※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポートフォリオ分析に基づく伝統的なファイナンス理論から出発し、状態価格、確率的割引ファクターの概念に基づき資産市場を分析する現代ファイナンス理論へと都合的に学ぶテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学部上級から大学院初級レベルの読者を対象として、現在のマクロ経済学を考えるうえで不可欠なモデルである動学的一般均衡モデルを解説したマクロ経済学のテキストである。NewIS-LMモデルを含む、いくつかの有益な動学的一般均衡モデルの簡略化したバージョンを再構築・紹介することで、学部レベルのテキストで紹介されるマクロ・モデルと一流学術誌等にみられる「複雑な」マクロ・モデルとの橋渡しをすることを意図している。 また、本書は現代のマクロ経済学のモデルから、現実の経済にどのような政策的含意が与えられるのかを紹介している。具体的には「失われた10年」をめぐる3つの論点、(i)貸し渋り、バランスシート問題、(ii)産業構造調整問題、財政政策、(iii)インフレ目標、金融政策について、関連する理論モデルとそこから得られる知見を紹介している。

3.11の福島原発事故を受けて、原発のあり方が問われている。著者は、経済学者として長年にわたって、原発の「安価神話」に疑問を呈し、原発の経済性を研究し、実証研究で喝破してきた。本書では、多くの人がいだくであろう、「原発は最も安い発電方法なのか？」「脱原発で日本経済は悪くなるのか？」「税金や電気料金からどれだけ原発に回されているか？」「賠償や除染はどうなるのか？」「再生可能エネルギーはあてにならないのか？」といった疑問にわかりやすく答える。納税者として、電力利用者として、未来のために知っておきたい原発の真実がここにある。

「世界でもっとも影響力のあるビジネス思想家」の名著復刊 企業による価値創造から個人とともにイノベーションを起こす「コ・イノベーション」の時代へ。 今までも企業は顧客の声を聞かなければならない、と言われていたが、それは企業主体の考え方であった。これからの時代は、顧客と一緒になって新しい価値を生み出す「価値共創」の時代が待っている。本書では、多くの企業事例をもとに未来の企業間競争の多彩な選択肢を提示されている。本書は、 新しい経営コンセプトを世界に発信し続けた、故・プラハラード博士の名著『価値共創の未来へ』を改題し、復刻したものである。一橋大学教授の一條和生氏による「解説」を新たに収録する。ソーシャルメディア、オープンイノベーション、BOP市場など、今日の世界を予言した古典的名著。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 債務貨幣システムから公共貨幣システムへ IMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!? 従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

高校野球は「重要無形文化財」！ 高校球児は「特別天然記念物」！ 男子高校生の10人に１人が野球部 平日昼間に視聴率20％超 超人気コンテンツには強い「仕掛け」があった！ 汗と涙の裏側にある特殊構造に迫る ◎高校生が野球部に入ると年間いくらかかる？ ◎学校数が多い都道府県は甲子園でも強い？ ◎高校野球の審判になるには？ ◎高校野球だけ特待生が問題視されるのはなぜ？ ◎高野連が不祥事にあれほど厳しいのはなぜ？ ◎甲子園の外野席が無料なのはなぜ？ 他のスポーツと違うのには理由があった！ 野球伝来からの歴史を辿りながら、大人たちがどのように甲子園という舞台装置を演出してきたのかを分析する。 「本書の目的は、高校スポーツの一つに過ぎない高校野球が100年の長きにわたって続いてきた理由について、経済学的思考法を用いて体系的に説明することである。」（本書「はじめに」より）

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世上行われている構造改革に関する議論には、誤解に基づくものも少なくない。本書ではそれらのどこが「誤解」なのかを明らかにし、正しい処方箋を提示する。 【主な内容】 序　章　構造改革論の四つの誤り 第一章　構造改革の経済学的基礎 第二章　構造改革かマクロ政策か 第三章　「日本的システム=構造問題」説の功罪 第四章　不良債権問題の幻想 第五章　雇用破壊は構造改革ではない 第六章　日本の「失われた十年」の真因とは何か 終　章　政府が真になすべきこと

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

日本初の入門テキスト！ 行動ファイナンス、幸福の経済学、実践的な内容まで、幅広く網羅した決定版 人間の非合理な感情や行動を体系的に解き明かす！

日本の国際収支の不均衡は８０年代後半に株価・地価の急上昇を引き起こし、その後の引締め期での資産価格暴落、金融システムの不安を招いた。日銀の金融政策を問う。 ――「はしがき」より 本書は、私の過去10年近い期間の日本経済を中心とした実証研究をまとめたものである。経済理論の過度の抽象性と現実との関係の希薄さにあきたらなかった私は、日本経済の実証分析を主な研究テーマとした。現実を100％説明したり、将来を正確に予測するのは困難だが、経済理論はこうした作業にある程度は役立つし、また現実を説明しようとして新しい理論モデルを考えることは一層重要である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対王政時代から第2次大戦後まで500年間に及ぶ、世界の国債市場の歴史をたどる。国債の金利は常に歴史の行く末を見通していた。財政論議に貴重な示唆を与える大著。 【主な内容】 はじめに 序　章　 市場の警告 第1部　 誕生と試練 第1章　 イギリス国債の起源 第2章　 コンソルの誕生 第3章　 アムステルダムの外債市場 第4章　 ナポレオン戦争で試された英仏の国債市場 第2部　 深化と拡大 第5章　 ヴィクトリア朝の黄金期 第6章　 南北戦争:グリーンバックとグレイバック 第7章　 明治維新と国債 第8章　 ロンドン外債市場 第3部　 破綻から一時安定へ 第9章　 ワイマール共和国のハイパー・インフレーション 第10章　 帝政ロシア国債のデフォルト 第11章　 イギリスの五%戦争 第12章　 ポワンカレの奇跡 第4部　 閉鎖経済に国債を詰め込む 第13章　 国債の日本銀行引受 第14章　 ナチスの国債 第15章　 イギリスの三%戦争 第16章　 長期国債二・五%の金利天井:アコードの検証 おわりに

国債、年金、預金、投資……どれもこれも「知」があれば勝ち、なければ負ける。かつての「宵越しの金は持たない」ということでも心配がない時代なら「お金の知」がなくてもよかったが、今はそうはいかない。特に、コロコロ変わる年金制度、突然襲ってくるバブルの崩壊など、個人個人の人生を大切にしてくれない現代社会では、自らが「お金の知」を持ち、人間となってライオンを檻に入れなければならない。それが巨大な力に庶民が対抗することができる唯一の方法なのである。 　本書では、国債のマジックから話を始めて、物価、年金、ドル、株、預貯金まで、私たちの人生に深く関わるお金の仕組みを解説し、まずはお金を守る「知」を獲得することを第一とする。そして後半は積極的に打って出て、永久的に安心できるお金の儲け方に話を及ぼそうと思う。 　暴力の世界でライオンの筋肉が何の役にも立たないように、お金の世界でも「お金を持っていること」は勝つためには無関係である。「知」だけがいるので、この本は今までお金に縁がなく「私は元手がないから、所詮ダメだ」と思っている人を対象にして書かれたものである。（「はじめに」より）

