.5倍も豊かである！・カリーニングラードなど第二次大戦後からロシアが占拠する軍事拠点があるため、北方領土の返還交渉は望みなし？！・軍隊を持たないパナマが独立を維持できる理由とはなにか？・空気の薄いラパスでは、富裕層ほど空気の濃い低い土地に住む？！土地の魅力あふれる「街」の成り立ち（歴史）と条件（地理）、そして日本との比較を通して、世界経済の今と未来を読み解く！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「博打好き」の中国資本によるラオスの都市開発から、格差最小富裕国ルクセンブルクの歴史的叡智まで―― 世界105カ国をわたり歩いてきた著者が描き出す、各国の地政学的ダイナミズム！ ・高架上の遊歩道「ハイライン」にみるNYの都市再生 ・平和の配当に潜む毒饅頭、東ティモール ・テロの爪痕の残る国際リゾート地ニースを脅かす排外気分 ・高級モールとスラム以下の生活が混在する南米アスンシオン ・バルカンの火薬庫、歴史に見る戦争と平和の分かれ道とは？ …etc 大好評『世界まちかど地政学』の第2弾。 日本の未来を照射する世界経済のリアルがここに。 目次 第1章 成長目指す貧困国 平和の配当に潜む毒饅頭 第2章 ニューヨーク・再生と格差拡大の現場 第3章 バルカンの火薬庫はいま:旧ユーゴとアルバニア 第4章 極小の公国から見える欧州の本質 第5章 レバノンとヨルダン・戦地真横でのかりそめの安寧

突然、政策の方針が変わるのは、一党独裁体制の常でもある。しかし、世界２位の経済力ともなれば、周囲が被る影響は計り知れない。中国経済に今、何が起きているのか、徹底検証した。 ※2021年11月16日号の特集「世界を襲う中国３大危機」を電子書籍にしたものです。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１５日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか ・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入 ・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し ・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像 ・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命 【執筆者】 藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、長島聡、週刊エコノミスト編集部

京都大学の山中伸弥教授が作成に成功したｉＰＳ細胞が再生医療や創薬の分野に大きな変化をもたらしています。理化学研究所ではすでにｉＰＳ細胞を使った目の難病の手術が世界で初めて行われました。多くの大学で他の臓器や病気の治療の研究が行われ、武田薬品、富士フイルムなど企業も次々とこの分野に参入して産業としての広がりが見えてきました。国も法律を整備して積極的に後押ししています。その最前線を追いました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月16日号で掲載された特集「世界を変えるｉＰＳ産業」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ｉＰＳ細胞に続々集まる投資　企業も国も新治療に熱い視線 　　ｉＰＳ細胞で新しい治療を作る　応用に入り、企業との連携が必要 ・再生医療を進める２つの法整備 ・インタビュー　高橋政代「世界初のｉＰＳ細胞手術」 　　どんな手術？ ・Ｑ＆Ａでやさしく分かるｉＰＳ細胞でできること ・研究最前線　ｉＰＳ細胞の再生医療は急進展　目の次はパーキンソン病 　　移植後の腫瘍化どう防ぐ ・ｉＰＳ細胞、再生医療、創薬　注目企業の最前線リポート 　　インタビュー　戸田雄三「役者はそろった　薬作りに革命が起きる」 　　事業化の課題　保険適用も再生医療に対応を ・ｉＰＳ細胞＆再生医療　注目３７銘柄はこれだ ・バイオ・再生医療相場は　「現実買い」に移行する ・再生医療はｉＰＳだけではない　「塗って細胞再生」するゼラチンゲル ・米国のｉＰＳ細胞事情　再生医療製品の世界シェアは７割

インターネット、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。 本書は週刊エコノミスト2018年4月17日号で掲載された特集「世界を変える！データ×技術」の記事を電子書籍にしたものです。

