The Japan-US Security Treaty was first signed in 1951, coinciding with the end of Allied occupation and Japan’s recovery of independence in the early postwar era, and subsequently revised in 1960 to correct various inadequacies and alleviate a sense of inequality felt on the Japanese side. Its basic structure, namely providing bases in exchange for the guarantee of US security of Japan, however, remains unchanged. This English edition of diplomatic historian SAKAMOTO Kazuya’s highly acclaimed Nichi-Bei domei no kizuna (The Bonds of the Japan-US Alliance; 2000, rev. ed. 2020), winner of the 22nd Suntory Prize for Social Sciences and Humanities, carefully depicts the sensitive negotiations and diplomatic finesse behind the establishment and revision of the Japan-US Security Treaty, highlighting the challenges experienced by the two countries to promote mutuality then and later. Drawing on previously undisclosed confidential documents and new research developments on the issue of secret agreements, which were brought to light during the Ministry of Foreign Affairs investigation in 2009-10, the author added a new chapter with updated notes for his revised 2020 edition. Examining the far-reaching implications of these new historical materials, he puts forward the pressing question: What should be the future of Japan-US security cooperation?

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

10年の変貌ぶりが手に取るようにわかる 台湾が国際社会で主要なプレーヤーの一角に名を連ねるようになったのは、ここ10年ほどの奮闘の成果があったからである。この間、台湾で何が起こり、事態はどのように変化したのか──それを時系列的に振り返りながら背景を押さえていけば、台湾がなぜアジアで、世界で台頭してきたのかが浮かび上がる。それは台湾だけでなく、中国や日本も含むアジア全体、さらに米国や欧州などをも巻き込むものであり、世界情勢を読み解くカギともなる。 本書が取り上げるのは、台湾が対中融和から対立に舵を切るきっかけとなった「ひまわり学生運動」が発生した2014年を起点とし、2023年初めまでの約10年間。政権運営、対中関係、外交、内政、経済、社会の6つのテーマ別にやさしく解説する。著者はジャーナリストとして、また大学教授として長年にわたって報道・研究に携わってきたベテランの台湾ウォッチャーだ。 新型コロナ感染症対策や半導体メーカーTSMCの動き、ペロシ訪台といったトピックを手がかりに、台湾の政治・経済・社会、ひいてはアジアや世界の動向について理解を深めるための視点と論点を提供する。

1966年2月、椎名悦三郎外務大臣は、記者会見で「日本は米国の核の傘に入っているのか」と問われると、「傘は差し掛けられることもあるからな」と答えた。日本は核の傘の下にいるが、それは米国の意図によるものであり、日本から頼んだことではない、という椎名大臣独特のはぐらかした表現だった。 それから半世紀。もはや、「差し掛けられた」といった受け身の対応では済まない状況にもかかわらず、「核の傘」に対する日本人の認識は半世紀前とほとんど変わっていないのではないか。本書では、米国の「拡大核抑止」（核の傘）という考え方を軸にして、 日本の防衛・安全保障政策と日米協力の発展の歴史を丹念に振り返り、 その延長線上で、日米同盟全体の抑止力を将来に向けて維持・強化していく ための課題を議論する。 朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す一方、 トランプ大統領を誕生させた米国が孤立主義の影を濃くする中、 米国の「核の傘」の信頼性を高めるために、日本は果たして何をすべきなのか。 外交官として長年にわたり安全保障政策に関わってきた著者が、広い視野から日本のとるべき抑止戦略を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後コンセンサスという英国船の政治史の議論を踏まえ、サッチャーとブレアの理念と政策を、市場、コミュニティー、貧困、福祉、規制国家などのキー・ポイントに沿って比較する。

住民自治の最先進国であるアメリカの地方自治について、貴重な文献や最新資料をもとに、総合的・体系的に解説したものであり、地方分権・地域自立を目指すわが国の自治体においても大いに参考となる書籍である。

日本を含むアジア各国におけるオンブズマン制度の仕組み、運営について体系的にまとめ、わかりやすく解説した。日本のオンブズマン制度をさらに発展させていくために参考となるアジア各国の事例、論考を多岐にわたり登載。

冷戦時代に、ソ連はとてつもなく詳細な世界地図を作っていた！いまだ秘されたままの地図の制作過程と意図を読み解いていく。日本版には特別に、ソ連製地図の東京（1966年版）を抜粋収録！ ロシアではソ連時代に作られたある地図がいまだ機密扱いとなっている。かつて鉄のカーテンが東西を遮っていたなか、ソ連はとてつもなく詳細な世界地図を作成していた。 どのように情報を手に入れ、検証し、作図したのか、口を開く関係者は現在にいたっても一人もいない。 ソ連崩壊のどさくさでたまたま世に漏れた一部の地図をもとに、ソ連が世界地図を制作した過程を、ミステリー小説のようにスリリングに暴いていく。 充実した付記では、ソ連製の主要各都市の市街図、地図を読み解くための記号やルールなどを収録。本書をもとにソ連の地図を読み解く楽しさも味わえる。 カラー図版約300点。 日本語版には特別に、ソ連製東京地図を収録！ 「グーグルアースが影も形もない時代、鉄のカーテンの向こう側では地球上全ての地点を覆う地図が秘密裏に製作されていた。スパイ、偵察衛星、公刊情報を基に製作されたソ連の軍用地図は不気味なまでに精密だ。現在も地図が軍の管理下に置かれ、全土の精密地図を公開しないロシアだが、本書はその実態を初めて明らかにした労作である。」 小泉悠（ロシア軍事評論家）

「中国が最も恐れる男」衝撃の回顧録！ 中国共産党内に裏人脈を張り巡らせ、機密情報を誰よりも早く入手し、理不尽な恫喝にも屈しない――異能の外交官が明かす秘話満載の外交秘録！ 中国から「やられっぱなし」のように見える日本外交だが、けっしてそんなことはない。 2023年末に駐中国大使を退官した垂秀夫は、独自の人脈からもたらされる機密情報、たぐいまれな戦略眼、そして恫喝に屈しないタフな姿勢で、中国共産党から恐れられてきた。中国政府側から「スパイ」と名指しで批判され、危険な目に遭ったことも一度や二度ではない。 しかし、度重なる嫌がらせや障害をものともせず、要人たちとのバックチャンネルを構築し、重要な情報を入手し、独裁に抗う改革派知識人たちを支援してきた。また、中国の「戦狼外交」に対して一歩も引かず、逆に向こうをギャフンといわせてきた。 そんな垂秀夫が歩んできたチャイナスクール外交官としての道程を赤裸々に公開したのが本書である。 本書の魅力は、エピソードの面白さだけではない、 垂秀夫は独自の視点から習近平体制の本質を分析し、中国に内在する「弱点」をあぶりだす。 そして、日本はどのように中国に対峙すべきなのか、大局的な戦略を示す。 また垂秀夫は、命を懸けて中国を変えようとしている改革派知識人への協力も惜しまない。そのせいで中国共産党から睨まれようとも動じない。それは「歴史に恥じない外交をしよう」「後世による『歴史の検証』に耐えうる仕事をしよう」という信念があるからである。 日本が中国と対峙するうえで数多くのヒントが含まれている傑作である。

1955年、日ソ国交回復交渉の最前線に立った「日本側全権」松本俊一が知られざる舞台裏を明かす名著に、両国の共同資料と佐藤優氏の最新解説を収録する増補版。北方領土の「四島返還」か「二島先行返還」かをめぐり戦後70余年解決をみなかった領土交渉のすべてがわかる。

★発売たちまち全米45万部突破！ ★NYタイムズ・ベストセラー第１位 ★「必読書だ」――バラク・オバマ元大統領 ★「本書には明確な処方箋がある」――ビル・ゲイツ ★世界が今最も注目する知識人コンビ、ついに日本上陸 私たちリベラル派は何をまちがえたのか？ 住宅高騰、人手不足、インフラ不足、そして技術革新の不足。2020年代を覆う、これらの深刻な「不足」はなぜ起きたのか？　 すべては私たちリベラル派による「善意の選択」の結果だ。いまこそ私たちは「不足」から「アバンダンス（＝あり余るほどの豊かさ）」に舵を切るべきだ。では具体的に何をすべきか――？ ミレニアル世代を代表するジャーナリスト2人が渾身の力で綴り、発売されるや45万部突破の大ベストセラーとなった超話題作、早くも邦訳。アメリカの明るい未来への道筋をつけた本書は、そのまま日本の停滞打破の「マニュアル」になる。 「アバンダンス」(abundance)とは何か？ 「あり余るほど豊かな状態」を意味する、近年アメリカで政治・経済・社会の未来を語る際の最重要キーワード。日本の「もったいない」の対極にある概念。対義語はscarcity（「不足」「欠乏」「希少」などの状態をさす言葉）。 「本書には停滞に苦しむ日本人へのヒントが溢れている。『欠乏思考』に陥りがちな日本人は、思考訓練としても、アバンダンスのマインドセットを日常に組み込んでみるべきだ。アイツが何かを取ったら自分の持ち分が減るという『パイの奪い合い』の考え方ではなく、新たなイノベーションと制度の再設計によって『パイの作り方』を変えてしまえばいい。つまりは、仕組みを変えて、制約そのものを超えていくのだ。 また、日本人に染み付いた『努力や我慢で耐える』ではなく、『創造と設計で拡張する』というのもアバンダンスのマインドセットだ。現状の分配ではなく、全体の可能性を広げることで、誰も取り残さない社会を目指していく。ルールごと再発明して、そもそも奪い合わない構造を目指していけばいい」 ――森川 潤（NewsPicksニューヨーク支局長。本書解説より） 目次 序章　「欠乏」を超えて 第1章　成長せよ（Grow） 第2章　建設せよ（Build） 第3章　統制せよ（Govern） 第4章　発明せよ（Invent） 第5章　活用せよ（Deploy） 結論　あり余るほどの豊かさを目指して 日本語版解説––日本人のための「アバンダンス」講座 原注

歴史の修正が始まった。 2025年1月20日夜、第47代アメリカ大統領に返り咲いた共和党のドナルド・トランプは4年ぶりにホワイトハウスの執務室「オーバルオフィス」に席を落ち着けると、その手に握った巨大な権力を無造作に振るった――。 国際経済と安全保障の規律をねじ曲げる「暴君」の帰還は、世界を混乱の渦にたたき落とし、大国としてのアメリカへの信頼を損なっている。 背景にあるのは、アメリカ全体を分断する巨大な遠心力。 一国に２つのアメリカがあるような「冷たい内戦」をもたらすものの正体に、トランプ信者、反トランプ主義者、マイノリティ、不法移民ほか、多数の現場取材から描き出す。 日本には届かない生の声を現地特派員が丹念に拾った渾身のルポルタージュ！ 「実際にこの国で暮らす人々の声を集め、彼らが世界をどうとらえ、何を感じ、どう考え、どう行動するか。 その積み重ねの中から、アメリカの全体像に対する理解の解像度を高めようというのが、私がこの本で試みたことだ」 ――本文より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 共生社会は，多文化主義のさらに先へ．多文化主義は民族間の差異を認めそれを尊重する．しかし，その差異を強調しすぎると，民族差別や民族紛争の契機になりうる．多民族の共生社会は，民族間の固有の差異に拘ることなく，民族間の公平な相互作用によって新たなナラティヴを創造する．

