半導体復権！千載一遇のチャンス到来 ハーバード大で共同研究に携わった著者が これからの日本企業の生き残り戦略のあり方を提示 「G7広島サミット」で方向性が決定的になった米中新冷戦（民主主義と専制主義の戦い）への突入は、もう不可避で、不可逆的な事態に陥っています。「脱炭素化」と同様に、この冷戦がもたらす「デリスキング」は国内企業の戦略策定上、新しい経営課題になりました。本書では、客員研究員として米国の心臓部、ハーバード大学国際問題研究所で直近まで現地の政策エリートと議論を重ね、共同研究に取り組んできた著者が、日本企業に向けてこれからの生き残り戦略のあり方を説きます。 グローバルビジネスに携わる方、経営企画、事業計画を策定する方に必読の１冊です。 【本書のポイント】 ●米・中指導部の「本音」が丸見えに ●付き合うとリスクのある国、ない国が一目でわかる ●信頼できる『１次ソース』にこだわって分析 ●自社組織を立ち上げる際の設計図を提供 ●巻末に『＜図解＞米中冷戦』を収録

ウェルビーイングがホットな経営課題として注目を集めている。働く人がウェルビーイングな状態にあると、創造性が3倍、生産性が1.3倍高まる一方で、欠勤率が4割、離職率が6割、そして労働災害が7割減るという。加えて、ESGやSDGsへの取り組みと軌を一にし、企業価値の向上や優秀な人材の確保にも直結する。それだけに、経営者や管理者にとってウェルビーイングは今すぐ実践すべき最重要テーマとなっている。 　では、働く人のウェルビーイングをどうやって高めたらよいのか――。実は、2022年現在で全世界から約1万1000社の企業が参加する取り組みがある。「人々の安全、健康、ウェルビーイングを第一優先にすることにより、職場におけるあらゆる事故、疾病、災害を防ぐことができる」という哲学に基づく国際的な予防活動「ビジョン・ゼロ」だ。ウェルビーイングは、安全、健康という土台を築いてこそ到達できるゴールなのである。 　本書は、企業におけるウェルビーイングとは何かを解き明かし、ウェルビーイングを実践するための最強メソッドであるビジョン・ゼロを世界中で推進する専門家が実践事例や技術動向を交えて解説する。

人的資本経営が話題になっている。ジョブ型雇用への転換と同様に日本型経営の在り方に揺さぶりをかけているかの様相であるが、人的資本情報開示に関する世界的な波に乗って横滑りの形で整えても、本質を見逃して市場からは魅力的な投資対象とみなされなくなるリスクをはらんでいる。このままではジョブ型雇用の時と同じく表面的な対応で終わる可能性大だ。 人的資本の概念自体は海外をはじめ日本でも1990年ごろ、すでに存在していた。しかし、それから「失われた30年」の間に日本で積極的に取り組まれることはなく、海外ではGAFAなどの企業が無形資産に大きな投資をしてきた結果、今日の企業競争力の差に至ったと考えられる。日本ではソニーなど限定的であった。今は当時と日本企業を取り巻く環境は異なるが、人的資本経営に関して欧米が先行して日本が後追いである構図は変わらない。 国内では、人的資本の情報開示に向けて各企業が右往左往している。それは海外の動きとともに、外圧といってもいい政官からの指針が、企業に向けていよいよ本腰の人的資本経営を求めるに至ったからであろう。 本書は、このテーマに二十年以上取り組んできた人事研究者が海外や他企業の横滑りな模倣ではなく、強みを活かした人的資本経営の実現に向けた日本企業の姿と、カギを握る人事部の在り方を提示するもの。客観的なエビデンスによる信頼性に基づく内容となっている。どのようなレベルでどこまで情報開示を行えばよいのかといった切実な疑問に答える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コーポレート・ガバナンスへの取り組みは、 　　　　　　どの程度進んでいるか？ 　　　　　主要テーマを24分類し図解。 　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるＣＧコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものだ。法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。 　企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本を代表する100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスに関連する各種データをもとに、ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ、人的資本、女性の活躍など今注目の課題から、取締役会・監査役等の構成、機関設計、株主まで主要関心テーマを、開示情報に基づき分析。一目でわかるよう図解する日本初の取り組み。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。

●世界が必要とするディープテックのニッチ市場で比類のない競争力を誇る日本企業。日本のビジネスは安定を重視しながらも、確実に変革を遂げてきた。「失われた30年」は、ビジネス大転換の時代だったのだ。この変革の波はこれからも続いていく。 ●戦略的リポジショニングにより、中核事業を選択し、そのアップグレードに集中、DXでの競争力を高めるために未来のビジネスに投資する。同時に、成熟事業と新規事業の共存を図り、創造性とディープテクノロジーのイノベーションを促す経営改革を行い、新しい企業カルチャーを構築する。日本企業はこの必要不可欠な戦略を実行し、ビジネスを再興してきたのだ。そしてこの変革は、日本の伝統的なタイトな文化のもとで実現されてきたのだ。 ●「ルーズな文化」「タイトな文化」という社会心理学のフレームワークをもとに、日本企業の行動様式を分析。日本社会のタイトな文化的文脈の下で、日本企業はアメリカ企業とは異なり、時間をかけ、社会的な安定とのバランスをとりながら、ゆっくりと着実に変革を進めるところに独自性がある、その強みを見失ってはならない、と著者は説く。 ●日本で学び、現在、カリフォルニア大学で日本の経営、ビジネス、科学技術を研究するドイツ人研究者が、21世紀以降の日本企業の行動を分析し、その変革力を考察。日本企業の「再興」＝リインベンションへの取り組みを通じて、バブル崩壊以降広がった日本悲観論・軽視論を退ける。

人手不足、働き方、地球温暖化――。 こうした社会問題や環境問題をクリアにし、次のフェーズに進むことが求められている物流業界。 救世主として期待を集めるフィジカルインターネット構想の実現には、 様々なハードルが立ちはだかる。 本書では、実現に向け産官学の最前線で知恵を絞り、汗を流す識者たちの 最新の論文を編纂した。

アフリカでの手洗いの普及、ボルネオでの生物多様性保全活動、海洋プラスチック問題への挑戦――。 世界の衛生・環境・健康に貢献するSDGsビジネスを実践し、世界売上高1000億円を突破したサラヤ。 更家悠介社長が次世代に向けて、「地球市民」の視点で切り開く地球環境時代のビジネスを語る。

投資家と企業のどのような対話が企業価値を高めるのか。どのような尺度で成果を計るのか。ESGにどう取り組むか。具体例を元に解説する。 本書の問題意識は２つある。第１に、投資家は投資先企業に対し開示を求めるばかりで、自分たちの考えを投資先企業やお客様などインベスト・チェーンのステークホルダーへ十分に伝えていないのではないかということである。第２に、「対話」において試行錯誤している内容を具体的に公開することで価値創造につながる「対話」とは何かという議論を喚起できるのではないかということである。 本書では、カルビー、ナブテスコ、名古屋鉄道など企業名を明記し、具体的なやり取りを公表することで臨場感を感じてもらえるように「対話」を開示。かたちだけの「対話」に終わらず、新たな意味が生まれ、価値が創造される道を探る。

勝ち組だけが知っている活用法を解明！　価値を創り出し、収益を獲得し、成長するためには、カネ、ヒト、モノだけでは不充分。企業の内部そして外部に存在する情報が不可欠です。とはいえ、情報はそのままでは価値を生み出しません。価値を生み出すためには、必要な情報を企業が受信出来る状況や、必要な情報が価値創造に関わる人々に共有される状況をつくりださなければなりません。いわば、「情報の流れをつくりだす」ことが必要になるのです。 　では、インターネットの発展に伴う情報量の増加と、情報の受信・発信の機会の増加は、企業にどのような変化を促しているのでしょうか。いや、受動的にではなく、成長する企業ならばそうした外部環境の変化に対して、何らかの行動を能動的にとっているに違いありません。それらを企業経営の観点から明らかにしようとするのが、本書の目的です。 【情報資源活用のために理解すべきポイント】 ・企業を取り巻く情報の流れについて、その全体像 ・情報の流れを促進し、情報を活用するための企業の取り組み ・企業成長のための情報活用の仕組み ・情報の流れとその活用を阻害する要因 ・情報の流れを活用するために、企業が取り組むべきこと

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰もが知っている東京タワーや東京スカイツリー。 でもそれらをデザインした会社のことは、誰も知らない……。 ●無名だけどすごい、世界最大級の設計者集団 　東京タワー、東京スカツリー、東京ドーム、成田国際空港、住友三角ビル、新宿NSビル、聖路加国際病院、サッカーの聖地「カンプ・ノウ」……。 　120年の歴史を誇り、誰もが知る建築物を設計し、世界最大級の規模の設計会社であるにも関わらず、一般にはほとんど知られていない日建設計。そのユニークな実像を紹介するビジネス読み物です。

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

●不確実性が極めて高まっている今日、過去のデータ、市場調査、勘などに頼っていてはイノベーションを生み出すことはできない。ライブの環境（実際にビジネスが行われている現場）で、顧客などを巻き込んだリアルタイムのビジネス実験（ＡＢテストなど）をすばやく繰り返し、学習することでイノベーションを生み出す確率を高められる。 ●デジタルツールの登場でビジネス実験を手軽にすばやく行うことができるようになった。オンライン／オフライン、Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｃを問わず活用事例が急増している。本書では、アマゾン、ブッキングドットコム、グーグル、マイクロソフトなどのデジタル企業のみならず、ams AG（半導体製造）、バンクオブアメリカ、レゴ、３Ｍなどの「非デジタルネイティブ」企業が、ビジネス実験をいかに活用しているか説明。ビジネス実験に基づく科学的な意思決定を行う、「実験文化」構築の方法論を提示する。 ●著者は、マッキンゼーを経て、現在ハーバード・ビジネス・スクール教授。

「よいものを、より多くつくる」が、かつての食品業界の目標だった。しかし、世界人口が増える一方で、高齢化や慢性疾患の増加、高まる健康意識など、食を取り巻く環境は激変している。持続可能性や資源保護、環境問題など、幅広い課題に取り組む必要がある。こうした状況の変化に対処できるかどうかで、この先の成長が決まる。また「生命科学」の各分野で研究が進み、食生活と健康の関係が解明されつつある。そこで得られた新たな解決策を活用して、わたしたちが食習慣を変えれば、健康状態を最適に保ち、防げる病気もある。これからの数十年で、食品業界は、「健康」を切り口としたイノベーションの波を起こすだろう。さまざまな状況で生きる人たちの健康状態が、先進的なテクノロジーによって軒並み改善される。21世紀の急性および慢性疾患の予防と治療には、科学的知見をもとに個別化した「栄養」が大いに効果を発揮して、医療費の削減も実現できるだろう。世界最大の食品会社であるネスレを約20年にわたり率いてきた著者が語る、食品産業の未来。食品の工業生産の起源から、最先端の「ニュートリゲノミクス」までを俯瞰し、その可能性と課題を探るとともに、ヘルスケア分野に事業領域を拡げるネスレの新たな食企業への挑戦を語る。

ESG投資の拡大やSDGsの普及を受け、企業のサステナビリティの取り組みがこれまでになく重要視されています。本書は、サステナビリティ戦略の策定から情報開示や社内教育の進め方まで、サステナビリティ部門の仕事を網羅的に紹介した初めての本格的な実践書です。著者は、サステナビリティで高い評価を得ている野村総合研究所のサステナビリティ推進室室長。なぜ同社が世界的なESGインデックスである「DJSI World」の構成銘柄に選ばれたのか、「CDP気候変動」で高い評価を獲得しているのか、具体的なエピソードを通して読み取れます。さらに、「ESGの基礎知識」や「ESG実務のための用語集」など初心者のための解説も掲載しています。