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

巨大組織をゆるがす、世代交代劇を徹底ドキュメント。国際社会でも国内でも、英雄視され、厚い信頼を集めていたリーダーたちが、神話で固められたイメージを容赦なく剥がされて失墜した。激動・大変化の時代は、否応なく世代交代を生じさせる。リーダーたちが自ら培った体験と知恵を総動員する、時代と組織をみながら展開する複雑な戦いである、交代劇の内幕。巨大組織をゆるがす世代交代劇を検証する。

公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。 「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。 　本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。

税務調査が年々厳しさを増している。相続税や法人税では過度な節税策に次々と手が打たれ、暗号資産などで得た所得の無申告の捕捉にも力を入れる。税務調査の最新情勢に迫った。 ※2022年12月6日号の特集「狭まる包囲網　税務調査　富裕層、暗号資産、リベート……」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

輸送人員と投資は過去最高。訪日・再開発で人口減に勝つ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１１月２０日号で掲載された特集「攻める私鉄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・輸送人員と投資は過去最高 ・大手16社なんでもランキング ・収益構造 ・沿線開発 ・インバウンド ・新線建設 ・インタビュー ・競合区間に見るＪＲｖｓ私鉄 【執筆者】 米江 貴史、岩成 政和、堀 健一、梅原 淳、佐藤 信之、青木 真美、小林 大純、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 星野 晃司

いまだ敗戦を否認し続けているために「対米従属」を続けざるを得ない日本。『永続敗戦論』で一躍注目を浴びた著書が、占領下から55年体制の成立、冷戦後の混沌から現在まで、日本政治の70年を鋭利に考察、近代資本制社会の行き詰まり、排外主義、反知性主義の横行などの世界的な潮流をふまえながら、真の「戦後レジームからの脱却」の道筋を描く。戦後政治を乗り越えるための羅針盤！

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

なぜ日本は変わらないのか？　戦後論だけでは語りえない国家の本質とは？　ノンフィクション作品を通じ様々な角度から日本国の骨格を明らかにしてきた猪瀬直樹に、戦争を体験したジャーナリスト・田原総一朗が問う。

ロシアのウクライナ侵攻から１年。世界の経済秩序は大きく変わろうとしている。 ※2023年2月28日号の特集「戦争で変わる世界経済　ウクライナ侵攻１年」を電子書籍にしたものです。

憎悪か？　理性か？ 停戦の困難さから考える日本の国防政策。 21世紀の戦争論！ ◆内容説明◆ ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化し、戦死者の数はふくれあがっている。 戦闘の終わる気配が見えない中、中東ではイスラエルとパレスチナのハマスの間で新たな紛争が起きてしまった。 いずれも歴史的な経緯と国民感情もあり停戦は困難、かつ終戦は遠い状況だ。 そして欧米のウクライナ支援の延長で、「テロとの戦い」と称しガザで民族浄化を行うイスラエル支持に日本はまわっていいのか？ 軍事と紛争調停のリアルを知る専門家がふたつの戦争の背景や戦史をひもときつつ、停戦の困難さと可能性を多角的に分析。 そして導き出された教訓をもとに、「非戦」という理念にもとづいた日本の安全保障のあるべきスタンスを提示する。 ◆主な内容◆ 第１章　ウクライナ戦争の終わらせ方を考える ・戦争はどういう時に終わるのか ・戦争の歴史から見た停戦と専守防衛 ・戦争は情報の相互作用である ・即時停戦の必要性と実現可能性 第２章　討論　戦争を理解できなければ停戦もイメージできない 第３章　ガザの戦争・人道危機を考える ・戦争の結果という視点から考える ・まだ「名称」が付けられない「ガザ紛争」 ・厄介な戦争 ・誰がどんな形で停戦をリードできるか 第４章　戦争を終わらせた後の世界に向けて ・分断と戦い停戦を追い求める ・システム論から見える停戦の難しさ ・「三十年戦争」から見る戦争のやめ方 ・なぜ「非戦」にこだわるのか

なぜ技術後進国の日本が、先進国アメリカを逆転することができたのか。日本の社会や企業に、ロボットや遺伝子工学などの先端技術は何をもたらすか。そこに危険はないのか。その場合の選択の条件は？　壮絶な技術競争をつづける企業の現場を取材して、多くのそれらの「なぜ」にこたえる最新ビジネス情報。先端技術でこれからの日本はどう変わるのか？　ロボットや遺伝子工学などの新技術の波が押しよせて、いま大企業から町の中小企業までをまきこんだ、先端技術開発戦争の火が噴いている。あなたの会社は大丈夫か?