●ロシア正教と亡命思想家の預言――、惨劇を生み出した決断の真相 ロシアのウクライナ侵略は、なお終わりが見えない。なぜ兄弟民族が殺し合う悲劇が21世紀の現代に起きたのか、何がプーチン大統領を戦争へと駆り立てたのか。本書は、日本経済新聞前モスクワ支局長が、今回の侵略にロシアという国家の姿や歴史が深くかかわっていることを、プーチン体制に決定的な影響を与えたロシア正教の原理主義と20世紀の思想家イワン・イリインに焦点を当てて明らかにする本格的ロシア論。

米中対立の深刻化や，ロシアのウクライナ侵攻等を経て，既存の国際秩序は大きな変化の時を迎え，冷戦終結後約30年に及ぶグローバリゼーションの深化の時代が終焉したように見える。国際秩序の機能が低下する中での対抗措置を始めとする相互主義をめぐる新たな動向について，国際政治経済，安全保障の専門家が，それぞれの観点から分析する。 本書は，電子化にあたり原書『新時代の相互主義　地殻変動する国際秩序と対抗措置』（土屋貴裕・西脇修編著／松本泉・宮岡邦生著，2023年，ISBN978-4-8309-5229-6）を改題したものです。

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

現代国際政治に対する鋭い分析と考察で知られる著者が、国家運営に不可欠かつその運命に決定的な影響をもたらす外交について、豊富な具体例に基づいて初学者向けに解説。アメリカ独立革命、二つの世界大戦、イラク戦争など歴史上の重要な事例から「外交の実際」を浮き彫りにするとともに、外交のもつ歴史的価値を解き明かす。2030年代以降の外交を読み解くための羅針盤。

父親の転勤に伴い、インドネシアのジャカルタに滞在した少女は、1965年に「クーデター未遂事件」（9・30事件）に遭遇した後、北京での学校生活を10年に及ぶ「プロレタリア文化大革命」の渦中で過ごす。

異例の3期目にはいる政権は何をめざすのか？ 経済発展、少子高齢化、イノベーション、環境問題、統治体制、民主化、人民解放軍、新疆ウイグル、香港、台湾、外交戦略、日中関係など様々な課題・政策・理念を最新の知見をもとに分析し、今後を見通す中国研究の最前線。 【「はじめに」より】 ……習近平政権の輪郭を理解することはある程度できるのだが、日本から見ていると中国はわかりにくい。日本社会には、中国は分裂するものであるとか、社会にまとまりがないとか、権力闘争があるとか、一君万民、上位下達であるとか、さまざまな見方が流布している。隣国ゆえの経験則の結果だとも言えるだろう。かつて、共青団vs.太子党vs.上海派という見方が広がった。これは三国志的な理解と重なったのだろう。そして現在も、この三派の対立、あるいはそのようなものを敢えて探そうとする向きが強い。一旦、ステレオタイプ化した見方が広がると、なかなかそこから脱することができない。また、近代以降に日本が身につけた西洋近代、先進国的価値観や、冷戦期前後に形成された、社会主義、共産主義への懐疑も根強い。そして、日中間の（すでに中国側にも、日本の若年層にもないかもしれない）ライバル意識があるためか、日本を抜き去る／去った中国への懐疑や衰退願望などもあるのかもしれない。いずれにしても、中国を観る際には、さまざまな「眼鏡」が眼前に立ちはだかり、またいろいろなバイアスが思考のプロセスに入り込んでいるようでもある。これはその日本社会で中国研究をおこなっている研究者にも言えることかもしれない。 【主要目次】 はじめに――問いの解説（川島　真）　　 I　中国の発展は保たれるのか　中国の経済発展はサステイナブルなのか（川島　真） 1　中国経済はバブルだったのか　もしそうならバブルは弾けるのか（岡嵜久実子） 2　中国はイノベーション大国となれるのか（高口康太） 3　高齢化は中国に何をもたらすか（片山ゆき） 4　環境問題の解決はどこまでできるのか（大塚健司） II　中国共産党の統治は保たれるのか（小嶋華津子） 5　共産党は「良い統治」を実現できるか──法の支配、党組織の健全化、社会の安定化（金野　純） 6　「中華民族の父」を目指す習近平、あるいは「第二のブレジネフ」か「第二のプーチン」か──権力、理念、リーダーシップ、将来動向（鈴木　隆） 7　中国は民主化しないのか（小嶋華津子） 8　人民解放軍は暴走しないのか（八塚正晃） III　中国はどう世界で振る舞うのか（川島　真） 9　中国では「人権」をどのように考えているのか──「少数派」と周辺地域への帰順の強制（倉田　徹・熊倉　潤） 10　中国の目指す覇権と国際秩序とはなにか（山口信治） 11　習近平は台湾を「統一」できるのか──対台湾政策の理念・政策・課題（福田　円） 12　日本は中国とどう付き合うべきか──崩れゆく五要因と新たな関係構築の可能性（川島　真） あとがき 【編者】 川島　真（かわしま・しん）：東京大学大学院総合文化研究科教授 小嶋華津子（こじま・かずこ）：慶應義塾大学法学部教授

軍事戦略とは何か、軍事戦略の成否を分けるものは何か――先行研究と豊富な事例を交えつつ、古今東西の軍事戦略を分析。殲滅・攪乱から消耗・疲弊、抑止・強制、斬首・標的殺害、さらには現代戦で必須のサイバー戦略まで、各種戦略を類型化し、その概念や歴史的背景、理論的争点を明らかにする。日本の安全保障、現代国際政治の考察に示唆を与える１冊。

国連による平和維持活動（PKO）、難民キャンプや国政選挙の支援など、多岐にわたる活動を包摂する「国際平和協力」。本書では、その主要な活動である「PKO」「平和構築」「人道支援」の具体的な取り組みや課題を示すとともに、各領域の連関を考察する。紛争当事者、国際機関、各国の軍事組織、国際NGOなど多様なアクターと、そのすぐれて実践的な活動を複眼的に理解するための最良の入門書。

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本(東京学芸大学)と韓国(ソウル市立大学)の歴史研究者や教師たちは1997年以来教科書問題に関する話し合いをつづけてきた。成果をまとめた第2冊目。今回は双方が共通教材の提案をする。先史時代から現代まで日本側韓国側、2つの案を掲載する。

米公共ラジオ局の特派員として上海に赴任した著者は、市井の人びとの生の声を聞き出すべく、無料のタクシーを走らせるというアイデアを思いついた。話を聞かせてくれれば、運賃はもらわない。 どういう素性の人が乗ってくるかわからないタクシーという乗り物の性質上、取材対象となる乗客のバックグラウンドは実に多様だ。知識人もいれば、そうでない人もいる。地方出身の出稼ぎ労働者、大都市で生まれ育った人、恵まれた人、恵まれない人――さまざまな階層や境遇の人たちから話を聞き、彼らのストーリーを重層的に描くことで、今の中国社会の姿を立体的に浮かび上がらせる。 乗車時に語られたストーリーを単に並べるのではなく、乗客のその後を丹念に追跡調査し、ときには海外まで足を延ばして周辺取材を敢行する。一人ひとりがどのような人生を歩んできたのか、中国共産党の強大な政治体制や目まぐるしく変わる経済状況が個人の生き方にどう影響しているのかをつぶさに見ることができる。 中国社会の実情を浮き彫りにしつつ、中国と世界各地が相互に連動し、時代の重要な転換点を迎えていることを暗示する野心的ノンフィクション。

The passing of Emperor Sh-owa marked the end of an era―an era memorable in both war and peace. As is the custom, the new emperor’s reign was given a new name, in this case “Heisei,” but this did not mean a reset on the international stage. The persistent diplomatic issues remained, and, furthermore, new issues arose. Promoting global peace and stability, preventing natural disasters, relations with China, regional cooperation, Japan’s role in the international order are just some of the many outstanding issues. How did Japan approach them and deal with them? What was accomplished and what still needs to be done? Given the issues’ paramount importance for both Japan and the world at large, this anthology brings together influential essays published by five of Japan’s leading scholars during the period.

全体像を一気につかむ、知の見取り図。歴史、宗教、ジェンダー、石油経済、ビジネス、紛争、難民――中東のダイナミズムを、16の論点から解き明かす。最新の研究に基づく必読の入門書。

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？ 膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。 著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。 1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる 2.アメリカの先行きは明るい 3.アングロ圏が台頭する 4.中国が攻撃から協調に転じる 5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる 6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する 7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる 8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする 9.テクノロジーが社会課題を解決する 10.人類と地球の調和が増す

2019年、香港の大規模デモと政治危機、2020年5月、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件からのBlack Lives Matter（BLM運動）、2021年2月のミャンマー国軍のクーデターによる民衆への弾圧、そして、2022年2月のロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻……。世界は今、暴力で覆われている。これらの暴力を生み出しうる構造を解き明かす。

トランプ前アメリカ大統領を僅差で破り、2021年1月に就任したバイデン大統領。就任2年目を迎え、バイデン政権は内政・外交ともになにを目指すのか？　超大国アメリカの実像を気鋭の研究者が読み解く、アメリカ研究の最前線。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

大都市ロンドンは、いつの時代も中央政府と対等に対峙してきたといわれるが、マグナ・カルタ調印から、現在の「大ロンドン都」廃止と「大ロンドン市」創設までの「ロンドン」を巡る住民・議会・政党の果たしてきた役割などを幅広く解説。 1888年に「ロンドン県」として政治・行政体制を確立したロンドンは、さらに行政権限の獲得に併せて市街地も拡大。その中で、県から独立する「特別市」への昇格運動が活発化し、このロンドン再編問題は、戦後、「大ロンドン都」の創設（1965年）で決着した。ところが、サッチャー保守党政権は経済再生の一環として自治体への補助金抑制を打ち出し、労働党が主導する大ロンドン都と全面対決。そこでサッチャー政権はその廃止を打ち出し、結局、1986年に大ロンドン都は廃止、市づくりの作成権限などが中央政府に吸い上げられ、その他の権限は32ロンドン区の権限とされた。しかし、1997年にブレア党首率いる労働党が政権に復活すると、ロンドン改革を住民投票にかけ、新たな「大ロンドン市」を復活させるとともに、イギリスでは初の市長公選も導入。こうして誕生した人口800万を抱える大ロンドン市だが、職員は600人だけ。というのも、同市は、市長が人事・予算権を握り、警察・交通・経済開発・消防の実際の行政サービスを展開する中央管理機能に特化した自治体だからだという。 「議会制民主主義」とは何かを著者は問う。今、地方自治体・議会関係者必読の書。