2021年は同一労働同一賃金の本格導入の年となります。しかし、法の求めに対応する受け身の改革では成功しません。それが現場の混乱の原因です。本書は、同一労働同一賃金が賃金のあり方に影響を及ぼす重要な賃金決定の原則であるということを踏まえたうえで、法の要請に目配りしつつも人事管理の観点から同一労働同一賃金を体系的に検討。同一労働同一賃金のもとで必要な人事管理を以下の3点から解説します。 （1）法律が求める同一労働同一賃金とは何かを整理。法律の内容に複雑で分かりにくい点が多いので、そのポイントを正しく解説 （2）同一労働同一賃金は、賃金を合理的に決めるうえでどのような意味があるのかを、人事管理の観点から検討（3）以上を踏まえて、企業のとるべき非正社員の人事管理とくに賃金管理の方向を明らかにする 　筆者は、『マネジメント・テキスト　人事管理入門』『日経文庫　人事管理入門』と体系テキストを執筆する一方で、『勝ち抜く賃金改革』『正社員消滅時代の人事改革』などで節目節目に実務家に寄り添う解説を行ってきました。企業の制度設計に協力してきた経験を踏まえ、同一労働同一賃金の導入によって混乱をきたす人事担当者、社労士、弁護士に解を示します。

日産、JDI、日本郵政、関西電力、レオパレス、ネットワンなど最新29事件から、 経営陣、管理職、弁護士、会計士の「盲点」を解明。 誰が、何を、どうやって、チェックすれば、不正は防止できるのか？ 本書は企業不正の防止に取り組む人向けに、 ガバナンスとリスクマネジメントのチェックポイントを整理したものです。 第1部では企業不正の事例を分析し、不正防止のチェックポイントをまとめています。 不祥事の調査報告書を読み解き、問題の真因を探りました。 第2部では、事例ごとのチェックポイントを体系的に整理しています。 すべてのチェックポイントは最近の事例に紐づいたものなので、 実感を伴って自社をチェックできると思います。

中国や東南アジアなどの海外メーカーから部品を購入したり、試作や量産を委託したりする業務の機会が、日本の設計者にも増えてきています。同時に、現地との意思疎通がうまくいかず、不良品が発生するといったトラブルに遭遇するケースも増えているのではないでしょうか。著者はソニーで30年近くメカ設計の経験があり、駐在を含む7年間にわたって中国に関わり、設計や商品化の仕事を続けてきました。そんな著者の目から見ると、そうしたトラブルの原因の多くが「日本人設計者の理解不足」にあります。本書では、これまでは日本の優秀な町工場と一緒に「あうんの呼吸」で仕事をしてきた日本の設計者が、中国や他の国々で一目置かれる設計者になるための秘訣を伝えます。 　まず、第1章で「あうんの呼吸」で仕事をする日本人とこだわりなく仕事をする中国人の違いについて説明します。続いて、第2章では日本人設計者の問題点、第3章では日本人が知っておくべき中国人の品質感覚などを解き明かします。第4章から第6章にかけては、中国企業との関わり方や中国人との会話/会議/メールの方法について、具体的なノウハウを示しました。第7章と第8章では不良が発生する原因や見つけ方をお伝えし、そして第9章で部品メーカーの選び方、図面や見積書の作成方法、訪問の仕方など、トラブルを起こさないものづくりの進め方について徹底解説します。

はっきり言います。どんな企業でも電気料金は安くなります。電力全面自由化を経て、正しく買えば安くなる時代が、既に到来しています。 誰も教えてくれなかった「電力の正しい買い方」を徹底ガイド この「正しく買えば」というのがポイントです。電力調達にはセオリーがあります。これを学び、実践すれば、電気料金は確実に下がります。ですが、残念なことに、正しい買い方を知らないどころが、電力契約の見直しに手を付けたことすらない企業がまだまだ多いのが実情です。 本書が提唱する正しい調達方法を実践すれば、電気料金をすぐに安くできるだけでなく、継続して適正な価格で買えるようになります。 また、電力調達に欠かせない新たな視点が、「SDGs」と「ESG」です。この2つのキーワードが企業経営を取り巻く環境を激変させています。本当の意味で「良い会社」が評価される時代に突入しました。 企業は気候変動対策に取り組むことを求められています。最初に取り組むべきは電力に再生可能エネルギーを取り入れることです。既にトップ企業は動き始めています。そこで本書は、再エネ電力の基礎から、正しい買い方まで、どこよりも詳しく中立に解説します。 本書は、どこにもない電力調達の実践的なガイドです。電力ビジネスのプロと、電力自由化の情報をどこよりも深く伝えてきた「日経エネルギーNext」が、惜しみなくノウハウをお教えします。コストが下がり、企業価値が高まる最強の電力調達を体感してください。

SDGsに取り組まなければ・・・でも、どこから着手すればいい？ 経営にSDGsを組み込むとはどういこと？ 社会的課題を解決しながら成長するビジネスとは？ ビジネスの世界にも浸透しつつある国連の持続可能な開発目標（SDGs）。 だが、どう実践したらよいのか悩む担当者は多い。 「なんちゃってSDGs」に終わらせないために、 サステナブル経営の専門誌「日経ESG」が企業の本気の取り組みを紹介。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

デザインマネジメントは、デザインを根幹に据えた経営手法のこと。本書では、デザインとの親和性が高いBtoC企業だけにとどまらず、伝統的なBtoB企業の改革、地域を巻き込んだ新規事業創出やブランディングにも適用した事例を紹介。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、不透明性）やSDGs（持続可能な開発目標）、Society 5.0といった現代を取り巻く課題やコンセプトとデザインの関係にも触れつつ、デザインの力によって企業や組織を変革していくための実践的な考え方や手法を伝える。 三井化学とのプロジェクト「MOLp（モル）」の事例で、BtoB企業がデザインを取り入れたことによる効果を説明する。さらに、半導体加工メーカーである塩山製作所がワイナリーに挑戦した事例で、デザインが地域づくりにも有効であることを説明する。 これまでデザインと無縁だった人がデザインを経営や事業にどう活用していけば良いのかについても、デザイナーである著者ならではの視点から指南する。デザイナーは「少しの切り替えで誰でもなれるもの」である。その切り替えに必要な考え方や見方を惜しみなく提供する。 巻末には、デザインマネジメントに共感する識者や、デザインマネジメントによる革新に挑む実践者との対談を収録した。様々な事例を見聞きする識者の視点や当事者の体験談は、これからデザインマネジメントに取り組もうとしている人たちにとって大きな助けになるだろう。

GAFAは栄えても、国は富まず―― イノベーションの本質、そして経済との関係を解き明かす。 イノベーションはいくつも起きているのに、国の経済成長につながらない。なぜなのか。果たして、イノベーションは本当に機能しているのか。元日経エレクトロニクス編集長、元東京大学大学院教授で技術ジャーナリストとして社会を見つめてきた著者が、シュムペーターの原義やイノベーションの場の変遷、インターネットや半導体などICTイノベーションの歴史をたどり、イノベーションの本質をひもときながら、国内の安易なイノベーション万能論に警鐘を鳴らす。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応するコストが高まっている。その理由は、新興国経済が発展したことで、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まっているからだ。従来型の、資源を採取し、製品を生産し、活用し、廃棄する、という一方通行型のビジネスモデルを続けている企業は、競争力を失ってしまう。 <サーキュラー型・5つのビジネスモデル> 生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を5つのモデルに分類。事例とともに紹介する。 1 サーキュラー型のサプライチェーン:再生可能な原材料を用いることにより、調達コストの削減や安定的な調達が可能になった。ソーラーパネルを店舗に設置したIKEA社ほか。 2 回収&リサイクル:廃棄を前提にしていた設備や製品を再利用することで、生産コストや廃棄コストを削減できる。「無駄ゼロ」施設を持つP&G社ほか。 3 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売によって、使用可能な製品を活用する。エンジン部品を再製造するキャタピラー社ほか。 4 シェアリング・プラットフォーム 家庭にある製品の8割は、月に1度しか使われていない。消費者は、保有しているモノを貸すことで収入を得られるようになりつつある。廃車アプリを展開するUber(ウーバー)ほか。 5 サービスとしての製品 顧客は所有せず、利用に応じて料金を支払うビジネスモデル。走行距離に課金するミシュラン社ほか。

さまざまな戦略の「定番ツール」を生み出してきたボストン・コンサルティング・グループ（BCG)による最新コンセプト！　戦略ツールを導入しても、結果がついてこないのは、そのツールが自社と所属する業界に適していないから。戦略ツールを選ぶときこそ、「戦略」が欠かせない。本書は、自社がどのタイプに属するかを「戦略パレット」で5分類する。それぞれの会社にあった選択のポイントを、実際のケースに基づき具体的に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デパ地下を始めとする人気ショッピングセンターで販売される菓子のパッケージは、目にするものがすべて楽しく美しく、そして華やかです。一見華麗なデパ地下などのスイーツ売り場ですが、その裏では厳しい販売競争が繰り広げられています。こうした売り場で長く生き残っているのは、そんな競争をくぐり抜けたパッケージばかり。本書は2年間にわたって、20以上の百貨店や人気施設の売り場を徹底調査。現場に足を運びそこで売れているパッケージは何かを働くスタッフに直接取材し、販売の現場の最前線で目を引くパッケージを買い集めました。100を超えるパッケージ事例は、愛される工夫と知恵の宝庫です。パッケージの企画開発やデザインの参考資料として、是非お役立てください。

★生成AIの問題は著作権侵害だけではない ★法的リスクの全貌と対策が分かる１冊！ 　ChatGPTなどの生成AIには、多くの法的リスクがあります。ライバルに先んじて開発・業務利用・ビジネス活用したくても、法律の知識がなければ怖くて提案すらできないでしょう。新しいテクノロジーなだけに判断基準が確定していないこともありますが、リスクは、確実に、そこにあります。 　リスクとしてよく話題に上がるのは「著作権侵害」ですが、実はそれだけではありません。多くのビジネスパーソンが気づいていない法的リスクがほかにもあります。「著作権侵害」のほか、「秘密情報の漏洩」「ハルシネーション」「人格的権利・利益の侵害」「個人情報保護法違反」「バイアスによる差別」「フェイクニュースの拡散とマルウェア作成などの不適切利用」などです。同じ法的リスクでも、生成AIの開発側とユーザー側では観点が異なりますので、本書は両方の観点から解説します。 　本書をお読みいただければ、生成AIに関する世界の法的なトレンドはどうなっていて、現時点では国内のどの法律にどのように抵触する可能性があり、法的リスクを回避するために今できることは何か――そうしたことが体系だって理解できます。 　法律の専門家がビジネスパーソン向けに分かりやすく解説しており、「生成AIを使いたい・開発したい」と考えるビジネスパーソン必携の書です。

脱炭素の潮流が生み出す 巨大市場！ 　世界の投資はGAFAやSaaS系企業を中心とするIT企業から、カーボンニュートラルを目指すスタートアップ企業群である「クライメートテック」に向かいつつあります。 　しかし、クライメートテックにはこれまでの経済とは異なる力学があり、それを正しく理解しなければ、この波を捉えることは難しいのが実情です。 　本書は日本企業のビジネスマン、投資家、起業家が、クライメートテックの背景と力学を本質から理解した上で、クライメートテックの最新のトレンドを把握することを目的とします

■自社に最適なＤＸの進め方がわかるＭＩＴの最新研究。 　「満足度の高い顧客体験を実現」「業務オペレーションの簡素化・自動化によるコスト削減」「プラットフォーム構築で事業パートナーとの協業拡大」をいかに成し遂げるかを豊富な事例で解説する。 ■デジタル化を成し遂げ、将来の成長に向けての準備が整った企業にどうしたらなれるのか。(1)産業化先行アプローチ、(2)顧客志向先行アプローチ、(3)階段的アプローチ、(4)新組織創設アプローチの４つの変革経路を紹介。それぞれの進め方や難しさ、必要とされるリーダーシップなどを丁寧に説明する。自社の変革をどのように進めればよいか、大きな示唆が得られる1冊。