限りなくブラックに近い現実から覚醒せよ！　生産性革命・働き方改革・人づくり革命…。安倍政権の経済政策に浜矩子が大反撃！　「経済は成長しなくてはいけない」「会社は儲かりさえすればいい」「生産性は上がらなければいけない」「税金は払わなくてもいい」　人々の魂を奪い、不幸にする、思い込みという魔物退治の旅へ──。浜矩子率いる魔物バスターズが、成長、収益、生産性、税金の4つの宿を巡り、安倍政権が仕掛けた経済的洗脳を解く。今、必要な本当の経済政策がわかり、経済的・精神的苦境に苦しむ多くの国民を救う本。 ＜著者について＞ 浜矩子　(はま のりこ) 1952年生まれ。1975年、一橋大学経済学部卒業。同年、三菱総合研究所入社。1990年から98年まで、同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て、2002年より、同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済。経済・金融動向等のテーマで多数のメディアに執筆や出演。鋭い舌鋒、独自の経済史観で熱烈なファンも多い。

コロナ禍が明けて税務調査が進化している。調査の精度が上がり、新たな取引分野の捕捉も進む。最新トレンドや重点分野を追った。 ※2024年1月23日・30日合併号の特集「税務調査　完全復活！」を電子書籍にしたものです。

国税の税務調査が年々、厳しくなっている。所得税、消費税、相続税――。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だ。税務調査の今を総力特集した。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月１８日号で掲載された特集「税務調査が狙っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・動き出した「富裕層チーム」 ・強化進む国際課税 ・増税目前の消費税 ・消費税の「解釈」変更 ・Ｑ＆Ａ　税務調査の基礎知識 ・節税・租税回避に網 ・マイナンバー ・仮想通貨の誤解 ・相続税・贈与税 ・「お尋ね」文書が来る！ 【執筆者】 下桐 実雅子、高鳥 拓也、田邊 政行、桐山 友一、松嶋 洋、武田 秀和、村田 顕吉朗、儘田 佳代子、柳澤 賢仁、板倉 京、遠藤 純一、週刊エコノミスト編集部

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

コロナ禍で中断していた税務調査が再 開された。富裕層、無申告、海外財産、消費税の不正還付……。限られた時間の中で、国税側は最大限の成果を上げようと懸命だ。 ※2020年12月15日号の特集「税務調査　コロナでも容赦なし！」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で実地調査に制限があるなか、デジタル化や文書や電話での接触拡大で、調査の効率化・重点化を徹底。“精度”を高めている。資産を丸裸にされ、悪質な不正だけでなく、節税のやり過ぎにも税務当局は厳しい姿勢で臨む。 ※2021年12月14日号の特集「税務調査」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

静かで、穏やかだった中東がイスラム組織ハマスの一撃で一変した。それは世界の人々から忘れ去られようとしていた「パレスチナ問題」を改めて突きつけ、虐げられた人々の反乱となって世界をかく乱している。 ※2023年11月21日・28日合併号の特集「絶望のガザ」を電子書籍にしたものです。

日本が韓国を貿易の優遇対象から外すと、韓国も対日輸出規制を発動。両国の歴史に横たわる負の遺産が経済も揺さぶっている。 ※2019年9月3日号の特集「絶望の日韓」を電子書籍にしたものです。