発売１週間で78万部突破し、世界中で話題の、前大統領補佐官による暴露本。注目すべきは、各国要人との詳細なやり取りで、日本に対する言及も150か所以上に及ぶ。安部首相や谷内正太郎氏との生々しい会話も頻繁に登場し、日米外交の裏側が詳細に語られる。

米国と欧州は自滅した。 日本が強いられる「選択」は？ ロシアの計算によれば、そう遠くないある日、ウクライナ軍はキエフ政権とともに崩壊する。 戦争は“世界のリアル”を暴く試金石で、すでに数々の「真実」を明らかにしている。勝利は確実でも五年以内に決着を迫られるロシア、戦争自体が存在理由となったウクライナ、反露感情と独経済に支配される東欧と例外のハンガリー、対米自立を失った欧州、国家崩壊の先頭を行く英国、フェミニズムが好戦主義を生んだ北欧、知性もモラルも欠いた学歴だけのギャングが外交・軍事を司り、モノでなくドルだけを生産する米国、ロシアの勝利を望む「その他の世界」…… 「いま何が起きているのか」、この一冊でわかる！ ・ウクライナの敗北はすでに明らかだ ・戦争を命の安い国に肩代わりさせた米国 ・ウクライナは「代理母出産」の楽園 ・米国は戦争継続でウクライナを犠牲に ・米情報機関は敵国より同盟国を監視 ・ＮＡＴＯ目的は同盟国の「保護」より「支配」 ・北欧ではフェミニズムが好戦主義に ・独ロと日ロの接近こそ米国の悪夢 ・ロシアは米国に対して軍事的優位に立っている ・モノではなくドルだけを生産する米国 ・対ロ制裁でドル覇権が揺いでいる ・米国に真のエリートはもういない ・米国に保護を頼る国は領土の20％を失う ・日独の直系社会のリーダーは不幸だ ・日米同盟のためにLGBT法を制定した日本 ・ＮＡＴＯは崩壊に向かう　日米同盟は？

中国政府によるウイグル人への抑圧が国際的な非難を浴びている。実際に強制収容所に入れられて2年半を生き延びた女性が、自らの壮絶な体験を克明に明かす。そこでは何が行われているのか？

国境は人々を分断し，レイシズムを助長し，世界的な格差を拡大する．そして「不法移民」監視テクノロジーは，移民のみならず私たちすべての自由と安全を脅かす．国境とは私たちの日常にある脅威なのだ．では，誰もが移動と居住の自由をもつ世界はいかにして可能だろうか？　国境の害悪と不要性，そして廃絶のヴィジョンを明快に描く．

「知らない」ではすまされない、世界が注視する“この国”を正しく知るための入門書 イスラエル。こんなテーマがほかにあるだろうか？ 人口1000万に満たない小さな国が世界のトップニュースになるのはなぜか？ アメリカのキリスト教福音派はなぜ、イスラエルとトランプを支持するのか？ なぜ紛争は繰り返されるのか？ そもそも、いったい何が問題なのか？ 世界で最も複雑で、やっかいで、古くからの紛争と思われるものを正しく理解する方法などあるのだろうか？ 国際社会の一員として生きていくために、日本人が知っておくべきことが、この一冊に凝縮されている。 争いを拡大させているのは、私たちの無知、無関心かもしれない。 【目次】 第１部　何が起こっているのか？ 1章　ユダヤ人とイスラエル／2章　シオニストの思想／3章　ちょっと待て、ここには人がいる／4章　イギリス人がやってくる／5章　イスラエルとナクバ／6章　追い出された人びと／7章　1950年代／8章　ビッグバン／9章　激動／10章　振り落とす／11章　イスラエルはラビンを待っている／12章　賢明な希望が潰えて／13章　ブルドーザーの最後の不意打ち／14章　民主主義の後退 第２部　イスラエルについて話すのがこれほど難しいのはなぜか？ 15章　地図は領土ではない／16章　イスラエルのアラブ系国民／17章　恋物語？／18章　入植地／19章　ＢＤＳについて語るときにわれわれが語ること／20章　Ａで始まる例の単語／21章　Ａで始まるもう一つの単語／22章　中心地の赤い雌牛／23章　希望を持つ理由

新型コロナウイルスが私たちの日常生活を一変させた記憶は、いまもなお鮮明に残っていることでしょう。人類が直面した未曾有のパンデミックに、世界各国で様々な対応が取られましたが、そうした中でスウェーデンは世界で唯一とも言える独自の道を歩みました。 スウェーデンは国民を信頼し、強制的な規制を避ける選択をしたのです。 その決断は国内外から大きな批判を浴びましたが、スウェーデンはあくまで科学的根拠に基づいて冷静に判断を下し、その独自路線が揺るぐことはありませんでした。そして、国民もまた国を信頼し、強制力がなくとも当局の推奨に従ったのです。その結果、ロックダウンをしなかったにもかかわらず、スウェーデンは世界でも最も超過死亡率の低い国のひとつとなりました。 本書は、こうしたスウェーデンの新型コロナ対策の指揮をとった元国家疫学者アンデシュ・テグネル氏の手記として2023年にスウェーデンで発刊された『TANKAR EFTER EN PANDEMI: och lärdomarna inför nästa』の日本語版です。 この本を読めば、大きな批判やプレッシャーにさらされながら、日々刻々と状況が変化していく中で、その舞台裏にあったドラマを垣間見ることができます。スウェーデンの新型コロナ対策を知る上で、このうえない貴重な資料であり、科学的な知見と民主主義的な価値観の両立を目指したスウェーデンの挑戦の記録から、私たちは多くを学ぶことができるでしょう。 エビデンスに基づいた意思決定、透明性の高いコミュニケーション、そして社会全体への影響を考慮した学際的アプローチの重要性。本書には、このパンデミックの経験から得られた教訓が詰まっており、次なる感染症の脅威に備えるための貴重な知見を得ることができる１冊となっています。

世界20名の要人に聞く、今年の論点。世界屈指のエコノミスト・政策担当者・政治指導者・戦略家・知識人が2013年を総括し、来る14年に何が起こるかを予測（自身の計画を表明）する。われわれの未来を形づくるアイデアを詰め込んだ、他ではありえない国際言論機関プロジェクトシンジケートの最強オピニオン集。

社会の紐帯を失い、 人々はどこへ向かうのか 民主主義の国、アメリカはいま危機に瀕している。勝者と敗者に二極化し、政治や経済の制度がもはや機能していないなかで、社会の紐帯を失った市政の人々は新しい道を模索してさまよっている。 衰退した南部のタバコ農家をあきらめてバイオ燃料に賭ける企業家、ラストベルトの工場労働者からコミュニティー・オーガナイザーへと転身したシングルマザー、政治的理想と利権の間で揺れるワシントンのインサイダー、インターネットの未来に疑問を抱くシリコンバレーの億万長者……。 救済と成功を求め、自力で道を探すほかない人々の人生を丹念に追いながら、物語は編み上げられていく。 綻びゆくかつての超大国の姿を透徹した視点で描き切り、本国で高い評価を得た話題のノンフィクション。全米図書賞受賞(ノンフィクション部門)・ニューヨークタイムズベストセラーの話題作。