ＤＸの「どうやって」を解き明かす。デジタル組織に生まれ変わるための「やることリスト」を網羅。先進事例からベストプラクティスを抽出した実践ガイド。 ＤＸは「プロジェクト」ではなく「ジャーニー」である。ＤＸは１回かぎりのプロジェクトでも、実験的な打ち上げ花火でもない。組織全体に浸透し、デジタル技術が組織活動の基本構造になるまで続く、長い段階的なプロセス（ジャーニー、旅路）だ。本書には、約１０年にわたるＤＸについての研究のなかで著者たちが集めてきた「実践者たちのベストプラクティス」が詰まっている。「変革」という難事業を成し遂げるための手法として役立つはずだ。 テーマごとに、ベストプラクティスや洞察、アドバイスを提供する。順不同で読んでいっても学びや洞察が得られるように、本書はどの章も同じ構成になっている。まずは各章のテーマとなる課題を提示し、最重要のアドバイスを短くまとめたあと、次の４つのセクションで深掘りする。(1)なぜ重要か（なぜそれがDXの成否にかかわるのかを説明する）、(2)ベストプラクティス（その課題にどう取り組むべきか、事例を交えながら説明する）、(3)ツールボックス（すぐに効果を出すために用いることができるツールを紹介する）、(4)チェックリスト（本書のアプローチを取り入れる際の検証に使える質問を提示する）

ランサムウエアの被害はあらゆる規模の企業に広がっている。 企業活動の影響も多大だ。被害に遭ったときの対応、事前の対策を解説する ランサムウエアの被害が広がり続けています。企業における情報セキュリティーの脅威のトップであり、実際に被害の報告も後を絶ちません。 ランサムウエアの攻撃者はプロ集団であり、システムの小さな穴を見つけて侵入してきます。完全に防御するのは非常に困難です。またシステムの穴を放置している企業は、有名・無名を問わずターゲットになります。 ランサムウエアの被害を受けると、その影響は顧客や取引先にまで波及する恐れがあり、企業活動に大きな制限を受けます。大規模災害のように、万が一にでも被害に遭った場合をも想定して、復旧計画を作っておくなど、IT部門にとどまらない全社的な対応が必要です。 本書では、ランサムウエアによるビジネスインパクトと被害に遭ったときの経営判断など、会社経営に携わる人が知りたいであろう内容は可能な限り専門用語を使わないように工夫しています。また、情報システム部門で日々汗を流している方々も、どこから行動を起こしたらいいのか分かるような内容を盛り込みました。すなわちランサムウエアについて知りたい会社の経営層から現場で対応する方々までを対象に、なるべく多くの人に役立つようにと書いています。 著者たちの所属するラックのサイバー救急センターはサイバー攻撃被害の相談を受ける専門組織として2009年に設立。これまで4000件以上の対応実績があります。本書では、それらの専門家の知見を余すことなく公開しており、読み手の立場に応じて、すぐに行動を起こせるようになっています。

★想定外を乗り越えるサプライチェーン ★「Just In Time」は終焉、「Just In Case」の時代 サプライチェーンは転換点を迎えている。半導体不足、COVID-19、ウクライナ問題などによって既存のサプライチェーンはずたずたにされ、カーボンニュートラルやESGは企業にこれまでとは違った対応を求めています。サプライチェーンの考え方を抜本的に変える時期に来ていることはわかるのだが、ではどうずればいいのでしょうか。それを示してくれるのが本書です。 従来の考え方は「Just In Time」。計画通りに実行してお客様にお届けするのが当たり前という前提の中で、いかに効率的にできるかが主なテーマでした。しかし現在はそれではうまくいきません。精緻な計画を立案したとしても、想定外の事象により実行できないのが常態化しています。 求められるのは「Just In Case」の発想です。サプライチェーンに影響を与える「状況」を素早くとらえてダイナミックなマネジメントを実施します。「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」こそ、求められるSCMです。 本書はSCMの歴史を踏まえたうえで、ダイナミック・サプライチェーン・マネジメントを「SCM 5.0」と位置付け、経営・デジタル・人材面の施策を多角的に解説します。サプライチェーンに関わるビジネスパーソン必携の１冊です。

企業価値向上の実践的手法を 豊富な実例とともにビジュアルに解説！ 　 ●ROICを企業価値向上につなげる！ 　ROICを中期経営計画の目標に掲げるなどROIC経営に取り組む企業は増えたものの、業績評価において「計算」するのに留まり、実際の企業価値向上につなげられていない企業はいまだに多いのが実態です。ROICを企業価値向上につなげていくための次のステップとして、事業ポートフォリオを適切に評価するプロセスを構築し、果敢に事業を入れ替えていく必要があります。 　本書は、ベストセラー『ROIC経営』の実践編として、事業ポートフォリオ評価とその組み換えに焦点を当てた、経営実務のための解説書です。

株主至上主義、短期主義から脱するために取締役会は何に注力すべきか。 取締役会の新しいリーダーシップを世界的専門家３名が解説。 伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）推薦！ 「企業価値はガバナンスで決まる。ガバナンスの中心に位置する取締役会をいかに実効性あるものにできるか。その鍵を握るのがアジェンダセッティングだ。 なかでも人材・戦略・リスク（TSR）にどれだけの時間をかけているか。いまや、アジェンダを再考すべき時だ」――伊藤邦雄氏 「新しいTSR（人材・戦略・リスク）」によって企業は経営の方向性を転換し、広く株主と社会全体の両方に利益をもたらす「長期的成長」を生み出すことができる。 ・短期主義から脱却し、ひいては古いTSR（株主総利回り）も達成するために、企業はどのように新しいTSRを実践すればいいのか？ ・新しいTSRによる企業経営を実現するために、取締役会に求められる新たな役割とは？ ・コーポレートガバナンスを機能させる取締役会のベストプラクティスは？ 機関投資家、企業経営のアドバイザー、人材マネジメントの専門家の３名が取締役会の役割を再定義し、長期的な企業価値のためにリーダーシップを発揮するものへと再構築する方法を提示する。

『競争優位の戦略』『コークの味は国ごとに違うべきか』『ファスト&スロー』...etc. MBA定番書を一気に読破、世界標準の経営書20冊 ◆ポーターら巨匠の代表作から、近年ベストセラーになった注目作まで、戦略論やマーケティングに関して必ず押さえておくべき名著20冊の内容を、独自の事例分析をまじえながら紹介します。 ◆『良い戦略、悪い戦略』(リチャード・ルメルト著)を平井孝志氏が解説したり、『成功はゴミ箱の中に』(レイ・クロック／ロバート・アンダーソン著)を楠木建氏が解説するなど、人気ビジネススクール教授らが座右の書を語る。 ◆取り上げる本は、著名な経営者か経営学者の代表作。1冊読むのは大変だが、どんなことが書いてあるか、いまどのように役立つかを知っておきたい不朽の名著ばかり。 ◆これを一流のコンサルタントやビジネススクールの人気教授たちがポイントを押さえて紹介。著者たちのフレームワークやキーコンセプト、現代のIT化やグローバル競争が進むビジネス環境に当てはめたケーススタディなどを解説する。

『道をひらく』『私のウォルマート商法』から『人を動かす』『７つの習慣』まで 「名経営者の経験・自己啓発の教え」を学ぶ ◆『井深大　自由闊達にして愉快なる』（井深大）、『ざっくばらん』（本田宗一郎）、『アメーバ経営』（稲盛和夫）などの名著について語る。 ◆取り上げる本は、著名な経営者か経営学者の代表作。1冊読むのは大変だが、どんなことが書いてあるか、いまどのように役立つかを知っておきたい不朽の名著ばかり。 ◆これを一流のコンサルタントやビジネススクールの人気教授たちがポイントを押さえて紹介。 ◆著者たちのフレームワークやキーコンセプト、現代のIT化やグローバル競争が進むビジネス環境に当てはめたケーススタディなどを解説する。

楠木建、入山章栄…etc.著名な経営学者・コンサルタントが「座右の書」を語る MBA定番書の戦略と組織論を一気に学ぶ[戦略・組織論の名著20冊] ◆『小倉昌男の経営学』を入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が解説するなど、人気ビジネススクール教授らが座右の書を語る。 ◆取り上げる本は、著名な経営者か経営学者の代表作。1冊読むのは大変だが、どんなことが書いてあるか、いまどのように役立つかを知っておきたい不朽の名著ばかり。 ◆これを一流のコンサルタントやビジネススクールの人気教授たちがポイントを押さえて紹介。 ◆著者たちのフレームワークやキーコンセプト、現代のIT化やグローバル競争が進むビジネス環境に当てはめたケーススタディなどを解説する。

江戸時代の武士は競争という言葉を嫌ったという記録も残っている日本。日本企業の競争のスタイルは、「相手のいない競争=能力を高める競争」でした。その結果、良いものを作って市場シェアを高めるが、そんなに利益が出ない構造となってしまっています。 　競争を回避するスタイルがどのようにして生まれ、世界を席巻し、限界に達したのか？　本書は、そのような日本企業のマネジメントスタイルの発展の軌跡を、江戸末期から現在にいたる日本企業の経営を明らかにするもの。主役は、三井、三菱、住友などの財閥です。競争のない状態を作り上げてきた日本企業ですが、このままでいいとは思えません。グローバルな競争に勝ち抜くためには、変わるのか、変われるのかが問われています。 　競争に勝ち残った会社を見ると多くが財閥系企業です。日本では、巨大企業（売上高上位50社。銀行を除く）の4分の１程度が企業集団に属しているのです。日本の産業社会の未来には、しばらく企業集団が存在し続けます。ではどんな役割を果たしているのか、いくのか。本書は歴史分析によって未来予測や展望のヒントを提供します。欧米大企業の進化を追った既刊『マネジメントの文明史』に続いて、これまでの経営書にはない独自の仮説に基づく興味深い解説をします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 昨今、タイトルに何がしかMBAと書かれた本は、ときとして西欧的なMBA教育のメリットの礼賛か、冷たく無味乾燥なファイナンス理論の本だと、先入観を持って考えられてしまうところがあるかもしれない。けれどもこの本では、精緻な企業価値評価理論を知るだけでなく、人々の信頼によって成り立つ資本市場を理解し、市場にかかわる人々の「息づかい」さえ感じることができる。 著者はハーバード・ロースクールに学び、投資銀行などの前線における経験を豊富に持つM&Aアドバイザー。全8章立てで、価値評価方法の本質を説明することを目標に、基礎編と実務応用編に分けて構成されている。第3章までの基礎編では、「企業価値」およびそれを決める要因、価値の測り方など、MBA教育とその実践の場における、「経営のグローバル共通言語」を学ぶことができる。 応用編では、「株価算定とM&Aの実務」が焦点になり、会社の値決めの実際や、「価値創造」の仕掛けに関して、最新のトピックスが数多く収められている。単色刷りではあるが図表が多く、M&Aスキーム全体についての理解の助けになる。巻末では、用語索引が日英併記され、参考書としての使い勝手もよい。 本書は、単に理論を伝えようとする図書ではないし、練習問題がたくさん収められたテキストのたぐいでもない。むしろ、著者の「思い」が託された1冊である。ふとした行間で、現場を大事にする著者のメッセージに触れられるため、読んでいて楽しい。また、歴史的背景にまで言いおよぶ、著者の思いやりにあふれた筆遣いが印象的だ。

従来の「最強（グレート）」を超え、 さらに成長するための９つの戦略を ボストン コンサルティング グループのコンサルタントが解説！ 地政学リスクの高まり。テクノロジーの急速な発展。 社会的役割を果たすことが一層求められ、 感染症や気候変動などの予測不可能なリスクが次々と顕在化する…… こんな変化の時代で勝つためには、従来の「グレート」な経営だけではうまくいかない。 本書では、ＢＣＧグローバルのコンサルタントである著者たちが、 「グレートを超える」ために必要な９つの戦略を解説する。 ――グローバルでありながらローカル。 リーンでありながらレジリエント（回復力が高い）。 最低コストを実現した上で、最高スピードも実現する。 「最強（グレート）」の先にあるのは、一見、二律背反しかねない要件を 同時に充足するしなやかなデュアル・エンタープライズの世界なのです（本文より）―― 【本書で解説する９戦略】 ●成長戦略 戦略１　社会的インパクトを自社の中核事業ととらえて再構築するなど ●オペレーション戦略 戦略４　新しいダイナミックなバリューウェブで、従来のバリューチェーンを補完するなど ●組織戦略 戦略７　マトリクス型組織から脱却し、顧客起点のアジャイル・チームを導入するなど

