◆「モーレツからビューティフルへ」「不思議、大好き」「24時間たたかえますか」……。新聞・雑誌の広告やラジオ・テレビのCMを彩るキャッチフレーズは、それぞれの時代の空気を見事に映し出してきた。傑作・話題作の生まれた背景やそれらが呼びおこした社会的反響をふり返りながら、広告と世相とのかかわりを明らかにするユニークな名作コピー史。 ◆今年創立55周年を迎える、世界最大規模のコピーライター集団「東京コピーライターズクラブ(TCC)」。中村禎氏や糸井重里氏、福里真一氏、梅田悟司氏など、数々の有名なコピーライターが所属する。TCCの歴史は日本のコピーライターにおける歴史ということも出来る。今回は55周年の記念事業として、TCCに属する先鋭のコピーライターたちの証言や膨大なアーカイヴ、著名コピーライターたちへのインタビューをもとに、時代を反映したコピーの歴史を振り返る。 ◆広告に興味がある学生の方、商品開発の担当者、広告業界関連者におすすめの一冊。

竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。

朝敵とされた雄藩の処置の裏側で凄まじい権力闘争が続いていた! 維新直後の新政府は、瓦解の危機に瀕していたのだ! 藩閥政治という言葉に象徴されるように、明治政府は薩摩・長州藩が牛耳っていたというイメージが強いが、明治初頭は必ずしもそうではない。両藩は政府内で暗闘を繰り返す一方で、政府入りした藩士と藩に残った藩士の対立という悩みを共通して抱えていた。政府の中核であるはずの両藩の混乱を背景に、政府の迷走は深刻度を増す。 かたや、両藩から政府の主導権の奪取を目論む他藩は、虎視眈々とその機会を窺う。幕府や諸藩が入り乱れる形で権力闘争が展開された幕末以来の構図が明治に入っても続いていたのである。 維新直後より薩長両藩を主軸とする政府は迷走を続けた。その結果、廃藩置県直前には瓦解寸前の窮状に陥る。あたかも後醍醐天皇の建武の新政の二の舞になるところであった。 本書は、幕府滅亡から廃藩置県までの約3年間、迷走を続けてついに崩壊の危機に晒された明治政府の知られざる実態に迫るものである。定評ある歴史研究家が、前著『幕末維新 消された歴史』の続編として、光り輝く明治維新の陰に埋もれていった歴史に光を当て、その真実を描き出す。

「とらばーゆ」「フロム・エー」「エイビーロード」「じゃらん」――。「創刊男」の異名を持ち今日のリクルートを築いた伝説の編集者が、売れるモノを作る究極の仕事術を全公開。次々とヒットを飛ばすための発想とは？

異様に高い手数料、大きなリスク――あなたは理解していますか? 「外貨建て保険」の真実 長引く低金利や投資信託の手数料低下などを背景に、保険会社と保険代理店は、手数料率の高い外貨建て保険や変額年金保険といった「貯蓄性保険」の販売に注力しています。最近は、資産を多く持つ高齢者だけではなく、資産形成世代(30~50代)の購入も増えています。しかし、貯蓄性保険は販売手数料率が10%に及ぶものもあるなど非常に高コストで、為替変動や金利変動、途中解約などによって大きな損失を被る可能性も高い商品です。 貯蓄性保険の仕組みは複雑で、高いリスクをきちんと理解して購入している消費者は少なく、また、販売する側も商品の特徴を十分に理解しないまま販売しているケースも多くあります。 本書は、誤解を招く説明資料やセールストークが横行する販売現場の問題点を明らかにし、貯蓄性保険で本当に儲けられるのか、商品性を徹底検証。高コスト、高リスクで資産を増やすことが困難なケースが多いこと明らかにします。そして、お金を増やすためには、貯蓄性保険より適した方法があることを紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 超低コストで、世界に分散投資して稼ぐ! ・巻頭対談に松島花さん(モデル)が登場! 「長期の資産形成はETFではじめよう」 ・全251銘柄の主要データを一挙掲載! ・プロ6人が選ぶ注目銘柄 ・成果を出している人に学べ! 「私の投資術」 ・ロボット、ESG――話題のETFが登場! ・マーケットメイク制度、ロボアドバイザーなど最新トピックを解説 ・市場や経済の“ものさし” 指数を完全解説 いざ投資を始めよう、と思っても、どの金融商品を買えばいいのか、迷ってしまうのではないでしょうか? そんなときに有力なのが、ETF(上場投資信託)です。 ETFとは、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)、ニューヨークダウなど様々な指数と連動する投資信託の一種です。「日経平均を買える」というわかりやすさがあり、最低投資金額も全銘柄の70%超が2万円以下。初心者にも向いています。 投資で重要なのは、投資先を分散してリスクを減らすこと。ETFは、日本株、海外株、日本債券、海外債券、金・原油などの商品といった様々な対象に投資する銘柄がそろっており、少額から、手軽に分散投資が可能です。 ESG(環境、社会、企業統治を重視する経営)関連指数やロボット関連指数などに連動するユニークなETFも登場しています。 本書では、こうしたETFの基本や投資する際の注意点、資産運用に活かす方法などを丁寧に解説。また、プロによる注目銘柄や、全銘柄の主要データも掲載し、銘柄選びに役立つ実践的な内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 庶務特命課長 孫武七子。すべての悩み、「孫子」で解決します。 １５万部のロングセラー『最高の戦略教科書　孫子』、ついにマンガ化！ 「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」「兵は詭道なり」「百戦百勝は善の善なるものに非ず」―― 百戦不敗の戦略を説いた「孫子」の教えを人生・ビジネスにいかに活かすか。 オリジナルマンガですっきり解説。 ◆構成は、マンガ部分+本文解説の4話構成。社長特命として任務を請けている「庶務特命課長」の孫武七子(まごたけ ななこ)が、問題を抱えた女性社員たちに『孫子の兵法』の叡智を与えることによって、「組織の中で負けない方法」を教えていく1話完結型の構成です。 ◆<物語の背景>神奈川県鎌倉市、カマコンバレーにひときわ高くそびえたつ地上20階の高層ビル。そこは社員20000人を抱える、大手ネット企業「アミオ」の本社だ。ネットベンチャーとして、東大出身の三笠正志(35)が5年前に社員5人で創業し、いまや東証一部上場、三笠社長の総資産額は1兆円を超える一大企業に成長した。他のネット系ベンチャーに比べて、従業員の満足度が高く、離職率が極端に低いのが特徴なのだが、そこには秘密があった。「アミオ」の最上階には、社長直下の庶務特命課という課が存在していた。そこには孫武七子(32、通称:孫子/そんこ)と言われる課長がいた。彼女は、実は、社長が心酔する『孫子の兵法』の熟達者であった。三笠社長は、彼女が説く『孫子の兵法』を巧みに駆使することによって、企業をここまでに成長させたのだ。 一方、彼女の表の顔は、ビル内の社員食堂の“管理栄養士のお姉さん”。三笠社長より、『孫子の兵法』を専門家として社員に教えてほしいとオファーを受けたが、趣味の料理好きを満たすために社員食堂を任せてもらうことを条件に受諾したのだ。就業時間後の17時より「特命課」を開けて依頼者の話を訊き、解決に導いている。

慣習を打ち砕け! 破壊的に生きろ! 反逆心こそ成功の原動力だ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 仕事がつまらないのは、 誰かの敷いたレールの上を 歩いているからだ。 周囲から疎まれてもいい。 イヤなやつだと思われてもいい。 ルールを破って創造的に生きろ。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ビジネスはルールを守ることで成り立っている。 手順、社内規定、指揮命令系統、制服など、 組織は規則だらけだ。 会社のなかでルールを破る「反逆者」は 渋々黙認されるか、 厄介者としてクビになるか、 どちらかになる場合が多い。 もしスティーブ・ジョブズが普通の職場にいたら、 単なる「イヤなやつ」で終わっていたかもしれない。 だがそんな「職場のイヤなやつ」は、 現状に異議を唱え、物事を創造的に捉え、 思い込みや信念に疑問を抱き、 効率的で建設的で斬新な方法を見つけるために 学習を続けることができる 稀有な能力を持つ人たちでもある。 新しいビジネスを興した強力なリーダーは、 足かせとなるルールを臆せずに破り、 大胆に枠からはみ出すことで成功した。 どうしたら、あなたのなかに潜む反逆の才能を伸ばし、 仕事と人生で成功することができるのだろうか。 ハーバード・ビジネス・スクールの人気教授が、 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則を解説する。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 自分らしく働きながら 成功を手に入れる8原則 1 新奇性を求めよ 2 建設的な異論を促せ 3 対話を閉ざすな、開け 4 自分をさらけだせ――そして内省せよ 5 すべてを学べ――そしてすべてを忘れよ 6 制約のなかに自由を探せ 7 現場から指揮せよ 8 しあわせな偶然を促せ

日本のビジネスパーソンはおしなべて英語が苦手である、というのが定説だ。 しかし、中学・高校(・大学)とそれなりの時間勉強しているだけあって、 TOEIC的な「英語力」自体はそれほど低くない。 足りないのは、とっさの場面で知っている単語や構文を組み合わせて切り返す、「英語運用力」である。 トライズは、年間受講料が120万円と高額にもかかわらず、 受講希望者が増えている。 そこで採用されているのは、下記のような考え方だ。 ・1年で結果にコミットする ・読む・書くはやらない。大切なのは「話す」「聞く」 ・発音は捨てても、とにかく流暢に会話ができるようにする ・やるべき学習法はたったの2つ ・PDCAそれぞれの段階でやるべきことがある ・3000語+業界の専門用語で必要十分 ・誰でも4カ月目・9カ月目に「成績が落ちる」 ――ある種、極端とも言える割り切りに基づく効率的学習法の エッセンスを紹介したのが本書だ。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