★作品社公式noteで「訳者あとがき」公開中→「FSB　ロシア連邦保安庁　試し読み」で検索！ プーチン、力の〈源泉〉！ 開戦にも導いた国内「最強」の諜報機関に迫る、本邦初の入門書。 あのKGBの後継組織で、かつてプーチンも長官を務めたFSB（ロシア連邦保安庁）は、単なる国内治安機関を超え、国内企業や銀行を支配下に置くほか、西側に対するサイバー・スパイ活動にも従事。今やロシアの国策にも影響を与える強大な力を持つに至った。 本書は、長らく米政府で分析官を務めた専門家が、原語資料を豊富に用いて分析した、ロシア〈最強〉機関、本邦初の入門書。 【本書の特色】 ●米政府で30年以上分析官を務めた専門家による入門書。ロシア語一次資料を多数使用。 ●帝政期に遡る組織の起源、構造、歴代指導者から、映画等に描かれるロシア文化内のFSB表象までを射程に。 ●SBを特徴づけるソ連時代から続く国民への抑圧的な精神構造と、ウクライナ侵攻にも繫がった歴史観を分析。 【目次】 はじめに 第1章　FSBの基盤 　ソ連以前の基盤／ソ連崩壊後の原動力／ソ連時代の残滓／チェキストの思考様式／まとめ 第2章　機構と文化 　カウンターインテリジェンス部門／憲法秩序擁護・テロリズム対策部門／特殊目的センター／軍カウンターインテリジェンス部／経済カウンターインテリジェンス部門／工作情報・国際関係部門／科学技術部門／国境警備局／FSB本部組織／内務部局／管理部局／教育機関／本部実動部局／本部特殊実動部局／FSB地方事務所／FSBの人員／まとめと米国との比較 第3章　活動内容――実動業務、分析、技術開発など 　カウンターインテリジェンス／テロ対策／犯罪対策／インテリジェンス活動／国境警備／情報保全防護対策／科学技術開発／まとめ 第4章　指導部とその陣容 　現在のFSB長官／過去のFSB長官／FSB最高幹部／将来の幹部 第5章　海外との提携 　外国との連絡と協力　支配か共有か／情報収集範囲の拡大／まとめ 第6章　FSBの文化表象 　宣伝広報効果／FSB内の汚職／まとめ 第7章　遺産、影響および将来 図表一覧 略語一覧 参考文献 原注 索引 訳者あとがき 【著・訳者プロフィール】 ケヴィン・P・リール （Kevin P. Riehle）（著） ブルネル大学ロンドン校でインテリジェンス・安全保障研究の講師を務める。キングス・カレッジ・ロンドンで戦争研究のPhDを取得。2021年に退職するまで米国政府のインテリジェンス・コミュニティに30 年以上勤務し、分析官として、外国の情報機関を対象とするカウンターインテリジェンス等の任務に従事。国家情報大学（NIU）の戦略インテリジェンス学の准教授を最後に政府でのキャリアを終えた後は、ミシシッピ大学インテリジェンス・安全保障研究センターで教鞭をとった。これまでにインテリジェンス、カウンターインテリジェンスの分野で、特にソビエト史と東側の情報機関に焦点を当てた研究を多数発表している。各種メディアの取材に応じ、国際スパイ博物館（ワシントンDC）主催のオンライントークに出演するなど、ロシアのインテリジェンスの専門家として精力的に活動している。著書に『Soviet Defectors: Revelations of Renegade Intelligence Officers, 1924–1954 』(2020)、『Russian Intelligence: A Case-Based Study of Russian Services and Missions Past and Present 』(2022) がある。 並木 均（なみき・ひとし）（訳） 1963 年、新潟県上越市生まれ。中央大学法学部卒。公安調査庁、内閣情報調査室に30年間奉職したのち、2017 年に退職、独立。訳書にケント『戦略インテリジェンス論』（共訳、原書房、2015）、キーガン『情報と戦争――古代からナポレオン戦争、南北戦争、二度の世界大戦、現代まで』（中央公論新社、2018）、パーネル『ナチスが恐れた義足の女スパイ――伝説の諜報部員ヴァージニア・ホール』（中央公論新社、2020）、ウェルズ『ファイブ・アイズ――五カ国諜報同盟50 年史』（作品社、2024）など多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆国際標準を含む海外ルールを自社製品に組み込むためのノウハウが満載！◆ 　海外では組織経営をする上で、カーボンニュートラル、ESGやSDGsといった国際アジェンダの達成が重視され、二酸化炭素換算 (CO2eq) や再生資源の利用状況などの非財務情報を、製品出荷時にデジタルデータとして発行することが国際的に義務付けられつつあります。そのため、国際法・欧州法と国際標準 (ISO) を組み合わせ、さらにデジタル化した制度として、整備されつつあります。今後、国内や海外で商品を市場投入する際の鍵となる、国際標準を含むルールを自社のデータ戦略に組み込みながら、拡大しつつあるデジタル経済圏へどのように参加してゆくのか、その実践方法を詳しく解説します。 ■こんな方におすすめ 国際標準化（ISO）などの国際アジェンダにのっとったカーボンプライシングのルールを、自社の製品に組み込みたい技術者・産業関係者。SDGsを進める企業でカーボンニュートラルの達成度を測りたい人 ■目次 第1章　カーボンニュートラルの達成度を測る背景 ・1.1　カーボンニュートラルとCO2排出権の金融化 ・1.2　金融と環境問題 ・1.3　カーボンニュートラルとSDGsの国際標準化 ・1.4　SDGsは普遍的目標なのか ・1.5　日本とEUのカーボンニュートラル政策の比較 ・1.6　EU気候法とは何か ・1.7　達成度を数値化する意義 ・1.8　気候変動対策で活用されるビッグデータ ・1.9　カーボンニュートラルとミンスキー・モーメント 第2章　ルールフレームワークの基礎と国際標準の役割 ・2.1　ルール優位性が必要とされる理由 ・2.2　世界貿易機関のTBT協定とGP協定の役割 ・2.3　国際標準化組織ISOとIECの役割 ・2.4　マネジメントシステム規格の役割とビジネス戦略 ・2.5　国際標準化での「水平標準」と「製品標準」の区分け ・2.6　標準の新潮流　IEC/ISO SMART ・2.7　先行する欧州ルールフレームワーク ・Column1　EN規格の無償化を求める訴訟 ・2.8　欧州の標準化への動き ・2.9　独自路線を進むアメリカルールフレームワーク ・2.10　欧米に後れをとる日本のルールフレームワーク 第3章　カーボンニュートラルのルールフレームワーク ・3.1　国際アジェンダ京都議定書とパリ協定の誕生 ・3.2　温室効果ガスの種類とGHGプロトコル ・3.3　国際アジェンダと国際標準の連携 ・3.4　ロンドン宣言とESGの関係 ・3.5　SDGsとISOの標準化による企業経営への影響と課題 ・3.6　国際アジェンダから地域・国家ルールフレームワークへ ・3.7　改正エコデザイン規則 ・3.8　デジタル製品パスポート ・3.9　DPPシステムの標準化要求と整合規格 ・3.10　DPPをめぐる覇権争い 第4章　カーボンニュートラルを支えるオントロジーとデジタル経済圏 ・4.1　情報爆発で顕在化したデータ相互運用の必要性 ・4.2　データ品質の劣化と相互運用の課題 ・4.3　計算機が読み実行する新しい標準 ・4.4　意味的データ相互運用性とオントロジー ・4.5　Industry　4.0の意味的データ相互運用性の歴史 ・4.6　データスペースの取り組みへ ・4.7　相互運用性4層モデルでのCFPユースケース ・4.8　欧州主導のDPP実装フォーラムCIRPASS ・4.9　オントロジーとデジタル経済圏 ・4.10　ルールが歪めるデジタル地勢とサイバー地政学 第5章　世界各国の事情をもとに日本が進むべき道 ・5.1　デジタル経済圏が駆動する資本主義の変化 ・5.2　サイバー空間を見える化する ・5.3　哲学の政治応用の例 ・5.4　サイバーインテリジェンスと地政学 ・5.5　サイバー空間における「部分」と「全体」について ・5.6　「近代の超克」と「自己の超克」 ・5.7　日本が進むべき道について ■著者プロフィール ●筒井 潔（つつい きよし）：慶應義塾大学理工学部電気工学科卒、慶応義塾大学大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程、博士課程修了。株式会社海野世界戦略研究所 (シンク＆ドゥタンク、戦略コンサルファーム) 代表取締役会長等を経て、アジアパシフィックコーポレーション株式会社 ( 永田町ロビー＆コンサルティングファーム) 代表取締役社長。元・UK-Japan Corporation、Ltd. (国際ビジネスコンサルティングファーム) チェアマン。慶応義塾大学共生知能創発社会研究センター研究員。 ●苑田 義明（そのだ よしあき）：三菱重工業株式会社 デジタルイノベーション本部DI戦略企画部。九州大学大学院工学研究科 (情報工学専攻) 修了。1989年同社入社。36年にわたり、発電プラント・船舶や航空機など同社製品の情報技術面での革新に従事。米ベンチャーとの現場向けウェアラブルコンピュータの共同開発、人間中心コックピット設計用シミュレータ開発、各種防衛関係製品開発、直近ではSpaceJetプログラムの型式認定業務に取り組んできた。現在はオントロジー技術と意味的データ相互運用に関する国際標準開発を通じた事業競争力向上のため、ISO産業データ委員会(ISO／TC 184／SC 4) やオントロジー委員会 (IEC／TC 3／SC 3D) など複数国際委員会のDeputyconvenor、Project leader、ExpertやLiaison、また一般財団法人エンジニアリング協会国際標準部会副部会長を務め、日本をルールフォロワーからルールメイカーへと意識変革するルール優位性戦略を推進中。 ●角田 弘子（つのだ ひろこ）：三重大学大学院博士後期課程単位取得退学。博士 (医学) 。順天堂大学医学部衛生学講座協力研究員、同志社大学社会調査研究センター嘱託研究員、日本ウェルネススポーツ大学スポーツプロモーション学部教授。統計数理研究所国際比較調査班では生活・文化・健康等に関する意識調査に従事。

トランプ2.0の衝撃 大統領はアメリカと世界をどう変えようとしているのか 相互関税、対外援助の縮小、不法移民の取り締まり強化・・・ 大統領就任以来、世界に驚きと不安を与え続けるトランプ政権、その政権の現在を、内政、外交、社会など、あらゆる観点から気鋭の研究者が考察する。 ＞特設サイトはこちら→ https://www.utp.or.jp/special/AmericaUnderTrump/ （各章から引用した文章や関連書籍をご覧いただけます） 【主要目次】 はじめに 【特別掲載】第二次トランプ政権を考える（久保文明：防衛大学校校長・東京大学名誉教授） Ⅰ　内　政 １．抑制と均衡？（梅川　健） ２．分極化の時代の連邦議会（待鳥聡史：京都大学大学院法学研究科教授） ３．二〇二四年米大統領選挙（渡辺将人：慶應義塾大学総合政策学部教授） ４．労働者層をめぐる二大政党の変化（松井孝太：杏林大学総合政策学部准教授）　 ５．トランプ２・０における宗教と文化戦争（藤本龍児：帝京大学文学部教授） ６．アメリカの連邦制と外交（梅川葉菜：駒澤大学法学部准教授） Ⅱ　アメリカにおける内政と外交の交錯 ７．トランプ外交とは何か（佐橋　亮） ８．ガザ危機からみる二〇二四年アメリカ大統領選（三牧聖子：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授） ９．国際主義の動揺とシンクタンクの変容（宮田智之：帝京大学法学部教授）　 10．通商政策から見るトランプ第二政権の内政と外交の交錯（舟津奈緒子：公益財団法人日本国際問題研究所研究員） Ⅲ　アメリカをみつめる世界 11．トランプ２・０と対峙する中国（山口信治：防衛省防衛研究所主任研究官） 12．北朝鮮の対外認識と米朝関係（倉田秀也：防衛大学校教授) 13．「アメリカ問題」に苦悩するヨーロッパ（合六　強：二松学舎大学国際政治経済学部准教授・政策研究大学院大学客員研究員） 14．ラテンアメリカにおける米中対立の展開（大澤　傑：愛知学院大学准教授） おわりに

【戦後80年記念出版】 怒濤の工作を一気読み 偽りの日中友好を 一刀両断１０００ページ 米国を含めた全世界が中国の脅威に直面する今、戦後80年を振り返って真に人類に懺悔すべきは中国共産党だと断言する——櫻井よしこ 著者が四半世紀以上にわたってその危険性に警鐘を鳴らし続けてきた異形の大国・中国。本書は、尖閣諸島・東シナ海ガス田への中国のサラミ戦術と日本の無策を約20年間追った圧巻のレポートを皮切りに、戦後日本があらゆる工作によって中国に呑み込まれようとしている現実をリアルタイム実録で明らかにする。 嘘とカネ、無法・恫喝・人権蹂躙を武器に日本と世界を攻撃し続ける中国、彼らに媚び、舐められ、騙され続けている日本の親中派の嘘と罪を告発する著者の集大成、1000ページ決定版。 中国共産党こそが戦後史の加害者だ 【著者略歴】 櫻井よしこ（さくらい・よしこ） ジャーナリスト。ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「ＤＥＰＴＨＮＥＷＳ」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』（中央公論）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年に『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、2011年、民間憲法臨調代表に就任。2012年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。 著書に、『親中派の噓』『赤い日本』『安倍晋三が生きた日本史』（産経新聞出版）、『何があっても大丈夫』（新潮社）、『迷わない。完全版』（文春新書）など多数。

フランス革命はなぜ失敗し、 オランダ、英米の革命はなぜ成功したのか？ 著名コラムニストが歴史上の革命を振り返り、まさに「革命の時代」であるいまを歴史から照らし出す。 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー。 現代は「革命の時代」である。世界中で劇的かつ急進的な変化が起きている。 ＊　＊　＊ 台頭する中国と挑戦的なロシアによって、安定していた国際システムが急変しつつある。各国では古い政治秩序がひっくり返され、伝統的な右派と左派の境目を超えた新しい政治運動が発生している。トランプは自由市場と自由貿易を覆し、デジタル革命やAIといった新テクノロジーは人々のアイデンティティを揺るがしている。いま社会と経済、そして人々は、海図なき航海を余儀なくされている。 ＊　＊　＊ 何が「革命の時代」をつくりだすのか？　「革命の時代」はどういう終わりを迎え、どのような結果を生み出すのか？　著名コラムニストである著者は、現代世界を形づくった３つの革命を振り返り、フランス、ロシア、中国の革命のように「血塗られた革命」にしないための重大な要素を浮き彫りにする。 ＊　＊　＊ 「トランプ革命」が進むいまこそ読むべき書。 【目次】 序章　数多くの革命 第Ｉ部　過去の革命 第1章　最初の自由主義革命――オランダ 第2章　名誉革命――イングランド 第3章　失敗した革命――フランス 第4章　すべての革命の母――イギリス産業革命 第5章　本当のアメリカ革命――産業化する合衆国