変動為替レート、米国の金融引締めなどの世界的激変をマクロ経済学の観点から統一的に分析し、日本経済への影響を総合的に解明した研究書。 ＊第２６回日経経済図書文化賞受賞 ――「はしがき」より 1970年代の初めに、諸先進国が変動レート制度を採用するようになってから、約10年が経過した。この間、為替レートや経常収支は大方の予想以上に大幅に変動した。この背後には、1970年代初頭の世界的な流動性の増加、二度にわたって生じた石油価格の大幅な上昇、最近数年のアメリカによる強力な引締め政策の採用等の、世界的な規模での各種のショックがあったことはいうまでもない。本書はこれらの現象を総合的に、マクロ経済学的観点から分析することを目標としている。従って単に為替レートや経常収支がなぜ大きく変動したかという点だけでなく、これらの変数とともに、所得や物価のようなマクロ経済学にとってより重要な変数の変動要因についても。同時に分析がなされる。

本書は、アベノミクスが日本国債の将来にどのような影響を与えるかを考察しています。 著者の大胆予測によると、「10～20年後、国債暴落はおよそ3%の確率で起こる」。 こうした数値は、金融市場の専門家の間では「通常の確率分布では発生しないリスク」とみなされます。 ただし、アベノミクスによって、この「通常は発生しないリスク」の発生確率が、以前よりほんの少し上昇したのではないか、と著者は見ています。 なぜ、国債がこれまでとは違う局面を迎えたと考えているのか。本書は日本経済やグローバル経済の変化を基に、そのわけを探っていきます。 表面は平穏でも、徐々に変化が始まっている国債市場。 「国債に頼った運用を続けていていいのか?」―― 金融機関や年金の運用担当者は、もしも価格下落が始まったら、その初期で売らなければ損失が拡大してしまいます。 国債市場の変調は住宅ローン金利の上昇や円安の進行など、日本経済全体にも大きな影響を及ぼします。 国債は、実は投資家のみならずすべての人々に関連が深いテーマなのです。 【主な内容】 　序　章　「国債暴落」は本当に起こるのか? 第1部　国債の過去から現在 　第1章　日本はなるほど金余り 　第2章　「個人金融資産1500兆円」の幻想 　第3章　見えない徴税システム 　第4章　デフレが国債を支えている 第2部　国債の未来 　第5章　財政赤字は続けられるか 　第6章　日本経済を巡る誤解 　第7章　国はどのようにして借金を踏み倒すのか 　第8章　アベノミクスは国債の将来をどう変えるのか

日本の政府債務の規模は、禁止的水準にまで高まった。世界的な財政健全化の流れに取り残された日本はどうなるのか。財政規律を確立する方途を提示する。 【主な内容】 第一章　国債が激増した一九九〇年代 第二章　国債累増は破綻をもたらすか 第三章　レーガンの赤字はどう克服されたか 第四章　欧州主要国の赤字削減方法 第五章　財政健全化をどう進めるか

「なぜ日本人は、“カネのなる木”を枯らすのか？」 国宝をはじめとした文化財が陥っている「窮地」を明らかにするとき、 日本経済再生の道が見えてくる！　規格外の知的興奮！ ・「国宝」なのにボロボロな理由 ・日本の職人をクビにして海外へ外注 ・伝統工芸品の価格は「ボッタクリ」だ ・「補助金漬け」の実態 ・日本の文化財がこんなに「つまらない」わけ　他 「山本七平賞」受賞作に続く、衝撃の問題提起！ 【著者メッセージ】 「伝統技術が途絶えてしまったイギリスに生まれた者として、 そして日本の伝統文化を守る企業の経営者として、 たとえ嫌われても、これだけは伝えたかった」 ――デービッド・アトキンソン

稀代の社会科学者にして数多くのベストセラーを輩出した小室直樹氏。その経済論の代表的著作『小室直樹の資本主義原論』と『日本人のための経済原論』を合本して復刻。経済学の基本、日本経済、日本社会の問題点を、博覧強記の著者が古今東西の逸話を取り混ぜながら解説。目指すところは「あなた自身が経済学者になれ」。著者の数ある著作の中で、まず最初に手にしたい小室思想の入門書。『ハゲタカ』著者・真山仁による解説文掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

無理して海外に行かなくてもいいじゃないか、 ガラパゴス製品で世界に通用するのか、 これまで培った強い技術を捨てるのか、 国内の雇用はどうするんだ、 などとあれこれ言われている日本企業ですが、 どんなにたたかれても、海外で勝負せざるをえない理由があります。 本書を読んでいただければ、その理由がわかります。 日本のリーディング産業である自動車産業、電機産業は これからどうなるのか。iPS細胞を土台としたバイオ産業の成長はあるのか。 シェール革命、３Ｄプリンター、機械との競争など、最近のトレンドも 織り込みつつ、日本企業の稼ぐ力を検証していきます。 ビジネスマンや大学生にも読んでほしい、国際競争の今がわかる本です。

人気エコノミストが解き明かす最新の経済予測――今後５年、世界経済の減速は止まらない！ ２００８年に起きたリーマンショックは、世界のＧＤＰ合計額の４倍近い１８０兆ドルまで膨らんだ金融資産が引き起こした。 リーマンショック以降、いったん縮小に向かったマネー経済が再び膨張を始めている。先進国だけでなく新興国もこぞって金融緩和に踏み切っており、市場にあふれる過剰資金の規模がますます大きくなっている。かつてない規模に膨張したマネー経済は、一体化が進む世界経済のなかで「バタフライ効果」を通して、小さな衝撃が、とてつもなく大きな衝撃へと広がっていき、やがて大破綻を引き起こし、経済を奈落の底に突き落とすことになる。 少なくとも今後５年間は、世界経済は停滞、低成長を余儀なくされ、世界の主要国は「財政再建」という重荷を背負わされることになり、景気浮揚のための財政出動はほとんど期待できない。景気上昇は望めず、世界経済は「停滞の時代」を余儀なくされる。 日本では、円高が最終局面を迎え、国債急落はいつ起こっても不思議ではない。そのような混迷の時代に、経済とマネーはどう動くのか？ ベストセラー『サブプライム後の新資産運用』（フォレスト出版）、『２０１３年　大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社）などの著者・中原圭介氏が、経済の未来を読み解き、個人の資産防衛術について、これから２０年間のお金に困らない生き方と考え方について解説する。

来るべきネット社会において「市場のルール」を根底から塗り替えてしまうネット革命の本質をマーケットの面から読み取り、新しいビジネスモデルのヒントが掴める本。 【主な内容】 はじめに　ネット革命が徹底的な「顧客中心市場」を生み出す 第1話　〈資本主義が変わる〉ネット革命は「資本主義市場」の性質を根本から変えてしまう 第2話　〈情報基盤が変わる〉ネット革命によってインターネットの「三つの革命」が市場に浸透する 第3話　〈市場構造が変わる〉「ガラス張りの市場」の出現で企業は徹底的な競争を余儀なくされる 第4話　〈顧客意識が変わる〉情報主権が顧客に移るため「戦略的な顧客」が増えていく 第5話　〈購買行動が変わる〉戦略的な顧客は「顧客の声」に耳を傾けるようになる 第6話　〈商品価値が変わる〉顧客は商品を買う前に「ナレッジ」を求めるようになる 第7話　〈中間業者が変わる〉顧客の夢であった「ニューミドルマン」が市場に生まれてくる 第8話　〈市場秩序が変わる〉ニューミドルマンが「市場のルール」を変えてしまう 第9話　〈事業構造が変わる〉ニューミドルマンは「ショッピング支援」のビジネス・モデルを市場に浸透させる 第10話　〈商品戦略が変わる〉ニューミドルマンは市場で「商品生態系」の戦略を展開する 第11話　〈提携戦略が変わる〉ニューミドルマンは市場にさまざまな「異業種連合」を生み出す 第12話　〈市場戦略が変わる〉ニューミドルマンのアライアンスは「究極のアライアンス」に向かう おわりに　ネット革命でニューミドルマンが市場の主役になる