強い企業は創造的破壊を狙っていない!イノベーションというと画期的な発明・発見がイメージされがちですが、ほとんどの企業の収益源は、既存の知識や眠れる資源(技術等)・製品サービスの「読み替え」(従来とは違う視点・文脈からとらえること=視点・文脈転換のプロセス)から生まれています。 本書は、知識・資源の読み替え(視点・文脈転換プロセス)という切り口から、強い企業を支えているイノベーションの構造を明らかにしようというもの。オープン・イノベーション、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、ダイバーシティ経営など、経営の最新課題も、既存の資源を再活性化させる新しい視点の提供という意味で企業を強くする方策ととらえることができます。 本書が取り上げるのは、次のような資源の読み替えです。 ・役に立たないとして見過ごされていた、あるいは捨てられていた知識・資源の読み替え ・イノベーションのやり直し(価値の再生) ・役割を終えて使われなくなった知識・資源や製品・サービスの読み替え ・成熟して売れなくなった製品・サービスの読み替え ・オープン・イノベーション(社内、社外)、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、地域創生、ダイバーシティ経営等は、すべて従来とは異なる視点・文脈から知識や資源をとらえるための活動。 筆者は、野中郁次郎(一橋大学名誉教授)の弟子、知財マネジメントの研究者としても著名です。日本の現状に即してステレオタイプなイノベーション論を覆す本書は、大いに注目されるでしょう。

本書は古代エジプトの「第I部:会社以前」から「第II部:大航海時代と会社の誕生」「第III部:英国――産業革命の成立・発展・衰退」「第IV部:ドイツ――大企業と重工業の誕生」「第V部:米国――マネジメントと経営者の創出」そして現代の「第VI部:個人によるイノベーションと非営利組織の時代」という順番で進んでいきます。 第I部では古代エジプトのピラミッド建設から説き起こし、アテネやスパルタといった都市国家群、ハンザ同盟、十字軍を経てルネサンス期の商業都市ヴェネツィアに到着します。 第II部はなぜか2012年のロンドン五輪のエピソードから始まります。コロンブス、マゼラン、東インド会社を経て会社の誕生の軌跡を追い、辺鄙な英国がインドに植民地を築いた謎を解き明かします。 第III部の舞台は英国。なぜこの地で産業革命が成立したのか、成功したはずなのにドイツやアメリカと違って後世に生き残った会社はなぜないのかを解説します。英国は金融に向かっていったのですが、それは植民地と大きく関係しています。 第IV部では、そんなイギリスを凌駕し大企業と重工業を生み出したドイツに迫ります。同族企業が多く、本社は分散し、多くの巨大科学工業の発祥は染料工場であるなど意外な素顔が明らかになります。 第V部の舞台は米国です。主役はフォード、デュポン、GMなど今でも有名な企業です。意外なことに米国企業はイノベーションに強い訳ではなく、共通性部品、事業部制、フランチャイズ制などの知恵で大きくなっていったことが明らかになります。第VI部は現代です。米国大企業の黄昏と非営利組織の時代の到来を描きます。

◆デジタル・ネイティブではない従来型企業が、デジタル技術を活用してデジタル変革を進めるためのステップを解説する。 ◆5年におよぶ、40社の企業トップとのインタビュー、27社のケーススタディー、171社の企業経営幹部への調査を実施した成果を解説します。技術解説がメインではなく、デジタル変革を構想する非IT部門(戦略企画、オペレーション、財務、人事など)向けに変革の進め方を解説。 ◆デジタル経済では技術とそれを使いこなす能力、さらには顧客ニーズも急速に変化するため、企業戦略は流動的にならざるを得ない。経営者にとっては効果的な企業デザインにより、新たな競争上の脅威や機会に対応して、迅速に対応することが求められる。企業デザインのデジタル化対応を成功させている企業では、従業員、業務プロセス、データ取得と活用、技術導入をどのように調和させ、革新的な顧客向けソリューションを見出しているかを探る。 ◆ケースとしてはレゴ、フィリップス、アマゾンなど日本でもなじみのある企業の他、DXの成功事例としてMITでの研究が進められているシュナイダー・エレクトリックやDBS銀行などを取り上げています。著者はDX研究の世界的な拠点であるMITCISRの研究者たち。2018年に刊行した『デジタル・ビジネスモデル』(Peter Weill他)の続編とも言える一冊です。

ポーター、コトラー、ミンツバーグ、 「ダイナミック・ケーパビリティ」のデビッド・ティースに、 「両利きの経営」のチャールズ・オライリー ……。 「世界標準の経営学者」たちは、今、何を考えているのか？ 入山章栄、興奮。 まさにドリームチーム。 ありえないほど豪華な17人。 【世界トップのスター研究者による全17講】 ポーター教授のCEO論／ダイナミック・ケーパビリティ／両利きの経営／オープンイノベーション／コトラー教授から、ニューノーマルのマーケティング論／社会的インパクト投資／ステークホルダー理論／パーパス経営／リーダーシップの経営心理学／マーケットデザインで読み解く起業マネジメント／ネットワーク効果で読み解くプラットフォーマー／デジタルトランスフォーメーション（DX）／AIと雇用の未来／AIとアルゴリズムの進化論／日本のイノベーション力／デジタルマーケティング／ミンツバーグ教授の資本主義論

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

・顧客ニーズを起点にした高収益新商品開発の作り方を、ニーズ収集から、ビジ ネスモデル構築、新商品開発を経て発売後評価へ至る一連の流れに沿って実践的 に解説。 ・顧客ニーズをどのように収集し、それをどのように集合化し、新商品として仕 立てていくか。それをどのようにブラッシュアップし、高収益化を図っていく か。そして、それをどうやって実現させていくかといった、新商品開発のプロセ スにおける「困りごと」を事例を交えながらわかりやすく説明。 ・併せて、高収益商品を永続的に開発するための組織作りについても、仕組みと 組織の両面から解説。 ・顧客ニーズを管理する「ニーズマネジメントシステム」、「商品仕様のマネジ メント」など新しいマネジメントシステム、「困りごとの構図設計」「開発仕様 優先管理表」など実践で使えるシートも掲載。 ・キーエンスでの実務経験を、全221ページの本文と106個の図表に盛り込んだ、 新商品企画開発に携わっている人には必携のマニュアル本。

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）

コーポレートガバナンス・コードにいかに対応すべきか? 海外での実践事例にも精通した専門家たちが、 具体的な事例も提示しながら、論点を整理し、ポイントをわかりやすく解説。 実務担当者はもとより、経営トップ、投資家も是非、押さえておきたい知識満載の一冊です。

■あなたの会社はどのようなデジタルトランスフォーメーションをどれぐらいまで目指せばよいのか? 6つの問いを自社にあてはめて考えながら読み進めるうち、デジタル化の成功モデル4類型のどれを目標とすべきかがわかる。斯界の大御所でMITの教授を務める著者が、豊富な企業事例に基づき、一般向けにわかりやすく解説。 ■6つの質問とは以下の通り。 1.脅威:あなたの会社のビジネスモデルに対して、デジタル化がもたらす脅威はどれほど大きいか 2.モデル:あなたの会社の未来には、どのビジネスモデルがふさわしいか 3.競争優位:あなたの会社の競争優位は何か 4.コネクティビティ:「デバイスやヒトとつながって(コネクトして)学びを得る」ために、モバイル技術やIoTをどのように使いこなすか 5.能力:将来のためのオプションに投資するとともに、必要な組織変革の準備をしているか 6.リーダーシップ:変革を起こすために、すべての階層にリーダーとなる人材がいるか? ■デジタルビジネスモデルの成功モデルをフレームワークによって4つの類型に分けると以下の通り。 1.サプライヤー:他の企業を通じて販売する生産者(例:代理店経由の保険会社、小売店経由の家電メーカー、ブローカー経由の投資信託) 2.オムニチャネル:ライフイベントに対応するための、製品やチャネルを越えた顧客体験を創り出す統合されたバリューチェーン(例:銀行、小売、エネルギー企業) 3.モジュラープロデューサー:プラグ・アンド・プレイの製品やサービスのプロバイダー(例:ペイパル、カベッジ) 4.エコシステムドライバー:エコシステムの統括者。企業、デバイス、顧客の協調的ネットワークを形成して、参加者すべてに対して価値を創出する。特定領域(例えばショッピングなど)において多くの顧客が目指す場所であり、補完的サービスや、時にはライバル企業の製品も含め、よりすばらしい顧客サービスを保証する(例:アマゾン、フィデリティ、ウィーチャット) ■本書で挙げる企業事例は、エトナ、アマゾン、BBVA、オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)、DBS銀行、ダンキンドーナツ、フィデリティ、ガランティ銀行、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペイパル、P&G、シュナイダーエレクトリック、セブン-イレブン・ジャパン、USAA、ウールワースなど

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

「パソコンのバイセル取引」「原子力事業の減損問題」「企業結合の会計処理」「取得価格配分手続」・・・全てが明らかに。 東芝の不正会計が、日本のどの会社でも起きるようなものだとすると、この事件の本質――会計や監査上の問題点――を理解しなければ、他山の石になりません。ただ、会計や監査の知識が乏しいビジネスパーソンにとっては、この事件は理解は困難です。 東芝事件は会計や監査に関する様々な問題を提起しましたが、この事件の特徴は、東芝から発表された情報のほか、関係者による通報などで、ほぼリアルタイムで事件が進行した点にあります。しかし、専門家でない読者はもちろん、メディアの報道でも曖昧な(平易すぎる)記述になっていることが、この事件に対するさらなる誤解を招く要因でした。 本書は、会計士の著者が、事件の発端から現在までを分析、平易な言葉で事件の本質を解説するもの。そこから、会計や監査の諸問題を明らかにしていきます。過去の経緯を振り返り、会計・監査面から様々な決算・財務情報を正確に分析、東芝事件の総決算を行います。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算――5大粉飾事件の深層を解明！ 「想起すれば、21 世紀は粉飾決算とともにやって来た。本書で分析の対象となっている巨大粉飾決算事件はすべて20 世紀末から世紀を跨いで事件が発生し、21 世紀初頭の司法により決着が図られている。 21 世紀は時価会計の時代でもある。人類は、ベネチアのルカ・パチオリ以来、500 年間という長い年月をかけて、複式簿記による経済活動の測定及び報告の歴史を積み上げてきた。 この500 年に及ぶ企業会計は、一貫して投下資本の回収計算を目的とする取得主義会計により行われてきた。それが前世紀末頃から時価会計が出てくると、時価会計はあっという間に世界の会計制度を席巻してしまった。 (中略) 本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となった時代に粉飾決算事件として決着している。 粉飾決算を引き起こした経営者は指弾されてしかるべきであるが、私は事件の背景に、時価会計が経営者の倫理観を毀損していった側面が見えてならなかった。時価会計導入以来すでに20 年近い年月が流れた。 人類史における時価会計導入の功罪が検討されるべき時期に来ている。私はVS シリーズ3 部作の完成版を書きたいと思うに至った。」（本書「はしがきに代えて」より）

◆「働き方改革」は、いまや日本企業にとって最重要テーマ。第1章で述べる働き方改革の背景と全体像に基づいて、7つの領域ごとに改革の方法論を先進企業の事例を交えて解説する。 ◆従業員の「働きがい」に着目したエクスペリエンス思考や、RPA・AIといったテクノロジーを最大活用した企業の生産性改革、未来の働き方に合わせた最新の人材マネジメントのあり方など、働き方改革を進める先進的な手法を紹介。 ◆「働き方改革」のアプローチには、経営者や人事部門だけではなく、IT部門や総務、メンバーのマネジメントをする各部門のリーダーにも携わる。また、経営者のみならず、従業員自身が意識を変えていくことも重要である。企業と従業員が一体となった働き方改革の実現に向け、本書ではその手法を解説する。