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際人権レジームは，ラテンアメリカで最も保護を必要としている先住民，移民／難民，女性，高齢者などの社会的脆弱層のための法制度や機構の整備にどのような影響を与えているのか．政治学的マクロアプローチ，人類学・社会学的ミクロアプローチにより明らかにする．

ロシア国境からわずか八〇〇メートルの最果ての村，首都キーウ，虐殺の地ブチャ，包囲された街，犠牲の爪痕――戦闘と日常が交差する銃後なきウクライナ．新聞社で欧州報道を長らく担当してきた記者が，現地で見た光景を記録するとともに，この戦争で問われた課題を，豊富な取材経験を元に遠距離から見つめ考察する必読書．

全米120万部！ニューヨークタイムズ・ベストセラー1位　Amazonオールジャンル1位（3万3000以上のレビュー）驚愕書の邦訳！ ニューヨークタイムズで7回1位を獲得したベストセラー作家、フォックスニュースのスター、マーク・R・レヴィンが、もっとも共産主義とはかけ離れているイメージのアメリカという国が、じつは共産化しているという事実を解き明かす衝撃の書。 マルクス主義思想の核となる要素が、学校、報道機関、企業、ハリウッド、民主党、バイデン大統領など、アメリカの社会と文化にいかに浸透しているか、そしてそれが「進歩主義」「民主社会主義」「社会運動主義」などの欺瞞に満ちたラベルで隠蔽されていることを解説。 レヴィン氏ならではの鋭い分析で、これらの運動の心理や戦術、学生への広範な洗脳、批判的人種理論やグリーン・ニューディールの反米的目的、反対する声を封じ込め適合性を強制するための弾圧や検閲のエスカレートなどを掘り下げていく。 同盟国として必ず知っておくべきアメリカという国の真実！

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

ウクライナ侵攻前史、米露75年間の覇権争い 諜報の分野では帝政時代以来の歴史を持つソ連・ロシアと、第二次大戦後にＣＩＡを設立した諜報の素人の米国。ソ連は冷戦時代、東欧を支配し、その勢力を全世界に広げようとしていた。一方、米国はソ連を封じ込めるために、さまざまな諜報戦（政治戦）をくりひろげた。 冷戦に勝利した米国は、その後の戦略をあやまり、ＮＡＴＯをいたずらに拡大させたことで、ロシアは危機感を抱く。それをもっとも切実に感じていたのが、冷戦崩壊を現場で見ていたＫＧＢのプーチンだった。彼は権力を握るや、ただちに反撃に出る。インターネットとソーシャルメディアを駆使した彼の政治戦は、前例のないものだった。米国はいつの間にか世論の分断で民主主義の危機にさらされ、民主主義のプロセスを無視するトランプに率いられることになった。しかも、トランプはロシアの影響下にあるという……。 ウクライナ戦争の前史、戦後75年間の諜報活動と外交の深層からサイバー攻撃の脅威まで、『ＣＩＡ秘録』のピュリツァー賞受賞作家が機密解除文書を徹底検証！　国際情勢に関心がある読者のみならず、民主主義の未来を真剣に考える方々にもご一読いただきたい。

中国の「一帯一路」構想の具現化やＥＵの先行き不透明などにともない、ユーラシアの国際戦略環境は劇的に変容している。かつてのイデオロギー対立のように単純でなく、多層的・多次元的な形で米中露欧が影響圏拡大をめぐってせめぎ合うその構造の中で、日本外交が採るべき道はいかなるものか。どのようにして、「自由で開かれたユーラシア」の実現に資するべきなのか。第一線で活躍する有識者が日本外交の課題を論じる。

全米最大で最も嫌われているエクソンモービルはこうして生まれた。アラスカ沖原油流出事故から、原油を求めて世界の紛争地帯に飛び込む。現地政府、軍隊、反政府勢力などと壮絶な競争を繰り広げつつ、米国政府を陰で動かすその姿を、ピューリッツアー賞受賞記者が数多くのインタビューと膨大な資料を基に描き出す。

「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、歴史戦の中心で論戦を繰り広げてきた現代史家である著者。その論は、実証的であり、イデオロギーにとらわれない立場から円熟の思考で練り上げられる、まさにプロの仕事である。本書は、「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、ここ数年の論考を全58編集成し「現代史の深淵」に光を当てる、読み応え十分の論文集である。とかく、本書で取り上げるような問題には、イデオロギーがつきものであるが、著者の姿勢は、「事実をもとに考えれば、自然な結論に至る」というものであり、論理的な無理が排されているため、それぞれに聞くべき考えが凝縮されている。これからの現代史研究のモデルとも言える、「秦郁彦入門」といってもいい一冊である。

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

【書評・パブリシティ情報】 ★『琉球新報』2021年4月4日「基地問題解決へ国際比較 9カ国の事例を分析し道筋探る 東工大川名氏ら共同研究」記事掲載 ★『図書新聞』2021年5月8日「国際比較によって見えてきた 実効性の高い基地問題の解決策」書評掲載 (評者:熊本博之氏) ★ 国際安全保障学会 学会誌『国際安全保障』第49巻第2号 [2021年9月] 書評掲載 (評者: 鈴木滋氏) ★ 地理科学学会 学会誌『地理科学』第77巻第1号 [2022年7月] 書評掲載 (評者: 今川誠一氏) --- 《世界の基地問題の比較を行い, そこから沖縄基地問題解決のための政策を導出する国際共同研究》 基地問題を比較分析する試みは世界的に見ても稀有。本土の事例も含めた9つの国・地域で展開される紛争とその発生要因を, 当地の歴史・文化・宗教的背景を押さえた執筆者たちが解明。 ◎ 従来, 政治学者がこの問題を考える際に用いてきたアプローチは基地問題の「縦軸」としての歴史の参照だった。歴史を紐解き, 沖縄の基地問題の構造や起源をあぶり出す。そしてその先に問題解決の処方箋を見出そうとする手法である。一方, 本書が試みるのは基地問題の「横軸」, すなわち他の地域や国で起きているそれの参照である。実のところ, この横軸はそれ自身, 学問上の蓄積が極めて乏しい。 ◎ 沖縄の基地問題とそれに関する論争はすでに膠着しているという前提に立ち, 沖縄を考えるがゆえに, そこから距離を取ろうとする。視点をずらし, 世界の基地問題と沖縄のそれとの比較を行う。あえて立ち止まり, これまでわれわれが見落としてきたかもしれないものを拾い上げ, 政策の仕切り直しが可能かどうかを検討する。本書の副題において沖縄が括弧に入ったのはそのためである。 ◎ 取り上げるケースは, (1) トルコ, (2) サウジアラビア, (3) 韓国, (4) ドイツ, (5) イタリア, (6) スペイン, (7) デンマーク/グリーンランド, (8) シンガポールである。さらに, 沖縄を考察するための国内の参照点として, (9) 日本の山口県も対象とする。これら9つのケースは, そのほとんどが従来の研究で考察されてこなかったものである。 ◎ ケースの分析を担うのは, 当該の国/地域の政治・安全保障を専門とする研究者である。彼/彼女らは当地の言語に精通しているのみならず, 個別の基地の歴史や米国との関係性, あるいは基地の問題を構成する文化的・宗教的背景を捉えることができる。このことは, 従来の基地政治の理論が接近しきれなかった特定の地域/接受国に固有の問題を析出するのに大きな意味をもつ。

「われわれは謀略を研究し、謀略を撃滅し、謀略から身を守らねばならない。」 ―インテリジェンス解説の決定版とも言える書が1964（昭和39）年に時事新書から刊行されていた！ 外交関係者や経営者などに読み継がれてきた不朽の名作『謀略』。現代日本におけるインテリジェンスの第一人者で、現役外交官時代から本書を愛読していたという佐藤優氏が、現在の国際情勢や自身の外交経験も踏まえた解説を加え、新装リニューアルします。 著者は、佐藤氏が「旧大日本帝国陸軍が生んだ傑出したインテリジェンス・オフィサー（情報将校）」とたたえる大橋武夫氏。兵法を経営に生かす「兵法経営」でも知られています。 本書では日露戦争時に活躍した明石元二郎・陸軍大佐をはじめ、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲ、戦国武将などを例に、インテリジェンスのノウハウを解き明かします。著者の鋭い視点が光る最終章「七　謀略を考える」は必読！　会社・組織のマネジメントにも役立つ知識が満載です。 【「七　謀略を考える」の内容例】 ・スパイの手段 ・スパイの手順（狙う人） ・スパイ防止／スパイの外見 ・近代謀略の矢は大衆に向けられる ・よい工作員 ・日本人は謀略に弱い ・侵略者は、悪者をデッチあげる 60年の時を越えても色あせないインテリジェンスの考察は、日本人に警鐘を鳴らし続けています。 地政学リスクが高まる今こそ読みたい名著、待望の復刊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代からの外交の歴史から、地域情勢や国家間の関係を現場でウォッチし、その軌跡を様々な切り口からとらえる。これからの東南アジアと世界の安定・平和と発展をめざし、「独立自尊」のパートナーとして、「自由で開かれたインド太平洋」への道を模索。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外交力、資金力、技術力など様々な手段を駆使して、駆け引きが繰り広げられる「気候変動交渉」。近年の気候変動交渉を臨場感を持って紹介し、外交戦略の実態に迫る。国際社会の構造変化と、あるべき将来の国際枠組みの全体像について考察した一冊。

フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。

本書は、理論と歴史と現在という三つの次元を往復しながらマルクス主義の古典を論じるシリーズの第三弾となる。最初が『ラディカルに学ぶ「資本論」』（二〇一六年）で、その次が『「資本論」とロシア革命』（二〇一九年）であり、本書がその三冊目である……。 世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックはあらゆる点で現代資本主義の脆弱性を示した。新自由主義による四〇年間に、先進資本主義諸国における人口当たりの病床数やＩＣＵ病床数は半分から三分の一にまで減少し、ほとんど余裕のない状態に置かれた……。 だが今日における資本主義の問題は感染症だけではない。地球温暖化とそれに伴う大災害もまた、資本主義成立後の二〇〇年間につくり出され累積されてきた矛盾の発現でもある……。 資本主義は果たして人類と共存可能なのかという疑問が多くの人々の脳裏に浮かび始めている。若手のマルクス研究者である斎藤幸平氏が執筆した『人新世の資本論』（集英社新書、二〇二〇年）が発売からわずか半年ほどで二〇万部以上売れるという大ベストセラーになったのも、そうした危機感が背景にあると言ってもいいだろう。（本書序文より）