消費増税、通貨安、日銀の出口問題……2017年に日本の最大の試練がやってくる!　米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、2014年の日本の景気失速や消費増税先送り、さらには原油価格の下落を自著で的確に予見したカリスマ・エコノミストが、今後の経済、社会、マーケットの行方を大胆に予測する。 【主な内容】 第1章　アベノミクスの失敗は最初からわかっていた 第2章　アメリカ型資本主義が国民生活を疲弊させる理由 第3章　インフレ経済が日本の中間層と地方経済を苦しめる 第4章　なぜ円安でも日本経済は回復しないのか 第5章　これから何が起こるのか～2017年、日本の試練がやってくる

「ゴールデン・サイクル（黄金循環）」とは、短期、中期、長期、超長期の４つの景気循環のベクトルがすべて上向きになる状況を言います。 著者である嶋中雄二氏ご自身が命名した言葉です。 キッチン・サイクル（短期、在庫投資循環）とジュグラー・サイクル（中期、設備投資循環）が2012年に谷を付け、 クズネッツ・サイクル（長期、建設投資循環）とコンドラチェフ・サイクル（超長期）がそれぞれ2010年と2001年に谷を付けて、 現在は４つの波がすべて上昇局面に向かっているのです。 過去において、わが国でゴールデン・サイクルが発生したのは、 １．日露戦争時の1904～05年、 ２．第1次世界大戦時の1916年、 そして第2次世界大戦後に入り、 ３．高度成長期における神武景気時の1957年、 ４．岩戸景気時の1960～61年、 ５．いざなぎ景気時の1967年 の5回しかありません。 日露戦争時から神武景気時までに経過した52年間と同様に、神武景気時から56年を経てやって来た今回のゴールデン・サイクルは、 あたかも伊勢神宮と出雲大社の同時遷宮のように、私たち日本人に久々の夢と希望を与えてくれるものです。 著者によれば、今後の10年間でゴールデン・サイクルが、2013年からの景気の盛り上がりを含めて計3回やってきます。 もちろん、今更 、高度成長の到来を願ったところで、そんな夢が叶うことはありえないでしょう。 しかし、あの快進撃を可能にした日本人の前向きな姿勢には、今日の時代の私たちも参考になる点があることは確かです。 アベノミクスによって、デフレの淵から再び立ち上がった日本経済の「再チャレンジ」の物語には、実はまだまだ続編があり、 場合によっては、歴史的な勃興期につながる可能性も秘めているのです。 【主な内容】 プロローグ　遷宮と五輪と黄金循環 第１章_ 「ゴールデン・サイクル」再び 第２章_ 大底を打った、世界と日本のコンドラチェフ・サイクル 第３章 _バブル期以来の上昇期を迎えた日本のクズネッツ・サイクル 第４章_ 戦後７番目の「拡張優勢」局面に入ったジュグラー・サイクル 第５章_第１４、１５循環の基準日付とキッチン・サイクル 第６章 _もっと金融緩和を～異次元緩和への助走 第７章_ アベノミクスと共に浮上する日本経済 第８章_ ゴールデン・サイクル下の日本経済の姿 エピローグ_２０２０年に夢をのせて

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資産運用（アセットアロケーション）の理論の世界には、誰からも疑われることのなかった考え方、疑ってはいけないとされてきた考え方があります。 〇アセットアロケーションを決めれば、資産運用のリターンはほぼ決まる 〇長期で投資するほど、リスクを小さくできる 〇複雑な工夫をせず、単純に様々な資産クラスを等ウェイトで保有するほうがリターンは高い ……実は、これらは、頑なな誤解です。 こうしたアセットアロケーションをめぐる様々な誤解に対して、本書では、理論と実務の橋渡しの実現をはかります。 原著者による「序文」では、本書の目的は以下であるとしています。 「1952年にハリー・マーコヴィッツが”ポートフォリオ選択”の理論を発表して以後、この実践への適用は、長足の進歩を遂げてきた。しかし同時に、アセットアロケーションに関するある種の頑なな誤解も生まれた。 本書の2つのゴールは、アセットアロケーションの実務において誰しもが直面する課題と疑問に対処する方法を示すこと、そしてアセットアロケーションに関する様々な誤解を払拭することである。」 アセットアロケーションの理論を切り開いたハリー・マーコビッツ（1990年ノーベル経済学賞）は「本書の紹介」にて次のように推薦をしています。 「アセットアロケーション（資産配分）の世界において、実務上は重要だが議論のあるトピックについて、習熟した学者達が自身の明確な見解を表しながら、数学に明るくない実務家を意識して書かれた優れた書籍はほとんど存在しない。本書は、その空白を埋めるものである。」 世界有数の金融グループであるステート・ストリートに所属する著者たちが、アセットアロケーションをめぐるファイナンス理論に関する誤解に対して、基礎理論を正しく理解し（第Ⅰ部）、誤解を解きほぐし（第Ⅱ部）、最新のイノベーションを解説することを通して（第Ⅲ部）、理論と実務の世界の橋渡しを実現した実務家のためのガイドブックです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

ライシュの提案する、新しい資本主義の形。政府か市場か、の二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールを見直すことで、資本主義を壊すことなく、サステナブルな資本主義を構築できる。 　市場メカニズムのルール自体が、勝者だけが勝ち続け、富が一方的に上方に移動するような仕組みになっている。ここにメスを入れずして、ゲーム終了時の所得再分配の率だけを議論しても意味がない。ルールそのものを、そして資本主義そのものを、一部の勝者のためだけに利するものではなく、大勢の人が生き残っていけるようなものにしていこう。 　このままでは、人間の働くことの価値はますます小さくなり、稼ぐことのできるものは資本のみとなってしまう。技術が発達し、ロボットがどんなにすばらしい財・サービスを提供できても、それを買うことのできる層は消滅する。そしてロボットが代替するのは単純労働だけではないのだ。頭脳労働でさえも、ロボットにとって代わられる時代が来ている。 　今こそ、新しいルールの下で資本主義を立て直さなければならない。そうでないと、資本主義はその土台部分から壊れてしまう。

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化対策の1つとして、太陽光や風力などによる再生可能エネルギーが注目されている。欧米での先進事例を紹介しながら、今後のあるべき日本のエネルギー政策を提示する。 【主な内容】 序　章　新しい環境・エネルギー政策を切り拓く―原子力依存か、再生可能エネルギーの爆発的普及か 第1章　なぜ日本では原子力発電が拡大したのか―原子力政策の政治経済学的分析 第2章　原子力発電は本当に安いのか―経済的優位性に関する検討 第3章　将来に莫大なツケを残す再処理政策―原子力政策の負の遺産 第4章　未来を拓く再生可能エネルギー政策―再生可能エネルギー政策の役割と課題 第5章　アメリカ・テキサス州で風力が伸びる理由は何か―固定枠制の成功事例 第6章　イギリス・競争入札制の光と陰―再生可能エネルギー普及政策の過渡的試み 第7章　ドイツにおける再生可能エネルギーの爆発的拡大―固定価格制の理想的枠組み 第8章　再生可能エネルギー政策の共通化をめざして前進するEU―再生可能エネルギー関連指令の策定をめぐって 終　章　2050年に向けたエネルギー政策のグリーン改革―持続可能な低炭素社会をめざして

日本は「成熟国家」のトップランナーであり、世界に誇れる「環境」「安全」「健康」の“資源”を生かす成熟戦略を考えるべきと説く。 【主な内容】 序　章　　会社は変わらなくても、働く人は変わる 第一章　　デフレがなぜ恒常的になったのか 第二章　　アベノミクスと日本経済の成熟 第三章　　下がり続ける日本の賃金 第四章　　格差の拡大は避けられるのか 第五章　　伝統的経済学の限界 第六章　　成長のない経済 第七章　　資本主義はこのまま続くのか 第八章　　江戸時代を考える 第九章　　「成熟戦略」の時代