なぜにこれほど強靭なのか。 草創期から50年以上にわたって追い続けた当代随一のジャーナリストが、その実像を描き出す。 12万部突破のベストセラー、待望の文庫化。創価学会論の決定版。 1930（昭和5）年の創立以来、日本では827万世帯、世界では192カ国・地域に会員を有する。幾度も窮地に立たされながらも、決して揺らぐことのなかった創価学会。その強靭さを支えたものとは何か。創価学会・公明党関係者にインタビューを敢行。ベテランジャーナリストが、日本を代表する宗教団体の核心に迫る。 池田大作氏は宗教における〝排除の壁〟を見事に乗り越えた。どのような宗教も決して否定せず、他宗の信者たちともコミュニケーションを図り、信頼し合うことに成功した。この一点だけでも、私は池田氏を高く評価している。これは、どの宗教にも成し遂げられなかったことであり、私はそこに創価学会のすごさを感じるのである。（「おわりに」より） ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

40年ぶりのインフレ（物価上昇）退治に向けて利上げを急ぐ欧米主要国と新興国。先を急ぐかのような利上げ競争は、コロナ禍から回復途上の各国・地域の経済を同時不況へと陥れかねない。 ※2022年7月5日号の特集「総崩れ！世界経済」を電子書籍にしたものです。

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

低インフレ、低金利に支えられた「適温相場」は終わりを迎えたのかもしれない。相場急変のオモテとウラを探った。　本書は週刊エコノミスト2018年3月27日号で掲載された特集「相場急変」の記事を電子書籍にしたものです。 ・“異常”だった「適温相場」　米雇用統計に右往左往 ・ビューティーセブン　化粧品銘柄「爆騰」続く　下落のＴＯＰＩＸと好対照 ・歴史に学ぶ　ブラックマンデーと共通点　株価調整後は上昇相場へ反転 ・乱高下相場でも堅調なディフェンシブ銘柄 ・急変相場の裏側１　ＶＩＸショック　一夜にして元本が吹っ飛んだ「ＶＩＸ先物インバース」 ・急変相場の裏側２　リスク・パリティ戦略　変動率高まり株式を売却　「トレンドフォロー」も追随か ・急変相場の裏側３　外国人投資家　今年に入り８週連続売り越し　計７兆円もの巨額の下げ圧力 ・キャッシュリッチ銘柄を狙え！　相場調整で自社株買い期待　株主還元に投資家の圧力 ・これから狙えるキャッシュリッチ銘柄70 ・「炭鉱のカナリア」　米長短金利差の逆転はまだ先　日本株の弱気相場は尚早 【執筆者】 桐山 友一、平川 昇二、尾藤 峰男、安間 伸、菊地 正俊、大川 智宏、香川 睦

過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 　株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 　歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標　統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標　統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー　井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー　ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー　浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替　主要通貨の強弱をランキング ・クレジット　市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油　価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー　ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析　季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー　河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目　「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益　時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く　景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ　アベノミクスの是非は現代版「成長論争」

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

戦後、歴代の総理大臣を決めるにあたり、背後の闇で動いたものは誰か？　敗戦の翌年、早くも誕生した経済同友会を砦とした財界は、巨大な金脈にものをいわせつつ、歴代総理を操ろうとしてきた。「日本株式会社」の命運を賭けた、財界VS.政界の血みどろの暗闘。財政癒着と腐敗の構造の根源を照射する、迫真のドラマ。政界と財界の癒着はなぜ起きたのか？

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

2022年4月から年金制度が大きく変わる。働き方も多様化する中、資産を守り増やすポイントを見極めたい。 ※2022年3月1日号の特集「損しない！資産形成＆年金・仕事」を電子書籍にしたものです。

なぜ、日本は堕ちていったのか？ 『永続敗戦論』『国体論』の著者が、平成の転換点をあぶり出す。 100頁以上の新章をはじめ、新たな論考を多数収録した増補決定版！ なぜ、日本は堕ちていったのか？　昭和に続き、「平成」が終わる。 この間、戦後政治は“冷戦後”の世界に対峙せず、戦後レジーム＝永続敗戦レジームの変更ではなく強化、 さらには現実からの逃走に耽り、そして砂上の楼閣と化した。 国民益はもとより国益とも無縁な政治が横行することとなった平成。 その転換点はいつ、どこにあったのかを気鋭の政治学者があぶり出す論考集。 100頁以上の新たな論考を収録した増補決定版！

尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。 いつ主権を回復できるのか？ 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか？ 「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。 自発的隷従の論理と心理を抉り出す。