『「権力」を握る人の法則』 『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘 労働者は文字通り、 給料のために死ぬ。 あなたもその一人にならないように。 一昔前の「死ぬ危険性が高い職場」は、油田や鉱山や化学物質工場だった。 だが公的機関の監督や規制によって、労災死亡は激減した。 いまやホワイトカラーが働く「ブラック職場」のほうが、よっぽど死ぬ危険性が高い。 職場環境のストレスが及ぼす健康への悪影響が指摘されているにもかかわらず、 政府も経営者も積極的に対策を取ろうとはしていない。 過労死はもはや世界的現象だ。 中国では低賃金、劣悪な職場環境、超長時間労働、 予測不能な不規則勤務が原因となり、年間100万人が過労死している。 アメリカでは労働時間が増え続け、2000年にはついに世界最長となった。 正規の労働時間の枠外で夜間や旅行先でも メールチェックする人が5割、休日にもチェックする人が8割を超える。 全世界のホワイトカラーが、「持続不可能」な労働環境に身を置いている。 そしてギグワークに代表される新しい副業形態は、 労働者を安くこき使う手段をますます増やしている。 経営者が「コスト」「リソース」「生産性」「費用」といった キーワードで労働者を見ている限り、この問題は解決しない。 そんな環境下で「カネと仕事」という2大ストレスを抱えるあなたは、 「死に至る職場」をどう生き抜くべきか? 『「権力」を握る人の法則』『悪いヤツほど出世する』の著者が、 「働き方改革」時代に放つ警鐘。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 長時間労働も、休日出勤も、長期出張も、 家庭との両立困難もあたりまえと受け止めて がんばり続ける人たちの間で働いていると、 それが規範になる。 誰もがその職場のやり方を容認し、唯々諾々と従う。 たとえ心の中では、こんなのはあたりまえじゃないと思っていても。 不幸にも現代の多くの職場では、 長時間労働を始めとする苛酷な労働条件が規範と化している。 そこで、そういう職場に直面しても別に異常とは思わなくなってしまう。 むしろ愚痴をこぼす人や文句を言う人、 病気になる人、果ては辞めていく人を見ると、 そちらを「おかしい」と感じるようになる。 大勢があたりまえと思っている仕事をなぜ辞めるのか、というわけだ。 (本書より)

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生産性100倍も夢ではない! 1人1台、オフィスロボットの時代 ・世界の最新事情に見る「IPA」への進化 ・ヤマトグループ デジタルイノベーションによる経営改革 ・先進事例11に学ぶ! 障害の乗り越え方と成功の秘訣 ・RPAは第2ステージに突入 自動化拡大のカギはAIツールの利用・応用 <注目のインタビュー> 「企業がとるべき3つの道」入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授 「RPAはAI導入の土壌になる」山田誠二・国立情報学研究所教授 「完全自動化で世界はどうなるか」波頭亮・経営コンサルタント 定型的な業務を、ソフトウエアのロボットで自動化してくれるのがRPA(Robotic Process Automation)。ホワイトカラーがより創造的な業務にあたれるようになり、生産性が劇的に上がります。 様々な業界で導入が進む、注目のITツールです。 RPAとはそもそも何なのか? どのような機能や特徴があり、導入のメリットはどこにあるのか? RPAが向いている業務、あるいは向いていない業務は? RPAを導入する際の注意点は? 本書は、このような疑問に徹底的に答えます。 また、サービス業、製造業、金融業、自治体、病院、大学など様々なタイプ・規模の組織の成功事例11を取材。成功の秘訣や障害の乗り越え方を明らかにします。 さらに、RPAとAIを組み合わせた結果、業務の自動化はどのように拡大していくのか、RPAの最先端を解説しています。

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

「下町ロケット」神谷弁護士モデル 鮫島正洋氏、推薦! 技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。 知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、 すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。 ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が 「IPランドスケープ」を体得することによって、 次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。 ――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士 企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、 20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、 知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。 知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、 グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。 そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。 最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、 最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。 本書は、このIPランドスケープを軸に、 日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。 グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの 5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。 ◎IPランドスケープの「使いどころ」の例 競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う 異業種からの参入について、その兆しをつかむ オープン・クローズ戦略を決めるための選別 ――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。 ◎本書で取り上げるケース -ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く -ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力 -ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先 -ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A -ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

移民で出生率が上がったドイツ、 「親になれない」フランスの若者、 数よりも子育ての「質」が議論されるイギリス・・・・・・ 新たな課題に直面する欧州各国の動きを学び、日本が進む道を探る。 ◆日本では人手不足の影響から少子化対策が叫ばれ 「働き方改革」や「女性の活躍推進」が話題を集めているが、 現実の対策は各企業や個人の裁量に依存しているところが大きい。 無償の教育、未婚でも充実した子育て環境など 少子化対策の「お手本」として注目を集めてきたフランスは、 ここ数年で出生率が減少していた。 背景には、フルタイムで働く女性の増加や学業の長期化、 若年男性の失業が影響している。 フランスだけではない。 欧州各国では新たな課題が生まれていた。 例えばドイツでは、出生率は増加したものの、 新生児の25%の親は外国人だった。 社会保障の恩恵を受けるのは誰なのか、国内で議論が進んでいる。 日本に先駆けて動く欧州各国の最新の少子化事情を、 豊富なデータから読み解いていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

コンサルタントに数字の読み方を教え続けてきた著者が初めて明かす 「数字を身近」にするための“8つの習慣”とは? ◆理系出身者も多く、数字に強そうなイメージのある「コンサルタント」たち。しかし、最初から会社の数字を読むのが得意だ、というコンサルは滅多にいません。では、彼らはどうやって数字を読み、使いこなせるようになるのでしょうか。大手コンサルティング会社で10年以上にわたり、若手コンサルタントに会計研修を行ってきた著者が、その方法を紹介します。 ◆コンサルを含む一般のビジネスパーソンにとって、大切なのは「数字の感覚をつかむ」こと。売上1億円は大きいのか、利益率10%をどう判断すればいいのか・・・・・・。ただ数字の字面だけを追っていても気付かない意味やバックグラウンドまでをつかむための感覚が「会計センス」です。本書は計数感覚のつかみ方を「8つの習慣」に落とし込み、スムーズに会社の数字に慣れることができるよう工夫しています。 ◆「大きな数字は分解する(例:ディズニー売上3500億円→「客単価×来場者数」で表現)」「数字に関するモノサシをつくる(例:店舗数2万≒セブン店数≒日本の小学校数≒郵便局数)」「必ず額と率で考える(例:この売上げでこの在庫は適当か)」など、すぐにでもできる考え方を多数収録しています。付録の「決算書の仕組みと読み方」では、決算書の基礎を学ぶことができます。 ◆著者は大手コンサルティング会社で、証券・財務の分析に長らく携わってきた専門家です。一般向けに解説する機会も多く、丁寧でわかりやすい語り口には定評があります。 ◎こんな人にオススメです◎ ・会計について興味がある ・コンサルティング会社に勤務したり、就職を希望したりしている ・数字に強くなりたい ・数に苦手意識を持っている ・ベテランコンサルタントの頭の使い方を知りたい ・ビジネスパーソンの教養として、基礎的な会計センスを身につけたい

◆カーライル・グループは、米国ワシントンDCを本拠地として世界中に35ヵ所の事務所と1000名を超えるスタッフを抱える世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)ファンドである。1987年の創業以来、運用資産規模を順調に増やし、2001年には日本上陸を果たした。 PEファンドとは「友好的かつ効果的な手法で、既存企業の事業を再構築して成長軌道にのせ、ステークホルダー(企業の株主・その他の投資家、経営者、従業員、取引先などの利害関係者)を満足させる存在」と位置づけられる。 多くの日本企業は1980年代末のバブル景気の崩壊とその後の「日本経済の失われた20年」といわれた停滞期、2008年の米リーマン・ショックによる収益力の減衰とグローバル化への対応の後れ、さらに少子・高齢化が進むことによる国内需要の先細り懸念もあり、様々な経営的な問題や危機に直面している。こうした危機を救い、経営改革を行い、場合によっては新しいプロフェッショナルな経営人材を紹介し、結果として筋肉質で効率性が高い経営力をもたせ、再び収益力と成長力を持つ企業へと変身させる「コーチ役」のような存在がPEファンドであり、その代表格がカーライル・グループである。 ◆本書は、PEファンドの仕組みや日本での進化を解き明かした上で、カーライル・ジャパンの手法や実績を成長曲線を描いた7社の実例を通じて詳説する。それらを通じて「日本企業にも再び活力を取り戻し、健全に成長していくための方法論がまだまだある」ということや「それができるのは日本企業にまだまだ供給可能な資本と人的・技術的・ブランド的な資産が残っている今しかない」ということを明らかにし、PEファンドの活用を企業再生の選択肢の一つとして広く訴えていく。