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、経済数学の初・中級テキストの決定版！ ●解析学（微分・積分）の基礎から線形代数とその応用、リスクを扱う確率論の基礎まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 　　 「本書を執筆するに当たって，高等学校の数学との接続を重視し，なめらかに経済学に必要な数学的用具に慣れることができるように工夫をした.」 「経済分析において，経済主体の行動を表すものとして最もよく用いられるものは「最大化問題」である．最大化問題によって，経済学の主要部分が表現される．最大化問題には，微分に代表される解析学の知識が必須である．したがって，解析学を重点的に学ぶことが経済学への近道である．」 「本書は「初級の部分」と「中級の部分」に分かれている．本書を教科書として利用する場合，あるいは，独習書として利用する場合に，目的に応じて読み進めることができるように構成した．……初等的な部分は，高等学校の数学との接続を考慮して，高校の数学の延長上で理解可能な内容をまとめている．中級の部分では，大学の専門課程の水準を意識して，経済学の専門科目に必要な数学的な材料が紹介されている．」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版！ ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な２本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた（直感的に「なるほど！」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい）。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、実際に起こった国際金融の出来事をふまえて、その発生メカニズムを考察・理解するために必要となる理論的フレームワークを提示しようとするものである。 　現実に起こった出来事を考察する際に必要な理論的フレームワークとは、この場合、国際金融論および為替相場決定論である。本書ではこれらの理論的フレームワークをまず丁寧に解説する。また各章のコラムでは、その理論的フレームワークを使って分析すべきホットイシュー、「増加を続ける中国の外貨準備問題」、「米国の財政赤字や経常収支赤字の問題」、「ギリシャのユーロ圏離脱に関する議論」、「ビットコイン」などといったテーマについて考察を加えている。 　グローバル化経済を本当の意味で「読み解く」理論を丁寧に解説しており、マクロ経済学、ミクロ経済学を一通り終えた後に読むには最適の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

このまま財政赤字の累積が続けば、日本経済にどのような影響がもたらされるのか?　最新の実証研究の成果も交えながら解説し、財政政策のあるべき姿を提示する。 【主な内容】 序　 章　財政赤字を考える三つの切り口 第一章　政府の借金はなぜ問題なのか 第二章　かくして日本国総理は世界一の借金王になった 第三章　財政赤字がもたらすもの──日本経済に与える影響 第四章　増税はある日突然やってくる 第五章　新古典派とケインジアン──財政赤字をめぐる終わりなき論争 第六章　世界の国々はこうして財政赤字を克服した 第七章　財政改革はこう進めよ 補論　入門・財政赤字の経済学(文献案内)

借金経済の悪循環を すぐに断ち切れ！ 改革を断行すれば景気急落は避けられない。だが、先送りを続けていれば、大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足、貧困社会への転落が待っている。 『右肩下がりの日本経済』『日本経済　恐ろしい未来』など、日本経済への警鐘を鳴らしてきた著者が、経済水準が大きく下落することを覚悟のうえで改革を断行することによって、膨大な国の借金がなくなり、過重な足かせが外れれば、もう一度経済を再生することができる道が開けることを示す。限界に近づきつつある赤字財政への警告の書。

財政投融資は、２００１年に始まった改革によって大きな変貌を遂げた。改革は何をもたらしたのか、方向性は正しかったのか。財投研究のエキスパートが徹底的に解明する。 【主な内容】 第１章　資金調達の仕組みの改革／第２章　マーケットにおける財投機関債／第３章　財投事業の見直し／第４章　行政改革推進法／第５章　アメリカの財投改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

シェールガスによるエネルギー大革命は、経済、産業、社会、国際政治……あらゆる分野に創造と破壊をもたらす。 この変化に乗り遅れた企業は１０年先が危ない！ 石油危機の到来と終息を予見したエコノミストと、産業の最前線を知るジャーナリストが説く、大変化の本当の読み方―― 【未来はこう変わる】 ●シェールガスへの産業シフトで米国は大復活 ●日本の重厚長大産業がシェールガス革命を牽引 ●再生可能エネルギーは「冬の時代」を迎える ●中東やロシアなど資源国は急速に凋落する●自動車は日本の技術力が世界を席巻する ●公共交通の主役は鉄道から航空機に変わる●製造コストの低下で、デフレはますます深化する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「石油社会」から「ガス社会」へ ガス黄金時代の到来で、世界のエネルギー政策、産業、安全保障問題が劇的に変化する。 シェールガスとは、地下１００～２６００メートルに眠る、固く、薄片状にはがれやすい頁岩（シェール）に含まれているガスのこと。技術進歩により採掘方法が確立した。とりわけ北米において生産量が急増し、石油の需給逼迫や脱原発などエネルギー危機が叫ばれるなか、将来の「エネルギー救世主」との呼び声も高い。 アメリカでは石油輸入量の急速な減少と天然ガス自給率の急上昇が同時に進んでおり、石油輸入量を２０２５年までに３分の１削減する計画も発表された。２０１１年４月には、ＮＧＶ普及促進法が提出され、長距離輸送のディーゼルトラックのNGV（Natural　Gas　Vehicle、天然ガス自動車）への代替促進が進められようとしている。自国で豊富に採掘できるようになったガスを梃子にして、自動車エンジン、船舶用エンジン、ジェットエンジンのガスエンジンへの転換技術開発が進み、自動車、航空機、兵器などの分野でガス関連技術のデファクト確立を本気で企図しているのだ。 本書では、シェールガスについての基礎的な知識から、今後のエネルギー事情に与える影響、さらには、シェールガスの普及・拡大で伸びる産業に至るまで、業界関係者が知っておくべきシェールガスの実際知識について解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「知的熟練」と「長期の競争」に重きを置く著者独自の一貫した論理が、多くの統計・資料をベースに、展開される。ロングセラーテキストを、最新テーマを織り込み全面改訂。 【主な内容】 序　説　　さまざまな労働者グループ 第1章　知的熟練 第2章　大企業労働者のキャリア 第3章　大卒ホワイトカラーの人材開発 第4章　報酬Pay-年功賃金か 第5章　長期雇用と解雇 第6章　現代の理論 第7章　中小企業労働者 第8章　女性労働者 第9章　高年労働者とフリーター 第10章　海外の日本企業 第11章　働く場での労働組合 第12章　マクロの労働経済 第13章　基礎理論と段階論

個人投資家に人気の評論家による、資産運用の解説書の決定版。I　は運用計画作りを念頭に、家計の把握方法、投資理論の基礎、多様な運用手段をどう考えるか、などを解説。 【主な内容】 第1章　家計の投資余力を判定する 第2章　運用計画の作成方法 第3章　投資理論は有効か 第4章　投資理論と実際のマーケット 第5章　運用にまつわる誤解を解く 第6章　多様化する運用手段 第7章　金融機関とどう付き合うか

「市場主義１．０」とは、レーガン・サッチャー政権下の米英両国で採用された新自由主義にもとづく経済社会モデルを、「市場主義２．０」とは、戦後の北欧においてケインズ型福祉国家モデルのオルタナティブとして開発されたモデルを原型とする経済社会モデルを指す。 「市場主義３．０」とは、これらが現実を通じて鍛えられ、互いに影響し合うことによって見えてきた、経済社会モデルの現時点での到達点である。 『資本主義が始まって以来、欧米諸国における経済社会モデル構築の軌跡は、「市場」と「国家（政府）」の間の、その主導権を巡る確執の歴史とみることができる。 そうした文脈からすれば、経済システム面での「市場」の優位と、社会システム面での「市場」と「国家」の融合からなる「市場主義３．０」は、現状で見通しうる、先進国における経済社会モデルの到達点と位置づけられるというのが本書の主張である』――「まえがき」より