時の政治家、辣腕の実業家、稀代の文化人など、日本を牽引した人々を各所で取材し、秘された素顔をいくつも目の当たりにしてきた ジャーナリスト・田原総一朗。 日本を動かした怪物たちが彼だけに語った真実――。 田原氏ならではの痛快な切込みに、怪物たちの素顔が見えてくる。 【迫真の人物評伝】田中角栄・小泉純一郎・稲盛和夫・石原慎太郎・中曽根康弘・竹下登・岸信介・松下幸之助・本田宗一郎・盛田昭夫・大島渚・野坂昭如 本書は二〇一六年三月KADOKAWAより刊行された『日本を揺るがせた怪物たち』に加筆のうえ新書化したものです。

連日のように市場最高値の更新を続ける米国株。一方、トランプ政権に右往左往するように見える日本株。為替相場や債券市場の変化も激しい。高値からの投資には、市場を見抜く目が必要だ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「高値からの株・債券・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ＮＹに追い付けない日本株　大型株避け活況の中小型／インタビュー　プリンシパル・グローバル・インベスターズ　ロバート・バウアー氏／金投資　不確実性高まり価格が上昇　人口１６億イスラム圏も参入 ・相場変動に強い日本株はこれだ！　クオリティー・バリュー投資 ・大型株、中小型株のクオリティー・バリュー（ＱＶ）銘柄 ・本当に長く持てる株　株主還元を重視する米国１５銘柄、日本５銘柄 ・銘柄診断／１　ソフトバンクグループ　積極果敢な大型投資　金利急騰時にリスク ・銘柄診断／２　小野薬品工業　高額なオプジーボ薬価　「唐突」見直し株価低迷 ・銘柄診断／３　三菱電機　産業用モーターへ集中　高収益体質へと変貌 ・銘柄診断／４　マツダ　メキシコ生産比率高くトランプ政策の影響懸念 ・歴史の視点　トランプ政権の“本質”はレーガンではなくルーズベルト ・「米国一強」の加速　日本株も巻き込まれ乱高下　資金の逆流は始まっている ・ドル・円相場　金利差との相関は崩れる　「強いドル」は過去２回のみ ・Ｊ－ＲＥＩＴ　日銀と証券会社が誘導　高値相場に冷める個人 ・債券　新興国の高利回り妙味　レアル建てが急上昇 【執筆者】 桐山友一、森田隆大、大川智宏、尾藤峰男、安井健二、遠藤功治、加谷珪一、山本雅文、山崎成人、前川貢、エコノミスト編集部 【インタビュー】 ロバート・バウアー

日経平均が２万円を超える上昇相場が続いている。買いが買いを呼ぶ展開だが、一部では過熱感もある。ここからの投資は、相場動向や株価指標に注意を払い、銘柄選定にも慎重に臨みたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月７日号で掲載された特集「高値からの投資術　下げても慌てない」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに 高値からの投資術　下げても慌てない ・公的マネー主導の歴史的相場　高値警戒しつつ臨む投資 相場動向編 ・どうなる日本株 　　強気　賃上げや設備投資を評価 　　弱気　株価と企業業績にギャップ ・日本株に向かう外国人投資家　先物買いあさる年金ファンド ・ＰＥＲで見る日本株　世界株に連れて上昇 テクニカル編 ・長期波動で読む日米相場　18年後半までに日経平均３万円も ・買い時、売り時を間違えない！　株価チャートの見方・使い方 　　デイトレは想像以上に超ムズカシイ 　　ロスカット 株投資の鉄則 銘柄選定編 ・買うなら“ＧＰＩＦ”関連53銘柄 ・配当余力の高い24銘柄 ・総合利回り３％超　配当＋株主優待15銘柄 ・ＲＯＥ改革銘柄　本業の「稼ぐ力」にも注目28銘柄 　　甘いコーポレートガバナンス・コード 　　国主導改革のリスク ・バフェットとグレアムに学ぶ資産割安株の発掘術 ・インデックス投資の妙味　狙い目は日経平均連動ＥＴＦ６銘柄 ・投資信託　下落局面で利益狙う「ベア型」13銘柄