米中新冷戦時代、 全産業のルールをこの8社が塗り替える! ◎GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン) ◎BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ) 話題の米中巨大テクノロジー企業(メガテック)8社の全容と戦略を、 1冊で平易に完全理解できる初めての本! もはやこの8社なしにビジネスは語れない! なぜすごいのか。何がすごいのか。 これならわかる! [具体的には?] ●新聞やニュースでその名を見ない日はない、話題の、 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)。 その事業形態と戦略を最新情報を交えて平易に分析します。 ●「テンセントって中国のフェイスブックでしょ?何がすごいの?」 「ファーウェイ問題の本質はどこにある?」など、 今さら聞けない“そもそも”から、 「次なる各社の目論見は?」「日本の活路は?」など、 “深層”まで読み解けます。 ●8社を「分類→比較→分析」するのが本書の大きな特長。 著者独自の「5ファクターメソッド」を用いて、各企業の 「道(戦略目標)/天(タイミング)/地(市場・業界構造)/ 将(リーダーシップ)/法(マネジメント・収益構造)/」 を、丁寧に分析していきます。 [本書で見えてくるもの] 1プラットフォーマーの覇権争いの行方 2今や先駆者利益を創造する存在である中国勢の動向 3同じ事業ドメインから異なる進化を遂げる理由 4産業・社会・テクノロジー・あるべき企業の未来 5日本の未来、あなたの進むべき道 [著者は?] ベストセラー『アマゾンが描く2022年の世界』 (PHPビジネス新書)の著者。 リサーチ力と鋭い分析力に定評がある。 テレビ、新聞、雑誌、ネット媒体にも多数登場。

◆不良債権問題や金融ビッグバンにより都銀・長信銀が再編されたときも抜本的な対策が取られず温存された日本の地方銀行。融資案件不足や長期にわたる低金利で収益が細り存在意義が問われるなか、金融庁から事業性融資の拡大を求められたこともあり、質の悪い融資、アパートローン、ノンバンク業務などで焦げ付きが起き、いま問題が噴出している。 ◆本書は、全国の日経記者が連携し、地方銀行の実態を深掘り取材した成果をまとめるもの。設立20年をむかえた金融庁による行政が適切だったのかについても問うことになる。スルガ銀行のシェアハウス向け個人融資は問題の一端に過ぎず、程度の差こそあれ、多くの地方銀行で同じような問題が起きつつある。地域金融の関係者の必読書となる一冊。

30万台ヒットの鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」を開発した愛知ドビー、海外売上高10年で20倍、M&Aで最高益を更新し続けるアイカ工業、浅田真央のCMでおなじみのエアウィーブ、国内2000店を目指す100円ショップのセリア――。M&Aを駆使し他社の強みを取り込みながら成長を加速させるナゴヤ企業50社の今に迫る。 ◇2017年11月に刊行した『ナゴヤが生んだ「名」企業』の続編。2018年7月から日経本紙中部経済面で連載中の「続・ナゴヤが生んだ名企業」を書籍化したものです。厳しい環境にある金融関連企業の動向をまとめた「ナゴヤ金融の今」も合わせて1冊にまとめました。ナゴヤ企業の歴史をひもとくと、新事業への参入やM&A、業態転換など挑戦の連続です。各社欄では、トップ自らが自社の課題と未来に向けた戦略を語ったインタビューも収録しています。 ◇前作の『ナゴヤが生んだ「名」企業』は、中部地区で働くビジネスマンや就活生に大好評。中部経済を支える企業の歴史と現状が、前作とこの本の2冊でわかるナゴヤ人の必読書です。

第一線で活躍を続けるリーダー18人の インタビューを通じて見えてきた共通点は、 「人一倍強い危機意識」と「社会をよりよくしたい」という思いだった――。 日本能率協会が独自のネットワークを活かし、日本を代表する経営者たちにインタビューを敢行。トップに求められるマネジメントの手法やガバナンスのあり方について、彼らの経験談をもとに解き明かす。 ・「大きな方向性を示し、誰もわからないこと、決められないことを決めるのがトップの役割」(出口治明・立命館アジア太平洋大学(APU)学長 ) ・「トップの座にいるのは、せいぜい8年がベスト」(松本晃・ライザップグループ取締役構造改革担当) ・「経営の神髄は、人間尊重にあり」(酒巻久・キヤノン電子代表取締役社長) ・「小が大のなかで生きるために『ジャンルトップ戦略』をとる」(松崎正年・コニカミノルタ取締役会議長) 登場する経営者はほかに、石黒成直氏(TDK代表取締役社長)、川名浩一氏(日揮副会長)、下代博氏(ダイフク代表取締役社長)、高橋広行氏(JTB代表取締役社長)、知識賢治氏(日本交通代表取締役社長)、塚越寛氏(伊那食品工業会長)、デービット・アトキンソン氏(小西美術工藝社代表取締役社長)、挽野元氏(アイロボットジャパン代表執行役員社長)、藤原洋氏(ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO)など計18名。経営者やマネジメント層をはじめとして、幅広いビジネスパーソンにとって示唆となる一冊。

なぜ日本企業は不当に低く評価されているのか? 「見えない資産」を活かせ! 上場企業(金融除く)のバランスシートには依然として200兆円近い広義の現金(現金+有価証券)が積み上がり、上場企業の1割以上で広義の現金の方が時価総額より大きい。アベノミクス前後で株価もROEもほぼ倍増したが、企業価値の創造は十分ではない。一方、ESG(環境、社会、統治)ブームの中、ROEを忌み嫌う一部の経営者も非財務情報のアピールには熱心であるが、日本企業のPBR(株価純資産倍率)はほぼ1倍で推移しており、非財務資本の価値が付加価値として市場から認識されていない。 その背景には、日本市場の長期的低迷、「資本の価値」の低評価、企業と投資家の認識ギャップ、低いROEとコーポレートガバナンスの問題等があり、歴史的文化的要因も含めてきわめて根が深い。近年アベノミクスのガバナンス改革、「伊藤レポート」などでROEは向上してきたが、いまだ道半ばであり、その質が問われている。皮相的なROE経営ではなく長期的持続的な価値創造に貢献することが重要である。 わが国企業には資本コストやROEが十分に理解されていないのではないだろうか。あるいは当局のリードに盲目的に追従して皮相的なROE経営や横並びの配当政策に陥っていないだろうか。一部の投資家のショートターミズムも悪影響を及ぼしてはいないだろうか。 そして究極的には、企業価値は非財務資本から財務資本に転換されて生成されると考えられるが、いかにしてそれを具現化して資本市場の理解を得ていくのか。潜在的には非財務資本の価値がきわめて高いはずの日本企業が過小評価される事態に陥っている現状を打破し、コーポレートガバナンスや財務リテラシー、ESGとそのIR(説明責任の履行)を改善することで、大きな企業価値の向上が図れるのではないか。ESGが救世主になる可能性があるのではないだろうか。 こうした思いでわれわれ3人はそれぞれ啓蒙活動をしてきたが、本書は3人の長年の日本企業の企業価値向上への思いを伝える集大成と言って良い。 ――「はじめに」より抜粋

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

「生の終焉 軽くなる存在」「重荷の対極に涅槃の境地」――2018年3月に日経新聞朝刊に連載された「私の履歴書」の連載第1回の見出しは異彩を放った。多くの読者を獲得した『「ひとり」の哲学』の著者が来し方を振り返ると、その個人史は特に戦後、多くの日本人が失ってきたものを血肉化して次代につなぐ孤独な闘いであったことがわかる。 日本に「哲学」は存在しない、あるのは「思想」だけであり、源流は著者のライフワークでもある親鸞をはじめとする仏教者に淵源を求め、その思想は万葉の歌、そして縄文にさかのぼる。そこに辿り着くためには、マルクス主義への傾倒、ドストエフスキーへの耽溺、インドへの渇望、柳田國男への共感など様々な経緯を辿るが、故郷・花巻を故郷と思えない米国生まれの希有な生い立ちが「ひとり」の哲学に起因していることに行き着く。 と、第一部はある宗教学者の「私の履歴書」ではあるのだが、その来し方を「何ともうっとうしい重い荷物」と言い切るところが、よくある自伝とは趣きを異にする。その断章に近い第一部の一篇一篇が基づく思想を、日常的な言葉によって身近なものにするために、執筆後にロングインタビューを敢行、第二部として収録した。第一部・第二部双方が光となり影となって補い合うことで、著者の孤独な闘いで得てきたものが見える。特に戦後、いや近代化が始まった150年前から、日本人が失ってきたものなのだ。 人生百年時代と言い、多くの人が老いのその先を生きねばならなくなった。終活のみが盛んに叫ばれるが、それは突き詰めればお金の問題に過ぎず、生き方とは何の関係もない。生き恥を晒すか、晩節を汚すか、すべては覚悟の問題だ。日本人は古来、死後の世界のことを見据えて生きてきた。そのことに思いをはせることなく、よく生きることはできないのではないか。本書では、ひとりの個人史が時代への大きな問題提議となっている。