開発期間が長いバイオベンチャーの成長過程の中には「死の谷」と呼ばれる期間がある。この「死の谷」を越えるための資金調達は大変な難関で、企業存続の大きな分かれ道になる。 本誌では、バイオ後続品の「ジーンテクノサイエンス」、がん細胞を溶かす薬を目指す「オンコリスバイオファーマ」、経皮吸収製剤の「メドレックス」、細胞シート培養技術の「セルシード」をリポート。そのトップから技術・開発・成長戦略を語ってもらう。 本書は投資家向けの「会社四季報オンライン」に連載した「大化け創薬ベンチャーを探せ！」に、最新情報を加筆し電子化したものです。

内田樹氏（哲学者、武道家）推薦！ 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏（事業家、文筆家、立教大学ＭＢＡ特任教授）による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。

資本主義はどのような方向に向かっていくのだろうか――。 現在われわれは資本主義そのものをクールに見定める必要に迫られている。格差や環境破壊、経済危機などはいずれもが資本主義というシステムの成り立ちと深いかかわりをもっているためである。 倫理、農業、政治、教育等々の多様なバックグラウンドから、先端的識者により、資本主義がどこから来てどこへ向かうのかという鋭い問いかけがなされていく。 本書は京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センターのシンポジウムをベースとしたものであり、発言者は多様な専門性を背景に、資本主義への洞察に富む問いを発し、検討の俎上に上げようとしている。 第一級の研究者たちの問いを通して、現代を取り巻く日常的な風景に新たまた様相を見出せるようになるであろう。

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・ストラテジストで、世界的に注目された『ブレイクアウト・ネーションズ』著者の最新刊。 BRICS、VISTAの台頭を予見したカリスマが10の評価基準で主要国や新興国の動向を徹底予測する。 【成長する国】日本、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、フィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、ドイツ、ルーマニア、ケニア 【現状維持】コロンビア、イギリス、イタリア、スペイン 【沈む国】中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、フランス、トルコ、中東諸国、南アフリカ、ナイジェリア

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資家・研究者の注目を集める証券投資理論「行動ファイナンス」。本書では、その最新理論を解説し、日本の株式市場を題材にした実証分析を試みる。

高い未納率、世代間格差問題、年金不安、第3号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。 【主な内容】 第1部　公的年金制度をどう改革すべきか 第1章　公的年金制度はなぜ必要か 第2章　公的年金は民営化すべきか 第3章　全額税方式による制度改革 第4章　年金制度の一元化 第5章　基礎年金の全額消費税負担策で期待される効果 第2部　年金制度の現状と若者の主張 第6章　年金制度の問題点 第7章　若者による年金改革案 終章　結論

どの指標の、どこに着目し、 何の目的で見ればよいか？ ＧＤＰ、経済成長率、法人企業統計、物価指数、鉱工業生産指数、在庫指数、日銀短観ｅｔｃ…。重要な経済指標を取り上げ、いつ、どこで入手でき、どこに着目し、何の目的で読めばよいのかを解説。数学力や投資力を鍛える経済の超入門書。

「下げ相場」でもうろたえることなく、豊かな将来を設計するために知っておきたい中長期の分散投資の鉄則をわかりやすく解説。 株式、債券、不動産などの資産クラスを、いつ、どの割合で組み合わせて資産配分し、ポートフォリオを組成したり、見直し（リバランス）たりすれば、ゆっくり確実にお金を増やすことができるのか。投資のプロが教えるやさしい入門書。

「初心者のための」シリーズ最新刊。銀行、証券、保険の仕事から、株価、為替レートの決まり方、サブプライム問題まで、金融の仕組み、役割から金融を取り巻く状況まで、金融の基本的知識を体系的に解説した入門書。リーマンショック後の動向を踏まえ加筆・修正した改訂版。 【主な内容】 第１章　金融とは何か／第２章　銀行の仕組みと役割／第３章　銀行以外の金融機関／第４章　中央銀行の役割と機能／第５章　企業金融の基礎知識／第６章　金融市場と市場価格／第７章　国際金融の基礎知識／第８章　わが国金融の歩み／第９章　わが国の金融の現状／第１０章　サブプライム問題／第１１章　基本的な金融関連用語／第１２章　金融論の教科書から

電力システムはどう変わるのか。多様なステイクホルダーにいかなる変化が生じるのか。需要側の対策も組み込んだ統合的なエネルギー政策など未来像と変化の様態を明らかにする。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

経済発展、経済移行、経済開発になぜ制度が重要なのか、理論をやさしく解説しながら、その理論を韓国、中国、旧社会主義国などに適用して説明したテキスト。

障害者を作っているのは私たち自身である 制度の問題点を経済学で一刀両断にする 障害者本人のニーズに合わない障害者福祉制度でいいのか？ 選りすぐりの生徒だけ受けられる職業訓練、 補助金目当てで仕事をさせない障害者就労施設、 障害者雇用を肩代わりするビジネス……。 脳性麻痺の子どもを持つ気鋭の経済学者が、経済学の冷静な視点から、 障害者を含めたすべての人が生きやすい社会のあり方を提言 障害者だからと特別視して終わるのではなく、一般化した上で深く考えれば問題の本質が見えてくる。私たちに必要なのは、障害者に映し出されている社会の姿に気づくことである。これは障害者に学ぶといってもいいだろう。（終章より）

２０１３年４月、東京ディズニーランドは開業３０周年を迎える。累計入場者数は５億人を超え、日本人ひとりひとりが５回以上訪れたことになる。東京ディズニーリゾートは、世界に５つある「ディズニーパーク」のなかで、もっとも集客数が多く、収益世界一の遊園地ともいわれている。本書は、常勝を続けてきた東京ディズニーリゾートの戦略を解明し、これからどこへ向かおうとしているのかを探る。さらに、東京ディズニーリゾートがこれほどまでに日本人に受け入れられてきた時代背景、社会的要因をも分析し、成熟消費社会・日本の深層を考える。 著者は、ロングセラー『ディズニーランドの経済学』（朝日文庫）の著者であり、ディズニーランドを経済的視点から分析した草分けとして知られる粟田房穂氏。

アジア主要13ヵ国の最新情報を満載。各国の投資環境、労働事情、リスク管理、生活事情がこれ一冊でわかる。 ラオス、パキスタンを加えた待望の新版! タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、中国、韓国のアジア主要13ヵ国について、「投資先としての魅力」「現地当局の投資誘致方針」「投資優遇制度」「為替管理制度」から、日本人駐在員の居住環境、買い物事情、医療事情までを網羅。 生産拠点として、また市場としてのアジア各国の魅力に注目するビジネスマン必携の一冊。 アジア諸国は法規制をはじめとする投資環境が国ごとに大きく異なり、ときに独特の慣習もあって、進出を検討する際には、 きめ細やかな情報収集が極めて重要となります。候補国が複数ある場合は、比較検討することも不可欠です。 本書は、三菱東京UFJ銀行の世界約50ヵ国、1100拠点以上のネットワークを活用し、海外勤務経験のある、現地情報に精通したスタッフが各国の最新情報を織り込みつつまとめたものです。 【主な内容】 第1章　タイ――洪水後も変わらぬアセアン随一の製造業中心国 第2章　ベトナム――国内マーケットに注目した進出も増加 第3章　ミャンマー――市場として、製造拠点として、今後の成長が楽しみな国 第4章　カンボジア――タイ・ベトナムの間に位置する好立地 第5章　ラオス――経済回廊の要衝にあってタイとの分業が可能 第6章　インドネシア――アセアン随一の巨大消費マーケット 第7章　シンガポール――アジアの金融センター、地域統括会社が増加 第8章　マレーシア――バランスの取れたアセアンの優等生 第9章　フィリピン――見直される投資環境～百聞は一見に如かず 第10章　インド――潜在力ナンバーワンの巨大市場、世界最大の民主主義国家 第11章　パキスタン――アジアの知られざる巨大市場の魅力と課題 第12章　中国――中間層、富裕層が急増する大市場 第13章　韓国――グローバル展開する韓国大手企業と手を組むチャンス