病院・診療所の管理職必読の書！ 「ついに○△長になってしまった──」 医師でMBAホルダーの裴英洙氏が、管理職の心得をわかりやすく解説 医療従事者にとって、管理職への昇進は大きな転機です。 これまで臨床一筋だったために、部下の育成やトラブル処理は全くの初心者。何から勉強すればいいか分からない──。こうした声をよく聞きます。 本書は管理職1年目の人でもスムーズに読めるよう、医療現場で起こりがちなケースを基に、上司としての実践的なスキルをまとめました。そこからさらに、ドラッカーの経営哲学やSWOT分析など、本格的な経営理論にも触れています。 難しい経営書に挑戦する“入り口”として本書を活用してください。

東芝の不適切会計問題が浮き彫りにした会計システムの課題。企業統治、内部統制に潜むリスクは?　監査人は何を見ていたのか?　経営責任を司法は問えないのか?長銀、三洋電機、東芝の粉飾決算問題を会計士の視点から徹底検証、組織ぐるみの「隠蔽」「責任逃れ」の連鎖の実態を明らかにし、日本が抱える構造的な問題をえぐり出す。

「ビジネスに知財戦略」という武器を必要とする、全ての方に贈る本。 大人気小説・ドラマ『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった「技術系弁護士」と、 知財業界の将来を担う新進気鋭の「知財会計コンサルタント」が、 ビジネスパーソンのために、最新事例を豊富に取り入れながら、 知財のセオリー・活用法をわかりやすく解説します。 ------------「はじめに」から抜粋 知財は企業にとって経営資産であると同時に、 知財を昇華させた特許権や著作権といった権利は、 法によって作られた人工物でもある。 「法律の深い理解なくして、事業戦略に組み込むことは できないのではないか」という知財、知財権に対する堅いイメージが、 多くのビジネスパーソンがそれを願ってきたにもかかわらず、 知財を付加価値として製品に組み込み、これを競争力の源泉と することを阻害してきた。 本書はそのような「知財の壁」を取り払い、 より一層、知財をビジネスに活用していただくことを旨として企画された、 いわばビジネスパーソンのための知財戦略読本である。

圧倒的な経営力！ 研究開発型企業が取り入れるべき、生きた事例 画期的新薬を生み続ける、アムジェン流イノベーション経営 世界中の難病患者を救うブロックパスター（超大型医薬品）を次々と生み出している、アムジェン（Amgen）社。社員3名からスター卜したベンチャーは、エポジェン、ニューポジェン、エンブレルなどの市場導入とともに、今や年間売上高2兆円を超える世界最高のバイオテクノロジー企業に成長した。 アムジェンは、今でもユニークな企業だ。研究開発に会社の将来を先導させる意思決定をはじめ、多くの企業とは異なるスタイルをもつ。製品開発の方向性を決める「科学」に根ざしたアムジェン流イノベーション経営の要を、元CEOのゴードン・バインダー氏がアドバイスする。 【アムジェンの価値感】 科学に基づけ 激しく競争し勝て 患者、社員、株主のために価値を創造せよ チームで働け 協力し、理解しあい、合意を形成せよ お互いに信頼し、尊敬せよ 品質を確保せよ 倫理的であれ ≪この価値観から、最重要の原則が生まれた≫ ● 社員は、間違う自由を持たなければならない ● 管理職の主な仕事は、部下が適切に仕事できるように助けることである。上司の手伝いは、部下の主要な仕事ではない ● 当事者がその仕事の計画を立てるべき ● すべての規則、指針、手続きには、例外がある ● 楽しめ

業務改革やIT改革のプロジェクトに取り組む方、必見！ あなたのプロジェクトには、多くの関係者が参加していませんか？ 改革プロジェクトには、様々な角度から問題や課題を議論し、解決策を考え出すために、会社の部門や部署を代表して参加する担当者がいます。 もし、あなたが改革推進側の旗振り役（リーダー）であれば、関係者全員の納得や合意を導き、結果を出すことが求められます。 改革プロジェクトにおいて30年超の支援実績があるトップコンサルタントが日々痛感しているのは、3つのコミュニケーションスキル ・伝える――自分の持つ情報や意見を関係者にしっかり伝える ・受け取る――相手の持つ情報や意見を効率良く受け取る ・合意に導く――意見が食い違う関係者に納得してもらい、全員を合意に導く が「改革プロジェクトの成功に不可欠」ということです。 会議には、参加者同士の利害が引き起こす対立や抵抗が付き物です。対立や抵抗を解消するには、その場しのぎではないコミュニケーション方法があるのです。 本書は、改革リーダーに必須のコミュニケーション術を3つのスキルの観点からまとめ上げたものです。今日からでも取り入れられる実践テクニックと共に紹介します。

デロイトグループのグローバルな戦略コンサルティングを担うモニター デロイトでは、挑戦的な事業構造の変革と機動的な事業展開を実現するための組織再編を多数手掛けている。その中で、組織再編が成功に至ったケースと組織再編は行ったものの成果を得られなかったケースを比較分析してきた。 　本書は、日本企業が組織再編を通じて変革に成功した事例を要因分析し、手法・行為としての組織再編にとどまらず、経営課題の解決と効果創出に直結する組織再編について、個別手法にとどまらず幅広い手法に関して一貫性をもって解を示していくことを目指した。組織再編の実行局面におけるコンフリクトマネジメントやコミュニケーションの難しさを踏まえた実効性の伴ったアプローチを示す良書。 著者 Strategic Reorganization グローバル化・デジタル化をはじめとした産業構造・事業環境の大きな変化と不確実性への機動的対応、持続的な 成長と企業価値の向上を実現すべく、戦略推進、成果創出のための基盤構築に向けた組織再編を支援する専門チーム。

あなたの会社があることで、世界はよりよくなっているのだろうか？ ■今、多くの企業が、二酸化炭素排出の大幅削減や「ネットゼロ（オフセットなどを含めて差し引きゼロ）」を目標に掲げています。しかし、著者のポール・ポルマンは、気候変動や人権など今世界が置かれている状況を考えるとまったく不十分だと言います。企業は二酸化炭素排出だけでなく、環境や社会に及ぼすあらゆる悪い影響を減らし、最終的に世界に与える「良い影響」が「悪い影響」を大きく上回る「ネットポジティブ」にする必要があると主張します。 ■キーとなる質問は、「あなたの会社があることで、世界はよりよくなっているのだろうか？」 ■しかも、「ネットポジティブ経営」と企業業績の間には強い相関関係があります。長期的な視点で、事業を通じてさまざまな社会課題に向き合うことで、企業には大きなビジネスチャンスが生まれます。課題はどれも大きく自社だけでは手に負えません。解決には、自社だけでなくほかの企業やＮＰＯ・ＮＧＯ、政府機関などとの協業が必要であり、結果的には他者に尽くすことによって自社にも多大な利益を得ることができます。企業は「問題をつくりだして利益を得る」のではなく、「問題を解決して利益を得るべき」であり、本書ではその具体的な方法を、ネットポジティブ経営を実践しているユニリーバをはじめとするサステナビリティ先進企業の経営をつうじて、詳細を丁寧に解説します。

会社や事業が成長し続けるために、一番必要なことはなにか──。 「すべては顧客のためにある。顧客起点でなければ経営ではない。本書は商売の根幹を問う」一橋大学大学院教授　楠木建氏推薦! ベストセラー『たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング』（翔泳社）から3年。 ロート製薬「肌ラボ」、ロクシタンジャポン、スマートニュースなど、あらゆる商品やサービスを売り伸ばし、200社を超す企業の経営者に助言してきた西口一希氏による経営論。 〇あらゆる企業は顧客を離れ、壁にぶつかる 〇シェア100%を達成した時、あなたの顧客は何人？ 〇昨日の顧客が今日も顧客であるとは限らない。どうすれば顧客に価値を見いだしてもらえるか 〇3つのフレームワークで顧客の「心理・多様性・変化」を可視化 〇大企業からスタートアップまで、実名を含む多数の事例を掲載

グーグル、ツイッターを急成長させた有名起業家が贈る 痛烈なほど具体的で戦術的なアドバイス チーム・組織づくり、プロダクトマネジメント、 資金調達、M&Aなど、スタートアップが直面する課題を解説 シリコンバレーで話題の本が、満を持して日本上陸！ 「本書は起業家の強力な武器となるはずだ。会社をスケールさせたことのない投資家の批判や陳腐なアドバイスをぜひ跳ね除けてほしい。 あなたの会社の爆速成長フェーズが大混乱で、毎日怖くてストレス満載の破壊的な状態だと感じているのであれば、それは良い報せだ。誰もが一回目は同じことを思っている」 ――著者からのメッセージ ◆シリコンバレーのスター経営者たちが絶賛！ ◆体系的な解説とスター経営者の実体験の融合 本書では、著者が「CEOの役割」「採用やマネジメント」「チーム・組織のつくり方」「プロダクトマネジメント」「マーケティング・広報」などスタートアップや新規事業への挑戦者がしっておくべきことを著者が体系的にまとめている。 さらに、大成功を経験した経営者に著者がテーマごとに話を聞くインタビューも掲載している。Yコンビネーターのサム・アルトマン、伝説的な起業家で投資家のマーク・アンドリーセン、ボックスのアーロン・レビィ創業者兼CEOなど豪華な経営者たちが登場。 体系的な知識と成功者の体験の両方が学べる貴重な一冊。

「下町ロケット」神谷弁護士モデル 鮫島正洋氏、推薦! 技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。 知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、 すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。 ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が 「IPランドスケープ」を体得することによって、 次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。 ――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士 企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、 20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、 知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。 知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、 グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。 そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。 最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、 最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。 本書は、このIPランドスケープを軸に、 日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。 グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの 5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。 ◎IPランドスケープの「使いどころ」の例 競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う 異業種からの参入について、その兆しをつかむ オープン・クローズ戦略を決めるための選別 ――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。 ◎本書で取り上げるケース -ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く -ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力 -ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先 -ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A -ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野

企業に共通する課題、解決策はただ一つ リーダー育成とビジネス変革の2兎を追え！ 「企業の変革を担う人材がいない」。多くの企業に共通する悩みですが、解決策は一つしかありません。ビジネス変革プロジェクトを推進する中で、変革リーダーとなり得る人材を育てることです。 そんな二兎を追う「育つ変革プロジェクト」の第一人者が、具体的な事例とともにノウハウ・方法論を詳細解説しました。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の経営層やマネジャー、プロジェクト担当者には必読の一冊です。 今、ビジネスのデジタル化、グローバル化が急速に進んでおり、企業やそこで働くビジネスパーソンはこれまでのビジネスのやり方を変えていかなければ、激しい競争に勝ち残っていくことができません。なかでも、デジタルによるビジネス変革を意味するDXは喫緊の課題です。 ところが多くの企業は「変革プロジェクトを担うリーダーがいない」「変革プロジェクトをやったことがないので、リーダーを育てられない」というジレンマを抱えています。それを一気に解決するのが、育つ変革プロジェクトです。 本書では住友生命保険などの事例を基に、育つ変革プロジェクトとは何かを解説したうえで、プロジェクトの立ち上げ方や推進方法、その中で人材を育成するためのノウハウ、プロジェクトの成果を会社全体に広げるやり方などを詳細に解説します。これらは、著者らが10年以上にわたるコンサルティングの実践で培った方法論です。一読すれば「なるほど！ これならできる」と腑に落ちて、即座に実践できるはずです。