良い仕事をしてもらうために、働きやすい職場を作っただけ! 今世界が注目する「着ぐるみの母」は、こうして温かい会社を作り上げた。 ◆世界中からオーダーが舞い込む宮崎郊外の小さな工場 唐ワンくん、コアックマ――世界に拡がるご当地ゆるキャラ。そのブームを支えているのが「キグルミビズ」だ。 キグルミビズは今や東南アジア、欧州、米国から顧客が訪れる小さな世界企業。2018年には台湾に連絡事務所を開設した。SNSをフル活用した情報発信等で、「顧客を探すのではなく、顧客から見つけてもらう」事業展開に成功している。 ◆クオリティを作り出しているのは女性従業員たち 同社の従業員は全て女性。介護、育児、シングルマザー……それぞれに事情を抱えながら、しかし仕事に対してはプライドを持つ彼女たちが作り出すからこそ、高品質の、温かさを持つ着ぐるみが生まれる。著者は事業を始めて以降、彼女たちの働く環境をどうすべきか悩み続けた。そしてたどり着いたのが、「人を幸せにする着ぐるみは、幸せな工場からしか生まれない」という信念と、「どんなに大変でも働く人がやめなくていい職場が正しい工場である。正しい製品は正しい工場からしか生まれない」という理念。それを反映したのが、定刻も残業も休日出勤もなし、育休・産休なども当たり前という、一律に管理しない労務管理のあり方だ。 そしていま、キグルミビズは、2018年3月に経済産業大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞するなど、働き方改革の先進モデル企業としても注目されている。 本書は、マスコミ取材が殺到し、講演に引っ張りだこでまさに「時の人」となった著者が、その哲学と実践を、実際の着ぐるみづくりとともにやさしく語る。

全世界100万部突破! 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、独自の哲学をすべて明かす。 私はいま、自分の成功よりも、 他人の成功を手伝いたいと思う人生のステージに来た。 これから、私の人生に役立った 「原則」をお教えしよう。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であり、世界の経済界が注目する偉大なる投資家が「人生と仕事の原則」を明かす。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

■ヤマト運輸での労働問題発覚以降、「物流危機」はホットトピックになっている。実際、トラックドライバーの高齢化や倉庫作業員の不足は顕著であり、「経済の血脈」である物流がいつ止まってもおかしくない状況にある。 一方で、宅配ロボットやドローンといった先進技術の活用も徐々に広がりつつある。Amazonのように、倉庫作業のロボティクス化やAIによる需要予測といった先駆的な取り組みを進めることで、競争力の更なる向上を実現している企業も存在する。 ■これら、足元での労働環境の悪化やAmazonをはじめとする先進プレイヤーの動向といったミクロな事実を紹介する書籍や記事は増えてきたが、「物流の未来」がどのようなものであるかや、経営・経済においてどのような役割を果たすようになるのかまでを見通したものはない。 本書は、ロジスティクスの最先端動向に精通し、コンサルティング、セミナーなどで活躍する著者が、技術革新の先にある物流ビジネスの「破壊と創造」を解説するものである。省人化・標準化が進むことで、サプライチェーン全体の最適化に向けたオープンプラットフォームが生まれつつあること、コト売りへの転換を果たそうとするメーカーがシェアリングビジネスに進出していることなど、技術・インフラ・サービスの進化の方向性を明らかにしている。物流会社だけではなく、荷主やメーカーにとってのビジネスチャンスも見つけられる内容である。 ■「ロジスティクス4.0」は、著者が講演やコンサルティングなどで使ってきた用語だが、その用語や考え方がそのまま「国土交通白書」や「ものづくり白書」で用いられるなど、一般用語化している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「おっ! こんなこともできるんだ! ! 」 ●ビジネスや生活にどのような影響があるのか ・群衆から容疑者を見つけ出すには? ・ローンやクレジットカード審査の仕組みとは? ・AIが議事録の要約もやってくれる? ・手書き文字をAIはどうやって認識する? ほか ●最新トレンドを図や写真で紹介! 本書は、見開き2ページで右ページは図表という、サクサク読めることで好評を博している日経文庫ビジュアル版の1冊。図表を多く使い、わかりやすく解説しているのが特長です。 画像認識、音声認識の最新情報も紹介! AIがずいぶんと浸透しつつある中、企業内のAI導入の第一歩についても、やさしく解説します。

あなたの「ビジネス基礎力」が分かります！ 経済知力（知識＋考える力）を測定する唯一のテスト。 「生きた経済」で診断、スコアでズバリ示します！ 経済、金融、産業から消費、IT、国際まで、仕事で必要なトピックスをカバー。 試験対策だけでなく、経済の「いま」と今後のトレンドを学べる画期的なテキスト！ 【全国一斉試験】2019年6月9日・11月10日、全国主要14都市で開催。 他に「企業・団体試験」「テストセンター試験」「研修ドリル」など多彩なメニューがあります。

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

仕事もプライベートも、大切なのはたったの“20%” 8年間にわたってH&Mジャパンの代表を務め、 数々の日本女性のキャリアを後押ししてきた著者による チャレンジを楽しむための秘密。 著者のクリスティン・エドマンさんは、 日本人の母とアメリカ人の父の間に生まれ、 日本で育ちました。 2007年からのアジア進出に伴い、 H&Mジャパンの立ち上げから2016年まで 代表取締役を務めています。 「将来は専業主婦になる」と思って育ち、 最初は今のようなキャリアを築くことになるとは 全く思っていなかったようです。 著者に初めて会ったのは、 H&Mを退任された直後でした。 20代～40代の女性たちが集まる会の中で、 2児の母でもありながら、 自分の夢を諦めずに働くためにどのような工夫をしているか。 また、そうした考えを社内でどうやって浸透させたか というような話をされていました。 評価基準としての「NEXT ME」、 “20:80”の考え方、 失敗に対する捉え方、 企業文化の見極め方、 「What vs How思考」、 リーダーの責任としてのワークライフバランス……。 H&Mの本社がある スウェーデン流の考え方や発想が非常に面白く、 もっと多くの人に伝えたいと思って作ったのが本書です。 巻末には、著者の夫で早稲田大学商学部准教授のジェスパー・エドマン氏に、 日本の女性が働く環境や家庭内での家事分担についてインタビューも収録しました。 自分の可能性を信じ、家庭や仕事のバランスを掴むためのヒントが詰まっています。 (編集者より)

次の火種はどこにあるか? 神経戦続く米中貿易摩擦、遠心力強まるEU、 新興国バブル崩壊、投資資金巻き戻しで揺らぐマーケット――。 国際情勢は、当事者たちが振り上げた拳を下ろせない 「チキンゲーム」の様相を呈している。 日経編集委員・WBSキャスターが、複雑さを増す世界を読み解く。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

◆本書は、性的マイノリティの総称として使われる「ＬＧＢＴ」の基礎知識から、企業が社内外で取り組むべきことまで、丁寧に解説しています。事例も豊富で、いま知っておくべきことを網羅しています。 ◆著者はＬＧＢＴに関わるシンクタンク代表として、ＣＳＲ領域からマーケティング領域まで幅広くサポートしています。 ◆企業の取り組みを交えて解説することで、具体的なイメージを持つことができます。ＬＧＢＴの方の立場にたって、アクションがとれるようになります。 ◆会社で人事・労務の仕事をしている人はもちろん、マネジャーや一般の人まで、最低限知っておきたい内容を余すことなくカバーしています。

マクロ経済学を身近に感じられる1冊。ニュースやケースを交えて解説することで理解がさらに深まる。 ●マクロ経済学の基本の基本書 マクロ経済学はミクロ経済学と並んで、経済学の王道中の王道で、公務員試験で必須のほか、学生、一般の人も含めて読者の多い分野。これからの日本経済を考える上で、必要な知識。GDP(国内総生産)、財政政策、金融政策、為替などを、やさしい事例を用いながら解説。 ●なぜ、いまこれを考えるのか。ニュースなども交えて解説。 著者の塩路氏は、2015年に、経済学研究で名誉ある「日本経済学会・石川賞」を受賞するなど、日本経済学研究の第一人者である。本書では従来の本に多い、頭から理論を押しつける解説ではなく、「なぜ税金が必要なのか」「なぜGDPから考えるのか」など、読者に寄り添う形で解説しています。また、章末にはニュースを題材として取り込んでおり、理解が深まります。「国単位で考える」マクロ経済学はどうしても身近に感じられない場合も多いですが、日々のニュースを理解する上で必要な知識が得られるよう、随所に工夫を凝らしています。

●ロングセラー本がさらにパワーアップ! 2004年11月に初版刊行以来のロングセラー商品です。 ●改訂のポイント…4章の営業提案では、ビッグデータの蓄積から、より細かいアプローチが可能になった点を反映。5章のコミュニケーションについては、顧客も巻き込んだ「共創」という概念が主流になってきている点を反映。 その他、各種データ、事例を最新のものに更新しました。 ●日本のマーケティング研究の第一人者 早稲田大学の恩蔵教授は、自身の著作のほか、コトラーの翻訳本も多く手がけるなどの第一人者です。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