市場は社会に何をしたのか？ 自己調整的市場のユートピア性と破壊性を文明史的に解き明かした政治経済学のモニュメント！　 リーマン・ショック以降急激に再注目される古典的名著の新訳。 共同体的経済から自己調整的近代市場経済への枠組みの変転を描く。 読みやすさに加え、訳注等も充実。

すべての世代論を過去にする、 社会科学としての世代論の誕生。 世代論は面白い。しかし胡散臭い。なぜか。 同一世代に属するすべての人に単一の特徴を当てはめ、 自分の体験を相対化しないで語る。 世代区分の理論的根拠が薄い。 実証的に検証しない。 世代と歴史の関連が明らかでない。 世代交代と加齢の効果を区別しない。 従来語られてきた世代論の多くが、こういった問題を抱えている。 本書では、これらの問題を解決し、社会科学の分析ツールとして 取り組むに値する世代論の構築を目指す。 社会科学としての世代論には、次の4つの特徴がある。 1.世代の多層性に着目する 2.有効性と実証性を担保する 3.世代と歴史環境の相互作用を重視する 4.世代によって変わることと変わらないことを区別する 本書は、世代論の新たな地平を開く端緒となる。 【主な内容】 はじめに　日本経済を世代論で読む 第１章　世代論とは何か 第２章　「消費意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第３章　「勤労意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第４章　「信頼意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第５章　人口と家族は世代交代によってどう変わっていくか 第６章　黄金経済への進化か、マフィア経済への衰退か――日本経済８つのシナリオ 終　章　ポストモダン経済の成長段階

今や再生可能エネルギーの二大市場で技術立国・日本の存在感はないに等しい。米国が競争力をつけ、中国が台頭する風力発電では下位の世界シェアに甘んじ、かつての世界トップから転落した太陽光発電では引き離されるばかりだ。その一方で、日本がここ数年で一気に傾斜してきた原発依存体制は、福島第一原発の事故によって崩壊してしまったといっていい。 だが、それでも日本はまだ敗戦したわけではない。 なぜなら、いまわれわれはエネルギー産業の分野において、通信市場でインターネットが登場した時代と同じような時代の転換点にいるからだ。つまりシステムの起点が大型発電所から需要家へと１８０度ひっくり返る。この新システムを需要家主導のエネルギーシステム（DEmand　Side　Driven　Energy　System＝ＤＥＳ２＝デスツー）と呼び、本書で詳細に論じる ＤＥＳ２の下では、各戸に太陽光発電を搭載したニュータウン建設によって、近隣コミュニティがメガソーラー並みの発電所となることも可能になる。発電量の昼夜変動もＩＣＴを駆使したマネジメントシステムで乗り越えられる。個人におけるスマートフォンのように、世帯におけるスマートハウスとなった住宅がさまざまなビジネス機会を生み出すようになる。 あるいは再生可能エネルギーの導入によって、地方に新しい産業を興すことも可能になる。 大震災以降の日本を復興するためには、復旧だけではなく、未来を拓く新しい産業の創造が必要である。それも原発事故でエネルギー問題に苦悩する日本が、それに立ち向かい、エネルギー分野の大転換を捉えて成長産業を生み出すことができれば、日本の不滅の活力を改めて世界に知らしめることになるだろう。

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミクロ経済学の基礎的な概念を実験を通じて学べるように配慮したはじめての教科書。実際に実験に参加してもらうことで、経済学への興味を引き出す。実験に不慣れな先生のための資料も充実。 【主な内容】 第1章　経済学の原理 第2章　企業行動 第3章　市場均衡 第4章　市場構造1 第5章　市場構造2 第6章　消費者行動 第7章　不確実性 第8章　異時点間の選択 第9章　情報の経済学1(逆選抜とモラルハザード) 第10章　情報の経済学2(シグナリングとスクリーニング) 第11章　オークション 第12章　ファイナンス1 第13章　ファイナンス2 第14章　外部性 第15章　公共財と共有地の悲劇

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産は従来から学際的研究対象として扱われてきた。その際押さえておかなければならない基本的事項から応用分野まで、体系的に解説。実践にも役立つ基本書。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

【5月1日 電子書籍先行発売！】 ジム・ロジャーズ氏に10時間超のインタビューを書籍化、緊急出版！ コロナショックで世界の経済、金融、マーケットはどうなるのか。 また、国際政治や地政学的動向にどう影響するのか。 世界的投資家は、いま何に注目し、何に投資しようとしているのか。 多くの読者が知りたい内容をダイレクトに伝える一冊。 経済、金融、マーケット関係者、個人投資家は必読の書 【目次】 第１章　コロナショックは戦後最大の危機の始まりか 第２章　これから世界で何が起こるのか　～世界の主要国が後退し、中国覇権が加速する 第３章　20年後、「日本終了」が現実味を帯びてきた 第４章　世界の常識で考える、これからの人生設計＆投資戦略

「ダイエットは明日から」「仕事をつい先延ばし」―― 後悔するのをわかっていて目の前の快楽になびいてしまう、人間の本能とも言える選択のクセのメカニズムが、行動経済学と心理学によって解き明かされます。 「夏休みの宿題を後回しにする人は、喫煙・ギャンブル・飲酒の習慣があり、借金があって太っている確率が高い！」といった驚きの分析結果などを示しながら、ダメな自分を賢く誘導する方法や、喫煙・肥満・多重債務などの社会問題を解決する手立ても示します。 「自滅する選択」のメカニズムを説き明かし、改善策と対応策を考えだすための一冊です。

―2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる 失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる！ グローバル市場で、買収一本槍でM&Aを推し進め、既存事業とのシナジーを生み出せず、グループとしての価値が棄損され、グローバル市場で評価されない日本企業の現象。 それが、「ジャパニーズ・ディスカウント」である。 【ジャパニーズ・ディスカウントに陥る3つの要因】 １：グローバル市場で急激にプレゼンスが低下している ２：楽観的なビジネス予測と過去の成功体験で、時代にそぐわない戦略思考をする ３：本質的な課題解決を後回しにし、競争力が低減している コンサルタントとして、第一線で「経営戦略」「M&A」に従事し20年活躍してきた著者が、「ディスカウント」回避の成功施策例として、シーメンス、日立製作所、シュナイダーエレクトリック、ソニーグループといった、コングロマリット企業を分析。多くの経営者へ、企業再生、企業価値を高める経営の要諦を示す。