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二（1946～2005）と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ（外人、ヨーロッパ人）と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。（はしがきより　石塚正英）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改革開放を進めてきた中国はこの間、様々な困難を乗り越え高度成長を遂げて世界第2位の経済大国となった。そのあゆみを、在日中国人学者は学術研究の成果や日本生活の体験に基づいて、成長と格差、「三農」、少子高齢化と労働などから多面的に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各誌紙の書評で激賞！世界が“変わった”瞬間をとらえた報道写真で現代の歴史を読む！ ● 第一級の報道写真で綴るビジュアル現代史 ● モノクロ、カラー写真、あわせて250余点を収録 ● 当時の写真家のメモ、写真史からみた解説も掲載 その日、世界が動いた――。リンカーン大統領暗殺、日本海海戦など、19世紀半ば以降の「特別な100日」をピックアップし、その決定的瞬間をとらえた報道写真と解説で、歴史的な一日を生々しく伝えます。 120年にわたり「世界の今」を写真で伝えてきたビジュアル誌のパイオニア『ナショナル ジオグラフィック』と、報道写真の殿堂ゲッティ イメージズのコラボレーションが初めて実現！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年を経てなお解けぬ恨と記憶。韓国民衆にとって"五・一八"とは何なのか-初版からさらに10年その意味を問う増補版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 冷戦が終結し、日本軍「慰安婦」問題が鋭く問われた一九九〇年代、それは世界中で迫害と暴力の歴史が見直され、その責任が問われだした時代だった。この時代を総括し、正義と真実の立場から新たな和解への道を切り開く行動提起の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「従軍慰安婦」問題や靖国問題、竹島(独島)問題、教科書問題など、東アジア、とりわけて韓日の歴史認識をめぐる対立はますます激化している。この局面を打開して真の和解をめざすために、韓日の有志が4年間、真摯な討論を重ねてきたシンポジウムの成果をまとめる。

現地で暮らし、ジャーナリストとして数十年、著者は中国を見続けている。貧国から変貌を遂げている国であるにもかかわらず、日本では数十年変わらないステレオタイプな見方が蔓延している。よくいわれる「共産党一党独裁の国」、これは正しくない。共産党に加え、八つの政党からなる政権だ。また「言論の自由がきかない国」も現状をとらえていない。政策批判や地方の首長への攻撃などは、日本以上に激しい。今回の合本を読めば、中国への見方が一新し、冷静な視点で彼らの振る舞いを見られるようになるはずだ。 『中国の論点』は、政治、経済、文化など、日本人が抱く疑問に答えるもの。たとえば「なぜ一党独裁は崩れないのか」「強気の外交姿勢なのか」など、目からうろこの事実が盛り込まれている。 『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』は、日本では報道されない事件から、中国の現状を読みとくもの。河南省ニセ政府設立事件、周永康汚職事件、浙江省「愛人契約書」強要事件、山東省死体密売事件など驚きの実態を追った。 『風水師が食い尽くす中国共産党』は、宗教が禁じられている国家が実は“特殊能力者”に取り込まれているという事実を軸に、権力と宗教の関係を追ったもの。取り締まる側の権力者が宗教者に取り込まれている、という衝撃の内容。 『中国ニセ食品のカラクリ』は、中国食品の危うさをレポート。ヒ素入りの粉ミルク、ホルマリン漬けにした鮮魚、洗剤と牛の尿で水増しした牛乳……。中国内部で深刻化するモラルハザードを明るみに出し、日本の食と環境を守る活路を見出す。 ※本電子書籍は『中国の論点』『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』『風水師が食い尽くす中国共産党』『中国ニセ食品のカラクリ』を１冊にまとめた合本版です。

連邦議会襲撃に至る20年間の軌跡 2013年、米主要紙誌の特派員として十年に及ぶ海外生活から帰国した著者は、熟知していたはずの祖国アメリカが大きく変貌してしまったことに驚愕した。自分が浦島太郎になったかのような感覚を覚えるほどに、そこかしこで変化が起きていたのだ。その変化をもたらしたものは何なのか。トランプを大統領にまで押し上げたうねりの源はどこにあるのか。混沌の中から何か新しいものが生み出されようとしているのか。それを突き止めようと取材を開始する。 著者は、自分の人生で大きな関わりを持つ三つの場所（コネティカット州グリニッジ、ウェストヴァージニア州クラークスバーグ、イリノイ州シカゴ）を再訪する。取材対象は医師からヘッジファンド業界に転身するもインサイダー取引で犯罪者になったかつてのエリートに始まり、兵役を終えて帰国するも精神を病み殺人を犯してしまう元海兵隊員まで多岐に及んだ。彼らの人生の軌跡をたどることで、アメリカに｢分断｣や｢怒り｣をもたらした生々しい現実が浮き彫りになる。 ｢トランプ再来｣に揺れるアメリカを理解するうえで重要な視座を提供する傑作ノンフィクション。 ［目次］ 　プロローグ 1　ゴールデン・トライアングル 2　遺憾の意 3　丘の上の宝石 4　泥の街 5　みんながやっていることだから（その1） 6　みんながやっていることだから（その2） 7　みなさまがた 8　ヤク漬け 9　購買力 10　タマなし野郎 　情報源についての解説

一帯一路構想のあくなき追及、日本の領海・領空に対する侵犯…。中国の政治戦に関する考え方と、中国の政治戦が引き起こしている米国および各国の国内・外の安全保障体制・態勢を大きく揺るがす弊害を、実例をあげて分析する。

現代インド社会の実像を的確にとらえた力作 本書は、経済自由化以降の急激な成長によって誕生した超富裕層の実態に深く切り込み、インドの経済・政治・社会の諸相を、ときに魅力的に、ときに生々しく描き出したノンフィクションである。380億ドルという途方もない個人資産を持つインド最大の富豪ムケーシュ・アンバニをはじめ、ビジネスのさまざまな分野で成功を収めた億万長者が何人も登場するが、単なる「成金列伝」ではない。政官財の癒着、蔓延する縁故主義、地方政界やスポーツ界を蝕む汚職体質など、サクセスストーリーの裏に見え隠れする負の側面から、インド社会に根深く残る腐敗の構造をあぶり出していく。 『フィナンシャル・タイムズ』の記者だった著者は、19世紀後半のアメリカの「金ぴか時代」に現在のインドを重ね合わせたうえで、アメリカではその後、政治の透明性向上や中産階級の拡大といった変化がもたらされたが、インドも近い将来、そうした「革新主義時代」に移行することができるだろうかと問う。 グローバル経済の功罪、新興国の経済発展と政治、貧富の格差といった現代世界が直面するさまざまな問題を考えるうえで示唆に富み、読み応え十分の一冊。

内戦下の祖国シリアに一時帰還した作家が、絶え間ない爆撃の下、反体制派の人々の間で暮らしながら、それぞれの苦悩と挫折に耳を傾けた1年間の記録。語り伝えることを通じて、内戦の過酷な現実と向き合う、世界16か国で翻訳された話題作。 アサド大統領と同じくイスラーム教アラウィー派に属する一族の出身である著者は、2011年以降、一貫して反アサド政権の立場をとり、逮捕・拘束を経て同年夏にシリアを脱出した。本書は、2012年8月から2013年7月まで、3度にわたって祖国に戻り、兵士から女性や子供まで、反アサド政権の立場にあるさまざまな人々の声を集め、その体験を書き綴ったものである。 拠点としたのはシリア北西部のイドリブ県サラーキブ市で、住民である協力者一家の庇護を受けて取材を進めた。証言者の数が増えていくと同時に戦況は変化し、協力者一家の大半は出国を余儀なくされていく。 小説家、ジャーナリスト、編集者として活躍するかたわら、著者は女性の自立や子供の教育を支援するNPO団体を設立し、活動を続けている。近年のシリアを見据える新しい世代の特色を鮮やかに示すと同時に、内戦下で生きる市井の人々の声を拾い上げた記録文学の白眉。

日米安保「再定義」，韓国との歴史問題や日朝平壌宣言など，冷戦終結後の日本が直面した数々の外交案件に取り組んだ外交官はその時，何を考え，何をしたいと思ったのか．壁となって立ちはだかったものは何だったのか．プロフェッショナルが果たすべき役割とは何か．すべてを語り尽くした圧巻のオーラルヒストリー．

原爆投下を多くの人々が肯定し，キノコ雲が高校の校章になるアメリカ．日本との核認識の大きな隔たりは何に起因するのか．教育での語り，映画やコミック・歌に潜む独自の核イメージ，軍と市民の距離，歴史的に隠されてきた被ばく被害……シカゴの大学で核倫理を教える著者が，アメリカの核認識を縦横無尽に論じる．

今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。

現職のインド外相がその「手の内」を明かす 本書は、台頭著しいインドがどのような外交を展開していくのか、そして変貌する世界の中でどのような役割を果たしていくのかについての見取図を示したものである。著者は、インドの現職外務大臣（2019年の第二次モディ政権発足時に就任）。もともと外交官としてインド外務省で駐米大使や駐中国大使をはじめ要職を歴任し、事務方トップの外務次官を務めた。 本書では、多極化する世界の中で国益を冷徹に追求するとともに国際的地位の向上をめざし、国際社会との調和を図っていくというインド外交の要諦が明確に論じられている。ときに叙事詩『マハーバーラタ』を援用して、友好と競争が併存する国との接し方や二国間関係のパワーバランスを変えるための外部要因の活用法など含蓄に富んだ外交論を展開する一方、日米豪が推進する「インド太平洋構想」に対していかに関わっていくかについても別途一章を立てて詳述する。「インドならではの手法」とは何か――現代インドの政治・外交に内在する論理・思考を理解するための必読書だ。 齋木昭隆氏（元外務事務次官・日印協会理事長）推薦！「インド外交の過去・現在・未来がこの一冊で的確に示されている」