ボーッと生きてきたわけじゃないだろう! 今こそ自分の価値に目覚めよう ベストセラーとなった前著『銀行員 大失職』では、銀行の地位低下、金融マンの質の低下、AI、フィンテック、ブロックチェーンなどの進展による業務の変化と、それに伴う銀行員たちの大量失職という問題を取り上げ、最後に、それでも銀行(員)は必要だ、とした。本書は、その最後の部分を改めて整理し、前向きな銀行員のあり方を語るもの。主な主張のポイントは以下のとおり。 いつの時代も、経済の発展には金融の機能が欠かせない。企業間取引に必要な資金の流れ、信用情報・審査など、そのもつ機能は常に必要とされる。リストラとIT化・AI導入で身軽になった銀行こそが、それまで培ってきた金融ノウハウと強固なセキュリティ・ネットワークをベースに、ローカルにもグローバルにもサービスを展開できる、新しい時代に対応したビジネスに参画できるはずだ。振り返ってみれば、これまでも金融界は、ほぼ10年ごとに大きな転換点に立たされ、それをチャンスに変えたところが伸びてきた。 また、今いる銀行から飛び出すのもおもしろい選択だ。金融マンとしてムダに月日を過ごしてきたわけではないだろう。それまで培った知識・ノウハウを活かせる場は山ほどあるではないか。資金繰りから財務、経営管理、取引先への対応など経営へのアドバイス、人のネットワークを活かした新規ビジネスの発掘、家計運営への専門サービス……。 さあ、(特に平成入行組の)銀行員たち。いまこそ、前を向いて新しい時代にチャレンジするときだ! ――本書は、これまで金融機関の経営や金融マンの質の低下を厳しくしてきた筆者による、銀行OBとしての熱い応援歌でもある。

「社会のために」から「個の充実」を求める流れに、 働き方は「終身型」から「流動型」へ、 妻は強く、夫は弱く、家族は「運命共同体」から「ユニット」に、 「愛」より「お金」を信じる社会へ―― 平成30年の生活観の変化をデータから読み解く。 2色。グラフや写真などビジュアル豊富な1冊。

コトラー、ドラッガーの理論を現場で活かす! 「一回の顧客を一生の顧客に」――豊富な日本企業の事例をもとに、人気コンサルタントが、顧客をつかむ独自のノウハウを体系的に解説。 いかに顧客のニーズをとらえ、売れる商品・サービスを提供するか。経営の死命を制するマーケティングの実践を解説。偉大な経営学者・ドラッカーやマーケティングの大家・コトラーの理論などを基礎に、経営の現場で使えるノウハウを提供します。

波瀾への備えは万全か? あなたは生き残れるか? 第四次産業革命という社会変化をどう乗り越えるか。 グローバルエリートとの対話から近未来を予見する。 ●第四次産業革命で登場する新技術は、既存の社会を破壊し、社会を崩壊させ、無秩序状態を生み出す可能性すらもつ。AIやバイオテクノロジー、新素材、量子コンピュータなど、私たちのこれまでの常識が通じない時代が、すぐそこまで来ている。 ●第四次産業革命のテクノロジーは、まさに破壊的である。そして指針や基準は、まだ存在しない。この新しい技術を、社会共通の利益となるように導くには、どうしたらいいのか? ●本書は、グローバルリーダーとの対話を通じて、来たるべき新世界への備えを説くものである。

2018年、ファストファッションの象徴とも言えるH&M銀座店が10年の歴史に幕を下ろした。 「次の流通革新」はなにか。 メルカリ、エアークローゼット、ZOZO…… 売上を伸ばすために、進化をとげるアパレル業界に迫る! ◆2018年はファストファッションブームから10年目の節目。世界のファッション流通市場はこれまで10年周期で流通革命を繰り替えし、消費市場を牽引してきた。新サービスの登場で、大手百貨店をはじめ、アパレル産業はますます変化を求められている。本書では、これまでのファッション流通市場の構造や消費の課題を明らかにしながら、勝ち組デジタル(ファッションテック)企業大手が取り組むソリューションや次の一手、その先にあるビジョンとゴール(未来予測)について解説する。 ◆アパレルの未来は、デジタル抜きでは語れない。メルカリの登場で、消費者は「売ることを前提に」モノを買うようになった。SNSに投稿するためだけに洋服を買い、一度だけ着用した後にフリマで売り出す「ワンショットファッション」。少し高い買い物や、似合うか分からないネット通販の服も、売ることを前提に考えると購入のハードルが下がる。ファッション性の高い衣料品や有名ブランドの商品などを借りるシェアリングサービスも人気だ。いつもおしゃれでいたい! と思いながらも、仕事や家事で余裕がない30代の女性を中心に人気があるのは、「エアークローゼット」。15万人を超える会員を獲得している。プロのスタイリストが選んだ服を、毎月9800円、交換無制限でレンタルできる。本書では、アパレル業界をとりまく最新のデジタル事情を紹介する。 ◆著者はファッション流通コンサルタントの齋藤孝浩氏。日経ビジネスや日経MJでも、アパレル分野で頻繁に取材を受けているほか、繊研新聞や業界紙への寄稿も多い。近年は明治大学、青山学院大学等でファッションビジネスに関する講義も受け持っている。第三者の立場から、客観的かつ切れ味鋭く各社の強み・弱みを解説することに定評がある。著書に、2014年11月に刊行された『ユニクロ対ZARA』。 【本書で登場する企業やサービス】 エアークローゼット/メルカリ/H&M/アマゾン/ルルレモン/プライマーク/NIKE/ASOS/Missguided/boohoo/ZARA/next/ミニクラ/ゾゾタウン/センシークローゼット/XZ/リネット/ユニクロ など

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

累計10万部のロングセラーの最新版！ 利益の計算から財務諸表の作成・公開まで解説。 「なぜそうなるのか？」が初心者でもわかる名テキスト。 ・本書は、初めて学ぶ人を対象に財務会計の制度とその背景にある会計学の理論をわかりやすくコンパクトに解説します。 ・利益の計算から財務諸表の作成・公開まで、基礎知識が身につきます。 ・簿記などの予備知識がない人でも独力で理解できるように工夫しました。 ・1996年の初版刊行以来、入門書として高い評価を誇り、多くの大学、企業でテキストとして採用されているロングセラーテキストの最新版です。

「もめ事を解決する」「相手より優位に立つ」「駆け引きする」「相手と自分にWin-Win の解決策を探す」など、「ハーバード流交渉学」に、心理学などの新しい知見を加え、日本のビジネス社会の実情に合わせて解説。

本書は、2003年に刊行し、最もわかりやすくバランスがとれた解説の行動経済学のテキストとして定評があった単行本を文庫化したものです。行動経済学者であるダニエル・カーネマンやロバート・シラーがノーベル経済学賞を受賞したこともあり、行動経済学は、経済学の中でもっともホットなテーマといわれています。 行動経済学では、人間を合理的で利己的な存在ではなく、感情に流されたり、間違えたり、他人の利益を優先したりする「普通の人間」と考えます。心理学の発想を経済分析に持ち込むことで、失敗や先延ばしなど人々の不合理な行動の理由や、バブル発生の原因などを分析し、成果をあげてきました。 本書では、くじ引きやゲームを使ったユニークな実験や、投資やマクロ経済を対象にした様々な分析などを紹介。行動経済学が、ミクロ経済学や、意思決定論、統計学、ファイナンスなどと、どのように関連するかまで理解できます。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書という財務３表のつながりを、手を動かして理解しよう。自分の仕事と財務諸表のかかわりが見えてくる、「明日から役立つ」入門書。財務分析の基本も身につきます。 好評の『書いてマスター！　決算書ドリル』の増補改訂版です。

会社法改正をふまえて全面改定！ 多重代表訴訟や監査等委員会設置会社制度など、会社法改正で登場する新しい仕組み・制度に対応。「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の概要についても触れ、内容を全面的にアップデートしました。 社外取締役も必見、「判断ミス」から身を守る！ 取締役の責任はますます重くなり、それは社外取締役も例外ではありません。本書では、どんな状況でも適正な判断を下すための「経営判断の原則」（ビジネス・ジャッジメント・ルール）を紹介。「株主主権の視点」を欠かさないこと、コーポレート・ガバナンスを徹底させることがなぜ大切なのかを明らかにしています。 ケースも豊富、人気弁護士による決定版 著者は、企業法務や危機管理の分野で高い評価を得ている人気弁護士。中でも本書は20年にわたって読み継がれている定番です。実際のケースを豊富に取り上げながら具体的に解説。専門用語をわかりやすい用語に「翻訳」しながら、やさしく説明します。

会社員・公務員の人は「自分しだい年金」で4万3200円 パートの人は「個人年金保険」で1万800円 中小企業経営者は「小規模企業共済」で25万5600円 個人事業主は「国民年金基金」に加入で24万4800円、それぞれお得に! ヘタな運用よりも賢い方法があった! サラリーマンも派遣もパートも必読、マイナス金利時代の「新・お金の教科書」。

なぜ「あれ」は売れるのに、「これ」は売れないのだろう――。 なぜ「あそこ」は来客が多いのに、「うち」は少ないのだろう――。 ビジネスに携わるなら、誰しも、しばしばこんな疑問に直面します。 では、ヒットする商品、会社、お店には、どんな秘密があって、 その背景には、どんな「思考の枠組み」があるのでしょうか。 本書は、MBAホルダーであるマーケターが、多くの事例をひもときながら、 自然に「売れる仕組み」について、超シンプルにわかりやすく 具体的に解説する一冊です。

あなたの職場も感動のストーリーを生む組織になれる―― 三越伊勢丹、コクヨ、資生堂、カルビー、TOTO、日本郵便…… シリーズ16万部超『空の上で本当にあった心温まる物語』(2010年、あさ出版刊)の著者がお客様から選ばれる、あの会社のサービスを実話とともに紹介。 お客様は、商品よりも人とサービスにつく時代―― 加賀屋 「笑顔で気働き」がおもてなしの原点 ANA お客様とともに最高の歓びを創る 三越伊勢丹 よりよい接客のための「職場の約束朝礼」 コクヨ お客様より一歩先に失敗する TOTO どうしても親切が第一 三菱日立パワーシステムズ クレームのお客様をファンに 日本郵便 1人ひとりの「人」でつながっていく。