経済、そして文明の地殻変動が起こっている。２０１５年、新世界秩序のすべてが決まる――。これから２年、日本に世界の富が集中する。まさに21世紀のゴールド・ラッシュがやって来る。全世界が凄まじい「デフレ」「大停滞」の波に襲われる中、経済、および文明の辺境から中心へと躍り出る日本の未来を読み解く。 世界的に止まることを知らない「デフレ縮小経済」。そこから多少なりとも脱し、ほんの短い間でも息継ぎをするための方法は二つしかない。一つは無理やり地政学的リスクを炸裂させ、マーケットを揺さぶる方法。そしてもう一つはいわゆるアベノミクスのようにマネーを刷りまくり、これをマーケットにばらまくことでバブルを起こす方法である。しかしながら、マネーを際限なく刷る方法も限界を見せ始めている。これによってハイパー・インフレーションが訪れ、その後にはとてつもないデフレーションがやってくることを専門家であれば誰しもが知っているからだ。もっと簡単にいうと「創られたバブル」は大きければ大きいほど派手に炸裂する。そして二度と元には戻らないのである。次に訪れるのはもっとひどい「デフレ縮小経済」なのである。 「一体どうすれば良いのか」 「アベノミクス」が始まってからかえって漂うようになったそこはかとない不安と高まる疑問。これに真正面に答えるために書いたのがこの本である。（本書「おわりに」より） 【主な内容】 第１章日本型「決断なきデフォルト」が世界モデルとなる日 第２章遙かなるアルゼンチン・コネクション 第３章「フラット化」という罠、そして超大国の落日 第４章偽りのイラン・イスラム革命 第５章「審判の時」、そして日本の使命

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報の経済財としての性質に着目し経済理論の体系の中で軽視されてきた情報の理論を確立。情報化社会の経済的意義と政策の問題を論じる。＊第１７回日経経済図書文化賞受賞

総合職でも一般職でも働き続けられないのはなぜ? 若い女性に専業主婦願望が強いといわれているのはなぜ? 幹部候補生として採用した女性ほど辞めてしまうのはなぜ? 日本企業で女性人材が育たない原因を明らかにすると共に、女性の活躍を推進してきた資生堂、大和証券、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングなどの取り組みも紹介。多様な人材活用を実現するための処方箋を提示する。 エピローグに桐野夏生氏インタビューも掲載。深夜の弁当工場で働く主婦パートを描いた『OUT』、孤独な専業主婦を描いた『だから荒野』などの作品のインタビューを通して、日本の女性が置かれてきた社会構造を掘り下げる。 女性労働研究・ワークライフバランス研究の第一人者が問題の根源を解明する決定版 桐野夏生氏推薦! 【主な内容】 プロローグ 第1章　高学歴女性が仕事を辞める本当の理由 第2章　少子化はなぜおきたのか 第3章　女性管理職はなぜ少ないのか 第4章　静かな革命はおこせるか 第5章　高まる経済リスクと将来不安の増大 第6章　まとめと政策提言 エピローグ　桐野夏生氏インタビュー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

大都市はどこから来て、どこへ行くのか？ ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞出版社）などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。

今、IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。彼らは最新の人工知能のテクノロジーを駆使し、驚異的な分析能力と取引速度を有するロボ・トレーダーを開発することで、富を独占しようとしているのだ。また、人工知能の進歩は、大規模に、急速に、金融業界の雇用を奪おうとし始めている。 　本書では、あまり報道されることのない金融業界と人工知能の「裏舞台」を喝破する。

大量の資本が中国から流出している。 米国では中国に敵対的なトランプ氏が大統領に就任する。 為替市場では人民元の下落が止まらない。 人民元が大幅切り下げに追い込まれれば、 世界の金融市場にネガティブ・ショックが走り、 日本では大規模な金融緩和や財政出動が議論になるだろう。 世界は金融緩和を止められず、余ったマネーがバブルを生み出す。 これはべき論や陰謀論ではなく、経済データから読み取れるグローバル市場の将来像だ。 外資系通貨ストラテジストが、明快なロジックで人民元切り下げ後のマーケットを予測する。

危うし、年金財政。130兆円の運用資産改革はアベノミクスの救世主にはならない。 2014年4月までGPIFの運用委員を務めていた著者が、知られざる世界最大の機関投資家の全容と、 あるべきGPIF改革について説く、緊急提言の書。 安倍政権が株価引き上げのネタとしてGPIF改革を利用したかどうかは議論しません。そんなことはどうでもいいのです。大事なことは、GPIFというものの存在を、国民が突然意識したのですが、それが何かもどのようなものかもまったく知らない。そして、政権はそのGPIFを大きく変えようとしている。しかも、まさにいますぐに、です。これは危険です。私は4月22日までGPIFの運用委員というものをやっていました。運用委員を運良く退任して、ある分野の守秘義務は依然あるものの、自由に記述できる立場にある私が、いまできることは、GPIFの理解を少しでも幅広く多くの人と共有することだと思うのです。したがって、理解が浅く、誤りもあるかもしれませんが、とにもかくにも、全力でこの本を緊急出版することにしたのです。　　(「まえがき」より抜粋) 【主な内容】 第1章　GPIFとは何か 第2章　年金制度とGPIF 第3章　GPIFという組織 第4章　GPIFの運用方針と目標運用利回り 第5章　年金制度と資産市場の断絶 第6章　公的年金のくびき 第7章　国債と分散投資 第8章　低金利革命 第9章　国民によるわな 第10章　GPIFは必要か? 第11章　GPIFのガバナンス改革 第12章　透明性と説明責任 第13章　GPIFの運用とガバナンス 第14章　GPIFは良い運用者か? 第15章　意外と素晴らしい国債とそのリスク 第16章　あるべきポートフォリオ:日本株は買うな 第17章　リスクとは何か 第18章　GPIF改革私案

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際的な銀行・証券の決済・通信ネットワークをもち、日本でも260以上の金融機関が参加しているSWIFTについて、役割・歴史から実務まですべてを解説。金融関係者必読の1冊。 【主な内容】 序文 はじめに 第1章　SWIFTとは 第2章　SWIFTの設立と発展の経緯 第3章　SWIFTの参加資格とガバナンス 第4章　SWIFTのネットワークとアクセス方法 第5章　SWIFTのメッセージング・サービス 第6章　SWIFTのメッセージ標準 第7章　SWIFTメッセージに使われるコード 第8章　SWIFTソリューション 第9章　事業法人によるSWIFTへのアクセス 第10章　日本の金融機関のSWIFT利用状況 第11章　SWIFTのセキュリティ 第12章　市場インフラにおけるSWIFTの利用 第13章　SWIFTと標準化 第14章　SWIFTに対する規制・監督 第15章　SWIFTの新しい動き おわりに 参考文献 SWIFT関係の略語リスト SWIFT関連のウェブサイト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スチュワードシップとコーポレートガバナンスの2つのコードが一体となり促す日本企業の改革。何が起こり、どこに向かうのかを示す。 【主な内容】 はじめに 第1章　インベストメント・チェーンと説明責任の輪 第2章　英国のコーポレートガバナンス 第3章　過度なショート・ターミズムの克服を目指したケイ報告書の意義 第4章　日本版スチュワードシップ・コードと伊藤レポート 第5章　企業価値向上のイメージを描写する情報開示 第6章　経営者とのスチュワードシップ関係を追求する機関投資家像 第7章　ESG投資とそれをプロモートするアセット・オーナーの存在 第8章　取締役会評価の時代