【安全保障上の重要技術をどのように見抜き、活用していくか】 ロシア・ウクライナ戦争の勃発、米中対立の激化といった安全保障環境の激変に対応するため、日本では安全保障法案が成立し取り組みが加速。重要技術育成プログラム（Kプロ）も始まっている。重要技術の維持・育成は、重要技術の輸出入によって、日本が他国から不当な影響を受けない力を持つこと、そして他国への影響力を発揮し、これにより平和を維持することを目指したものである。 　 本書では、(1)安全保障、(2)技術的特異性、(3)経済、(4)経営の観点から俯瞰して重要技術を見極めるための理論あるいは見取り図を提供し、上記の関係者たちがそれぞれどのような行動をとるべきかを示す。技術安全保障とは、防衛力強化と経済安全保障の強化のために、安全保障上の重要技術の特定、創出、保護、活用を行うこと。技術安全保障は、単独の専門性ではなし得ず、安全保障、技術、経済、経営の知見を融合させて初めて可能となる。本書は、技術安全保障を実現するための方策を、多角的視点から第一人者が明快に解説する、待望の手引書である。 【目次】 序章　科学技術に携わる者は平和への鍵を握っている 　第Ｉ部　論理――戦争を遠ざける重要技術とは何か 第１章　技術で戦争を遠ざける２つの道 第２章　防衛における抑止と技術 第３章　経済安全保障における抑止と技術 第４章　防衛上の重要技術――ゲームチェンジャー 第５章　経済安全保障上の重要技術――サプライチェーンチョークポイント 　第II部　実践――重要技術で戦争を遠ざける方法 第６章　重要技術の特定――困難と乗り越えるための方策 第７章　重要技術の創出――求められるイノベーションの視点 第８章　重要技術の保護――技術を守ることは日本と平和を守ること 第９章　重要技術の活用――抑止を有効に機能させるための方策 第10章　技術安全保障政策を実装可能な体制構築と人材育成 終章　平和のために科学技術に携わる者が今なすべきこと

アメリカはなぜ、再びトランプを選んだのか？　建国から現代に至るまで、政治・社会・文化に染みついた陰謀論を辿り、アメリカという国家の根底を流れる精神史を浮かび上がらせた名著。

イスラエルの企業が開発した、通話・メール・ＳＮＳ・位置情報などスマホのあらゆる情報を外部から監視可能にするスパイウェア「ペガサス」。このソフトが世界中でジャーナリストや人権活動家の弾圧に悪用されている実態を暴いた執念の調査ルポ。 解説／池上彰

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

2022年1月、東アジア初のメガFTA「RCEP」が遂に発効した。ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する世界最大のFTAが実現する。日本にとっては、中国、韓国との初のFTAとなる。世界経済と東アジア経済、そして日本経済と日本企業にも大きな意味を持つ。専門家が多角的・本格的に考察。必読の書。

EC時代から欧州統合を追い続け、三十余年にわたって読みつがれてきた定評あるテキストを全面改訂。現行EU条約（リスボン条約）をはじめ、歴史、政治、経済、社会、法制、外交、安全保障、教育、文化など、EUの活動領域全体について最新の知見を提供する。幾多の困難を乗り越え、深化と拡大を続けてきた国際政治史上最大の組織はどこへ向かうのか。各分野の専門家がその全体像と連関を明らかにする。ブレグジット問題も詳説。

★前国家安全保障局長　退官後、初の著書！ 激突する米中の狭間で日本が生き抜く鍵 それはインテリジェンス 我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局（NSS）のトップを務め９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。 緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。

朝鮮半島現代史の決定版！　元ワシントン・ポスト記者×元米朝交渉現場担当者による、知られざる外交最前線。 朴正煕・金日成の時代から金大中・金正日の時代に加え、六カ国協議、北朝鮮核実験、金正日死去、金正恩新体制までの韓国・北朝鮮現代史を克明に記録。 98年度アジア太平洋賞大賞を受賞し、国際的評価の高い旧版に最新の学術研究成果を盛り込んだ大幅増補改訂版。

日本の財政はアメリカ経済をトレースするのか？ 世界経済に影響を与えているアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）、そしてFRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長。 それらはアメリカの経済指標を示す会議であり発言ではあるが、それは日本の経済動向を読む上で重要なファクターとなってくる。 これまでのFOMC会議の議事録や、イエレン議長の会見の中で、自ずと垣間見えてくる世界、そして日本経済の動向を探っていこう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 占領期沖縄の売買春と日本軍「慰安婦」問題を具体的な素材にして売買春と女性の主体性について精緻に分析し、植民地主義とジェンダー・セクシュアリティの関係性を浮かび上がらせる。沈黙と分断を超えるためのポストコロニアル・フェミニズム研究。

1988年、ポーランドのスパイは米国との連携を模索し始め、期せずして同じころCIAもポーランド諜報部のドアをたたいた。機密解除文書、政治家、スパイへのインタビューを元にありえない同盟締結、NATO拡大の過程を詳細に描き出す。

【本作品は2010年にPHP研究所より発刊された『ヴェノナ　解読されたソ連の暗号とスパイ活動』を電子書籍化したものです】米ソ同盟の裏で行われた共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」電子書籍として、待望の復活！　「ヴェノナ」とは、1943年にアメリカが始めたソ連の暗号傍受・解読作戦の名称である。本書は「ヴェノナ」解読文書の元となった通信文から、ソ連のスパイ活動の全貌を暴く。いち早くその重要性を指摘した中西輝政氏らが本邦初翻訳を試み、2010年に発刊された。東西冷戦後、原著者らの努力で「ヴェノナ作戦」の成果が公表され、世界中の歴史家に衝撃を与えた。第二次世界大戦時の同盟国ソ連が百人単位の規模でアメリカにスパイを送り込み、外交、軍事、産業上の機密情報をことごとく盗み出していたことが分かったからである。当時のルーズベルト政権は、完全にソ連の工作の影響を受けていた。そしてアメリカの軍事機密がソ連に筒抜けだった事実は、日本にとって何を意味するか。ソ連はアメリカの原爆プロジェクト「マンハッタン計画」を事前に把握しつつ、1945年8月6日の広島への原爆投下を見届け、同月8日に対日戦線布告を行ったということである。

現職のインド外相が明かす「内在的論理」 インド外交の舵取りを担うジャイシャンカル氏が、前著『インド外交の流儀』の刊行以降、さらに「先行き不透明」な世界の中でインドは何を達成してきたのか、そして今後何をめざすのかを明確に示したのが本書である。著者は四〇年にわたり職業外交官としてインド外交の最前線で活躍し続けた人物であるとともに、国際政治分野で博士号をもつ教養人でもある。本書の記述はそうした豊富な経験と学識に裏打ちされたものであり、インド外交の内在的論理を理解するための絶好のテキストだと言える。 本書を特徴づけているのは、壮大な叙事詩『ラーマーヤナ』を参照しながらインド外交論を展開している点だ。各章の冒頭でテーマを示した後、それに関連する『ラーマーヤナ』のエピソードや登場人物を紹介し、その上で本論に入るという構成で、複雑さを増す国際情勢やインドの立ち位置、その中で追求されるべき理想や国益について巧みな筆致で解説する。インド人の意識に深く根差した物語に則して展開されるインド外交論は、類書にはない知的深みを有している。 豊島晋作氏（テレビ東京ＷＢＳメインキャスター）推薦！

“エシュロン”の名で取り沙汰され、スノーデンの暴露で一端が明らかに。 長らく謎に包まれた「秘密同盟」、内部関係者による初の証言。 ■解説：小谷賢（日本大学危機管理学部教授） ●「ファイブ・アイズ」とは、米・英・加・豪・ニュージーランドの五カ国によるインテリジェンス共有体制の通称。 ●軍事や政治、テロや武器取引、さらに気候変動に関する情報まで、扱う範囲は安全保障に関わる全てにわたる。 ●本書は、英米双方の情報機関で五〇年にわたって活躍し、秘密工作の現場に携わってきた人物による、内側からの重要な証言。 著者は、英米双方のインテリジェンス機関に仕えながら、現場の秘密工作やカウンターインテリジェンスに携わった異色の経歴を持つ人物。五〇年にわたってファイブ・アイズに関与してきた彼が、自らの経験とともに、この同盟の起源と発展、そして次々と新たな脅威が台頭するなかでの未来までをも明らかにする、内側からの重要な証言。 ■本書へのレビュー 諜報機関に馴染みの薄い人であっても本書の議論を楽しめるに違いない。グローバルなインテリジェンス活動と戦略の歴史について学び始めた人にオススメしたい。――「ジャーナル・オブ・ストラテジック・セキュリティー」 現役・予備役・退役を問わず、米国海軍の情報将校と上級情報専門家たち全員に、本書を読むことを強く推奨する。――「NIP（海軍情報専門家）リードブック」 【内容目次】 献辞 ウェスト卿による序文 はじめに 第1章　英米の特別な関係の成立――一九六八～七四年 第2章　ソ連からの挑戦――一九七四～七八年 第3章　政治的・構造的変化――一九七八～八三年 第4章　特別な関係の最盛期――一九八三～二〇〇一年 第5章　二〇〇一年九月一一日とその余波 第6章　インテリジェンスの役割、使命、活動――一九九〇～二〇一八年 第7章　現在の脅威と新たな脅威 第8章　二一世紀におけるファイブ・アイズ・コミュニティー 付録　著者が影響を受けた人物と恩師 略語一覧／原注／参考文献 訳者あとがき 解説　小谷 賢 【著者プロフィール】 アンソニー・R・ウェルズ （Anthony R. Wells）（著） 英米両国の市民としてそれぞれの諜報機関に勤務した経験を持つ、存命中唯一の人物として知られる。ロンドン大学で博士号を取得後、イギリス海軍兵学校で訓練を受け海軍に入隊。情報操作などの秘密作戦に従事し、最年少で教官も務めた。米国市民となったあとは米海軍にて揚陸艦『コロナド』、潜水艦『フロリダ』等で勤務する。その後アメリカ国家諜報機関において人員、インフラ、政治システム等へのテロ攻撃のダメージ最小化等の任務を務め、現在は現代情報戦の専門家として知られている。 並木 均 （なみき・ひとし） （訳） 1963年、新潟県上越市生まれ。中央大学法学部卒。公安調査庁、内閣情報調査室に30年間奉職したのち、2017年に退職、独立。訳書にケント『戦略インテリジェンス論』（共訳、原書房、2015）、キーガン『情報と戦争――古代からナポレオン戦争、南北戦争、二度の世界大戦、現代まで』（中央公論新社、2018）、パーネル『ナチスが恐れた義足の女スパイ――伝説の諜報部員ヴァージニア・ホール』（中央公論新社、2020）など多数。 小谷 賢 （こたに・けん） （解説） 日本大学危機管理学部教授。1973年京都生まれ。立命館大学卒業、ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修了、京都大学大学院博士課程修了。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立防衛安保問題研究所(RUSI)客員研究員等を経て現職。専門は国際政治学、インテリジェンス研究。