「これからは、育児時間勤務者も遅番、休日勤務を検討してもらいます」―2013年11月、全国各地の資生堂の会議室で、衝撃が走った。賛否両論の議論を巻き起こした“資生堂ショック”、資生堂の戦略とは、どんなものだったのか?「職場の不平等感」をなくせ!夕方以降&週末勤務を育児社員に課した“働き方改革”の真意。

知られざる巨大企業の全貌に迫る! ・売上高1兆2000億円、グループ従業員数 3万人。世界の拠点数は16カ国・地域で900 ・2014年10月についに株式上場。時価総額は一時2兆円超え、楽天、電通を上回る ・創業54年で定年退職者6人、多くのOB・OGが様々な業界で活躍する人材輩出企業 ・平均年齢33歳。海外現地法人社長が32歳女性など、30代で役員に多数抜擢 ・弱点はネットサービスの遅れ、世界での知名度のなさ リクルートは「じゃらん」「リクナビ」「ゼクシィ」「SUUMO」「ホットペッパー」など数々のサービスを生み出し、日本人の生活に浸透している。故・江副浩正氏が起こしたベンチャーの雄で、社風は体育会のノリ。強力な営業集団として知られる。また、戦後最大のスキャンダルとなったリクルート事件でも有名だ。 多くのイメージで語られるリクルート。だが、その本当の姿は知られているだろうか。 本書は、日経新聞記者が、リクルートのトップ層から現場、海外から国内まで幅広い社員を取材し、イノベーションを生み続ける強さの秘密や、株式上場を機にリクルートが目指すビジネスの未来などを明らかにする。「日経産業新聞」の連載企画「リクルート 第3の創業」をもとに、大幅に加筆した。峰岸真澄・リクルートホールディングス社長をはじめ、主要7事業会社トップのインタビューも収録。

関わった会社が次々に黒字転換し、最高益。IPOにも成功――コンサルティングファームから「スーパー経理部長」と呼ばれた筆者が、実体験をもとにまとめる、簿記や仕訳よりもっと大事な経理社員の仕事の心得。

グーグル、サムスンの勝利は『孫子』にある 戦略の聖典を達人が縦横無尽に読み解く 正の戦略と奇の戦略を組み合わせて勝利したグーグル、「やむを得ざる状況」を作ってJALを再生させた稲盛氏、 日本企業を巧みに誘導したサムスン――。 彼らの選択は、『孫子』によって説明できます。 「算多きは勝ち、算少なきは勝たず」 →論理的積み上げの大小が、未来を決める(ヤマト運輸・小倉昌男、本田技研工業・藤沢武夫) 「戦いは、正を以て合い、奇を以て勝つ」 →まず正攻法、そこに奇手を組み合わせる(グーグル) 「兵の形は実を避けて虚を撃つ」 →物理と心理の、両方の虚を撃つ(アップル・ジョブズ) 「兵に常勢なく、常形なし」 →経営とは、リズムである(曹操) など、伊丹氏が感銘を受けた30のキーワードを抽出。 経営者の役割、リーダーシップ、戦略的思考などの6つの章に大胆に整理し、チャーチル、韓信、西山弥太郎、本田宗一郎、三枝匡、數土文夫、トヨタ自動車、ソニー、コマツ、東芝、本田技研工業、3Mなどの、実在のリーダー、企業のエピソードを交えて、真に学ぶべき点は何かを解説、競争を勝ち抜くための実践的ヒントが満載のビジネス書です。従来の『孫子』の解説書は、軍事研究者、中国研究者が当たることが多く、戦略を熟知した経営学者が真正面から解説することはありませんでした。本邦初の対決をお楽しみください。

本書は、こんな悩みのある方、必読の一冊です。 1. 最近注目のシニア市場で何かビジネスがしたいが、 具体案がまだない。 2. 上司からの指示でシニアビジネスに取り組むことになったが、 何から始めればいいのか分からない。 3. シニア層をターゲットとした新企画を練っているが、 試行錯誤していて、パッとしたものが出せないでいる。 4.すでにシニアビジネスに取り組んでいるが、 なかなかうまくいかず、苦戦している。 本書は、こうした悩みを抱えている企業の皆さんに、 実践的ですぐに役立つビジネス上の秘訣を「体系的」にまとめたものです。 本書の内容は、シニアビジネスの第一人者である筆者が 過去15年間に、多くの企業の担当者から寄せられた質問や相談と、 実際の事業現場での苦い体験をもとに構成しています。 つまり、業務の現場で同じ悩みを持ち、日々悪戦苦闘している人たちの声が、 本書の構成と中身に反映されているのです。 したがって、本書をお読みいただければ、皆さんが抱えている業務上の悩みを解決し、 直面している事業上の壁を乗り越えるのに、きっとお役に立つものと確信しています。

「人がいない」と嘆く前に「採用力」を磨け！　「ここで働きたい」と思える企業への改革が有益人材を集め、成長軌道を生み出す――本多プラスなど注目企業の実践例をもとに解説する「組織・人材活性化」の要諦。

●コメ作りを前提とした農業では、日本に未来はない 　 　高齢農家が引退し、耕作放棄が急増する。このあまりに聞き慣れた危機が、本当に目の前にせまってきた。かつて先人たちが懸命の努力できりひらいた田畑が、荒れた原野にもどろうとしている。 　危機の根底に、兼業農家が中心の農業システムと、かれらがつくってきた日本の主食のコメがある。兼業モデルは、農業の経営と技術の進歩をはばんだという見方がある。 　これは、ある意味正しい。だが、会社や役場でもらう給与も合わせれば、かれらはそれなりに豊かで、高度成長期に都市と農村が分裂するのをふせいだ。兼業モデルは、日本社会の安定装置だったと言っていい。 　だが同時に、それは「壊れたシステム」でもあった。 　利益が出ているのかどうかをかえりみず、採算無視でコメをつくる。この奇妙な仕組みが、需給ギャップを取り返しのつかない水準まで深刻にし、コメを中心とする日本の農業をピンチにおとしいれた。すさまじい勢いで加速する高齢農家の脱落は、新しい経営の拡大を上回り、だれも耕すものがいない農業の「空白地帯」を日本中に生む。 　一方、農政はまるで思考停止のように、コメにこだわり続ける。日本人がコメを食べなくなったと知ると、こんどは家畜が食べるコメを農家につくらせる。だが、これは補助金がなければ成り立つ可能性がゼロの「官製作物」だ。危機的状況にある財政に、補助金で農家を支える余裕はない。 　兼業だらけの農業システムはなぜ誕生し、どうして滅び去ろうとしているのか。目がくらむような米価の下落にあらがい、生きのこることができるのは、どんな経営なのか。そしてどうすれば、農地の荒廃をふせぎ、将来の世代に手渡すことができるのか。日本経済新聞編集委員が徹底的な現場取材と農政改革の分析に基づいて明らかにする。

ローブ、ダリオ、バフェットら8人で 投資総額30兆円! 巨額の利益を稼ぎ出す 孤高の投資家の知られざる素顔 ■独自の相場観で巨額報酬を得るカリスマ投資家 2008年のリーマン・ショック。誰もが混乱に陥るなか、危機から巨額の利益を上げた投資家たちがいる。その特別な投資家たちは危機を事前に察知することができたばかりか、その後の長期の強気相場を言い当てることができた。なぜ、彼らは未来を見通せたのか。これからの世界をどう捉えているのか。私たちはどうしたらその視点を手に入れられるのか。 ■強烈な個性溢れる8人 本書では、ダニエル・ローブ、デイビッド・テッパー、デイビッド・アインホーン、ビル・アックマン、ジム・チェイノス、レイ・ダリオ、カイル・バス、ウォーレン・バフェットを取り上げる。強い信念を持ち、リスクを恐れずに果敢に市場と向き合ってきた歴戦の猛者たちはどんな人生を歩み、成功の秘密にたどり着いたのか。投資総額30兆円、巨額の利益を稼ぎ出す投資家たちに迫る。

◆いま注目すべきは経営者としてのバフェット 永続的に価値を生むバフェット流の真髄は、DCFモデルを活用した価値創造バリュードライバーの見極めにある。経営資源の配分から財務戦略まで、いま求められる経営の在り方を、バフェットから学ぶ。 ◆投資は不確実だが、経営には成功法側があり、バフェットはそれを実践している 「ビジネスの経験が投資に役立ち、投資の経験がビジネスに役立っている」――バフェットは、株の銘柄選びの達人として世界中に知られている。ただ、彼が投資会社のバークシャー・ハサウェイを40年間、年率25%で成長させてきた理由はこれだけではない。資本の使い方や事業の見極め、経営者(事業部門トップ)の育成など、彼の事業を掘り下げていくと、賢く経営するための単純なモデルを見出すことができる。 ◆企業価値の永続的な創造による成長を実現する 「投資」と「経営」の二刀流で成功しているバフェットの実践するモデル。そこにある揺るぎない原則とは何か。 それは、ROEでも、EV/EBITDAでもない、古典的なDCFモデルの活用である。多くの企業がこの手法を採用することで、利益を上げることができる。バフェットは投資家として成功した要因を経営にも活かすこと、つまり、投資家に不可欠な企業価値評価の視点を経営における価値創造に活かすことで、経営者としても成功したのだ。 もの言う株主の台頭により、いま企業経営において最も重要なテーマとなった「企業価値の永続的な創造」と「成長の持続」は、どうすれば達成できるのか? 本書は、ファイナンス理論に精通し、同時に、ROEほか企業の価値を計る指標が経営にもたらすリスクに警鐘を鳴らし続けてきた筆者が、そのヒントをバフェット流から探り出すもの。