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャスミン革命、ウォール街のデモ、ヨーロッパの債務危機・・・・・ ますます混迷するグローバル経済を知るための、最初の一冊。 『スティグリッツ　経済学シリーズ』は、約20年前の1993年に原書が刊行されて以来、経済学分野におけるグローバル・スタンダード・テキストの草分け的存在として知らない者はないほどの存在となった。 そのテキストの姿勢は一貫して、市場メカニズムを重視しつつも、市場の不完全性と限界を明確に認識した、ミクロ経済学とマクロ経済学を統一的に展開した「新しい経済学」である。特に著者がその発展に貢献し、ノーベル経済学賞受賞(2001年)の理由となった「情報の経済学」からの分析を多く取り入れ、さまざまな問題に応用しているのが特徴である。 『入門経済学』は、その中での経済学のエッセンスを学び取れるよう、そしてミクロ、マクロ経済学の両方を短縮的に修得できるよう、スティグリッツ自身の編集したマクロ部分が充実している点に特徴がある。 また、2008年のアメリカ発の金融危機、ユーロ危機についてスティグリッツ自身が特別に書き下ろした日本語版のための第12章「グローバル危機」が本書には含まれているグローバル・スタンダード・テキストの最新版。

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授、69歳）は2001年ノーベル経済学賞を受賞、その一方、現実の経済問題についても積極的に発言しています。本書はその経済理論と思想をわかりやすく解説した本です。著者はアメリカでスティグリッツとともに研究生活を送っていた藪下史郎教授です。 ノーベル賞は「情報の経済学」という分野の研究に対して与えられました。それは、売り手と買い手が持つ情報に差があったり、市場の機能が不完全な場合に、経済的な矛盾が生じることを示す理論です。スティグリッツはそうした理論を基に貧困や不平等、繰り返す金融危機の背景を探り、解決策を提言します。その考え方は「現実の経済には『神の見えざる手』など存在しない」というもので、その点が市場の機能に最大限任せようとする新古典派経済学と大きく異なるところです。グローバル経済が抱える矛盾を、新たな視点で考える大切さを教えてくれます。一般ビジネスパーソンにも読みやすい内容です。

経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ 巨星の決定的提言！ 「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。 「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」 ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？ ラーニングはどのような環境で生まれるのか？ 個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？ なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？ なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。

中流という生き方はまだ死んでいない。 万人を豊かにする進歩的資本主義とは？ 上流エリートか、貧困層か……。未来の選択肢は、この二つだけではない。 今こそ、分断なき世界について語ろう！ 「スティグリッツはとてつもなく偉大な経済学者だ」――ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞経済学者） 「クルーグマン、ピケティと並び、21世紀のグローバル資本主義論争をリードしてきた偉人」――アンドリュー・アンソニー（ガーディアン紙） ノーベル経済学賞受賞経済学者が、市場原理主義に異議を唱え、経済の再生を提言する！ いまや経済や政治は、一部の富裕層や大企業だけのためのものになってしまった。 さまざまな産業を、わずかばかりの企業が独占的に支配するようになった結果、格差が急激に拡大し、成長が鈍化している。 だが、我々が直面しているこのような状況に対し、打つ手がないわけでは決してない。 スティグリッツによれば、富や生活水準の向上を真にもたらすのは、学習、科学やテクノロジーの進歩、法の支配だという。本書で示される政策改革に賛同する人が多数派を占めれば、いまからでも、豊かさが万人にいきわたる進歩的資本主義を構築することは可能だ。そしてそれは、誰もが中流階級の生活を実現できる社会である。 市場原理主義から予想される危機と、進歩的資本主義の基盤を提示する本書は、現代社会の危機的状況を明らかにすると同時に、困難な時代を乗り越えるための、正しい資本主義のあり方、すなわち「それでも資本主義にできること」を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学のスタンダード・テキストの改訂版です。最新の金融政策のアプローチを取り込み、さらに「現実の政策」を読み解く教科書です。 ◆各国中央銀行によって採用されている最新の考え方 第4版ではさらに現代のマクロ経済学を理解するうえで重要な、近年の各国中央銀行によって採用されている最新のアプローチを前提として議論を展開しています。 ◆マクロ経済学への現代的なアプローチ 新版では、マクロ経済学への現代的なアプローチが採用されています。マネーサプライのコントロールではなく、利子率操作による金融政策の運営方法についても言及されています。 ◆「トピックス」も充実 高度な内容については「トピックス」を扱う章で、簡潔に説明されています。現実に即した形で扱うことによって、新聞等で読むさまざまな政策行動を理解し、議論できるように配慮されています。 マクロ経済学を身につけ、現実経済を考えるうえで、基礎から応用まで学べるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以来経済学テキストの定番「スティグリッツ　経済学シリーズ」のミクロ編の改訂版です。 ◆グローバル・スタンダード・テキストのミクロ編最新版 2001年のノーベル経済学賞受賞理由となった「非対称情報の経済学」の研究から、「情報」「不完全市場」「イノベーション」「技術」を強調しています。 ◆「行動経済学」の考え方を追加 第4版では新たに「行動経済学」の考え方をより取り入れ、消費者選択や資本市場の分析を大きく取り上げます。 ◆コラムも充実 コラムについては定番の「Thinking Like an Economist」「International Perspective」なども充実しています。 CEA（経済諮問委員会）委員長や世界銀行チーフエコノミストや経済政策担当者を歴任した世界的経済学者によるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 怪しい―――――。 でも気になる。 今年初詣をした人は国民の約８割に該当する１億人（重複含む）。携帯占いサイト市場約２００億円、ヨガ市場約１６００億円。“精神世界”から優しく明るい“スピリチュアル”へとコンセプトをチェンジし、効率的に癒す時代に対応することによって、「スピリチュアル市場」失敗の回避を目標とする若者世代に浸透、急拡大しつつあるように見える。 謎に包まれてきた、怪しいが、でも気になるスピリチュアル市場。その市場に現代人はどれだけの金額を投じているのか。客観的調査に基づいた調査結果を軸に、スピリチュアル市場における有望カテゴリーや今後の市場のゆくえを探る。 誰も語らなかった巨大市場の真相がこの一冊から明らかになる。

アメリカ､欧州で立証された｢圧倒的真実｣―― スポーツには国を強くする「3つの効能」がある！ 1．巨額を稼ぎ出し、地方と国を豊かにする 2．教育の質を高め、優れた人材を輩出する 3．人々を健康にし、社会保障費が削減される デービッド・アトキンソン氏（『新・観光立国論』著者）推薦！ 「眠れる力」を解放すれば、日本はもっと強くなる。 ■日本に眠る「スポーツの宝」■ ・読売ジャイアンツの集客力はレアル・マドリード以上 ・国体のハコモノ費用「数百億円」を成長に使う ・「五輪後の新国立競技場」で膨大な富を生み出す方法 ・甲子園で稼ぎ、収益を各学校に分配せよ ・「力道山時代」から進化していないスポーツメディア ・スポーツ嫌いを生む「体育の授業」をアップデートせよ ・出来レースの「国体」をガチの都道府県対抗マッチに ■世界では「スポーツが国を強くする」は常識■ ・スポーツ産業は最先端の「イケてる」ビジネス ・孫正義とベッカムが共同でサッカーチームのオーナーに ・約20年で大リーグは5倍、プレミアリーグは9倍に成長 ・アメリカのスポーツ産業は日本の15倍稼ぐ ・GAFAも参入するスポーツ専門メディア ・数時間で480億円稼ぐ脅威の「マネタイズ手法」 ・スポーツで200億円以上稼ぎ、教育に再投資する大学 ・「アマチュアスポーツは稼げない」は日本だけの思い込み ■欧米で成功した「スポーツ立国」5つの柱■ ・地方都市を強くする「スタジアム改革」 ・税金頼みから脱却する「スポーツ団体改革」 ・教育の質を高める「学生スポーツ改革」 ・ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」 ・スポーツの稼ぐ力を最大化する「メディア改革」

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～ 第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～