日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。

注目のSDGs（持続可能な開発目標）達成のカギとなるESG投資の拡大、企業の最新動向を解説。 15の産業グループ別にSDGsのリスクと機会を分析する。 2030年を目指した国連の持続可能な開発目標、SDGsが時代のキーワードになっている。 中期経営計画にSDGsを取り込む企業も登場した。 新規事業立案や企業価値向上にどのように生かしていくのか。 新たに登場したSDGs関連の金融商品など、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資との関係を明らかにしながら、企業の活用法を紹介する。 第1部は、SDGsの成り立ちや企業にまつわるSDGs推進の動きを解説する。 各業界の代表的な取り組みを紹介するとともに、SDGsの具体的な活用方法を探る。 既存の製品・サービスを棚卸してSDGsを経営に位置付けるとともに、情報開示をいかに進めるか、将来の成長とリスク回避につなげるための考え方を紹介する。 そして、近年急拡大しているESG（環境・社会・ガバナンス）投資とSDGsとの関係にも踏み込み、金融市場の今後の展望を明らかにし、さらに民間企業がESG投資を呼び込むためのビジネスの展開方法を解説する。 第2部は「食品・飲料品」「建設・不動産」「鉄鋼・非鉄金属」 「機械・精密機械」「輸送用機器」など15の産業グループ別にSDGsに取り組んだ場合の機会と、SDGsに向き合わなかった場合のリスクを分析する。 どのような分野にビジネス機会があるのかについても紹介する。

すべてのマネジャー、経営者に捧ぐ 7年の単独取材で強さの本質を書き切った巨編ノンフィクション ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏、絶賛 「この物語は、生産方式の話ではない。 この会社は本気だ。 ひょっとしたら、今日の成功は明日の失敗になる。 昨日と同じことをやっていいのか。進化し続ける「現場」――。 それが、トヨタの本質だ。」 なぜ、トヨタが強いのか。 トヨタ自動車の製造現場を支える、「ジャスト・イン・タイム」「かんばん方式」「カイゼン」。 同社のモノ作りの強さを語るうえで、これらの言葉を切り離すことは、決してできない。 だが、これらの“手法論”ばかりに目を奪われていては、強さの「本質」を見誤る。 時代や競争環境、工場のある国やそこで働く人々の国籍が変わっても、決してトヨタの強さはぶれることがない。 「ジャスト・イン・タイム」や「カイゼン」が世界中で通用しているのは、 「自分で考え、動く」人間をトヨタが育ててきたからだ。 自分で課題を見つけ、考え、それを乗り越え、今日を否定し、より質の高いモノ作りを目指して、 たゆまず進化し続ける「現場」。こうした人々が、トヨタの強さの根幹をなしている。 そして進化する現場を育てる力こそ、同社が長い歴史の中で紡ぎ出した、最強のシステムなのである。 「最初から答えを与えてはいかん。考えさせる。考える作業者を作るんだ」（豊田英二） 「悪いのは作業者じゃない。働き方を教えていない管理者の方だ」（大野耐一） 「トヨタ生産方式とは、考える人間を作るシステムです」（米ケンタッキー工場幹部）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スタートアップが必ず直面する課題とその解決策を、時系列に整理。 失敗を潰せる「科学的な起業」の教科書。 あなたの失敗は99％潰せる！ 日米で複数の起業経験を持つアントレプレナーにしてベンチャー投資家である 著者が、自分自身の起業経験、投資経験を踏まえて「科学的な起業」の考え方を時系列でまとめました。 どうすれば起業の失敗を避けられるのか。 著者は、5年前から研究に着手しました。 そのために集めた情報は膨大です。 ◎1000人以上の起業家、投資家を取材 ◎起業に関する理論書と、起業家の自伝300冊を熟読 ◎起業家のブログ500本、講演動画1000本を解析 その研究成果をまとめた1750枚のスライド、「スタートアップサイエンス」は、全世界で5万回シェアの大きな反響を呼びました。 このスライドの内容を基に大幅加筆したのが本書です。 ＜電子書籍版をご購入の方へ＞ 本書の電子書籍版は、書籍版のレイアウトを維持するため、 各ページのイメージ画像を貼り付けた形で作成しています。 パソコンやタブレットなど大きな画面のデバイスでお読みください。

◆働き方改革の実行や、女性管理職の育成、労働生産性アップ、ストレスチェックなど、人事部門は、様々な課題について現状を正確に把握し、数値目標を立てて改善に取り組まねばならなくなった。本書は、多くの日本企業が抱えるこれらの人事上の課題を、データを使ってどのようなに分析し、活用すればよいのかを解説。 ◆著者が、株式会社ワークスアプリケーションズや経済産業研究所(RIETI)と連携して行ってきた研究成果を活かし、具体的に、読者が自分の会社で使えるように解説する。 ◆女性の管理職育成が候補者を選ぶところから行き詰まってしまうのはなぜか、早期退職者を減らすにはどうしたらよいか、労働時間管理をどのように行えば良いのかなど、具体的にいま日本企業が抱えている問題を取り扱う。

コーポレートガバナンス・コードの策定やROE経営の浸透によって、財務経理部門は事務的な役割を担う立場から、企業価値創造と説明責任を主体的に担う立場に求められる役割が大きく変わりつつあります。本書は財務や開示に第一線で取り組むビジネスパーソンに向け、具体的にどのような実務知識をもとに、企業価値向上に取り組まなければならないのかを解説。財務会計、ガバナンス、開示、経営戦略と財務戦略の連動性などに関する最新常識をわかりやすく解説します。

日本企業が、いかにしてＭ＆Ａを組織能力として構築し、価値創造の成功確率を向上させるべきか。 この経営課題に関する問いを解き明かすのが、本書のミッションである。本書には日本企業とグローバル企業のM&Aを多く支援してきた著者陣とマッキンゼーが持つ経験と知見を集約している。我々は日本企業でM&Aの組織能力の構築・強化と成功に向けて取り組む経営陣の方々を後押ししたい。

★人事担当者の悩みを解決します。 ★優秀な人材が集まる経営指南書 　「学生に人気のコンサルであっても、大手企業であっても、せっかく獲得した人材が数年で辞めてしまう」――。優秀な人材ほどこうした傾向があると言われています。 　従来の発想のままいくら引き留めようとしてもうまくはいかないものです。あまり極端な方法をとると、辞めずにコツコツ働く社員をないがしろにすることにもなりかねません。いま、多くの企業の人事担当者は、こうした問題に頭を抱えています。 　優秀な人はなぜ辞めるのか、辞めてどこに向かうのか――筆者は本書で３点指摘しています。彼・彼女らは、（1）自律的なキャリア選択を望み、（2）評価や処遇の公平感・納得感を求め、（3）自分が「成長する機会」を欲っしています。これら３点のどれか一つでも欠けていると、業種や企業規模にかかわらず辞めてしまうというのです。 　本書は「人材マネジメント」と「組織運営」の両面で、課題解決の方向性を示します。 　人材マネジメントでは、優秀な人材が求める３点について、それらを具体的に人事諸制度に落とし込む方法を詳しく解説します。 　組織運営では、「極めて優秀な人材」「比較的優秀な人材」「標準的な人材」に分けて考え、納得感のある施策を提案しています。 　人事担当者はもちろんのこと、組織運営にかかわるビジネスパーソンには欠かせない１冊です。

ダメな広報には特徴があります。活動目的が明確になっていない、持続可能な体制になっていない、広報活動そのものを広告だと思っている、プレスリリースを出すだけ……根底にあるのは、経営者の無関心あるいは行き当たりばったりの方針です。 良い広報部・良い広報機能には4つの要素が必要です。その4つとは、(1) 明確な役割、(2) 他部署との連携、(3) 適切な人材、(4) 適切な施策です。 中小企業やスタートアップ企業の多くは (4) 適切な施策 ばかりに目を向け、「SNSがちょっと使える広報未経験者」を「ひとり広報」として置いてしまっていることも多いです。この結果、メディアに露出することや、プレスリリースを作成することが活動目的となってしまい、自社のビジネスを開拓することができず、売上増に至らないことも多々あります。 本書は小規模なBtoB企業向けに、広報戦略、組織、業務、人材採用、評価方法を網羅的に解説します。

AI活用を企業が安全に推進できる「ガードレール」の引き方を解説 　AI（人工知能）の技術が発展し、精度が高まり、導入の機運が高まるのと比例して、AIリスクの問題も増え、大きくなっています。本書は「企業としてAIをどんどん使っていきたい。でもリスクが心配だ。どう対処すればよいのか知りたい」という読者の疑問に答えます。AIにどのようなリスクがあり、それにどのような対策を講じるべきかを具体的に整理しました。 ■5つの仮想ストーリーでリスクを体感 ■AIリスクを17に分類、現実的な対策を解説 ■「EU AI規則案」を解説、日本と世界のAI規制を把握 ■「AIガバナンス」の構築と運用の実際を解説 　AIのリスクを正しく理解し、1つひとつ適切な対策を行えば、リスクを回避したり低減させたりしながらAIプロジェクトを前に進められます。正しい理解と適切な対処方法を身につけて、AIの大きな転換期を飛躍のチャンスにつなげるお手伝いをするのが本書の目的です。

★サイゼリヤで生まれた新たな漫画ジャンル ★経営層の「思い」が現場に伝わります 　本書は、経営層と現場がつながり、経営層の思いや考えが現場に伝わっていく――そうした漫画の制作ノウハウをまとめた書です。漫画制作の担当者である筆者は、一般的なエンタメ漫画を参考にしつつ目的にかなった独自の理論を構築し、「コミュニケーション漫画」という新たなジャンルを切り開きました。 　漫画の「絵」を描くのは漫画家に依頼することになりますが、漫画家に丸投げしても、社長の思いや考えを理解してもらうのは難しいです。カギを握るのは、経営層の思いを漫画の設計図ともいえる「ネーム」に展開する「企画編集者」です。本書をお読みいただければ、コミュニケーション漫画の企画編集ノウハウを得ることができます。 　本書には“サイゼリヤ漫画”の実例を多数満載していますので、あなたの会社にも応用できる実用的な使い方が可能です。また、筆者のノウハウを習得できるように１コマずつ解説したり、コミュニケーション技術を漫画に展開する実践方法を解説したりするなど、様々な工夫が施されています。 　「経営層の思いを現場に伝えるにはどうすればいいか」と悩む人にとって、“サイゼリヤ漫画”は学ぶ価値の高いもの。そのノウハウが整理されている本書は、あなたの悩みに答えを出してくれることでしょう。

すべてが変わろうとしているこの時代に、あなたがジェネレーティブAIの波に乗るための１冊 ★ 仕事の80%が変わる、未来を切り開く革新的技術へのガイドブック ★ 東京大学　松尾豊教授、パナソニック コネクトCEO 樋口 泰行氏、カーネギーメロン大学金出 武雄教授、伊藤穣一氏、杉山 恒太郎氏、Microsoft小田 健太郎氏、HIKKYさわえみか氏など、一流の専門家たちへのインタビューを収録 　今、世界はジェネレーティブAIの時代へと突入し、80％の仕事が変化の波に飲まれようとしています。ビジネスの未来を決定づけるこの重大なチャンスを逃すことなく、あなたも早速この新世界に足を踏み入れてみませんか？ 　本書は、世界が注目する次世代のAI技術、ジェネレーティブAIについて、基本概念からビジネスへの応用、AI活用の倫理までを1冊に凝縮。ChatGPTをはじめとするジェネレーティブAIが文章だけでなく、画像や動画の生成まで可能にするこの驚異的な領域を詳細に解説。 　ジェネレーティブAIとは何か、それが社会や産業にどのような影響を及ぼすのか、そしてこれからどう対応すべきなのか。AIの出現によって人間が「人間とは何か」を再認識する時代に、多面的な考察を提供します。 　また、日本企業の最前線にも焦点を当て、パナソニック コネクト社が全社員にChatGPTを導入した具体的な事例や、樋口社長のインタビューも掲載。ジェネレーティブAIの実際の活用法を具体的に示し、その可能性を身近に感じていただけます。 　すべてが変わろうとしているこの時代に、あなたがジェネレーティブAIの波に乗るための1冊。新世界への道しるべとなることでしょう。