◆ 肥満、喫煙、朝寝坊、先延ばし、短気……。こうした悪弊や悪習慣を直すにはどうすればよいか。GEやグーグル、ゴールドマンサックスなどの名経営者たちを指導してきた名実ともにナンバーワンのエグゼクティブ・コーチである著者が、単に意思力に訴えるのではなく、自らに適切な問いかけをすることで自然と行動が動機付けられる「アクティブ・クエスチョン」――セルフ・コーチングの極意を伝授する。 ◆ トリガー(引き金)となる「アクティブ・クエスチョン」とは、以下のようなもの。 ×「今日は何キロ走ったか」 ⇒ ◎「今日は走ろうとしたか」 ×「どのくらいお酒を飲んだか」 ⇒ ◎「お酒を控えようとしたか」 ×「部下を褒めたか」 ⇒ ◎「部下を褒めようと考えたか」 ◆ その鍵は、「自らの状態」ではなく「自らの行動」を問うことにある。状態を問うと、できなかった自分を責めて辛く苦しい思いをし「もう無理! 」と叫びたくなるが、行動を問うことで、本当にそうしたいのかどうか、自分の動機そのものを確認することができる。本書では、どんな思い込みがそうさせてしまうのか、そのうえで、アクティブ・クエスチョンをどう組み立てればよいか、さらには、自身の動機をどう定着させるかなどについて、豊富な事例やエピソードを交えて紹介する。

時空を超えて読まれている戦略書『孫子』。その不朽の名著を軍事戦略研究家が翻訳した待望の翻訳。現代語訳中心の読みやすいレイアウトに、軍事に関心を持つ読者も満足する訳注と重厚な解説を加えた現代人必読の書。 軍人、戦史研究者の視点で現代語訳 連戦連勝の将軍たちの目の付け所がわかる 数ある解説書の中で群を抜く、リアリティと正確さ。

長期に及ぶ寒冷化や干ばつが引き起こす飢饉、疫病、戦争―。日本の歴史は気候変動が動かしてきた。律令時代から近代まで、日本人が異常気象にどう立ち向かってきたのかを豊富なエピソードとともに描く異色作。 気候と文明、歴史の関係について解き明かして好評を博した、『気候文明史』『世界史を変えた異常気象』に続く3冊目。

AKB48、鴻海、コマツ、東レ、村田製作所――。これらから学ぶべきマネジメントの本質は何か? 戦略テキストの金字塔『経営戦略の論理』をより深く理解でき、応用能力が高まると定評のあるケース集を全面改訂。

*ソフトバンクが3.3兆円で英アーム社を買収するなど、いま空前のM&Aブーム。でもにわか仕立ての日本勢の多くはM&Aで大やけどを負ってきた。外資系のM&Aファンドはどのような企業価値向上策を実行しているかを本書では紹介する。 *外資系ファンドによる買収というと「ハゲタカ」など負のイメージが強いが、企業の生産性を見直し、グローバルな視点で事業を見直す絶好の機会であることを説得的に解説。 *一口にM&Aといっても、ファンド系と事業会社系で目的や手法が大きく違い、買収する会社も違ってくることなどを説明。また、ファンド、投資銀行、コンサルタントなどが案件を巡って、実際にどのように行動し、協力・競争をするのか、現場を知る著者ならではの解説をする。 *「事業提携はまず出資が前提」「中期経営計画の発想はなく、短期目標を基点とした事業戦略」など外資系の行動特性を紹介する。 *著者は名門大型ファンドとして世界的に有名なペルミラの日本法人社長を務め、回転寿司スシローや農薬商社アリスタといった巨額M&Aを成功させた第一人者。

世界のリーガルビジネスの中心地ニューヨークを拠点に、Ｍ＆Ａ契約や特許訴訟で活躍してきた著者が、日本ではほとんど知られていない国際法務ビジネスの世界と交渉の舞台裏を、自身の体験もふまえ明らかにする。

異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。

日本は没落の危機を克服できるか? 古代ローマ、明朝中国、スペイン、オスマン帝国、大英帝国、ユーロ圏、そして日本、米国まで。最新の経済学をもとに、経済的不均衡が文明を崩壊させることを解き明かす。ポール・ケネディ『大国の興亡』を超える「大国の経済学」。 明朝中国からオスマン帝国やスペイン帝国にいたるまで、世界の大国はその時代で最大の経済力、政治力、軍事力をもつ国として登場したが、最終的には崩壊してしまった。こうした大国の消滅の根本的な原因は何なのか? ふたりの経済学者が、歴史上および現代の大国の興亡を、行動経済学、制度経済学、政治学をベースに読み解き、経済的不均衡が文明を崩壊させ、経済的な衰退は制度の停滞によって生み出されることを明らかにする。そして、米国が次に同じ運命をたどる可能性があり、現代日本も、明治維新以来の衰亡か再起かの分岐に直面していると、警告を発する。 本書は、大国の経済力を測るこれまでにない斬新な方法を提示、ローマ帝国、明朝中国、スペイン帝国、オスマントルコ帝国、日本、大英帝国、ユーロ圏、現代カリフォルニア州、米国それぞれの成功と失敗、発展の限界をつぶさに分析。ポール・ケネディ『大国の興亡』を議論の出発点としつつ、その主張である「帝国が拡大しすぎが衰退の原因」との結論を退け、経済の不均衡を解決できない国家の政治的停滞こそが衰退の原因となることを明らかにする。 歴史上の大国はなぜ没落したのか? 現代の大国が生き延びる道はどこにあるのか? 歴史に経済理論の光をあてて大胆、かつ包括的に解明する。

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

コーポレートガバナンス・コードの策定やROE経営の浸透によって、財務経理部門は事務的な役割を担う立場から、企業価値創造と説明責任を主体的に担う立場に求められる役割が大きく変わりつつあります。本書は財務や開示に第一線で取り組むビジネスパーソンに向け、具体的にどのような実務知識をもとに、企業価値向上に取り組まなければならないのかを解説。財務会計、ガバナンス、開示、経営戦略と財務戦略の連動性などに関する最新常識をわかりやすく解説します。

施設と環境を効率的に活用し、最大の効果をもたらすファリシティマネジメント(FM)。その考え方・目的から、具体的な統括マネジメント、運営維持まで徹底解説。省エネ・省資源、ライフサイクルマネジメント、知識創造型ワークプレイスなど、FMの新しい動きを徹底フォローした、ロングセラーの追補版。ファシリティマネジャー資格試験の参考書。

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

訴訟大国・米国、知財訴訟で勝ち抜くためのこの一冊! 元特許庁特許技監・弁理士 木原美武・深見特許事務所所長 推薦 改正連邦民事訴訟規則(2015年12月1日施行)およびAIA(改正米国特許法)完全対応 米国で急増する特許訴訟、日本企業の技術だけでなく、サービス分野もターゲットに! 常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で、 万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、 どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか? 陪審制、ディスカバリー、懲罰的損害賠償制度、パテント・トロールなど、 米国の特殊性に通じる第一人者が、ポイントをわかりやすく解説。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

リーマン・ショックから10年。世界経済は順調に拡大しているが、マーケットをつぶさに見ると危機の火種もくすぶる。市場の動きから世界経済の変調や危機の予兆をつかむことはどこまで可能か。新たな危機はどんな形をとるのか。危機を乗り越え、市場の荒波に飲まれず生き残るための市場分析術とは。証券マン、及び記者として30年に渡りマーケットと向き合ってきた日経QUICKニュースの永井洋一編集委員が、一般の投資家、ビジネスパーソンに向けヒントを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆あの「100本ノック」がマンガになった！ かつて甲子園を目指した若手ビジネスパーソンたちが、さまざまな会社の、さまざまな営業の現場で問題に直面し、悩み、成功・失敗を繰り返しながら、成長するきっかけをつかんでいく姿を描きます。 マンガの後は問いかけ式の１００本ノック。「自分はどうか」と考えることで、成長を自分のものにしていきます。 東京工業大学大学院で特任教授として、日本で初めての営業の授業を担当している著者が、営業という仕事を選んだすべての人たちに贈る、楽しみながら基本がつかめるビジネスコミックです。 ◆著者からのメッセージ この本は、営業という仕事に就いたビジネスパーソンの方が、自信を持ち、やりがいを感じながら働くのを手助けしたいと思ってつくりました。営業とは、ただものを売る仕事ではありません。顧客のニーズを知り、人間関係を築きながら商談を進めたり、自ら企画を提案したりして価値創造をする仕事です。間違いなくやりがいがありますが、なかなかたいへんな仕事でもあります。その中で、営業にかける自分の「思い」を大切に育てながら、仕事に取り組むにはどうしたらよいのかを解説します。 私は2017年に、日経文庫『営業力100本ノック』という問いかけ式の本を出し、おかげさまでご好評をいただきました。新書判のハンディな本ですが、それよりさらにもう一段、やさしい、捕球しやすいノックの本がほしいという声を数多くいただきました。そこで、マンガとノックを組み合わせたこの本をつくることにしました。 マンガの登場人物は様々な業種の営業の現場で、問題に直面し、悩み、解決しながら、仕事にかける「思い」を育てていきます。そのストーリーを読んでから、続く問いかけ式のノックでは、「自分はどうか」とふりかえって考えてください。どのように考えたらよいのかや、それを考えることにどんな意味があるのかも解説していきます。100本ノックをこなせば大きく成長できるはずです。 この本を読んだあなたが自信をもって営業の最前線にのぞみ、将来のリーダーを目指すきっかけになれば著者として一番の喜びです。