【内容紹介】 独自外交、資源自主開発、遷都、スマートシティ、海洋国家…… 稀代の天才・田中角栄の「令和版 日本列島改造論」を大胆に予測！ 今年2022年は、田中角栄内閣が発足してからちょうど50年にあたる。田中角栄といえば、「ロッキード事件」「闇将軍」といった金権政治家のイメージが強いが、その一方、議員立法で33もの法案を成立させたり、「日本列島改造論」に代表される国土開発計画の提唱、独自の資源外交など、先見性と構想力に富んだ優れた政策立案者だったことでも知られている。 本書は「政策立案者・田中角栄」にフォーカスし、令和の現代に彼が首相であれば、どのような政策を打ち出して、混迷日本を変えていこうとするかを大胆に予想。ともに田中角栄に関する著書を持つ、田原総一朗氏と日本経済新聞の前野雅弥氏のタッグによる、まったく新しい「田中角栄論」 【著者紹介】 [著]田原 総一朗（たはら・そういちろう） ジャーナリスト 1934年滋賀県彦根市生まれ。早稲田大学文学部卒業。岩波映画製作所、テレビ東京での勤務を経て1977年フリーのジャーナリストに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！ 』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。政治・経済・メディア・コンピュータなど、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。著書に『日本の戦争』（小学館）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』『大宰相 田中角栄 ロッキード裁判は無罪だった』（講談社）など多数。 [著]前野 雅弥（まえの・まさや） 日本経済新聞記者 京都府出身。1991年早稲田大学大学院政治学研究科修了、日本経済新聞社入社。東京経済部で財務省、総務省などを担当。金融、エレクトロニクスの取材を経て、産業部エネルギー記者クラブ時代は石油業界の再編、アラビア石油の権益問題などを取材した。著書に『田中角栄のふろしき 首相秘書官の証言』『ビール「営業王」社長たちの戦い 4人の奇しき軌跡』（日本経済新聞出版社）、『負債650億円から蘇った男 アジア不動産で大逆転「クリードの奇跡」』（プレジデント社）。 【目次抜粋】 第1章 私が見た特異な政治家・田中角栄とは 第2章 「資源外交」にみる、田中角栄の外交センス 第3章 「エネルギー立国」へ 田中角栄の構想力 第4章 アフター・コロナは「遷都」で開け 第5章 「米中依存から脱却せよ」令和の「シン鎖国論」 第6章 エリート官僚の心をつかんだ、田中角栄流リーダーシップ 第7章 豊富な海洋資源を活かせ「海洋国家立国論」 第8章 「東京スマートシティ化」とリニアモーターカー 第9章 「脱原発」を急げ！ 田中角栄の負の遺産 エピローグ 出でよ、令和の田中角栄

種子はヘソのようなもの。普段はその存在や役割に思い至らないが、実は食物や農業の先行きを左右する要だ。いったい今、種子に何が起こっているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「種子が危ない」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・種子法廃止が招く日本のコメの“緩慢な死” ・世界の種子市場　バイオメジャー再編の理由 ・種子にまつわるＱ＆Ａ ・モンサント農場　日本は実はＧＭ輸入大国 ・【インタビュー】中井秀一（日本モンサント社長）「日本に市場性を見いだしていない」 【執筆者】 石堂徹生 【インタビュー】 中井秀一

堀江貴文、佐々木俊尚、三木谷浩史、上杉隆、津田大介、夏野剛、長谷川幸洋。webメディアで注目を集める７人の“Twitterの神々”と田原総一朗がガチンコ対談！　電子書籍、新聞の衰退、テレビ局の電波利権、ガラパゴス経営者、官房機密費――。メディアのタブーをすべて語りつくした一冊です！

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

ジャベリン、ドローン、そして核兵器……。ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争そのものの姿を変え、安全保障の根幹も揺るがしている。 ※2022年5月17日号の特集「大解剖　防衛産業&安全保障　ウクライナで世界一変」を電子書籍にしたものです。