本書は、企業進化に関する提言書である。「スタートアップ×伝統企業」の連携によってオープンイノベーションを推進していく実践的ポイントを解説する。 スタートアップ大国であり、オープンイノベーションが活発な米国においては、GAFAMなどのテック企業だけでなく、ウォルマートなどの伝統的企業もスタートアップの買収などによって進化を実現している。 しかし、日本の伝統的企業とスタートアップの連携が成功したという話は、あまり聞かない。性質が違い過ぎる両者は、うまくかみ合わないからである。大企業とスタートアップの性質は必然的にぶつかり合うものであるが、「自前主義」で成長してきた日本の伝統的企業では、その傾向がなおさら強い。 この課題を乗り越えていくためのカギは「ポリネーター」にある、というのが本書の着眼である。詳しくは本編で述べていくが、「ポリネーター」とは、スタートアップと伝統的企業をつなぎ、両者の持ち味をうまくかみ合わせる存在である。本書では、その行動や育成について考えていく。（「はじめに」より）

DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。DXに取り組むよう会社から言われたものの、どうしたらいいのか悩んでいたり、取り組みを始めたがうまくいくのか自信がないという人もたくさんいるだろう。 　筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」にも多くの経験を持つ。そこから生み出した失敗の真因を究明するためのツール「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を編み出した。 　本書ではこのマンダラ図を使って過去のDXプロジェクトの失敗事例を分析し、真因を追究している。取り上げるのは7pay、ドコモ口座、LINE Bank、三菱UFJフィナンシャル・グループのGO-NETなど10事例を分析する。プロジェクトを途中で振り返って失敗を未然に防ぐためのチェックシートの使い方についても解説する。

経営学は、なぜある状況で特定の経営行動が成果を生みやすいのか、その原理を解明する学問です。経営という仕事に役立つフレームワークを提供して初めて存在価値があります。本書は、「経営するということ」を「組織で働く人々の行動を導き、彼らの行動が生産的でありかつ成果が上がるようなものにすること」と定義。そのためには、未来への設計図を描く、他人を通して事をなす、想定外に対処する、決断するという行動がりーダーに求められます。50年以上にわたって日本企業を直視し続けてきた第一級の経営学者が、リーダーの悩みに答える待望の書です。1989年に刊行されたロングセラー『ゼミナール経営学入門』を頂点に達した日本企業のメカニズム解明の本とすれば、本書は失われた30年を背景としてより経営に役立つ実学の大系を示す内容となります。

サントリー、日本郵政など海外での大型企業買収が加速している。世界市場でシェアを確保できるかどうかが、企業の生死を決める。Ｍ＆Ａは買収後が勝負。買収後の統合作業が頓挫すれば、成功はおぼつかない。 　「海外Ｍ＆Ａのことなら、この人に聞け」と言われるのが、ＪＴ副社長の著者だ。Ｍ＆Ａの担当者はＪＴの門を叩き、巨額Ｍ＆Ａを成功させた辣腕ＣＦＯに、どうやって経営統合するか、教えを請う。 　ＪＴの今日のポジションは、日本企業では珍しい二度にわたる１兆円規模の海外企業の買収によって築かれた。１９９８年、ＲＪＲナビスコから米国市場以外のたばこ事業を統括するＲＪＲＩを9420億円で買収、 ２００６年には英国のタバコ企業ギャラハーを２兆２５００億円で買収した。 　ＪＴは大型Ｍ＆Ａで自身の組織や意識を変えながら、経営統合でも最大の効果を発揮している。２０１４年１２月期の連結売上収益が２兆4300億円、調整後営業利益は6600億円。 このうち売上収益の55％、調整後営業利益の３分の２を海外事業が占めている。 　日本と中国市場を除く世界市場をジュネーブに本拠をおくＪＴインターナショナルが担当している。「良い子（電電公社）、悪い子（国鉄）、普通の子（専売公社）」と言われた時代から、 たばこの世界シェア3位メーカーに大きく飛躍したＪＴの事業戦略を立役者の1人がはじめて明らかにした。

JR東日本が約130社と取り組んだ新世代オープンイノベーションをまとめた1冊。生活者視点で「駅、まち、社会」を創る変える活動から探る事業開発のヒント 個別企業が単独で製品やサービスを開発するのではなく、複数の企業が業種を超えて主従関係なくオープンに共創し、社会・産業の枠組みを超えて新たな価値をつくことで課題解決に挑むN:N型（エコシステム型）のオープンイノベーションが台頭している。 技術革新、気候変動、人口減少、新型コロナ……ビジネス環境の急激な変化で、社会や産業システムの転換という視点からの商品・事業開発が求められているからだ。 自社だけでなく、関連プレーヤーとあるべき姿やビジョンを共有して進める新たな共創のかたち。 日本でこの先駆けとなったのは、2017年にJR東日本が開始した「モビリティ変革コンソーシアム(MIC)」の取り組みである。 交通に限らずITやXR、人流解析など、100団体を超える多様な産業界・アカデミア・地域を巻き込み、生活者の視点で「駅、まち、社会」の在り方を考える 活動である。 本書では、MICの成功事例から導き出された新共創スタイルの7つのポイントを解説。 今後さまざまな業種の事業戦略策定で不可欠となる新世代のオープンイノベーションである「エコシステム型オープンイノベーション」で大きな成果をあげるための指針を示す。

■書籍紹介 / 著者・藤井保文よりメッセージ 　「ジャーニーシフト」とは、顧客提供価値が時代によって変質したことを示した言葉です。一文で示すと以下のようになります。 顧客提供価値は、「モノや情報の提供」「瞬間的な道具としての価値」から、ありたい成功状態を実現させ、行動を可能にさせる「行動支援」に変わっている。 　これは言い換えると、「ユーザにとって何かしらの行動やアクションを可能にしていなければ、企業として何の価値もない時代」になってきているということでもあります。自分の中でどれだけ受け止め、理解したり解釈したりしても、世の中に対して発信や貢献をし、社会やコミュニティーに干渉しないと、意味がない時代になってきているのです。 　本書は、世界の潮流から新たな変化を読み解く本です。社会のビフォアアフターを書いたこれまでのシリーズに対し、提供価値のビフォアアフターを書いたものがこの『ジャーニーシフト　デジタル社会を生き抜く前提条件』です。 　DXやOMOから、SDGsやパーパス、Web3やメタバースなど、次々と現れるバズワードは、1つの大きな潮流【提供価値の行動支援化】を示しており、その中には2つの特性【利便性の進化・意味性の進化】があります。本書を通してこれらを整理し理解することが、変化の速い時代の道しるべになるのではないか、と考えています。読んでくださった方の仕事や生き方において、さまざまなバズワードに埋もれて身動きが取れなくならないよう思考しアクションしていくための、コンパスや道具になることを願っています。

マスターカードの認知度を世界的に高め、 「選ばれるカード会社」となった背景には、「独自のマーケティング戦略」があった。 世界のビジネススクールで学ばれている「プライスレス」手法、日本初公開！ 本書のタイトル「Quantum（クオンタム）」とは二つの意味をもっている。 （1）過去のモデルから将来の現実は説明できない。 （2）マーケティングのスピード、スケール、インパクトがこれまでにないほど大きい。 「企業名が分かる」「ロゴを思い出せる」「ＣＭソングが歌える」…… それは「脳」がブランドを忘れられないから！ マスターカードは「五感」に訴えかけて、世界的ブランドになった。 ・ロゴからブランド名を削除 ・自社でメロディーをつくり３種類の長さで活用 ・オリジナル味のマカロンを作成 ・博物館に野球場、様々な場所のテーブルで食事を提供 ・アルバムを出し、ストリーミングサービスで配信 ◆「想像」や「当てずっぽう」のマーケティングはもう効かない！ 新しい時代のマーケティングの特徴として本書には以下が出てくる。 →ロイヤルティの概念が完全に変質する。 →広告が劇的に変わる。 →エージェンシーは大きく様変わりする。 →マーケティングは細分化される。 →パーパスがマーケティングにとって不可欠な要素となる。 →倫理と価値観に対する注目が著しく高まる。 →危機的な事象が頻発し、リスクマネジメントが重要な意味をもつ。

過去20年間にわたってマッキンゼーが携わってきた現場のケーススタディと、30年におよぶハーバード・ビジネス・レビューの記事を分析、組織を率いるために必要なコンセプトを抽出し、10の法則にまとめあげたのが本書だ。 デジタル化、グローバリゼーションによって大きく経営環境が変化してきたこの二十余年、強い企業はどのようにマネジメントされてきたのか。そのエッセンスをわかりやすく解説。 本書で登場する「法則」は、どんなマネジャーでも共通でもっている普遍的な悩みに応えるもの。非常に多数のケースや調査にあたっており、「タレントを十分生かせている企業はわずか７％」「ビジネスパーソンのわずか28％しか、自社の意思決定に納得していない」など現状を分析。 さらに「トップ５％の人材に注目せよ」「意思決定を３分の１に絞れ」「アジャイルな組織こそ、安定性を高めよ」など、コンサルの現場で磨きあげられてきた実践手法を紹介し、リーダー／マネジャー必携の１冊と言える内容。

サービスやプロダクトを急成長させる戦略「ネットワーク・エフェクト」は、時にサービスを破滅にも向かわせる――。しかし、その全貌は知られていない。 シリコンバレーのトップベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のゼネラルパートナーであり、クラブハウスなど注目のスタートアップの取締役も務めるアンドリュー・チェンが、成長に欠かせない戦略「ネットワーク・エフェクト」を解き明かします。 尾原和啓 氏 推薦！ 「事業の立ち上げから軌道に乗せるまでの実践的な解説書。本書を読めば、世界ではGAFAが、日本ではLINEがなぜ勝ち続けているのかが理解できる。仕組み化が苦手で損をしている日本のビジネスパーソンにぜひお薦めしたい」 ◆豊富な実例をもとにわかりやすく解説 大成功したサービスには、ほぼ必ず「ネットワーク」がある。その実例を紹介。 インスタグラム：フィルターなどツールで誘って立ち上げ、ネットワークで定着させる リンクトイン：招待制で友人ネットワークから拡大 ウーバー：集めにくいドライバーのネットワークづくりに注力 ティンダー、フェイスブック：大学ごとのアトミックネットワークをつくって拡大 グーグルプラス：ネットワークよりビッグバン型立ち上げを重視して失敗 ◆ネットワーク・エフェクトのフレームワークとは？ アンドリュー・チェンが体系化したフレームワークを解説します。

コロナショックを契機に加速する街づくりのリ・デザイン。 技術の進化・融合と脱炭素化の流れは、産業や暮らしをどう変えるのか？ “人にやさしい”近未来社会実現の可能性と課題を説く。 　ＩｏＴ、ＡＩなどの新しいテクノロジーは、ヒト・モノ・カネ・サービスの移動（=モビリティ）の在り方に大きなインパクトを与えている。政府の「デジタル田園都市国家構想」、大手自動車メーカーの実験的な大規模未来都市構想など、街の在り方を大きく変える動きも進んでいる。 　同時に、環境への配慮をはじめとした経済的成長とは異なる新たな価値観の広がりに伴う脱炭素化など社会からの要請の高まりは、あらゆる産業分野に抜本的なイノベーション、構造改革を迫っている。 　個人の欲求と価値観の多様化、ＳＤＧｓや脱炭素など社会からの要請の変化、インフラ更新など喫緊の課題への対応……技術革新を契機に産業構造が大きく変わると予想されるなか、私たちの暮らしはどう変わるのか? 　本書は、最新のトレンドを注視しながら未来社会を構想し、産業横断的な協働により社会課題解決に向き合う専門家で構成するメンバーが、今から約20年後の都市と地方の暮らし（働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ）がどう変わるかを、モビリティ領域を軸に分析、予測し、近未来像を提示するもの。 　ＳＤＧｓ社会、ニューノーマル時代の新たなビジネス機会を求める企業関係者から研究・学術機関、自治体関係者、そしてこれから未来を創る学生まで、多くの人々に参考になる情報が満載の一冊。