会議で皆がYesと言っていたので、 よく理解できなかったが、 自分もYesと言っておいた とりあえず、 先輩のやり方に 従っておけば問題ないと思っている 本当にそれでいいの? 誰もが無意識にハマる「9つのワナ」にとらわれていませんか? 外資系コンサルティング会社に27年在籍し 現在、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科で教える著者が 本質を把握する能力「本質把握力」の鍛え方、 常に本質を意識する思考習慣「本質思考」の身につけ方をまとめた一冊です。 本書は、「9つのワナ」を知り、 ワナからの脱出法を身につけ、 ワナにハマらないための力を鍛える。 と、いう構成になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・アスクル、ホームロジスティクス、トラスコ中山、F-LINE、ウケトル、MUJIN、JD.com etc.――最先端事例に見るソリューション ・アマゾン、楽天、次の一手は？ ・宅配危機にどう対応するか ・働きやすさを追求した次世代型物流施設が続々と誕生 豊富な事例をもとに、物流業界の最新動向をレポート！ ＥＣ（ネット販売）の急増、運輸業界の人手不足などによって、物流の重要性が増しています。 宅配危機の深層と対応策、人手不足を解消する働きやすい物流施設、AIやビッグデータを活用した配送管理や倉庫の自動化、加工食品業界で進む共同配送など、注目のトピックスを多数紹介します。

事業構造改革、コーポレートガバナンス、場のマネジメントなど、最新のトピックスを交えて、躍動感に満ちた企業のメカニズムを解明する「生きた経営学」の決定版。大学生、ビジネスマン、MBA志望者、必読のスタンダードテキスト。

超一流の弁護士たちと付き合ってきた著者が、満を持して書き下ろした法律読み物。ビジネスパートナーの立場で弁護士の行動原理や生態を分析、これからの訴訟社会を生き抜くための40の心得を分かりやすく紹介します。

◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。

トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。

日経産業新聞の連載、「働き方探検隊」をオリジナル文庫化。働き方改革を進め、生産性向上に成功している国内外企業の先進事例を日経新聞記者が直撃、未来の働き方をひもとく。 ○日本の労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）のなかで最低水準。時間あたりの労働生産性は４６ドル（約５千円）で米国の３分の２にとどまる。一方、人手不足の深刻度が増す中で、就活生は「働き方」を重視して会社を選ぶ傾向が見られる。各企業では働きやすい職場をつくるための自主的な改革が始まっている。完全リモートワークで、オフィスのない会社から、連絡なしに休みをとれる職場、残業ほぼゼロでも12年間増収を続ける会社、約70人が副業を持つ会社まで、その創意工夫ぶりは十社十色だ。

幸せな時も、そうでない時も、シャンパンだけは裏切らない！ シャンパンとは、人生を輝かせ、世の中の憂いを払ってくれ、決して裏切られることのない友である－－。 シャンパンと他のワインとの違い、主要な生産地、シャンパンが登場する映画や文学に始まって、 ローマ時代から辿るシャンパンのエピソード史、シャンパンメーカー・シャンパンハウス（全93軒）事典まで、 本書１冊あれば、シャンパンのすべてがわかります。 本書は河出書房新社から刊行された『シャンパンのすべて』（2006年刊、2012年に新装版刊）を改訂・改題、文庫化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

戦後日本の経済的成功の背景には、ヒトを企業経営の中心におく「人本主義」の原理があった―米国流の「資本主義企業」に対置して「人本主義企業」を提示した本書は、今なお企業システムに対する新鮮な問いを投げかけている。文庫化に際して、「失われた10年と人本主義」を付す。

ロジカルシンキング・フレームワークは不要! どんな職場の問題も「スタート・ゴール・やり方」の三角形にあてはめるだけでスイスイ解決。超納得の問題解決手法。 現実のビジネスシーンで直面する様々な問題を解決する上で多くの社員に不足しているのは、「知識」や「経験」ではなく「考え方」である。中堅の組織を中心に足かけ10年にわたりコンサルティングや研修を手掛けてきた筆者は、適切な「考え方の考え方」がないまま場当たり的に解決しようとしたり、表面的な知識やフレームワークをビジネスの場に応用したりして、結局、問題が解決されないままでいる状況をいやというほど見てきた。 特に、現実のビジネス上の問題は「正しい答」や「一つの答」があるわけではない。様々な制約の中で最適解を導き出す道を見つけ、解決のための行動をとることが求められるのだ。そこで「考え方」の基礎を設定し、どんな問題でも一定水準の解決と行動ができるようになればよいという発想で生み出した問題解決法が「トライアングル式問題解決法」だ。 問題解決につまずく原因の多くは、実はきわめてシンプルで、「何から手を着けていいかわからない」というところにある。そこで、トライアングル解決法では、問題に対して「スタート」「ゴール」「やり方」の3つの枠組みを設定。さらに、スタートは「事実」「原因」「制約」、ゴールは「数値」「金額」「期限」、やり方は「計画」「実行」「評価」とそれぞれ3つの要素に分解することで、取り組むべき課題を「見える化」する。スタートで現状を整理し、同時に目指すべきゴールはどこかを明示することで、問題解決の考え方の「考え方」がわかるという、これまでありそうでなかった、誰にでもできる手法なのだ。 本書は、具体的な例題で、この「3×3のテーマ」にどのように取り組めばよいのか、実践的かつ簡潔に解説していく。問題解決は、ビジネス書の定番テーマ。新しい考え方として、ロジカル・シンキングなどに挫折してしまった、もしくは役に立たないと感じている人に是非、読んでほしい一冊である。

◆1989年4月27日、松下幸之助死去。平成元年に高度成長時代を象徴する経営者が亡くなりました。平成の企業経営はどのように変化し、なにを逸脱してしまったのか、失速は宿命だったのか? 本書は、平成30年間の企業経営の軌跡を日本を代表する経営学者が解明するものです。第I部(平成三〇年の日本の産業と企業)では、30年間に日本企業の戦いの軌跡を描きます。崩壊、迷走、回復という3つのステージで何が起きたのかを端的に解説します。第II部(モノ、技術、ヒト、カネ、の三〇年)では各論として日本企業のどのような問題があったのかを解明します。そして日本的経営を愚直に追求してきたトヨタ自動車と、ゴーン改革によって劇的な復活を遂げた日産自動車を比較することで、これからの日本企業に必要な経営の座標軸を示します。 ◆著者は平成元年刊行の『ゼミナール経営学入門』(共著)で気鋭の経営学者として実務界でも広く認知され、経営トップとの接点も劇的に増えました。筆者にとって平成の30年とは経営中枢の具体的な情報が得られるようになった時代と言えます。外からの評論家だけではないリアリティを持った分析が可能になっています。本書は、時系列の表面的な経営史を越えた「日本企業失敗の本質」とも言える内容になります。

「複雑な競馬新聞を読めるのはなぜ？」「楽譜の生まれた効用とは？」──ビジネスとは関係なさそうな例で「数字に強い」とはどういうことかを解説。決算書の読み方を、単純な3つの図形でわかりやすく教えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 仕事でよく使うお礼、依頼、お詫び、抗議などの用途別に、手紙や伝言メモなどの文例を示し、上手に伝えるためのフレーズ300を紹介。取引先へのメールも、書きにくい抗議の手紙も、マネするだけで簡単に書けます!

「よし、できた」から一歩踏み込む。 お金を追うな、仕事を追え。 「一人前」ではなく「一流」を目指す。 お客さまや周りの人を喜ばせる良い仕事をするためには、正しい考え方を持つ事が必要。「一人前」にとどまらず「一流」を目指すために、仕事への向き合い方やすぐにできる改善、スキルアップの方法を、人気経営コンサルタントがアドバイスします。 単行本『仕事の王道』(2013年刊)を文庫化。文庫化にあたり、山本昌邦さん(サッカー解説者)との特別対談を収録!

株価はこれからどう動く? 今は買いか売りか? 先行きが不透明なときこそ役に立つのが、先人たちの知恵に溢れた相場格言。江戸時代の米相場から生まれた日本の格言、ウォール街の名言・至言を解説付きで収録!

好評の『なぜ、あの会社は儲かるのか? ビジネスモデル編』を文庫化。 ゴールドマン・サックスから不動産業に転じた社長のハイブリッドな戦略、ブリヂストンのリトレッド事業の知られざる狙い、高収益をあげるコマツが築いた競争優位……。成功企業のビジネスモデルをわかりやすく説明するだけでなく、異業種の儲けの仕組みから何を学び、自社に活かせばよいのか、数多くの事例をとおして解説する。

リーダーとして、教育者としての器を持った経営者はどれほどいるのか。単に「社長ごっこ」に興じているだけではないのか?必要な資質を持った経営者が生まれなくなった理由と、生まれるための条件作りの論理を解き明かす。経営学の第一人者が贈る警告の書。