【民主主義の後退、権威主義統治モデルの変容、中国モデルの普遍性】 社会の分断やポピュリズムの台頭、偽情報の氾濫などで有効性が疑問視される民主主義。世論操作などによってますます巧妙になっている権威主義体制の統治――。本書はインド太平洋地域における政治経済体制の現状と課題を、民主主義と権威主義のせめぎ合いとして位置づけて分析。アジアにおける民主主義の後退、権威主義の統治モデルの変容、中国モデルの普遍性を論じ、中国の香港統治スタイルを学ぶタイ、民主主義の劣化と政治の安定が共存するインドネシア、民主主義国家としての存在感を保つフィリピンなど、各国での権威主義と民主主義のせめぎ合いの現状を解明する。 【目次】 序　章　インド太平洋地域の比較体制（國分良成） 第１章　アジアにおける民主主義の後退（粕谷祐子） 第２章　変貌する権威主義の統治モデル（東島雅昌） 第３章　中国の自己認識（山口信治） 第４章　インド太平洋で広がる中国発デジタル技術（山田周平） 第５章　韓国政治の分極化と北朝鮮の体制再構築（伊集院敦） 第６章　プラボウォ政権下のインドネシア（本名純） 第７章　タイの権威主義化と中国の影響（外山文子） 第８章　独裁を経た民主主義、試されるフィリピン（遠西俊洋） 第９章　ベトナムの「多元的」一党独裁制の行方（石塚二葉） 第10章　インド・モディ政権の「ヒンズー政治」（山田剛） 第11章　日本モデルはあるか 明治以来の4つの政治体制（五百旗頭薫）

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】 ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。 【本書の執筆陣】（掲載順） ●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問） ●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●髙見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）

2014年9月末から12月まで、香港の政治経済の中心地や繁華街の大通りを大規模にオキュパイ（占拠）して民主化を求めた「雨傘運動」。香港在住の左派活動家・區龍宇による「雨傘運動」についての論評を集成。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

ベトナム戦争、プラハの春、学生運動…　1960年代後半から70年代初頭にかけて全世界的な広がりをみせた騒然たる動向を、アーレントは亡命の地・アメリカ合衆国でどのように考えていたか。「国防総省秘密報告書」を手がかりに嘘と現実（リアリティ）との政治的なあり方を論じた「政治における嘘」、暴力と権力との相違をテーマにした「暴力について」、さらに「市民的不服従」など、本書は、情況への鋭い発言のかたちをとりながら、われわれとわれわれを取りまく世界への根本的な問いを投げかけている。「政治とは何か」をもっとも明快かつ具体的に論じた書ともいえよう。

祖国と家族の絆を描く珠玉のメモワール 「私」は、ロシア人の父とウクライナ人の母のもと、ソ連時代のキエフ（現キーウ）で生まれ育った。15歳のとき母とともにアメリカに移住、現在はベルギーのブリュッセルに暮らす。 2014年、ロシアによるクリミア侵攻は「私」と家族を恐怖に陥れた。当初、複雑な思いで見ていたマイダン革命に次第に共感を抱くようになった「私」は、祖国の現在の姿をこの目で見たいと願うようになる。 それと前後して、母から届いた荷物のなかに偶然、曾祖父セルヒイの書いた手記を発見し、「兄ニコジム、自由なウクライナのために戦い、1930年代に失踪」という書き込みを目にする。母や叔母に尋ねても曖昧な答えに終始し、「私」はもどかしさを感じる。大伯父が失踪した理由を知りたくなった「私」は、駆り立てられるようにウクライナへと向かい、ポルタヴァ州の小さな村で暮らす祖母ヴァレンチーナとの生活を始める。 ウクライナの伝統刺繍を施した布地、ルシュニクを収集するロシア出身の女性と出会い、交流を深める章では、度重なる戦争を経てもなお失われないものがあることを思い出させてくれる。世界17か国で翻訳刊行された国際的な話題作。 ［目次］ 　家系図 　本書で言及される地名 プロローグ 第一部　ウクライナの岸へ 第二部　桜の園 第三部　刺繡糸 第四部　雄鶏の小屋 第五部　洞窟と神秘 エピローグ 　謝辞 　訳者あとがき

権威主義をもしのぐ、弱肉強食のためのロジック。 〈プーチンの「ロシア再構築」、そして習近平の「中国の夢」などはネーション・ステートの利益を貪り、それらにつづく大国のインド、日本、トルコおよび西欧各国も程度の違いはあるものの、それぞれの叢林〔弱肉強食のジャングル〕の道に回帰しつつある。〉（本書「第七章　新全体主義、新冷戦、新たなる叢林──二十一世紀の中国と世界」より） 専制独裁国家によって世界は紛糾することはなはだしいが、紅い帝国＝習近平統治下の中国もそのうちのひとつだ。そしてそこに隠されているものとは、権威主義をもしのぐ、弱肉強食のためのロジックだ。 本書は「紅い帝国」の台頭に警鐘を鳴らし、南シナ海問題、強圧的な外交、中国的な特色に満ちた政治経済、新全体主義、新冷戦、新たなる叢林（＝ジャングル、弱肉強食）の時代について縦横無尽に切りこむ。著者の意図は、中国を民主国家に翻すことにほかならない。 中国の「新全体主義」は世界にいかなる影響を及ぼすのか？ 『新全体主義の思想史──コロンビア大学現代中国講義』の著者による、待望の新刊。米国、ロシア、東アジアを展望した、新冷戦時代の国際政治経済論。

オバマ政権の駐露米大使が明かす緊迫の外交 バラク・オバマとジョー・バイデンの下で、米露関係を対立から協調へと「リセット」する政策を立案し、「ロシアの民主化と西側への統合」を推進した政治学者が回想する、外交の舞台裏とは？　ヒラリー・クリントンら米政界の重鎮たちが推薦する、ＮＹタイムズ・ベストセラー！ 著者はスタンフォード大学政治学教授。オバマ政権の対露外交を主導し、駐露大使になってからはＳＮＳを駆使して、ロシアの一般市民にロシア語で直接語りかける異色の大使だった。しかし、国内メディアを支配して情報を統制するウラジーミル・プーチンは激怒し、新任大使を「好ましからざる人物」として、ロシアへの再入国を拒否したのだった。 本書には、一人の学者、一人の外交官、そして家庭人が、ロシアや国際情勢の荒波にもまれながら、現実に対処してゆく姿と心理が描かれている。著者は客観的に自らとロシアを観察しており、国際情勢に影響力を行使するプーチンの内面を探る手がかりにも満ちている。 「エピローグ」では、ドナルド・トランプ周辺とロシア、プーチンとの「怪しい関係」に章を割いている。ロシアが介入した2016年大統領選挙の真相にも迫り、興味深い。

【開発経済学のベストテキスト　待望の全面改訂版】 貧しい国々はなぜ浮上できないのか。それは誤った戦略がとられているからだ。適切な政策さえとれば、途上国も成長可能だ。本書は、貧しい国を浮上させる術について知りたい人々のための書。経済成長の最適な戦略を、理論と現場を熟知した経済学者が最新のデータに基づいて解説し、日本の衰退を回避するための提言「低迷する日本経済への応用」を新規掲載。 【目次】 　第Ｉ部　何が問題なのか？ 第１章　開発経済学とは何か？ 第２章　貧困は減っているか？ 第３章　なぜ貧困を撲滅できないのか？ 　第II部　何が起こっているのか？ 第４章　飢餓は是が非でも避けたい 第５章　東アジアから何を学ぶか？ 　第III部　してはいけないこと、しなくてはいけないこと 第６章　途上国がしてはいけないこと 第７章　途上国が「豊か」になるためにすべきこと 第８章　低迷する日本経済への応用 第９章　世界がもっと真剣に取り組むべきこと

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米外交史、国際関係理論、軍事・戦略論…… 第一線の研究者による多角的論集！ アメリカ外交史・日米関係史を専門とする同志社大学名誉教授の故・麻田貞雄氏（2019 年逝去）を偲び、その指導を受けた研究者たちにより執筆された追悼論文集。執筆者はそれぞれ第一線で活躍する気鋭の研究者であり、研究分野は多岐にわたるものの、いずれも現下の国際情勢への示唆に富む力作。「麻田歴史学」の影響が本書全体に表れている。

【内容紹介】 二〇五〇年、新聞、ラジオ、テレビ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ジャーナリストは、まだ存在しているのだろうか。二一〇〇年ならどうだろうか。 SNSは、今後登場するさらに強力なテクノロジーの波に呑み込まれるのだろうか。 将来、誰がメディアを所有するのだろうか。 正しい情報を得る、知識を共有する、嘘と闘う手段が、これまで以上に存在するようになるのだろうか。 ジャーナリストの役割はロボットが担うようになるのか。それとも、ジャーナリストは民主主義、つまり、真実の保証にとってかけがえのない存在であり続けるのだろうか。 そうした未来の基軸を把握するには、「歴史」を振り返る必要がある。 メディアに関するさまざまな歴史を遡ってこそ、その未来を詳細に描き出すことができると考えるからだ。 私にとって、この物語は細部にわたってきわめて魅力的だった。筆をおいた現在、この物語が綴る壮大な数々の冒険に対する私の驚きを、読者に伝えることができると信じている。 （本書のまえがきより要点を抜粋） 【著者紹介】 [著]ジャック・アタリ(Jacques Attali) 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院(ENA)卒業、81年フランソワ・ミッテラン大統領顧問、91年欧州復興開発銀行の初代総裁などの、要職を歴任。 政治・経済・文化に精通することから、ソ連の崩壊、金融危機の勃発やテロの脅威などを予測し、2016年の米大統領選挙におけるトランプの勝利など的中させた。林昌宏氏の翻訳で、『2030年 ジャック・アタリの未来予測』『海の歴史』『食の歴史』『命の経済』(小社刊)、『新世界秩序』『21世紀の歴史』、『金融危機後の世界』、『国家債務危機一ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?』『危機とサバイバルー21世紀を生き抜くための(7つの原則〉』(いずれも作品社)、『アタリ文明論講義:未来は予測できるか」(筑摩書房)など、著書は多数ある。 [訳]林 昌宏(はやし・まさひろ) 1965年名古屋市生まれ。翻訳家。立命館大学経済学部卒業。 訳書にジャック・アタリ『2030年ジャック・アタリの未来予測』『海の歴史』『食の歴史』『命の経済』(小社刊)、『21世紀の歴史』、ダニエル・コーエン『経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える』(いずれも作品社)、ボリス・シリュルニク『憎むのでもなく、許すのでもなく』(吉田書店)他、多数。 【目次抜粋】 はじめに 第1章 君主のニュース、大衆のニュース～3万年前から近代の夜明けまで 第2章 使者の時代～1世紀から14世紀まで 第3章 印刷革命～1400年から1599年まで 第4章 近代における活字ニュースの始まり～17世紀 第5章 表現の自由、ジャーナリズムと民主主義～18世紀初頭から産業革命前まで 第6章 出版、「大衆の自由の大きな盾」～1788年から1830年まで 第7章 他人よりも先にすべてを把握する～1830年から1871年まで 第8章 進歩を活かす～1871年から1918年まで 第9章 読む、聞く、そして見る～1919年から1945年 第10章 三大メディアの黄金時代～1845年から2000年まで 第11章 徹底的に、読む、観る、聴く、触る～2000年から2020年まで 第12章 情報を得て自由に行動する～2021年から2100年 第13章 何をなすべきか