ソシオテクニカル経営とは、ＩＴシステムを単なる効率化の道具としてではなく、人々の幸せや多様なニーズをサポートするものとして捉える考え方。目指すものは生活全般の“質”の向上だ。ソシオテクニカル経営の実践に必要なのは、社会システムと技術システムの統合設計。デジタル技術を使って、一人ひとりの多様なニーズにきめ細やかに、そして優しく対応することが求められる。本書は、社会システムと技術システムの統合設計によって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の果実が社会全体に還元されることを明らかにする。 　ソサエティ5.0の実現を目指している日本だが、ＤＸという要素が決定的に欠けている。ＤＸは企業だけが取り組むものではなく、多様な人々の個別のニーズに合わせて柔軟にサービスを提供する体制ができて初めて実現する。ＤＸを推進し、グローバルなデジタル競争を勝ち抜くためには、社会システム（構造、制度、人々、組織）と技術システム（タスクとテクノロジー）を総合的に検討しなければならない。 　両者を統合したアプローチは、経営情報システム論ではソシオテクニカルシステム・アプローチと呼ばれてきた。デジタル社会の前と後で、ソシオテクニカルシステムのデザインの方向性はどのように変わるだろうか。本書は、この問いへの答えを提示し、今後の社会デザインに必要な基本的知識を体系的に、読みやすく紹介する。

安藤忠雄氏、若宮正子氏、川淵三郎氏、伊藤亜紗氏、松岡正剛氏… 新たな価値を生み出した人の行動原理 様々なジャンルで世の中に新しい価値を創出した15人が、その考え方や実践について、さらには、原動力となった発想や情熱について語ります。 これから新事業創出や社会課題解決にチャレンジしようとしているビジネスパーソンやスタートアップ経営者、自治体関係者の方が、発想を生みだしたり行動を起こす際のヒントを探る１冊です。

パーパスとは何か。なぜ必要なのか。どうやってつくるのか。 いま知りたい疑問に答えます！ 「パーパス（揺らぐことのない社会的な存在価値）」が注目を集めている。 日本企業でも、パーパスの策定に取り組み始めたところは多いが、 何から手を付ければいいのかわからない、という声もよく聞かれる。 パーパスと社是、ミッション、ビジョンは何がちがうのか。 本当に経営やビジネスの役に立つのか。 どうすればうまくいくのか。どこで失敗するのか。 どんな手順で進めていけばいいのか。 本書では、そうした素朴な疑問に答えながら、 パーパスの定義や考え方をかみくだいて説明し、 実際にどのように策定すればよいのかを、 先進企業の事例を用いて解説する。 【本書で取り上げる主なケース】 －ソニーグループ：「感動」と「人」を軸とした長期視点での経営を目指す －オムロン：企業理念「実践」経営により、企業価値向上を目指す －ネスレ：創業150周年のタイミングで存在意義を再確認し、言語化 －イケア・ジャパン：多様なステークホルダーとビジョンを共有し、社会にポジティブな変化をもたらす　など

世界的ベストセラー『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』著者、待望の続編発売！ 止まらない発明、秘密のプロジェクト、大失敗、歴史に残る成功と急成長、 圧倒的な権力、うずまく不満と批判、不倫、離婚、再建、パンデミック、退任――。 アマゾン創業者にして、20兆円超の個人資産で世界一の富豪となったジェフ・ベゾスとアマゾンに、トップジャーナリストが鋭く切り込む！ ◆なぜアマゾンは次々と発明を生み、育てられるのか？ ECサイトはもちろん、キンドル、アレクサ、アマゾンゴー、AWSなどアマゾンは次々と発明をくりかえしてきた。従業員130万人を超える巨大企業になっても、大企業病にかからずに発明をつづける組織の秘密について、それぞれの開発物語を通し、表から裏まで紹介する。 ◆大失敗、歴史に残る成功と急成長 2010年末のアマゾンは売上342億ドル（約4兆円）円、従業員は3万3700人。そこから8年後には売上2328億ドル（約28兆円）と7倍に、従業員約65万人と20倍の規模で巨大化した。その後も、ぐんぐん規模を拡大し続けている。 ◆冷酷な経営者として知られるが、起業家と不倫相手には甘い人間臭さも ジェフ・ベゾスは、結果を出せない社員には厳しくあたると恐れられ、倉庫の作業員を搾取していると批判され、合理化の鬼のように言われる。その一方で本書には、若い起業家には時間を割き、評価が甘くなる側面も登場する。そして、離婚のきっかけとなった元キャスターのローレン・サンチェスとの不倫スキャンダルでは、ベゾスのそれまでとはまったく違う行動も数々見られた。人間臭いベゾスを著者が描きだす。

『サイロ・エフェクト』著者最新作！　 なぜ経済学やビッグデータ分析は問題解決に失敗するのか？ 社会科学とデータサイエンスの融合で人類学的知見が果たすべき役割とは。 FTのトップジャーナリストが広い視野から事象を分析する人類学の思考フレームワークを解説。 　　　＊　＊　＊ 　現代社会の知的ツールが、機能不全に陥っている。経済予測、選挙の世論調査、金融モデルは外れてばかりだ。こうしたツールは、世界はごくわずかな変数で分類・把握できるという前提に基づいて設計されている。視野が狭いのだ。 　世界が安定していて、過去が未来の参考になる時代なら、それでもうまくいくかもしれない。だが変化の激しい時代、「極端な不確実性」に直面しているときは、狭い視野は危険だ。 　ビッグデータをAI（人工知能）がどれだけ処理しようとも、そこから導き出されるのは「WHAT」だけである。事象の原因、「WHY」にはたどり着けない。 　　　＊　＊　＊ 　いま求められるのは、広い視野と「WHY」を突き詰める視点である。「未知なるものを身近なものに」「身近なものを未知なるものに」変化させ、隠れたパターンを見いだすツールである。 　本書では人類学者のように「虫の目」で世界を視て、「鳥の目」で集めた情報と組み合わせることで「社会的沈黙」に耳を澄ます技術「アンソロ・ビジョン（人類学的視野）」を紹介する。 　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）のトップジャーナリストが執筆した話題作。

電力王と呼ばれた明治・大正期の実業家、福沢桃介。埼玉の貧農の次男として生まれた桃介は金持ちになることを夢見て慶應義塾に通い、福沢諭吉の娘婿となる。念願の米国留学も果たし、一流企業に就職、すべては順調にいくかと思いきや、行く手を病魔が立ちふさぎ、長期入院を与儀なくされる。ところが病床で株を覚え、大金持ちになる。その金を元手に自分の会社をつくるものの、義父である諭吉の裏切りに遭い、会社を畳む。そこから一転、相場の世界にはまり、兜町の風雲児となるが、相場師という虚業に嫌気がさし、電力事業という実業に目覚める。弟分の松永安左エ門、日本最初の世界的女優、川上貞というパートナーの助けも借り、木曾川に東洋一のダムを築く。 　 　桃介は直感や感性の人で、物事を論理からのみ考えない。「二と二が合わさって四になるんじゃない、時には五にもゼロにもなるんだ」と言うのが口癖。水力発電を主戦場と決めたのも、事業の将来性はもちろんだが、生き物を殺さず、土や岩を苛め抜くだけで済む、という理由からであった。本書は、桃介の稀代の事業家、イノベーターとしての機略縦横の活躍ぶりにスポットをあて、その生涯を描く。

プライム市場で生き残り、企業価値を上げるコーポレートガバナンスとは？ そんな疑問に答える最強の指南書。 ガバナンス改革は、経営改革だ！ 企業でガバナンスに携わる人のバイブル、「これならわかる コーポレートガバナンスの教科書」、 「ESG経営を強くする コーポレートガバナンスの実践」の筆者、松田千恵子氏のシリーズ第3弾です。 2021年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードに完全対応。 新たに盛り込まれた原則の意味や背景を紹介し、サステナブル経営のポイントを指南します。 2022年4月に東京証券取引所の市場区分が変更され、企業にESGが不可欠なものになります。 特に最上位の「プライム市場」には、より高度なガバナンスが求められます。 企業価値を高める取締役会の運営とは？ 近年、日本で力を増すアクティビストへの対策は？ など、日本企業が直面するガバナンスやサステナブル経営の課題について、分かりやすく解説します。 「ガバナンスにどう対応するか」という解説はもとより、そこから一歩踏み込んで、 「マネジメントとしてこれからどうするか」という解説も充実させました。 「サステナビリティやガバナンスは専門的で難しいかも」という人でも大丈夫です。 今回も「難しいことは言わない」「綺麗ごとも言わない」「何かあればイチから説明する」の三原則を貫きました。 コーポレートガバナンスの本質的な事柄について、「腹落ち」できることを目指しています。 企業の経営者やガバナンス関係者だけでなく、企業におけるマネジメントをどう考えるか・どう変えていくかを考えるビジネスパーソンにも役立つ、経営指南書の「決定版」です。

経営における意思決定の精度向上を目指す 　世界中で気候変動のリスクは年々高まっており、日本でも豪雨や酷暑等が毎年甚大な被害をもたらすようになりました。これらを背景にグローバル企業は気候変動時代における競争力の確保に向け、業態転換を含めたダイナミックな対応を始めています。 　日本企業もようやく重い腰をあげ、気候リスクを経営リスクとして捉え、RE100（再生可能エネルギーの使用を進める国際企業連合「RE100」が主宰する温暖化防止の企業表彰）などに本腰を入れ始めました。しかし、日本の取り組みは欧米諸国にかなりの後れを取っており、グローバルスタンダードから引き離されているのが実情です。 　本書は、実際に国内外で動き出している政策・企業事例（ケース）を紹介。日本企業に対し、気候変動に対する経営アクションを起こす際の「きっかけ」と、実際に脱炭素経営を進める上での「羅針盤」を提供する、脱炭素「経営」の初めての解説書です。

世界1000万部超ベストセラーシリーズ『ビジョナリー・カンパニー』の原点で最新刊！ 本書『ビジョナリー・カンパニーZERO』は、『ビジョナリー・カンパニー』シリーズが発行される前の1992年にジム・コリンズが記し、日本語訳されずにいた名著『Beyond Entrepreneurship』の改訂版。まさに、ビジョナリー・カンパニーの原点だ。 ◆リード・ヘイスティングスNETFLIX共同創業者兼CEOも大絶賛！ 「本書は誰よりもどの本よりも、私のリーダシップを一変させてくれた。10年以上この本を読み返した。起業家なら、86ページ分を暗記せよ」 ◆スタートアップや中小企業が「偉大な企業」になるために必要なことを解説 偉大で永続的な企業になるために必要ことを1冊に凝縮してまとめた。誰と一緒に仕事をするか、リーダーシップ・スタイル、戦略、戦術をどうつくるか、パーパスやミッションなどをどう決めて実行するか重要になる。「偉大な企業」とそうでない企業との違い、規模が小さいうちから考えておくべきことなど、時代を超えて重要な内容が理解できる。 ◆ジム・コリンズとビル・ラジアーの教えの例 ・偉大な企業という目的地があるわけではない。ひたすら成長と改善を積み重ねていく、長く困難で苦しい道のりだ。高みに上り詰めると、新たな課題、リスク、冒険、さらに高い基準を探す。 ・企業が追跡すべきもっとも重要な指標は、売上高や利益、資本収益率やキャッシュフローではない。バスの重要な座席のうち、そこにふさわしい人材で埋まっている割合だ。適切な人材を確保できるかにすべてがかかっている。

余計なプライドを捨て「キャッシュ創出マシーン」になりきれるか？ 経営をお金の視点から見ることではじめてわかる企業価値創造のプロセス。 本書は「キャッシュ創出マシーン」への変身プロセスを「経営者こそ投資家である」という視点に立ち、特にキャピタルアロケーションにフォーカスを当て、国内外の事例とともに解説する。キャピタルアロケーションは、バフェット氏がその重要性を説いた影響もあり、一部関係者の間では既に関心が高い。日本でもコーポレートガバナンスコードに関連する記述があり、経営資源としてのお金の配分(=キャピタルアロケーション)への関心も高まりつつある。また、事業ポートフォリオの見直しによるキャピタルアロケーションの変更への投資家の関心も高まり、アクティビストを中心に、再投資ではなく資本還元へのキャピタルアロケーションの引き上げへの要求も増えている。ファイナンス研究の第一人者が、ESGを含む最新動向にまで目配りをしながら、そうした状況を踏まえ解説する最新の実践の書である。