学生になる１８歳人口が減る一方で、増え続けた大学――。需給のアンバランスが限界に達し、いよいよ淘汰・再編が始まる。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月２４日号で掲載された特集「大学消滅」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・再編第二幕の幕開け　人口減で数百校が危機に ・インタビュー　永田恭介 ・私大の命運を分けるのは偏差値ではなく経営戦略 ・私立大の定員超過抑制 ・インタビュー　善本博司 ・起死回生へ私大公立化の功罪 ・補助金依存度上位50位 ・「無償化で大学は生き残れる」は幻想 ・外国人留学生 ・世界を席巻、日本は「蚊帳の外」オンライン講座「ＭＯＯＣ」の革新 【執筆者】 中根 正義、小林 浩、安田 賢治、木村 誠、松田 遼、浜中 義隆、丸山 仁見、飯吉 透、下桐 実雅子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 永田恭介、義本博司

誰が角栄を葬ったのか!? 現職首相の犯罪という前代未聞の事件となり、国民を騒然とさせたロッキード疑惑。しかしその裏には、日本のエネルギー自立を願う田中角栄と、それを苦々しく思うアメリカとの壮絶な駆け引きがあった。転々とする証言の中に見出したロッキード事件の真実とは何か? ｢地球の彫刻家｣たらんとして、ついには政界の頂点に立った田中角栄の権力構造を明らかにする、著者26年間にわたる角栄追究の総決算!

トルコの通貨リラの暴落などが示すように、世界経済やマーケットが転機に差し掛かっている。さまざまなデータに現れる変化のサインを縦横に読み解いてみた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月４日号で掲載された特集「大図鑑　プロが教える　世界経済＆マーケット」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・データで分かる！１世界経済の賞味期限 ・データで分かる！２商品市況は予言する ・データで分かる！３危険な新興国通過 ・データで分かる！４日銀の株式「爆買い」 ・データの裏側　物価のギモン ・データで分かる！５ドル・円相場の怪 ・データで分かる！６村田製作所株ＶＳ新日鉄住金株 ・データで分かる！７米ＩＴ株の威力 ・データで分かる！８中国・原油先物の存在感 ・データの裏側II　不動産向け貸し出し ・適温相場後の日本株 【執筆者】 重見 吉徳、平川 昇二、武田 淳、市川 雅浩、柏原 延行、武田 紀久子、市岡 繁男、徳岡 祥一、津賀田 真紀子、原田 三寛、大川 智弘、週刊エコノミスト編集部

企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立たされている。 ※2023年2月21日号の特集「大淘汰時代の幕開け　選ばれる税理士・会計士」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

世界はいまだ新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しを見ない。混迷を極める経済と激動のマーケットを展望する。 ※2020年5月5・12合併号の特集「大予測　コロナ経済&マーケット」を電子書籍にしたものです。

米国が急速な金融正常化モードに入った。世界経済にどんな影響が出るか。 ※2022年9月20・27日合併号の特集「大予測　米国発　世界経済リスク」を電子書籍にしたものです。

9条も日米地位協定も改定できる！ 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？ 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

世界の大きな潮流となった「脱炭素」。主要国がこぞって政策を競うが、しっかりとした備えもなく突き進めば、産業の競争力や雇用などに深刻な影響が出かねない。日本は果たして大丈夫？ ※2021年7月13日号の特集「脱炭素の落とし穴」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月３１日号で掲載された特集「ダマされない不動産投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・利回り低下で投資妙味薄く　地主も知識武装が必要に ・人口減少で市場はどうなる？ ・タワマンの価格はまだ上がる？ ・施工不良はレオパレス２１だけ？ ・融資の市場の今は？ ・不動産投資ブームは終わり？ ・Ｊ-ＲＥＩＴは今、買いか？ ・不動産でもクラウドファンディング？ ・海外不動産の「活用法」？ 【執筆者】 花谷 美枝、高田 吉孝、榊 淳司、長島 修、長門 武蔵、沖 有人、山崎 成人、高橋 克英、週刊エコノミスト編集部

