コスト削減と再エネ導入を成功させる最強の電力調達完全ガイド
久保欣也(日本省電)、三宅成也(みんな電力)、山根小雪(日経エネルギーNext)
日経BPマーケティング
電気料金の構成
電気料金= 基本料金 + 電力量料金 + 再エネ賦課金
基本料金= 基本料金単価 x 契約電力 x 力率割引
電力量
...続きを読む料金= (電力量料金単価 + 燃料費調整単価) x 使用電力量
再エネ賦課金= 再エネ賦課金単価 x 使用電力量
電気料金= 発電コスト+ 環境価値+ 託送費+ 再エネ賦課金+ 事業者マージン
負荷率 = 年間使用電力量÷(契約電力x24x365)x 100
大手電力会社は24時間回したい発電設備
⇒ 固定費があるので基本料金を下げにくいが、負荷率が高い方が価格交渉しやすい
新電力は設備を持っていない
⇒ 基本料金を下げやすいので、負荷率が低いほうが価格交渉しやすい
小売事業者はFIT電源を保有する再エネ発電事業者から、直接電力を買い取ることはできない。送配電事業者から卸融通(電気事業法上、特定卸供給という)を受けることでFIT電源で発電した電力を間接的に調達することが可能。
再エネ電力の導入方法
・電力会社が提供している再エネ電力メニューを契約する
・電力はそのまま環境価値だけ、別途購入する
グリーン電力証書
J-クレジット:自家消費を前提とし、環境価値だけを販売
非化石証書
・再エネ電源に投資して、その電力を直接使用する(コーポレートPPA)
*コーポレートPPA:需要家が発電所と直接電力売買契約を締結⇒企業が発電所の建設費用をファイナンスすることで、新たな発電所を建設する。企業は再エネ電力の供給量を確保できる。また、買取価格が契約期間中固定されるので卸電力価格上昇リスクを回避可能。
エネルギー供給構造高度化法
「小売電気事業者は2030年までに電気の非化石比率を44%にする」という目標達成義務を負う