総理でさえままならない、「対米従属」という、この国の根深い構造を明かす！　元内閣総理大臣・鳩山友紀夫氏と、『永続敗戦論』がベストセラーの白井聡氏、鹿児島大学教授の木村朗氏が、新安保法制、普天間基地移設の問題から、原発再稼働、従軍慰安婦問題、拉致問題まで、そこに通底する戦後日本の深層を暴き、「戦後レジーム」からの真の脱却、真の独立を説く。また、政治主導、対米自立を掲げた鳩山政権がいかに崩壊していったのか、その真相も明らかに。普天間基地移設問題において、「最低でも県外」を模索していた鳩山総理(当時）に、腹案である徳之島への移設案を断念させたのは、官僚がねつ造した「極秘」文書だった疑惑が浮上。国家の方針を左右し、政権をも崩壊させるきっかけとなった「極秘」文書を第４章にて掲載！（以下、鳩山氏「まえがき」より）・・・この本は、対米従属の既得権構造にメスを入れることに失敗した者と、その失敗の事例から、国を動かしている本質を鋭く追究して明らかにした二人の新進の学者との間の鼎談をまとめたものです。この本をお読みいただき、「誰がこの国を動かしているのか」、おわかりになれると思います。そして、その根の深さを認識していただくことによって、私たち一人ひとりがどのような行動をとるべきかの指針が得られることを期待しています。

経済活動という極上ミステリーに潜む真犯人を探る！　グローバル化という言葉が使われ始めてから今日までの20年間を通じて、アジア通貨危機、サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして国々の財政破綻ショックなど、人々の経済活動は多くの混乱に直面してきました。そして、これからも、地球経済を巡っては様々な謎が発生し、様々な犯人探しに挑まなければいけない場面が発生することになるはずです。どこでいかなる事件が起ころうと、次にどんな「地球経済殺し」的状況が発生しようと、真相を的確に見極める。その謎解きのための七つ道具が、「ドラマ」「人」「数字」「座標軸」「反対」「歴史」「言葉」となります。この七つ道具を使えば、日本と私たちのこれからが、ミステリーを謎解くようにくっきりと見えてきます。

いつの世も、風が吹けば桶屋が儲かる。そのカラクリにさえ気が付けば、経済はとても面白い。古今東西の物語をまくらにしながら、経済の根本原理と地球経済の「今」を大胆・明快に描きだす。中学生からわかる超入門・グローバル経済。

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

地方銀行は、新たな顧客となる中小零細企業の休廃業・解散、倒産が年間3万5000社前後で推移する高止まりの状態にあるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。「地方」にこだわると、絶滅の危機だ。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「地銀絶滅?!」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・全国で急速に進む地銀再編　2020年に総資産20兆の20行に ・本業が赤字　現在の金融環境に適応しない地銀　進化しなければ絶滅の危機も ・地銀は民間企業か　上場企業のあり方無視する金融庁　本音はアベノミクスの資金供給源 ・ふくおかＦＧ＋十八銀統合の行方　再編に立ちはだかる独禁法の壁　異例の調査で協力する公取委 【執筆者】 高橋克英、吉澤亮二、山本大輔、花田真理、エコノミスト編集部

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

もともと経営環境が厳しい状況に置かれていた地銀を、新型コロナウイルス禍が襲った。地銀の行方はどうなるのか──。2020年3月期決算などから展望した。 ※2020年6月23日号の特集「地銀の悲鳴」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。 ※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻102号） 【目次】 《「首長格差」に迫る》 ①神奈川県　国、県、市町村の曖昧な関係を正せ 小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか 黒岩祐治 ②鳥取県　目立たず、地味に一歩一歩 感染症対策にパフォーマンスはいらない 平井伸治 ○取材を終えて 国の「政治主導」、地方の「政治主導」 砂原庸介 ●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応 「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな 片山善博 ●データで読み解く感染症対策 保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差 曽我謙悟 ●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか 善教将大 ●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？ コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ 西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗 ●出でよ「乱暴」なリスクテイカー 冨山和彦

世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部